東京都の戦略・経営コンサルタントの転職・求人情報(6ページ目)

【期待する役割】買収・売却／事業再生等のトランザクションを起点としたPMI・組織再編（持株、JV、会社分割・合併、他）のプランニング及び実行の支援を行うプロフェッショナルを必要としています。【業務内容】■買収/売却に係る経営企画部門に対するプランニング支援■DAY1、DAY2に向けた統合・分離の実行フェーズでの事務局、分科会の支援■会社合併/分割、共同株式移転等のグループ内外の再編事務局、分科会の支援■プロジェクト推進に向けたメンバーファームとの協業、アレンジメント業務■業務/ガバナンス観点からの対象会社への訪問調査（国内・海外）【魅力】■PMI・組織再編のプランニング及び実行の支援を通じて、様々な業界の企業の経営課題解決にハンズオンで向き合うため、「企業経営に関心がある」「表面だけでなく企業の本音に向き合う支援がしたい」という気持ちをお持ちの方におすすめです。■PMIの過程で多様な領域に関与するため、ビジネスに関する幅広い専門知識と、多様な相手を動かすソフトスキルが身に着きます。■Big4のブランドやKPMGグループのネットワークを最大限活用し、日経の一面に載るような買収・統合案件に関わることができます。■語学力をお持ちの方は、グローバル案件に関与することができます。また、海外出張や駐在のチャンスもございます。■社風も穏やかで落ち着いており、人を大切にする風土が根付いています。■ワークライフバランスも保てる環境です（残業時間：平均20～30時間/月）【募集背景】案件拡大にともなう組織の体制強化（現在12～13名のチームです。）

【PwC及びIURチームの紹介】PwCのインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP（官民連携パートナーシップ）に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。官民双方の戦略を熟知するスタッフは、国内外、インフラの幅広い分野に関して、常に時代に即したアドバイザリーサービスをもって、官民の多様なニーズにお応えします。。当チームでは国内でPFI法が成立した1999年当初から官公庁・公的機関等のクライアントに対して、PFI・PPP事業の事業計画の策定、導入可能性調査、民間事業者の公募・選定支援、事業のモニタリング支援等のアドバイザリー業務を提供してきました。また、近年ではコンセッション事業、公的不動産・公有地の再開発事業、歴史的建造物の保存・利活用事業、公的事業の民営化や経営形態の変更等、アドバイザリーサービスの幅が広がっています。【Senior Associate/Manager】【担当業務】官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業に関する公共・民間セクター向けのアドバイザリー業務【担当業界（クライアント）】官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業・インフラプロジェクト全般【担当領域】PwCでは特定の分野に限定せず、公共施設・インフラに関する幅広い分野においてアドバイザリー業務を提供しています。当チームで実績のある主な分野は以下のとおりです。官公庁施設　　　　　　：庁舎、行刑施設（刑務所）、大学研究施設　等防衛装備品・基地施設　：宇宙・衛星、船舶、自衛隊基地（隊舎・宿舎）、通信インフラ等スポーツ・文化施設　　：スタジアム・アリーナ、美術館・博物館、劇場・ホール、公園　等都市開発　　　　　　　：公的不動産・公有地（跡地）の利活用、歴史的建造物等の保存・利活用インフラ・エネルギー　：空港、上下水道、再生可能エネルギー、電力・ガス、道路　等https://www.pwc.com/jp/ja/services/deals/stakeholder-focused-05.html【具体的なプロジェクト】官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業を対象とした以下の業務①基本構想・事業計画等の策定支援、導入可能性調査　・事業環境・需要動向等の分析　・公共施設等の基本構想（コンセプト）・事業計画の策定　・民間事業者へのマーケットサウンディング（市場調査・参画意向調査等）　・事業スキームの構築・リスク評価　・事業収支分析・VFMの試算　・PFI・PPP事業の導入可能性の評価　等②民間事業者の募集・選定・契約締結支援　・実施方針、公募書類等の策定　・事業契約書等の契約スキーム・リスク分担の検討　・民間事業者の募集・選定方法の検討、事業者の選定支援　・落札者・優先交渉権者との契約協議・交渉支援　等【人員構成】コンサルティング会社（シンクタンク・技術系コンサル含む）、金融機関、インフラ・エネルギー関連の事業会社、官公庁、PwCグループの他法人等、多様なバックグラウンドを持つチームメンバーで構成されており、それぞれの専門分野・業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。【部門からのメッセージ】官民連携に係るディールを対象に官と民の橋渡しを担い、多様な社会課題を解決することが当チームの目標です。PFI・PPP事業に係るディールの実行支援には、PFIの事業スキームのほか、ファイナンス・法務等の専門知識、行政の仕組み・法制度への理解、プロジェクトの対象となる公共施設・インフラの技術的な知見等、幅広い業務経験及び高い実務能力を結集し、ワンチームとしてサービスを提供する事が求められています。また、コロナ禍を契機とした社会経済活動や生活様式・働き方の変容、デジタル化社会の進展、持続可能な開発目標（SDGs）の推進等、社会課題も急速かつ大きく変化しています。多様な専門性やバックグランドを有するチームメンバーと協調し、既存のソリューションにとどまらず、複雑化する社会課題への解決に果敢にチャレンジしたい方のエントリーを心よりお待ちしています。

官民パートナーシップ（PPP）をはじめとする国内外インフラプロジェクトでの民間企業や政府系機関へのアドバイザリー業務　・インフラプロジェクトに関する構想策定・政策立案・制度設計およびビジネス参入に関する戦略策定支援等の支援　・インフラプロジェクトのキャッシュフローモデルの構築　・PPPプロジェクトの事業スキーム構築、事業者選定・交渉支援　・PPPプロジェクトの構想策定（戦略立案、政策形成に係る調査、事業内容の検討等）および実現可能性分析（市場分析、財務分析等）　・プロジェクトファイナンスのスキーム構築およびタームシート作成、金融機関との協議等の支援　等参考情報：インフラ・PPP（官民パートナーシップ）http://www.pwc.com/jp/ja/services/deals/public-private-partnership.html【Manager以下の組織構成について】Manager, Senior Associate, Associateで採用された方々は『Deals Execution Team（DET）』への配属となります。Dealsでは、社会におけるValue Creationを図ることをVisionとしており、Visionを達成するには高い専門性だけではなく、経営に関する重要な課題に関して広く知見を有することが重要と考えています。DETは、広い知見を獲得することを1つの目的として、自身の専門分野だけではなく他の専門分野にも興味をもち、様々なプロジェクトに参加いただくことで個人のキャリアを広げる場として設立されました。

日本国内の中堅・中小企業を対象にした経営コンサルティング業務をお任せします。あなたの希望・成長に応じて、企業再生・成長戦略・M&A業務にも携わっていただくことができます。■現状調査の実施対象となる企業の事業面（事業の収益性や成長性、経営課題など）や財務面（現状の財務状態、正常的な収益力など）について、対象企業へのヒアリングや資料の閲覧などを通じて調査を行い、対象企業が抱える経営課題を把握します。■発見された経営課題に対する改善提案調査の結果把握された経営課題について、対象企業とのディスカッションなどを通じて有効な改善施策を検討・提案します。■提案した改善支援策の実行支援提案した改善支援策を着実に実行し、対象企業が抱える経営課題の解決が実現するように実行面での支援を行います。他、IPO支援・組織再編にもチャレンジしていただけます。【ココが魅力・やりがい】 ・「圧倒的なお客さま志向」「当事者意識」「成長志向」。自己実現の中に社会貢献の要素が多い人材が集結。 ・「生涯顧客（お客さま）」「チームコンサルティング」「実行・実現支援」お客さまの「計画立案ではなく、成功実現」のために、共に考え・行動し、チームでお客さまの期待を超える付加価値を提供し続けることで、共創パートナーとなることを目指しています。 【大切にしている価値観】 ♯全体最適　♯中長期思考　♯地域創生　♯ワークinライフ　♯圧倒的なお客さま志向　♯当事者意識 【私たちのパーパス】 「持続可能な社会を実現すること」と「企業の長期的成長」は一体であり、 それを実現するために存在するのが「パーパス＝企業の存在理由」です。 パーパスは、SDGsを土台とする長期的視点に基づくものであり、「企業の発展」と「社会貢献」を同時に成し遂げるための基軸となるものです。 みらいコンサルティンググループは、「Co-Creation for Innovative MIRAI 2030」＜競争から共創へ：イノベーティブなミライ＞をビジョンに、 以下のパーパス・ステートメントに基づき、中堅・中小企業の長期的発展を支援し続けてまいります。 【パーパス・ステートメント】1．私たちは、大きく変化していく「世界」の中で、つねに先を見つめて「道」を切り開き、　「社会」に新しい活力を届けていきます。私たちは「お客さま」と真剣に向き合い、最善を尽くし、ともに「未来」をつくり上げます。2．私たちは、お客さまの「企業価値」を向上させるために、「バリューチェーン全体」に配慮し、創造的で先見性に富んだ「最適のサービス」を提供します。3．私たちは、「すばらしいキャリア体験」と「オープン」で「協調的な文化」を通じて、「多様な仲間たち」を輝かせ、お客さまに『価値ある新たな体験』を提供します。4．私たちは、「お客さま」にとって「仲間たち」にとって、そして「社会」にとって、それぞれが「持続的に成長・発展」できるために努力を続けます。【Uターン歓迎】 これまで培ってこられたご経験で、生まれ育った地域の発展に貢献したいという方を積極的に募集しております。拠点がまだない地域であっても、ぜひ、その想いを伝えてください！

テクノロジーを活用したソリューション提供型のデリバリーから脱却し、PwCが提供するトラストサービスとテクノロジーを融合させた専門家を目指す人財を募集。PwCが保有する専門的知見をいかしたプロフェッショナルサービスや、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定しています。また、PwCがクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与してもらうことを想定しています。 ■PwCビジネスアシュアランス所属/Assurance Tech Center所属（2022/7より）シニアアソシエイト～シニアマネージャー想定シニアアソシエイト　6.8M～9M程度マネージャー以上　9.8M～■選考フロー1次面接→2次面接(部門＋人事)→リファレンスチェック・バックチェック→内定・PwCあらたの法人全体のデジタルサービス開発・PwCの強みを生かした事業開発-デジタルサービス開発-デジタルプロダクト開発

■採用HP　　https://www.yamada-cg.co.jp/capital-strategy_recruit/■採用動画　　　https://www.youtube.com/playlist?list=PLMt6ITw-2oL3vMvoRYQyoJ9-mdNlKRzYc中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家まで幅広い事業承継に関する相談を中心に、下記の業務に従事していただきます。・事業承継に関するストラクチャー構築及び実行支援業務・税務申告業務（法人税申告・相続税申告・所得税申告）　※携税理士法人での税務申告業務のみで働くことも可能です・M＆A支援業務・M＆Aにおけるストラクチャーの構築支援業務・企業価値評価業務・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務・財務、税務デューデリジェンス業務・金融機関等に対する顧問業務（ストラクチャリング・税務・会計に関する質問対応）※コンサル業務と申告業務の割合については、個人のご希望を最優先します。【組織構成】資本戦略事業本部　事業承継事業部　（東京・大阪・名古屋・仙台・岡山・福岡の各拠点人員を含む）・配属先人数：約150名（契約・嘱託社員、派遣社員、出向受入を含む）[浩島1] ・女性比率：約41%・中途社員比率：約92%・年齢構成：20代、30代、40代、50代まで幅広く在籍する組織です。【求人の魅力・特徴】・事業承継事業部だけで全国で年間500件超の事業承継に関する相談を受けるため、相当数の経験を積める環境があります。・中堅中小企業オーナーの案件が7割を占めますが、純資産数千億超規模の未上場企業および超富裕層、上場企業創業家のクライアントまで幅広く対応しています。・税理士法人川田事務所にて、法人税申告、相続税申告、所得税申告などの税務業務に携わることが可能です。また、事業承継コンサルティング、事業承継型M＆A、税務申告の業務比率はご希望に応じます。・業務として、税務申告のみを希望されるという方の応募も大歓迎です。・フラットで手を挙げる人に業務を任せる社風のため、主体的に挑戦し続ける方にとっては数多くの成長機会がある環境です。・ライフイベントに応じて、自ら職種・勤務地を選択できる勤務制度や、時短勤務・時差出勤・フレックス・テレワーク（在宅勤務）など、柔軟な働き方と多様なキャリア形成を実現しています。※希望勤務地について※東京、大阪、名古屋、仙台、岡山、福岡いずれかで選考可能です。

事業・財務の一体的な再構築支援を通じて、企業の収益力強化・財務状況の適正化を実現し、再生に向けたスキームの構築から各種実行手続きまで総合的に支援。＜サービスメニュー＞■事業・オペレーション・財務の再構築（リストラクチャリング）支援■課題把握のためのDD及びキャッシュフロー改善支援■事業再生計画・構造改革プラン策定支援【会社について】山田コンサルティンググループは、公認会計士・税理士山田淳一郎事務所を起源とする総合コンサルティングファームです。また、事業会社の経営経験者も抱えており、「財務と事業の両輪」でのアプローチを強みとして、中堅中小企業から大企業に対して、幅広いサービスを提供しています。具体的には、事業再生、M&A、事業承継、海外事業展開に加えて、経営・事業戦略、業務改革・改善、IT戦略・企画、ヘルスケア分野、不動産、不動産、教育研修などのサービスを提供しております。高い専門性と豊富な経験を有しており、顧客ニーズに応じて各種サービスを経営の視点から複合的に提供しています。昨今、コロナを踏まえて経営の舵取りはますます難しい状況になっています。また、コロナ以前から日本国内の少子高齢化に伴い、中堅・中小企業における後継者不在という問題は深刻な問題となっています。私たちは「経営者と伴に」、5年後、10年後を見据えた生き残り戦略・成長戦略を策定・実行を支援する「総合コンサルティングファーム」を目指しています。なぜなら、私たちは長年、企業及び経営者の意思決定を支える役割を担ってきたからです。そのため、私たち経営コンサルタントは経営者に寄り添って経営の視点で考えること、机上の空論にならないようにレポーティングだけではなく「実行支援」を重視します。

【期待する役割、業務内容】同社ではクライアントの課題感・フェーズ感に合わせて、同社社員が外部人材を活用しながら、戦略立案から実行支援までを一括して実施する新しいコンサルティングサービスを提供しています。■新規事業の立案、事業開発支援/イノベーション推進支援■新規サービスのマーケティング・営業実行支援■DX戦略策定、導入・実装支援■AI戦略のプランニング、AIの活用も踏まえた全社BPR支援■セキュリティガバナンス関連プロジェクト【おすすめポイント】■創業以来7期連続で右肩上がりの売上・利益成長を続けているを急成長中のコンサルテック企業です。■フレックス勤務可能かつリモート比率も高いため、ライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■豊富な「エキスパート人材」ネットワークを活用した独自のオーケストラ型コンサルティング各分野のエキスパート1,000名以上を抱える課題解決プラットフォームを自社内に保有しており、クライアントの課題感・フェーズ感に合わせ、同社社員が外部人材を活用しながら、戦略立案から実行支援までを一括して実施する新しいコンサルティングサービスを提供しています。■コンサル×事業開発のハイブリットキャリア形成DXコンサルだけでなく、自社プロダクトの展開や、大手企業の新規事業開発コンサルティングの経験を積むことができます。■日本一従業員満足度の高いコンサル会社へ日本一従業員満足度の高いコンサル会社を目指すためにESプロジェクトを実施しています。入社したての社員からCEOまで幅広く参加し、それぞれのポジションから活発な意見交換が行われています。

■PwCビジネスアシュアランス合同会社についてPwCビジネスアシュアランス合同会社では、PwCあらた監査法人と協業してあらたな価値を社会に提供していくために、積極的に新規事業を創出しています。■BOS（Business　Owner Support）チームについて本チームは、年間売上高、100億円～1,000億円程度の企業（ミドルマーケット）に対するアドバイザリー業務オーナー社長/CEOの抱える経営課題（以下、オーナーズアジェンダ）を包括的に解決し、企業の成長を長期的にサポートするチームです。上記の企業をメインターゲットとしていますが、1,000億超の企業に対しての不正調査及び不正調査後の再発防止対応支援も主たる業務としています。また官公庁の経理検査業務等の支援も行っています。PwCにとって、肝入りの少数精鋭のチーム（現在20名程度の組織）です。■業務の一例Ⅰデリバリー業務1. オーナーズアジェンダ（経営課題）対応支援対象クライアント：ミドルマーケット（100億円～1,000億円程度の会社）（例）・アカウンタビリティ（会計情報の適正性と迅速性）の強化・監査法人対応支援・内部統制改善支援・内部監査アウトソース・ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス（GRC）高度化支援・経営資源の最適化支援（職務分掌・KPI設定、PDCAサイクルの構築）・管理会計・マネジメントコックピット構築（BIツールを活用した経営ダッシュボードの構築）支援・中期経営計画策定支援・業務効率化等のBPR２．不正調査（フォレンジック）及び不正調査後の再発防止対応支援３．官公庁の経理検査業務等の支援Ⅱ営業活動　・新たなクライアントの獲得Ⅲソリューション開発・デジタル技術を利用した新たなソリューションの企画・開発

BX＝Business Transformation【職務内容】企業の経営者（CEO、CFO、CIO等）や経営企画部門、経理部門等の事業課題、業務課題に対して変革の提案を行い、実行までを支援します。クライアントの上流領域におけるビジネス創出や変革支援、システム導入に向けた要件定義等を通じて、FPTグループ全体（グローバル含む）のDXビジネスを拡大することを目的とし活動します。【主なプロジェクト事例】・CO2排出量算定システム開発に向けた要件定義（地方金融機関）・脱パッケージ製品を企図した基幹システム構想策定（小売）・次期経営管理システム構想策定支援（インフラ）・組織・業務・人材トランスフォーメーション検討支援（卸売）【会社、仕事の魅力】FPTジャパンホールディングスは、設立当初から急成長を続けるベトナム最大のテクノロジーカンパニー「FPT Software」の日本法人です。グローバル事業を展開しているFPT Softwareの中でも日本マーケットが約33％と最大のシェアを誇っております。2023年末時点では日本マーケットの売上が500億超え、社員数約3000名でしたが、今後も年間30%以上の成長を見込んでおり、2025年には1000億突破する見込みをしています。FPTコンサルティングジャパン（FCJ）は2019年7月に設立されたコンサルティングファームです。カスタマーファーストを念頭に、お客様に寄り添い、課題の特定・構想策定から具体的な開発・運用保守に至るまで、End to Endでビジネスのゴールへの達成に貢献しています。FPTジャパンのビジネス基盤として持った多様な顧客接点と、そこから生まれる膨大なビジネスデータを起点に新たなビジネス機会を創出していることで他のコンサルティングファームとは一線を画します。設立５周年で500名の体制まで成長してきましたが、今後も毎年100％の成長を続けていきます。私たちが目指しているのは、社員一人ひとりが経営に参画していく会社です。フラットな組織で個人の意向を尊重し、スピード感を持った意思決定を行い、挑戦を繰り返す。そうして、さまざまなイノベーションを起こしていきたいと考えています。ベトナムを中心に、日本、中国、韓国、欧米など、世界27カ国から構成される多様な考え、経験をもったメンバーが在籍するグローバルかつダイバーシティを伴った社内環境も、日常的なイノベーションを可能とする要因のひとつです。【FCJホームページ】https://www.fptconsulting.co.jp/【BXチームの紹介】https://www.fptconsulting.co.jp/services-and-teams/bx/

・移転価格基本業務（TPベンチマーキング、TP3文書作成（特にLF）、TPポリシーの作成）・APA対応・上記に関するPM（インチャージ）・海外提携先（ほとんど日系）との業務が多くなります。【働き方】残業時間：繁忙期（1月～6月）で月平均20～30時間程度リモートワーク比率：週2日程度【組織構成】約25名体制コンサルタント 20名、サポートスタッフ 5名（税理士：8名、会計士：4名、米国会計士：2名、無資格：6名）【案件のルート】・金融機関の紹介1割、提携先紹介1割、ホームページ問合せが3割、リピート案件が5割・受注案件として移転価格案件が2割、国際税務案件が2割、クロスボーダーの案件が5割、その他1割程度・チーム単位（2名～3名）でアサインしますが、案件規模によっては1名で担当いただくこともあります。【案件事例】・提携先FA紹介案件海外法人のデューデリジェンス、バリュエーションを実施。MA成立後にPMIまでご支援。・金融機関紹介案件IPO準備会社の海外子会社の内部統制構築支援を実施。その後本体のIPOコンサルに発展。さらに親会社の国際税務の課題のひとつである出向者給与制度の全面的な見直しをご支援。・金融機関紹介案件海外子会社が複数あるグローバル企業の連結決算構築支援を実施。その後、親会社の国際税務の改題であるタックスヘイブン対策税制の対応支援、さらに移転価格税制に大きなリスクを抱えていたため、リスク低減を含めたコンサルティングを総合的に実施。・HP問合せ案件大手上場企業の内部統制改善支援（ASTHOM Partnersのネットワーク内で密に連携実施）・HP問合せ案件現状の会計事務所が移転価格の税務調査対応に不具合があり、巻き返したいので調査対応だけご支援（課税額をミニマイズすることを実現）・既存案件連携事業承継案件について、海外子会社が存在していたことから連携しながら対応。その後、金利移転価格のご支援、グローバルファイナンスポリシーの導入支援を実施。【今後の事業部方針】AGSのサービスラインのうち「国際」というフラグが立つものについて、全包囲で対応できる体制の構築。ASTHOMネットワークの強化によるカバーエリアの拡大を目指し、日系グローバル企業様にとって最初に頼れる存在になり、以って健全な海外展開をサポートしていくことが中長期の方針です。案件のトレンドとして、クロスボーダー案件（MA・内部統制など）や移転価格コンサル、グローバルファイナンスの改善支援の案件に注力していきたいと考えています。

・海外進出/撤退コンサルティング・フィージビリティスタディの経験があると尚よし・ASEANデスクの充実、直近立上げたASTHOM Partnersのネットワークへの反応もあり進出案件相談増加中・事業としてはまだ育っていないので、自ら事業を立ち上げる気概のある方歓迎【働き方】残業時間：繁忙期（1月～6月）で月平均20～30時間程度リモートワーク比率：週2日程度【組織構成】約25名体制コンサルタント 20名、サポートスタッフ 5名（税理士：8名、会計士：4名、米国会計士：2名、無資格：6名）【案件のルート】・金融機関の紹介1割、提携先紹介1割、ホームページ問合せが3割、リピート案件が5割・受注案件として移転価格案件が2割、国際税務案件が2割、クロスボーダーの案件が5割、その他1割程度・チーム単位（2名～3名）でアサインしますが、案件規模によっては1名で担当いただくこともあります。【案件事例】・提携先FA紹介案件海外法人のデューデリジェンス、バリュエーションを実施。MA成立後にPMIまでご支援。・金融機関紹介案件IPO準備会社の海外子会社の内部統制構築支援を実施。その後本体のIPOコンサルに発展。さらに親会社の国際税務の課題のひとつである出向者給与制度の全面的な見直しをご支援。・金融機関紹介案件海外子会社が複数あるグローバル企業の連結決算構築支援を実施。その後、親会社の国際税務の改題であるタックスヘイブン対策税制の対応支援、さらに移転価格税制に大きなリスクを抱えていたため、リスク低減を含めたコンサルティングを総合的に実施。・HP問合せ案件大手上場企業の内部統制改善支援（ASTHOM Partnersのネットワーク内で密に連携実施）・HP問合せ案件現状の会計事務所が移転価格の税務調査対応に不具合があり、巻き返したいので調査対応だけご支援（課税額をミニマイズすることを実現）・既存案件連携事業承継案件について、海外子会社が存在していたことから連携しながら対応。その後、金利移転価格のご支援、グローバルファイナンスポリシーの導入支援を実施。【今後の事業部方針】AGSのサービスラインのうち「国際」というフラグが立つものについて、全包囲で対応できる体制の構築。ASTHOMネットワークの強化によるカバーエリアの拡大を目指し、日系グローバル企業様にとって最初に頼れる存在になり、以って健全な海外展開をサポートしていくことが中長期の方針です。案件のトレンドとして、クロスボーダー案件（MA・内部統制など）や移転価格コンサル、グローバルファイナンスの改善支援の案件に注力していきたいと考えています。

【概要】民間企業から官公庁・自治体までを対象に、業務改革×システム刷新×DXを三位一体で捉えたコンサルティングサービスを提供しています。現場業務の可視化から構想・戦略立案、基幹システム刷新やDX施策の実行・定着まで、上流からPMOによる実行支援までを一貫して伴走します。システム開発を担わないベンダーフリーの立場を強みに、特定製品やソリューションに依存せず、クライアントにとって最適な選択肢を提案します。【職務内容】・クライアントの経営層・現場へのヒアリングを通じた、課題整理・論点設定・業務改革（BPR）・IT/DX戦略の構想策定、ロードマップ作成・基幹システム刷新に向けた構想策定、ベンダー選定（ベンダーフリーの立場での第三者評価）・システム導入・刷新プロジェクトにおけるPMO支援（QCD管理、意思決定支援）・AI・データ活用、サイバーセキュリティ等のテーマ型コンサルティング・クライアントDX推進組織の立ち上げ・人材育成支援【プロジェクト事例】・中堅物流業（非上場）：基幹システム刷新に向けた構想策定～ベンダー選定、PMO支援（業務改革＋IT刷新を一体で推進）・製造業（中堅・非上場）：20年近くしてきた自社システムの第三者診断・次期システム方針策定・地方自治体：人事・給与システム刷新に向けた構想策定～ベンダー選定、PMO支援・建設業（大手）：総務・管理部門の業務標準化・生産性向上に向けたBPR支援・医療機関：現場業務の可視化、タスクシフト推進による働き方改革支援【仕事の魅力・やりがい】・「ベンダーフリー」による最適な提案：システム開発を持たない立場のため、製品ありきではなく、業務・経営にとって最適な選択肢を中立的に提案できる。・上流だけで終わらない、構想～実行までの伴走型支援：構想策定で終わらず、PMOとして導入・定着フェーズまで関与できるため、絵に描いた餅で終わらず実現まで見届けることが可能。・経営層との距離の近さ：中堅企業・オーナー企業が中心のため、社長・役員クラスとの直接対話を通じた意思決定支援が可能。・業界・テーマに縛られない多様な経験：製造、物流、建設、医療、公共など、幅広い業界・テーマを横断して経験できる。・社会的意義の高いDXへの関与：「2025年の崖」「人手不足」「生産性向上」など、日本社会の構造課題に直結するテーマに向き合える。【募集部室】コンサルティング事業本部　デジタルイノベーションビジネスユニット　デジタルビジネスコンサルティング部

■主に日系企業を所管する営業本部のRMとして大企業をご担当いただきます。■預金、貸出、決済を中心としたバンキング業務および社会課題起点、顧客経営課題起点での各種アドバイザリー業務をしていただきます。（銀行・信託・証券などグループを横断活用した提案業務）【配属先情報】コーポレートバンキング企画部ー390名（内RM330名）・RMは20代半ば～30代半ばがボリュームゾーンです。・中途入行者もご活躍いただいております。・内190名主担当、140名副担当【担当顧客数】・約1700企業グループ【採用背景】・営業本部の視野を広げるために2021年度より外部からアドバイザーを招聘し、事業会社の視点や株主の視点を養いながら提案を幅を広げるための新たな活動に注力をしています。2022年度からは営業本部の人材の多様化を推し進めるべく本ポストに従来以上に中途採用を行います。【ポジションの魅力】■同行純利益の約4割強を占める、三菱UFJ銀行はもちろん、グループにおいても大変重要な位置づけの部門です。■同行は金融機関の中でも新しいチャレンジを推進しており、特にESG関連の領域に関しては国内でも先進的な取り組みをしております。■営業本部での法人RMは貸出金額ではなく、収益目標をメインKPIとしております。■融資だけでなくエクイティへの出資や企業の事業に対する出資も積極的に行っており、銀行の枠を超え、お客様のビジネス伴走で推進しております。■人材の多様化を推し進めており、中途入行者を歓迎しております。【MUFGの営業本部での大企業RMの魅力】■銀行だけでなく信託、証券のソリューションも提供でき、MUFGの強みである銀信証一体となったカバレッジが可能です。■産業リサーチ＆プロデュース部、サステナブルビジネス部、事業共創投資部との深い連携の中で、産業全体をに影響を与えるソリューション提案の中心を担っており、社会に対して大きなインパクトを与えております。【キャリアイメージ】・当該業務経験後はコーポレートバンキング部門を中心に大企業向けの営業・本部部署などを経験いただきながら主担当やマネジメントポストをめざしていただくイメージとなります。・大企業RM経験を経て、プロダクトの専門部隊へのキャリアパスもございます。

弊社は、戦略・会計・財務・IT・人事といったCFOアジェンダを中心に、実行支援を行うハンズオン・コンサルティング・カンパニーです。顧客企業は、日本を代表する業界のリーディングカンパニーから革新的なサービスを提供するスタートアップまで多岐に渡ります。また、事業会社はもちろん、グローバルに活動するプライベートエクイティファンドとのリレーションが深いことも当社の特徴です。投資先企業に対して部分的な経営課題の解決ではなく、全面的な経営支援を行い、バリューアップおよび経営改善を行っております。企業の内側に入り込み、株主・経営・現場をつなぎ組織を変革していく弊社は、クライアントからの満足度も高く、紹介および引き合いにてほとんどの案件を受注しております。弊社と継続的な関係を築いているプライベートエクイティファンドは数十社を超えております。こういった環境下でCFOアジェンダにおける複合的な経営課題解決に取り組んでいただける、高い専門性とプロフェッショナルマインドを有するメンバーを募集しています。【主な支援内容】・経営企画機能の強化、経理・財務管理・予算管理体制の構築、組織・人事制度の構築などの経営基盤の整備支援・中期経営計画の策定支援・投資実行後の100日プランの策定・実行支援・戦略立案から取引実行に至るまでのM&Aに関する総合支援・M&A実行後のPMI支援・IPO支援【直近のプロジェクト事例】・大手通信企業のシェアード構想の実行支援・大手総合商社の人事部業務BPR支援・大手製造業の海外子会社人事評価/賃金制度設計・PEファンド投資先企業の財務レポーティング体制構築支援・PEファンド投資先企業の中期経営計画策定・PEファンド投資先企業の新規事業立案支援弊社は、部分的な経営課題へのアプローチは行わず、複合的な経営課題に取り組みます。そのため、ご自身の専門外の分野での課題解決が求められますが、元投資ファンド投資担当・元上場企業CFO・元ベンチャー企業CFO・元IT系ブティックファームパートナーなどの経験豊富なメンバーがチームにジョインし、常にチームで課題解決に取り組みます。

・再生局面、成長局面を問わず、変革期にある企業の中期事業計画策定・経営管理体制の高度化、構築、補佐・事業の収益力強化、財務状況の適正化・資金調達、金融取引基盤の構築【魅力】■数字を経営に活かす変革期における中期事業計画であっても、管理体制の高度化であっても、数字で語ることが基本です。経営改善計画は作って終わりではなく、そこからがスタートです。クライアントの持続的成長、環境に応じた変化を実現させるため、時に優しく、時に厳しく、数字を用いて経営者と伴走する経営パートナーとして寄り添います。■顧客は中堅・中小企業上場・非上場を問わず、オーナー企業が顧客対象です。従業員100～300人程度の中堅企業が中心で、カウンターパートは経営層です。意思決定支援、実行支援を行う中で、社長の意識が変わり、会社の空気が変わり、業績が変わっていく企業変革に、当事者として関わることができます。■変革期の支援を通じて、企業経営/社外CFOとしての総合力を培える会社が大きく変革するタイミングで、事業戦略×財務×会計/税務といった企業経営における領域横断の知識が求められると同時に、提言は顧客の意思決定・将来性に直結します。これらは将来、経営者（特にCFO）として活躍するための経験値として有用です。またAGS社内の他の事業部との協働も多く、会計/税務を軸としたコンサルタントとしての総合力が培われます。外部専門家として幅広いサービスを提供できます。【案件のルート/業界】・新規案件は、大手金融機関からの紹介が約70%と大半を占めます。他には地銀、公的機関、PEファンド、士業、既存クライアントからの紹介があります。・大手金融機関は、グローバル企業、大手上場企業、中堅中小企業の3区分でスクリーニングしたうえで、それぞれの区分で数社ずつの外部コンサルティングを紹介します。当事業部は中堅中小企業を対象としており、したがって競合となるコンサルティング会社は数社です。・コンサルとしてパッケージの専門的サービスを提供して終わりではなく、その後も別の課題に対する提案などを行います。継続受注の場合は、AGS内の他の専門家（人事労務・事業承継・M&A等）と協働することも多いです。・継続受注のテーマがIPOや人事労務など他の事業部の領域の場合であっても、基本的に既存関与メンバーは継続して関与します。すでにクライアント理解がある担当者が継続して関与することによる価値提供を重視しているためです。・会計を軸としたコンサルティングであるため、業界は特定せず、経営・管理部門に対して広くサービスを提供します。【今後の方針】新規案件の約6割が事業再生局面からの関与です。一方で再生後も長くサービスを提供するため、経営管理機能の強化や経営企画的な業務も多く、事業再生が全体に占める割合は3割程度です。現状はコロナ禍での再生局面のクライアントが多いですが、今後は成長支援、再成長支援として、管理面を起点とした支援を増やしていく方針です。【働き方】PJ毎の事情にもよりますが、平均して月の労働時間は概ね180時間程度です。またメンバーのうち11名が未就学児のお子様がいるメンバーです。家庭の事情を優先し、事前申請不要でリモートワーク・フレックス勤務を柔軟に適用しており、ライフワークバランスを重視しています。

【組織について】企業価値向上 戦略ユニット■「日本企業の低いPBR（≒企業価値）を世界上位水準にする」をミッションに掲げ、ビジョン・戦略策定からDigital ESGを活用したIR/SR、経営管理まで、企業運営視点と投資家視点の両立を果たす企業価値向上手法の確立を目指したコンサルティングサービスを提供しているのが企業価値向上戦略ユニットとなります。■本Unitは少数精鋭チームであるが故、コアメンバー（PrincipalやDirectorなど）との距離も非常に近く、大規模なファームでは難しい距離感で様々な学びを得る事が可能です。例えば、ビジョン・戦略策定の案件ではMcKinseyやBainなど戦略コンサルティングファームと競合する機会が急増しており、“戦略コンサルタント”としてのキャリアを築きたい方には非常に適しています。■上記のような幅広いトピックを戦略チームの1Unitで扱うのは他ファーム含めても稀有で、かつ対峙するのが主にクライアントの経営層であるため、将来“プロ経営者”になることを目指し経営に関わる深い知識とスキルセットを身に付けたい方にもうってつけの環境です。【業務内容】■ビジョン・戦略策定：「自律自走型企業変革」の実行性を追求した、全社戦略・計画の策定・長期経営ビジョン策定・事業ポートフォリオ変革／管理・中期経営計画策定、・価値創造ストーリー策定■IR / SR：企業の未来を、稼ぐ力と成長力を、投資家・従業員に魅せるSR（Shareholder Relations）・企業ブランディング、IR戦略策定、・統合報告書制作、機関投資家対応・CSRD、TNFD、人権デューリジェンス対応■Digital ESG：ESG価値（非財務価値）を顕在化し、事業貢献度評価を証明・非財務資本の企業価値貢献度評価・製品、サービス、従業員等のインパクト評価・知的資本&社会関係資本の価値可視化・非財務資産のROI証明■経営管理（ROIC）：経営会議が変わる、経営と現場で戦略実行に向けた議論が生まれる経営管理・KPIマネジメント再構築・ROICと現場KPI関連性見える化・無形資産ポートフォリオ管理

■保証系の業務ではなく、情報・開示×戦略立案～実行支援がメインとなります・企業のサステナビリティ／ESG領域におけるアドバイザリー業務・サステナビリティ／ESG戦略立案に関するアドバイザリー業務・サステナビリティ／ESG情報開示に関するアドバイザリー業務例えば・企業のサステナビリティ戦略立案、マテリアリティ分析に関する支援・サステナビリティレポート、統合報告、ESG格付等に関する支援・グローバルNGO・機関投資家とのコミュニケーション関する支援　等具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。・サステナビリティ戦略策定支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-strategy-advisory.html・サステナビリティ情報開示戦略策定およびレポーティング支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-advisory.html・マテリアリティアセスメント支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/materiality-assessment.html・Carbon Disclosure Project（CDP）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/cdp.html・Dow Jones Sustainability Index（DJSI）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/djsi.html※当ポジションはPwCあらた有限責任監査法人の採用となります。

■サステナビリティ／非財務情報の保証業務がメインとなります。サステナビリティ／非財務情報の保証における専門家チームメンバーとして、経験・能力に応じ、強みを活かしたご活躍を期待いたします。ご希望の応じて、保証業務の延長として、サステナビリティ／ESG情報開示に関するアドバイザリー業務サステナビリティ／ESGマネジメントに関するアドバイザリー業務もご経験いただけます。具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。・サステナビリティ/非財務情報の第三者保証サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-assurance.html

ビジネスプロセスアドバイザリー【Assr Tech Center】 ＊2022年7月新設のアシュアランスTech Center(ビジネスアシュアランス)での採用となります。＊クライアントのマネジメントプロセス、ビジネスプロセスから経営課題を分析し、テクノロジーを活用した解決策を提供していく人財を募集。ご自身が経験してきた課題解決アプローチ、テクノロジーを活用したソリューション導入経験と PwCのプロフェッショナルサービスに応用、転用していただきつつ、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定しています。また、PwCがクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与してもらうことを想定しています。

デジタルアドバイザリー【Assr Tech Center】 ＊2022年7月新設のアシュアランスTech Center(ビジネスアシュアランス)での採用となります。＊テクノロジーを活用したソリューション提供型のデリバリーから脱却し、PwCが提供するトラストサービスとテクノロジーを融合させた専門家を目指す人財を募集。PwCが保有する専門的知見をいかしたプロフェッショナルサービスや、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定しています。また、PwCがクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与してもらうことを想定しています。

PwC Japan有限責任監査法人の経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は、サイバーセキュリティ・ITガバナンスに関するコンサルティング業務や、システム監査業務などを通じて、「デジタル化社会に信頼を付与する」ことをミッションとするチームです。新卒入社に加え、IT企業 / SIer / コンサルティングファーム出身者など幅広い人材が集い、日々数百名がそれぞれのスキルと「経営リスク」の知見を融合し、活躍しています。また法人内調査でも満足度トップクラスである柔軟な働き方やフラットカルチャー(風通しが良く、コミュニケーションの取りやすい環境)を重要視しており、イベントの開催などを通じてチームの結束力を高めています。少しでも気になった方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。【主な業務内容(一例)】◆コンサルティング業務・サイバーセキュリティ：　- サイバー攻撃対応に必要な組織 / 技術 / プロセス等に関する評価、および管理態勢の構築支援や先進事例の調査・IT / DXガバナンス：　- ITの効果的活用やDX推進に伴うリスク管理・監督の枠組みの構築支援　- 大規模インシデント発生時の検証、再発防止支援・データ＆プライバシー：　- プライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援　- データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援・社会課題 / リスクへの対応：　- 政府機関や地方自治体等に対する政策提言や推進支援　- 災害 / パンデミック等の発生に備えたレジリエンスの構築支援や検証◆各種システム監査 / セキュリティ監査・システム監査・セキュリティ監査　- ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務　- IT全般統制の評価　- サイバーセキュリティリスクの理解 等【キャリアパス】◆RA部門でのキャリアにおける3つの特徴1.ライフステージに合わせた柔軟な働き方とフラットカルチャー(法人内満足度調査トップクラス)2.圧倒的な専門性の獲得による、市場価値の向上3.多種多様なサービスを経験することができ、個の成長を「安心して」 追及できる・これまでのご経験 / ご意向に合わせて、担当いただく業務を調整いたします。さまざまな業務を経験し、システム監査 / 内部統制 / 会計 / ビジネス英語等のビジネススキルを身に着けていくことも可能です。【その他参考】・RA部門 職員インタビュー記事：https://www.pwc.com/jp/ja/careers/mid-career-aarata/our-professionals/rda-mt.html・プロジェクトストーリー (ISMAP編)：https://www.pwc.com/jp/ja/careers/mid-career-aarata/job/vol001.html

ヘルスケア分野での、各種M&Aおよびその上流の中長期成長戦戦略や投資戦略などの立案・実行におけるアドバイザリー・コンサルティング業務１ 企業買収、資本提携、事業提携などの各種M&Aにおける計画策定/ビジネスデューデリジェンス/案件成立後のバリューアップ戦略策定・実行や、その他M&Aプロセスにおける戦略面のアドバイザリー支援２ ヘルスケア企業の成長戦略及び中長期計画の策定支援、それらを踏まえたトランスフォーメーションの実行支援３ 周辺業界からの新規参入戦略や投資ファンドのヘルスケア投資戦略の策定支援【Associate/Senior Associate】１ マーケットリサーチおよび事業構造分析２ 上記に関わるフィールドインタビュー／サーベイの実施３ 各種討議資料および報告書の作成４ 提案活動に関わる調査・分析【Manager/Senior Manager/Director】１ 国内外エンゲージメントにおけるプロジェクトマネジメント業務２ 各エンゲージメント成果物の作成３ 各エンゲージメントにおけるリスク管理及び品質管理４ チームメンバー育成５ 提案活動の主導的サポート【部門からのメッセージ】Deals Strategyでは、戦略及びM&Aに係る知見・経験を有するアドバイザーが、M&A以外の選択肢も含めて、クライアントが最適な意思決定ができるようご支援に取り組んでいます。ヘルスケアチームにおいては、製薬・医療機器メーカー等の従来型ビジネスの支援に加えて、他業種からの新規参入やヘルスケア分野における協創型新規事業の立ち上げなど、未来のあるべきヘルスケアエコシステムの実現に向けたヘルスケア企業、周辺業界、投資ファンド等の取り組みの支援に特に注力をしています。【Manager以下の組織構成について】Manager, Senior Associate, Associateで採用された方々は『Deals Execution Team（DET）』への配属となります。Dealsでは、社会におけるValue Creationを図ることをVisionとしており、Visionを達成するには高い専門性だけではなく、経営に関する重要な課題に関して広く知見を有することが重要と考えています。DETは、広い知見を獲得することを1つの目的として、自身の専門分野だけではなく他の専門分野にも興味をもち、様々なプロジェクトに参加いただくことで個人のキャリアを広げる場として設立されました。

【ミッション】◇クライアントのCEO/CFO/プロジェクト責任者等から直接依頼を受け、クライアントの新規部署の立ち上げ支援、プロジェクトのPMO機能を担い、会計税務スキルを起点にクライアントのビジネス開発をサポートしていきます。M＆A関連業務ではPMI支援に近い領域のコンサルティングで業態に応じて課題も異なり、会社の規模感によっても我々の役割は異なります。TKAOのクライアント基盤を軸に各企業の経営層と直接対話しながら、プロジェクト責任者と一緒に様々なプロジェクトをリードしていただきます。社会課題を解決していき、TKAOの新たな柱となるビジネス構築にチャレンジしたい方を募集します。TKAOの第2創業的なフェーズで新規事業にチャレンジしてみたい方をお待ちしております。【これまでに実施してきたプロジェクト例】・EPA原産性調査自動車業界標準システム開発プロジェクト(JAFTAS)・新規大型システムプロジェクトへのファンドスキームの提案と事業計画の策定・日本初の新しい金融商品のスキーム及び会計税務相談・外資系金融機関の会計システムの企画・設計・開発の支援業務・クライアントのステアリングコミッティの企画・運営など【補足】当社全体のマーケティング活動（例：各部の新規案件の獲得に資するクロスセルの推進）も業務スコープです。各部署で受注するには、少し早い企画段階の案件や戦略的にサポートを実施する事でビジネス拡大が図れる案件についても、他部署との協業を図りつつ受注することで当社のビジネス拡大をリードします。【魅力】・東京共同会計事務所ならではの会計・税務解釈力の深掘りが可能です。・ITソリューション方面でのスキルの向上を期待できます。・プロアクティブな案件推進能力の向上を期待できます。【募集背景】社会課題を解決していき、TKAOの新たな柱となるビジネス構築にチャレンジしたい公認会計士の方を新規で募集します。【事業開発室組織構成】正社員21名（室長＝内山を除く） 契約社員4名（海外国籍者5名）公認会計士3名、税理士6名（ベトナム税理士1名、米国税理士1名）、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名※2024年4月15日現在（複数資格取得者は重複記載。）

クライアント企業の経営層やIT部門責任者に対して経営課題のヒアリングから、業務改善並びにERP導入の企画・提案までをコンサルティング事業部門と協力して行っています。 営業職として社内もしくはクライアントやエコシステムに対してリーダーシップを発揮頂きます。営業は、コンサルタントと同行で行います。チーム全員が中途採用での入社です。 ※勤務場所:大阪又は東京※勤務開始:可能な限り早く(入社時期応相談)

クライアントによるデータドリブン指向の業務遂行を支援します。DMBOKや各種KPMGフレームワーク等を活用し、リスクコンサルティング領域（ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス等）を中心に、データベース設計やシステム開発・運用等に係る知見も駆使しながら、従事いただきます。プロジェクト事例・データ活用戦略の立案支援・データマネジメント態勢の整備・構築支援・データマネジメント態勢の成熟度評価・ロードマップ策定支援・データ品質管理態勢の整備・運用支援・データ分析およびデータ分析に係る業務プロセス設計支援＜想定職位＞コンサルタント～シニアマネジャー＜役割および責任＞【Consultant / Senior Consultant】・プロジェクトタスクの確実な遂行・データマネジメント業務の実行（データマネジメント成熟度評価、マネジャー指示に基づく各種文書作成、データ品質に係るKPI設定／モニタリング、ETLやBIツール、Python、SQL等を活用したデータ処理、解析／分析の実行、分析結果の可視化作業など）・クライアントやITベンダ等のステークホルダーとのコミュニケーション・クライアントの課題解決のための提案・提言・メンバーに対する指導・助言【Manager以上】・プロジェクトマネジメント、クライアントの期待値管理・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示／フォロー及びチームとしてのパフォーマンスの管理・データマネジメント業務の遂行及び品質管理（データマネジメント成熟度評価、ロードマップ策定、改善データ活用戦略・活用方針の検討、データガバナンス設計・整備・構築、関連規程の整備・運用、データ・リネージ／メタデータ設計、データマネジメントに係るコンプライアンスリスク評価、データ品質に係るKPI設定／モニタリング、データマネジメントプラットフォームの要件定義書／仕様書の作成、ETLやBIツール、Python、SQL等を活用したデータ処理、解析／分析の実行、分析結果の可視化、報告書の作成とレビューなど）・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、工数見積、プレゼンテーション等）・下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献・クライアントやベンダ等のステークホルダーとのコミュニケーション、アライアンスの促進と調整・各種サービス開発、マーケティングツール開発、外部セミナー、講師、執筆等のマーケティング活動、プレスリリース対応等

国際情勢が大きく不安定になる中で、事業戦略の策定において、経済安全保障・地政学リスクの視点を加味することは、グローバル企業にとって必須となりつつあります。一方で、戦略の策定や事業判断はリスクの一面だけを考慮するのではなく、サステナビリティの視点を含む様々な中長期的なリスクをも踏まえる必要があります。KPMGでは、中長期的な視点と幅広い視野をもって、経済安全保障・地政学リスク対応に向けたソリューション提供を行っていきます。＜プロジェクト事例＞・経済安全保障関連規制・政策、地政学リスクに関する　動向を踏まえたリスク管理支援・経済安全保障・地政学リスクに関するサプライチェーンリスク　評価支援・地政学リスクに関するシナリオ分析、および対応策の立案支援・リスク管理体制の見直し支援・経済安全保障・地政学リスクに関連したサプライチェーン戦略の　立案支援・トレードコンプライアンスに関する体制・取組みの整備支援＜想定職位＞コンサルタント～マネージャー＜役割及び責任＞【Consultant / Senior Consultant】・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの　確実な遂行・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、　経済安全保障・地政学リスク領域における専門性や経験等を活かした　創意工夫に基づくアウトプット・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた　各種提案・下位メンバーに対する指導・助言【Manager以上】・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値や　チームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、　見積もり、プレゼン）・経済安全保障・地政学リスク領域における専門性や経験等を　活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献Sustainability Transformation（SX）についてはこちらもご確認くださいhttps://recruit.kpmg-consulting.jp/information/sx/【必須要件※続き】＜Manager以上の候補者の場合＞■シンクタンクや調査会社、学術機関、国際機関、NPOなどでのカントリーリスク分析、海外情勢調査・分析、ルール形成・政策提言を主導された経験【歓迎要件】・コンサルティング経験をお持ちの方・経営企画、リスク管理、海外事業管理、トレードコンプライアンス、　サプライチェーン管理に関わる部門での勤務経験をお持ちの方・官公庁で、政策・法令等の調査・立案・執行に関わった職務経験を　お持ちの方・シンクタンクで、各国の政策・法令等の調査・政策提言に　関わった職務経験をお持ちの方・ビジネスレベルの英語力をお持ちの方【求める人物像】・コミュニケーション能力に優れた方・ポジティブ志向で、明るく朗らかな方・知見や技術に拘泥することなく、それらを分かり易く伝え、　必要な情報・論点を最大限に引き出すことができる方・自己マネジメント力の高い方・論理的思考と共感力をもって適切に物事を捉えることができる方・責任感を持って、仕事を遂行できる方・国内外の政策、法規制、新規ビジネスの最新動向に関する　情報収集を怠らない方・（一般論の紹介に終始せず、）クライアントのビジネスに向き合い、　クライアントの具体的な企業課題の解決に向けたお手伝いができる方

■募集背景Value Chain Strategy & Transformationグループでは、クライアントの本業におけるパフォーマンス向上を目的として、セルサイドからサプライチェーン、エンジニアリングまでの幅広い領域で、ビジネス、オペレーション、テクノロジーの変革を支援しています。近年、デジタルテクノロジーの進展に伴い、従来の経営・事業起点の改革に加え、テクノロジーを起点とした改革を統合的に推進するニーズが高まっています。こうしたデジタルイノベーションを伴う変革案件に対応するため、Digital領域の人材を積極的に募集しています。■ミッション経営戦略や事業戦略を起点として、クライアントの将来的なビジネスの在り方と改革アジェンダを定義し、構想を実行可能な業務、組織、テクノロジーへ落とし込むことがミッションです。構想策定だけでなく、新たな業務・組織の設計、テクノロジー要件の定義、ベンダー選定、システム導入、業務移行まで、クライアントサイドで変革の実現を支援します。コンサルタントおよびシニアコンサルタントは、管理者の指導のもとでプロジェクトタスクを遂行し、経験に応じてサブチームのリードを担います。マネージャー以上は、プロジェクト責任者として案件管理、品質管理、人材育成、提案、ソリューション開発まで担当します。■職務内容経営戦略や事業戦略に基づき、将来的なビジネスの在り方と改革アジェンダを定義する構想策定から、その実現に向けた業務・組織設計、テクノロジー要件の定義、業務・組織変革までを支援します。テクノロジー導入を伴う場合は、ベンダー選定支援、システム導入、業務移行におけるクライアントサイドのPMO支援も行います。主な業務 ・クライアント課題の抽出、構造化、分析 ・目指す姿、改革方針、施策の策定 ・事業戦略を踏まえた全体改革方針の具体化 ・新たなオペレーションモデルの策定 ・業務プロセスおよび組織の設計 ・組織権限、決裁権限、組織ミッションの再整備 ・テクノロジーに求める要件の定義 ・ベンダー選定支援 ・システム構築におけるPMO支援 ・業務移行および変革プログラムの実行支援 ・短期間で効果創出を図るQuick Win施策の実施具体的な案件例大手製造業のグループ基幹業務・システム刷新 ・事業戦略から全体改革方針への落とし込み ・新オペレーションモデルの策定 ・ベンダー選定支援 ・システム構築PMO支援 ・組織権限、決裁権限、組織ミッションの再整備 ・Quick Win施策の実施大手製造業のグローバル経営基盤改革 ・グローバル経営における目指す姿の策定 ・全体改革方針および施策の策定 ・新オペレーションモデルの策定 ・ベンダー選定支援 ・システム構築PMO支援 ・Quick Win施策の実施■役割および責任コンサルタント ・プロジェクトタスクを遂行する中心メンバー ・課題抽出、分析、資料作成、業務・組織設計、実行支援を担当シニアコンサルタント ・コンサルタントとしてのプロジェクト遂行 ・プロジェクトにおけるサブチームのリード ・局面により、マネージャーに近い役割を担当マネージャー以上 ・プロジェクト責任者としてのリーダーシップ発揮 ・スケジュール、要員、予算、成果物、スコープ、課題の管理 ・コンサルタントおよびシニアコンサルタントへの作業指示 ・成果物の品質レビュー ・新規案件に向けた提案および受注への貢献 ・セミナー、寄稿などのマーケティング活動 ・新規ソリューションの企画および開発■キャリアパスサプライチェーン改革だけでなく、経営基盤改革、グループ基幹業務・システム刷新、業務・組織変革、デジタル活用を横断して経験できるため、業務とテクノロジーの双方を理解する変革人材としてのキャリア形成が可能です。

【チーム紹介】Operations Strategy （OS）グループは、クライアントの本業そのもののパフォーマンスを向上させることを目的として、セルサイドからデリバリーサイド（サプライチェーン、エンジニアリング）の領域において、ビジネス、オペレーション、テクノロジー全体、あるいは各レイヤーの変革を支援しています。特に近年のデジタルテクノロジーの急進展や地政学リスクなどから、企業を取り巻く事業環境の不確実性が高まっています。企業が環境変化をしっかり捉え、変革し、持続可能なビジネス及びサプライチェーンを構築できるように支援しています。【Operations Strategyグループの人員構成】コンサルティングファーム出身者以外にも、SIベンダー出身者、事業会社出身者も多数在籍。豊富なキャリアを持ったメンバーが若手の育成を担い、広いキャリア層のメンバーにて構成されております。事業環境の変化を捉えながら、企業の持続可能なビジネスの在り?とそのための改革アジェンダを定義する構想策定から、それを実現するための業務・組織設計、テクノロジーに求める要件の定義、業務・組織変革の?援が主な業務になります。オペレーション戦略コンサルタントとして、収益性等を踏まえた事業性全体を見越したサステナビリティ戦略・サーキュラーエコノミー戦略を立案し、実行まで支援します。支援活動を通じて、日本企業の環境イノベーションを促進し、社会全体の課題解決に取り組みます。そのために、欧州を中心とした海外エキスパートと連携・協業しながら、様々なステージにいる日本企業のサーキュラーエコノミーへの移行を後押ししています。　-サーキュラーエコノミーを取り巻く国内外の動向調査業務（海外の最新の規制や事例の調査・ヒアリング）　-社内外のステークホルダー（サプライヤー、事業部、海外法人等）とのコミュニケーション支援　-KPMGとWBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）が共同で開発した、企業の循環性を評価するガイドライン（Circular Transition Indicators）を用いた、現状分析　-マテリアルフロー分析、LCA（ライフサイクルアセスメント）を通じた現状分析・効果分析　-シナリオプランニング　-サーキュラーエコノミーの戦略策定・アジェンダの設定　-サーキュラーエコノミー型ビジネスモデル検討　-サーキュラーエコノミー施策による財務的・非財務的効果やリスクの分析　-サーキュラーエコノミーに関するオペレーティングモデルの検討　-アライアンス戦略や技術戦略の検討　-サーキュラーエコノミーに向けたチェンジマネジメント【具体的な案件】大手製造業/ ビジネスモデル検討・マテリアルフロー分析・サーキュラーエコノミーを取り巻く国内外の動向調査業務・社内外へのコミュニケーション支援・オペレーティングモデルの検討役割及び責任＜コンサルタント及びシニアコンサルタント＞管理者の指導のもと、次のような作業をしていただきます。・市場調査及びインプリケーションの抽出・クライアント課題の抽出及び、構造整理・分析・先進事例調査（デスクトップ・ヒアリング）・目指す姿と改革?針と施策の策定・新しい業務・組織の設計やテクノロジーに求める要件の定義・クライアントの変革プログラムの実??援それぞれ次のような役割を期待しています。・コンサルタントはプロジェクトタスク遂?の中?メンバーとしての役割・シニアコンサルタントは、コンサルタントの役割に加えて、プロジェクトのサブチームのリードや局?によってはマネージャーとしての役割＜マネージャー以上＞プロジェクトの責任者としてのリーダーシップ・プロジェクトの企画と管理（スケジュール、要員、予算、成果物及びスコープ、課題等）・コンサルタント及びシニアコンサルタントへの作業指?・品質レビュー・OSとしての活動に関するリーダーシップ・新規案件受注に向けた提案活動、受注貢献・セミナーや寄稿等のマーケティング活動・新規ソリューションの企画と開発

【会社紹介】KPMGコンサルティングは、KPMGジャパンのアドバイザリーグループに属し、グローバル規模でのビジネストランスフォーメーション（事業モデルの変革やオペレーションの改善、デジタルテクノロジーを活用したビジネス改革など）サービスを提供しています。　特にユニークな点としては、社内にリスクコンサルティング部門とサイバーセキュリティ部門を持ち、トップライン拡大のアドバイスと並行して、企業を取り巻くリスクに対するコンサルティングも提供します。【KPMGの強み】・売上至上主義ではなく、クライアントとコンサルタントの成長の両立を志向・KPMG各社の垣根が低く、協業による真のOne Stop Serviceの提供可能・ソリューションドリブンではなく、顧客の課題に基づくゼロベースでの企業変革の支援【募集内容】企業のマーケテイング、販売、カスタマーサービス等のCRM領域におけるITソリューション・マネジャー【業務内容】・マーケテイング、営業、コールセンター、Web等の顧客接点チャネルにおける、Salesforce等のITソリューションを前提とした構想策定から実装を行う・システム化計画、システム構築、導入定着化支援、プロジェクト管理等のコンサルティング及びシステム構築プロジェクトをマネジャーとして担当する【その他　社風・チームの雰囲気】KPMGコンサルティングは、他の大手ファームに比して若い会社であり、組織が硬直化しておらず自由度が高いため、個々人の提案による新しい取り組みへの挑戦を歓迎・サポートする風土があります。また他チーム/あずさ監査法人をはじめとするグループ会社との連携がしやすいという良さがあります。また、我々自身も新たな戦略領域のサービスを作り、競争力を高めようとしていることもあり、新たな挑戦の機会が多くあります。更に、我々は、お互いをリスペクトしつつ、フラットかつストレートに意見を出し議論でき、様々なバックグラウンドを持つ人がからお互いに学び合えるチームです。そのため、個として光る専門性を持ちつつも、クライアントのためにチームとしてのパフォーマンスを最大化する志向を持つ方と、共に働き、成長していきたいと考えています。

【会社紹介】KPMGコンサルティングは、KPMGジャパンのアドバイザリーグループに属し、グローバル規模でのビジネストランスフォーメーション（事業モデルの変革やオペレーションの改善、デジタルテクノロジーを活用したビジネス改革など）サービスを提供しています。　特にユニークな点としては、社内にリスクコンサルティング部門とサイバーセキュリティ部門を持ち、トップライン拡大のアドバイスと並行して、企業を取り巻くリスクに対するコンサルティングも提供します。【KPMGの強み】・売上至上主義ではなく、クライアントとコンサルタントの成長の両立を志向・KPMG各社の垣根が低く、協業による真のOne Stop Serviceの提供可能・ソリューションドリブンではなく、顧客の課題に基づくゼロベースでの企業変革の支援【募集内容】企業のマーケテイング、販売、カスタマーサービス等のCRM領域におけるITコンサルタント【業務内容】・マーケテイング、営業、コールセンター、Web等の顧客接点チャネルにおける、Salesforce等のITソリューションを前提とした構想策定から実装を行う・システム化計画、システム構築、導入定着化支援、プロジェクト管理等のコンサルティング及びシステム構築プロジェクトをコンサルタントとして担当する【その他　社風・チームの雰囲気】KPMGコンサルティングは、他の大手ファームに比して若い会社であり、組織が硬直化しておらず自由度が高いため、個々人の提案による新しい取り組みへの挑戦を歓迎・サポートする風土があります。また他チーム/あずさ監査法人をはじめとするグループ会社との連携がしやすいという良さがあります。また、我々自身も新たな戦略領域のサービスを作り、競争力を高めようとしていることもあり、新たな挑戦の機会が多くあります。更に、我々は、お互いをリスペクトしつつ、フラットかつストレートに意見を出し議論でき、様々なバックグラウンドを持つ人がからお互いに学び合えるチームです。そのため、個として光る専門性を持ちつつも、クライアントのためにチームとしてのパフォーマンスを最大化する志向を持つ方と、共に働き、成長していきたいと考えています。

【会社紹介】KPMGコンサルティングは、KPMGジャパンのアドバイザリーグループに属し、グローバル規模でのビジネストランスフォーメーション（事業モデルの変革やオペレーションの改善、デジタルテクノロジーを活用したビジネス改革など）サービスを提供しています。　特にユニークな点としては、社内にリスクコンサルティング部門とサイバーセキュリティ部門を持ち、トップライン拡大のアドバイスと並行して、企業を取り巻くリスクに対するコンサルティングも提供します。【KPMGの強み】・売上至上主義ではなく、クライアントとコンサルタントの成長の両立を志向・KPMG各社の垣根が低く、協業による真のOne Stop Serviceの提供可能・ソリューションドリブンではなく、顧客の課題に基づくゼロベースでの企業変革の支援【募集内容】企業のマーケテイング、販売、カスタマーサービス等のCRM領域におけるプロジェクト担当マネージャー【業務内容】・マーケテイング、営業、コールセンター、Web等の顧客接点チャネルにおける、コンサルティング・プロジェクト支援・戦略立案、業務改革、システム構築支援、導入定着化支援、プロジェクト管理等のコンサルティング及びシステム構築のプロジェクトをシニア・マネジャー及びマネジャーとして担当する【求める人材像】・常にクライアントの事を考え、業界やクライアント目線で高い問題意識を持つことができ、その解決方法を考える力をお持ちの方・戦略立案プロジェクトでToBe像を描くのみではなく、それを実現する強い意志、実行力をお持ちの方・モバイル、Saas等の最先端テクノロジーに高い関心をお持ちの方【その他　社風・チームの雰囲気】KPMGコンサルティングは、他の大手ファームに比して若い会社であり、組織が硬直化しておらず自由度が高いため、個々人の提案による新しい取り組みへの挑戦を歓迎・サポートする風土があります。また他チーム/あずさ監査法人をはじめとするグループ会社との連携がしやすいという良さがあります。また、我々自身も新たな戦略領域のサービスを作り、競争力を高めようとしていることもあり、新たな挑戦の機会が多くあります。更に、我々は、お互いをリスペクトしつつ、フラットかつストレートに意見を出し議論でき、様々なバックグラウンドを持つ人がからお互いに学び合えるチームです。そのため、個として光る専門性を持ちつつも、クライアントのためにチームとしてのパフォーマンスを最大化する志向を持つ方と、共に働き、成長していきたいと考えています。

【会社紹介】KPMGコンサルティングは、KPMGジャパンのアドバイザリーグループに属し、グローバル規模でのビジネストランスフォーメーション（事業モデルの変革やオペレーションの改善、デジタルテクノロジーを活用したビジネス改革など）サービスを提供しています。　特にユニークな点としては、社内にリスクコンサルティング部門とサイバーセキュリティ部門を持ち、トップライン拡大のアドバイスと並行して、企業を取り巻くリスクに対するコンサルティングも提供します。【KPMGの強み】・売上至上主義ではなく、クライアントとコンサルタントの成長の両立を志向・KPMG各社の垣根が低く、協業による真のOne Stop Serviceの提供可能・ソリューションドリブンではなく、顧客の課題に基づくゼロベースでの企業変革の支援【募集内容】企業のマーケテイング、販売、カスタマーサービス等のCRM領域におけるコンサルタント【業務内容】・マーケテイング、営業、コールセンター、Web等の顧客接点チャネルにおける、コンサルティング・プロジェクト支援・戦略立案、業務改革、システム構築支援、導入定着化支援、プロジェクト管理等のコンサルティング及びシステム構築のプロジェクトをコンサルタントとして担当する【求める人材像】・常にクライアントの事を考え、業界やクライアント目線で高い問題意識を持つことができ、その解決方法を考える力をお持ちの方・戦略立案プロジェクトでTo Be像を描くのみではなく、それを実現する強い意志、実行力をお持ちの方・モバイル、Saas等の最先端テクノロジーに高い関心をお持ちの方【その他　社風・チームの雰囲気】KPMGコンサルティングは、他の大手ファームに比して若い会社であり、組織が硬直化しておらず自由度が高いため、個々人の提案による新しい取り組みへの挑戦を歓迎・サポートする風土があります。また他チーム/あずさ監査法人をはじめとするグループ会社との連携がしやすいという良さがあります。また、我々自身も新たな戦略領域のサービスを作り、競争力を高めようとしていることもあり、新たな挑戦の機会が多くあります。更に、我々は、お互いをリスペクトしつつ、フラットかつストレートに意見を出し議論でき、様々なバックグラウンドを持つ人がからお互いに学び合えるチームです。そのため、個として光る専門性を持ちつつも、クライアントのためにチームとしてのパフォーマンスを最大化する志向を持つ方と、共に働き、成長していきたいと考えています。

【職務内容】業務オペレーションやシステムの現状分析、業務プロセス設計、移行・統合にあたってのPMOやビジネスパートナーの選定支援、およびSME(Subject Matter Expert)としてのアドバイス提供が主な業務となります。また、IT領域においてはグローバルで展開する業務アプリケーションの設計や導入支援も行います。これまでのCIO目線でのアドバイザリ並びにグローバルでの業務とシステム変革のご経験を活かしつつ、CIOが抱える課題の解決支援及びクライアントが抱えるクロスボーダーな経営課題に対して、KPMGグローバルの先進的なソリューションや方法論をレバレッジして課題解決を推進したいという志向をお持ちの方の応募をお待ちしています。具体的にはクライアントの立場から次のような業務を支援していただきます。・KPMGグローバルの方法論やソリューションを活用した業務・IT変革支援・CIO課題の解決に向けた業務・IT変革支援・グローバル環境変化に伴うオペレーション変更及びシステム更改支援・経営統合に伴う全体統合計画・各機能統合計画策定および実行推進支援【具体的な案件】〇 外資系ヘルスケア / Post Merger Integration (PMI)支援・事業買収後のPMI計画・実行推進・グローバル成長戦略に基づいた新商品ローンチ〇 グローバル自動車会社 /車両開発領域におけるコスト管理・利益予測システム導入支援・車両開発領域のコスト管理におけるグローバルプロセス整備及びシステム導入・新車販売における利益予測システムのリプレース支援〇 大手製造業 / 全社基幹システム導入検討支援・全社KPI策定支援・ホストモダナイゼーションに向けたロードマップ策定【役割及び責任】〇 コンサルタント及びシニアコンサルタント管理者の指導のもと、次のような作業をしていただきます。・クライアント課題の構造整理・分析（事業・業務・IT）・業務、IT部門の改善領域特定、改善案の提案・事業・業務・IT部門の変革実行支援時のブリッジ・KPMGの先進的なソリューションの日本導入を推進・グローバル テクノロジー サーベイの実施〇 マネジャー以上・プロジェクトにおけるスケジュール、要員、予算、成果物及びスコープの管理・コンサルタント及びシニアコンサルタントへの作業指示・品質レビュー・（シニアマネジャー以上）新規案件受注に向けた提案活動、受注貢献【必須要件※続き】＜マネジャー以上＞■他コンサルティングファーム在籍経験、ITコンサルタント経験、SIベンダーまたはIT企画部門における5年以上の実務経験または同等の経験■BPR及びシステム構想策定プロジェクトの経験■大規模プロジェクトのプログラム／プロジェクト管理経験■ソリューション（パッケージ）及びベンダー選定経験■ITガバナンスやITオペレーション管理全般に関する知見及び経験（特に、ITIL、COBIT）【評価される知識と経験】・クラウドソリューション関連プロジェクトの経験・ソリューション選定、アーキテクチャー設計・導入経験・ITサービス、オペレーション管理に関する職務経験・最新デジタルテクノロジーを活用したユースケース作成やエコシステム活用経験・統合報告、SDGsへの対応経験・日本語・英語による高いコミュニケーション力

【職務内容】最先端テクノロジーやKPMGグローバルアセットを含む各種方法論を駆使し、各企業のCDO/CAIOが抱えるペインポイントを解消し、自立的・持続的なデータ/AI活用によるビジネス成果創出を実現します。【具体的な案件内容】■データ/AI活用CoE支援全社でのデータ/AI活用促進には、自社内のデータ/AI活用を協力に推進する部門が必要です。数百社の企業との討議や実行支援を通じて磨き抜かれたフレームワーク「DTM」を駆使して、クライアントのデータ/AI活用を強力かつ最適に推進するためのクライアント内のデータ/AI活用CoEの設計/推進と、推進の過程で抽出した課題を解消するための様々な施策立案/推進を支援します。■データマネジメント支援IoTやモバイル端末の普及、データテクノロジーの進化により、ヒトやモノの動きなどの膨大なデータを活用することができるようになり、これらのデータを継続的にビジネスへ活かし続ける取組（＝データマネジメント）の重要性が高まっています。企業のデータ利活用の課題や成熟度にあわせ、データの品質向上と一貫性の確保、データの保護とセキュリティの確保、データ活用促進などの取組を継続的に支援します。■データ分析/モデル構築支援財務・非財務の観点における企業価値向上や企業経営の高度化／強化を目的とし、ビジネス強化分析からオペレーション高度化、経営ダッシュボードや業績予測など、社内外の広範囲なデータを活用したデータ分析/モデル構築を支援します。■データ利活用基盤構想／導入データ利活用のテクノロジーは日進月歩で進化しています。これらの最新テクノロジーを駆使し、社内外のデータを迅速に取得し活用できるデータ利活用基盤を導入することでビジネスの意思決定、競争力の構造に貢献していくことが求められます。単なるシステム導入ではなく、企業が解決すべきビジネス課題、データ/AI活用の成熟度、遵守すべき各種法令等を踏まえ、確実なビジネス成果創出を実現するデータ利活用基盤導入と導入後のデータ/AI活用高度化に合わせたエンハンスを支援します。【役割及び責任】＜コンサルタント＞上記のプロジェクトに参画し、データ／AIの戦略策定やCoE組織支援を担う「データ/AIストラテジスト」、データ分析／モデル構築を担う「データサイエンティスト」、データマネジメント推進を担う「データマネージャー」、データ利活用基盤の構想／導入を担う「データ／AIアーキテクト」として様々なタスクを遂行していただきます。海外チームと積極的にコラボレーションしプロジェクトを遂行する機会や、海外におけるプロジェクトで活躍いただく機会もあります。【必須要件※続き】■3年以上のクライアントフェイシング・交渉・調整経験■MS Power Point、MS Excel、MS Wordスキル■日本語N1相当【志向】・クライアントに寄り添い、クライアントの立場で悩み考え抜く・常にクライアントの期待値を超え、示唆に富んだ高品質のアウトプットを追求する・最先端のテクノロジーやビジネスケースにアンテナを張り、率先して習得する・変化や失敗を恐れず、何事にも前向きにチャレンジする・多様なバックグラウンドを持つ仲間を尊重し、お互いが安心して最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を創る・ネットワークやナレッジをフル活用し、積極的に意見をぶつけ合い、よりイノベーティブな価値創出に挑む

【職務内容】最先端テクノロジーやKPMGグローバルアセットを含む各種方法論を駆使し、デジタル競争力において海外から遅れを取る日本企業のDXをクライアント伴走型で支援、最高速かつ自立的・持続的なTransformationを実現します。■DX戦略の立案KPMGのDX推進方法論であるDXMO(デジタルトランスフォーメーション・マネジメント・オフィス)を基軸として、変革の速度を最大化するためのDX戦略の立案、DX専門組織の組成、DX施策の立案や施策実行の優先順位検討、などを支援します。■DX施策の実行最先端テクノロジー*を活？した、新規ビジネスの創出、CX/マーケティングの高度化、顧客接点から個別業務処理までのEnd2Endでの業務プロセスの高度化/自動化(Intelligent Automation)、などのDX施策の実行を支援します。DXMO、Powered Enterprise、Connected Enterpriseといった、KPMGの有する方法論やナレッジを活用し、効率的・効果的な支援を実現します。*最先端テクノロジー：AI(深層学習/機械学習、？然？語処理、画像認識処理、など)、BPMS、RPA、AI-OCR、プロセスマイニング、データアナリティクス、IoT、XR、5G、クラウド、など【具体的な案件内容】■DX推進最適化に向けたロードマップ策定(アセスメント含む)DXによって目指す姿は、クライアントの意志や置かれる状況によって千差万別です。KPMGのグローバル・日本の知見を集約したアセスメント(デジタル成熟度診断)、経営層との討議、業界やテクノロジーのトレンドリサーチなどを経てクライアントに最適なDXの？向性を見極め、DX戦略のロードマップ策定を実施します。■DXMOの構築DXの実現には、DXを？分事として？社内のDXを強？に推進する部門が必要です。数百社の企業との討議や実行支援を通じて磨き抜かれたフレームワーク「DXMO」を駆使して、クライアントのDXを強？かつ最適に推進するためのクライアント内のデジタルマネジメントオフィスの設計、及び、組織設立後の推進を？援します。■CX/マーケティング変革 (デジタルマーケティング導入を含む)個人の趣向の多様化、デジタル活用の急速な進行を背景に、マーケティングのデジタルシフトが注目を浴びていますが、難航/失敗している企業が多い状況です。KPMGの培った経験から、単純な利用データの拡充や業務効率化に留まらず、経営から現場まであらゆる側面での改革が必要であるという仮説を念頭に置き、CX戦略策定、デジタルマーケティングツールの導入、組織/人材変革まで、総合的な改革の支援を実施します■E2Eの業務プロセス自動化/高度化 (Intelligent Automation)特定のテクノロジー、特定の業務範囲に限定をせず、AIを含むあらゆるテクノロジーを駆使して、業務プロセスを包括的に全体最適化/高度化する = Intelligent Automationを実現します。さらに、BPM(ビジネスプロセスマネジメント)の方法論とIntelligent Automationを掛け合わせ、End to Endで最大限の自動化を確保し、また、環境の変化に合わせて持続的に最適化を維持する仕組みの構築を支援します■CIOの経営管理改？の推進？援の実？市場環境の激変に伴い、企業に利益確保と事業構造転換が求められる中、コスト構造改？ が脚光を浴びています。コストセンター化してしまっているIT部門をビジネス貢献できる組織へ変？させ、CIOの意思決定を？度化し、IT部門の経営改？を実現するための「ITコスト管理？動化」「ITコスト適正化」「ITコスト管理？度化」を？援します【必須要件※続き】＜IT/デジタル領域の業務経験＞システム構築やアプリケーション開発など、IT/デジタル領域のサービス提供側の業務経験が1年以上 (ユーザーとしてシステムの改善要望を出す、ユーザーテストに参加する、などの経験は含みません)※要件定義、開発/テスト、運？保守、など、フェーズは問わず合計1年以上であれば問題ありません

・経営企画/CFOを対象としたハイエンド支援・財務・経理業務の実行支援・海外子会社コミュニケーション、連結レポーティング・連結会計システムを使用しての月次、四半期、年度末連結決算業務・業務改善コンサルティング下記サービスラインおよびグループのナレッジを活用した、一気通貫の伴走型コンサルティング業務となります。・M&A・IT/オペレーションコンサル・フォレンジック・リスクアドバイザリー（コーポレートガバナンス/国内外内部統制内部監査）【特徴】グローバルに展開する中堅上場企業、外資企業の日本子会社などに対し、CFO領域（会計実務のみではなく、ガバナンス、ファイナンス、リストラクチャリング、M&A、PMI、ITに至る領域）の様々な課題について、個人が有する知見及び、社内の他のサービスラインと協業し解決策を検討していただきます。さらに、施策を検討するだけではなく、クライアントに常駐/半常駐し共に改善活動を実行いただだきます。クライアントに深く入り込み、クライアントとまさに一体となって課題を解決していきますので、感謝されることが多く、やりがいを強く感じる業務です。本ポジションには多くの海外駐在帰りのメンバーが所属しており、異なる風土慣習の理解、本国と現地のブリッジ業務、日々変わるニーズや役割への対応、業務開発といった現地で培った代え難い経験を余すことなく活かしております。クライアントからのニーズは非常に高いものの、残念ながら我々のリソースが十分では無い現状を踏まえて、この度海外駐在経験者の募集を開始する事になりました。【組織構成】パートナー：3名　ディレクター：2名　シニアマネージャー：5名　マネージャー：6名　シニアアソシエイト：6名　アソシエイト：6名【募集背景】新規事業拡大及び案件増加に伴う増員

【職務内容】当チームは、「Digital・IT技術の活用により、電力・エネルギー業界に対する価値提供・課題解決に貢献し、日本の生活を豊かにする。」と言ったチームミッションのもと、電力・エネルギー業界に関する様々なご支援をしています。ご支援対象として大きく以下3つ掲げており、各社に対して主にDigital軸でのご支援をしています。・電力・エネルギー事業会社を対象とした、業界課題の解決・NTTグループ企業の電力・エネルギー業界攻略支援（NTTグループ連携）・NTTグループの電力・エネルギー事業推進支援（NTTグループ電力事業の推進）電力・エネルギーの在り方が大きく変わる中、環境・市場・業界プレイヤーの変化に伴い、電力・エネルギー会社自体も事業ポートフォリオの変更や構造改革を求められています。当チームは、新規事業開発・サブブランド立上げ・業界連携と言った上流工程から参画し、各施策の出口となるDigital活用にむけたITシステム構想・導入・効果的な活用までを伴走する形で支援します。【求める人材像】・コンサルティングファーム、または電力・エネルギー事業会社出身で、事業企画・IT中計策定・システム化構想策定の知見・経験を持ち、自身の知見・経験をコンサルティングワークとしてお客様に提供できる方・事業企画・IT中計策定・システム化構想・ITシステム導入プロジェクトの参画経験のいずれかを持ち、自身の知見・経験を電力・エネルギー業界を通して日本の発展に寄与したい方・顧客志向型の思考・行動ができる方・オーナーシップを持って主体的に仕事を進めることが心地良く、自身で様々な領域を開拓できる方【プロジェクト事例】・データマネタイズに関するリサーチとユースケース策定・DX化による既存業務効率化に向けた構想策定・ITシステム化構想・導入・電力・エネルギー事業に関わる新事業の検討・立上げ支援・新事業立ち上げに伴うIT基盤の構想～導入・運用・NTTグループ企業の電力・エネルギー事業会社向け営業支援

本チームは、「Digital・IT技術の活用により、電力・エネルギー業界に対する価値提供・課題解決に貢献し、日本の生活を豊かにする。」と言ったチームミッションのもと、電力・エネルギー業界に関する様々なご支援をしています。【職務内容】・クライアントの戦略策定に向けた国内・海外事例調査、ビジネス環境や現状課題の整理分析、およびクライアントへのプレゼンテーション・国内外有識者へのヒアリング・クライアントおよび関係者に向けた各種資料の作成【働き方】在宅勤務可能、労務管理も徹底しており、無駄な長時間労働などは行わない仕組みづくりをされております。※プロジェクト次第では出社やクライアント先へのお伺い、出張が必要になる場合もございます。【組織について】コンサル未経験も多数所属。電力会社出身者やSI出身者なども活躍されている環境です。会社全体での研修も充実しており、未経験からのチャレンジを歓迎する社風です

【職務内容】・GHG算定スキルや再エネやグリーン化技術活用を通したビジネス・サービスの企画・実行支援・CO2算定の標準化/業界ルールの策定、グリーンビジネスの企画、トライアル、本格展開支援【この職種の魅力】・NTTグループのコンサルティング会社として、グループが有するデジタル技術や顧客基盤を駆使し企業や日本社会の変革に関われる最先端の経験が可能・NTTグループ内のデジタル関連の専門家とのプロジェクトが多くあり、自身の専門性をさらに磨くことが可能・NTTグループで保有しているデジタルテクノロジー（AI、IoT、ビッグデータ等）や新たなデジタルビジネスソリューション開発への参画が可能・グリーンビジネスの企画やGHG算定でグリーン化の促進に寄与できるだけでなく、デジタル技術やビジネス開発の複合的な能力を高めることが可能

【職務内容】会計系ソリューション提供により企業の経営改革/業務改革を支援【この職種の魅力・特徴】企業戦略実現また課題解決に必要な施策の実行、それらを会計的視点から支援する経営管理体制の変革に直接携わることができ、お客様の成長に貢献できるとともに、コンサルタントとしての個人の成長に大きく繋がる職種です。【コンサルティング領域】・CFO支援/財務戦略検討・グループ会計基盤強化/グループ会計標準化・リスクマネジメント・内部統制/不正検知・グループ経営管理/連結業績管理・業績評価制度改革・KPI/KGI策定・予算管理/原価管理制度改革・設備投資/固定資産管理改革・会計制度変更対応/IFRS対応・決算早期化/効率化・BPR・業務プロセス/ルール標準化・財務/経理部門組織改革・SSC/BPO対応・移転価格/BEPS対応上記領域を、一般企業のみならず金融機関、公共機関の財務・経理部門、経営企画部門、システム部門を対象にコンサルティングを実施しています。構想策定から改革実行、運用定着化までをトータルで支援するとともに、グローバルに事業展開している企業のグローバル対応を支援しています。【魅力】・グローバルに事業展開している企業のグローバル対応も支援しているため、ヨログローバルな環境で働きたい方にはおすすめのポジションです。・管理会計・経営管理の実務経験を活かしながら、企業変革の最前線で経営管理体制の構想策定から実行まで一貫して携わることができます。・「制度運用者」ではなく、「経営管理の仕組みを設計する側」として、市場価値の高い経営管理・会計DX人材へ成長できる環境です。・多様な業界・企業の改革プロジェクトを通じて、事業会社では得難い幅広い経営課題解決経験を積むことができます。

【期待する役割】・ライフデザイン事業部は、新規事業による社会課題への取組を通じて　「社会価値」「経済価値」「生活者への提供価値」の3つの価値創出を目指しています。・人生100 年時代において子どもから高齢者まですべての人が、健康でいきいきと暮らせる　社会の実現に向けて、産官学のパートナーと共に、　テクノロジーを活用した新たなソリューションを創出していただきます。【職務内容】2023年4月にイーソリューションズからスピンオフしたトータルフューチャーヘルスケア株式会社（TFH）の事業立ち上げに伴う事業構想立案・推進、新会社立ち上げに伴う諸業務を推進しています。・ソリューション導入、資本業務提携に関心を持つ　｢事業戦略パートナー｣候補への出資/協業提案業務・出資いただいた「事業戦略パートナー」とのインベスターリレーションズ業務・国内外の最先端技術を保有する「技術戦略パートナー」との協業提案、マネジメント業務・病院、介護施設等での技術実証の提案、マネジメント業務・複数のモニタリング技術の統合システム構築のマネジメント業務・「事業戦略パートナー」との共同マーケティングの企画運営業務【プロジェクト例】《家での早期発見プロジェクト＞》・住宅メーカーおよび海外のアカデミアとともに、　住宅で起きる緊急性の高い疾患/事故を非接触センシングで早期発見し、早期治療に繋げる　サービスを実現することによる社会コスト削減効果の試算および共同研究を実施《CES出展支援》・CESを戦略的な情報発信の場と捉え、　国内企業の出展を企画から実行推進、メディア露出の後押しまで支援【魅力】・過去プロジェクトで得た医療・ヘルスケア業界のナレッジ活用・国内外の産官学の強力なネットワーク・イーソリューションズ出資のもと事業立ち上げの経験ができる【トータルフューチャーヘルスケアとは】・2023年4月にイーソリューションズからスピンオフした、「急変の早期発見」「軽症での早期発見」に取り組むヘルステックスタートアップ企業。・2024年10月4日、事業パートナーとしてTFHに出資くださる　YKK AP株式会社、大東建託株式会社、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、　中部電力株式会社他と共同プレスイベントを実施。・トータルフューチャーヘルスケアHPhttps://www.total-future-healthcare.com/・NTTドコモ・ベンチャーズ等事業パートナー企業との共同プレスリリースに関するニュースhttps://e-solutions.brandmedia.i-myrefer.jp/media/detail/1424

■unit/チーム紹介Enterprise Transformation推進チームでは、CXO（現職の C レベルの変革リーダー）とともに、EYSCのあらゆるケイパビリティを活用して、Enterprise Transformationの実現に向けて伴走いたします。私たちは、Sector と協力し、EYSC が大規模な変革を構想できるように支援することで、コンピテンシーの立場からアカウントの開発と成長に取り組んでいきます。Business Consulting内外のOffering群を組み合わせるなど、クライアントのシーン別に合わせて、最適な提案を行うために、Business Consulting外含めサービスユニットとの連携を推進いたします。■業務内容お客様の課題や実現したいことを理解し、EYSCが提供できるサービス、ケイパビリティを把握し、ユニットを超えてお客様の改革推進のためのベストな提案をし、Transformation Journeyをお客様と伴走して実現していきます。〇Business Reinvention・Transformation構想策定・コーポレート機能再編構想策定・グループ再編構想策定〇Transformation実行支援・Transformation Health Check・企業再編後の統合実現支援

【GRCについて】企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。【職務内容】国内外の主要クライアント（金融機関、事業会社等）に対して、クライアントが抱える経営上の課題解決に必要となるリスクマネジメントに関するあらゆるアドバイスを提供します。課題解決においては、クライアント企業の事業特性・組織特性を踏まえたうえで、財務（信用リスク、市場リスク、流動性リスク）、非財務（オペレーショナルリスク/コンダクトリスク、ESG、地政学など）の各種リスクに適合する専門的スキルに基づき、経営戦略・リスクマネジメントのフレームワークやツールを構築・高度化します。主なプロジェクト例は以下のとおりです。- リスク戦略の策定および実行支援（リスクアペタイトフレームワーク、シナリオ分析／ストレステスト、収益管理、事業計画とリスクベースの業績評価、他）- Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援- リスクガバナンス高度化支援（経営陣を含む組織体制強化、リスクカルチャー醸成等）- 信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクの管理手法の高度化支援・検証- リスクマネジメントメソドロジーの導入支援（リスクマップ整備、リスク評価手法整備、リスク対応見直し、KPI/KRI設定、ダッシュボード整備など）- サプライチェーン、サードパーティー（取引先等）にかかるリスク管理態勢整備支援- 気候変動にかかる機会とリスクの分析、シナリオ分析、対応検討などの支援- 経営戦略・リスクマネジメントのためのデータマネジメント高度化支援

PwC Japan有限責任監査法人の経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は、サイバーセキュリティ&プライバシーやAIをはじめとしたデジタル・システムに関する監査・コンサルティング業務を通じて、デジタルテクノロジー分野における「信頼の空白」に対応し、「日本の未来に、あらたな信頼を」築く専門家集団です。SIer / コンサルティングファーム出身者など幅広い人材が集い、日々数百名がそれぞれの「経営リスク」の知見・スキルを融合し、活躍しています。【主な業務内容(一例)】【Cyber Security & Privacy】・サイバーセキュリティ監査／内部監査支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/digital-trust/cyber-security-consulting/internal-audit-support.html・情報セキュリティ監査・管理／情報管理態勢の構築、高度化支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/system-risk.html・サイバーハイジーン評価https://www.pwc.com/jp/ja/services/digital-trust/cyber-security-consulting/cyber-hygiene.html【Digital Operational Resilience】・デジタルトランスフォーメーション（DX）による事業・業務継続力の強化支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/process-organization-advisory/bcp/dx-strengthening.html・ITガバナンスの評価／構築支援、システム監査／リスク管理態勢構築支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/it-governance-system-risk.html・AIガバナンス構築支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/analytics/responsible-ai.html・デジタルガバナンス支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/digital-governance.html・プロジェクトアシュアランス：https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/project-risk-advisory.html【その他参考】・RA部門サービスページ：https://www.pwc.com/jp/ja/careers/assurance/mid-career/job/trust-service/process-system-organization-data-management.html・RAプロフェッショナルキャリア -SEから監査法人へ-https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/video/career-story-06.html

【期待する役割】日本各地へ出張ベースで赴き、以下をミッションとしてご活躍を頂きます。【職務内容】・地域（市町村）の脱炭素化プロジェクトを財務、税務のプロとして支援・法制化が終わったばかりの企業価値担保融資につき地銀等とタッグを組んで、　地域やベンチャー企業に財務・会計、その他の切り口から推進支援・地方企業の再生を、主として財務、会計、税務のプロとして銀行と協調して支援・大手、中堅企業の事業承継、事業承継型M＆Aなどを支援・大手、中堅企業の各種国際経営管理を支援・その他【魅力】・自由風土、仕事が一通りできれば自由にコンサル業務、営業活動等が可能です。・様々な専門能力を持った方が多く、各金融機関、会計事務所、弁護士、司法書士等ネットワークを多彩に活用できます。・クライアントのニーズに対してアドホックにチームを編集して対応することができます。・国際面への対応、金融集商品/節税商品、組織再編などへの対応力が強みです。【組織構成】正社員21名（室長＝内山を除く） 契約社員4名（海外国籍者5名）公認会計士3名、税理士6名（ベトナム税理士1名、米国税理士1名）、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名※2024年4月15日現在（複数資格取得者は重複記載。）

※ご希望に応じて大阪などの関西勤務もご相談可能です※Financeユニットでは、「世界水準のFinance Practiceを日本企業に導入し、競争力強化」というミッションを掲げ、大手企業を中心に経営課題に直結したCFO（組織）向けコンサルティングサービスを提供しています。財務・経理コンサルタントとして、経理・財務・経営企画部門等に関して、主に会計領域のコンサルティングに従事頂きます。EYが提供している会計コンサルティング領域は下記の通りです。―――――――――――◆Finance Strategyファイナンス業務の現状アセスメントファイナンストランスフォーメーションの戦略および ロードマップの策定ファイナンス組織の設計および構築ファイナンストランスフォーメーション全般◆Agile Finance主要な経理業務プロセスの改善決算早期化、財務報告プロセスの改善会計基準の変更（IFRS導入、収益認識・リース会計基準の適用）に伴う改善リモート決算、AI-OCRなどデジタルテクノロジーを活用した経理業務プロセス改革◆FP&A　◆グローバルビジネスサービス※FP&A、グローバルビジネスサービスについては別途求人票がございますので気になる方はお問合せ下さい◆Treasuryグローバル・キャッシュ・マネジメントによる資金効率の向上トレジャリーオペレーションの効率化・高度化流動性リスク、為替リスクの低減グループ財務ポリシーの策定と浸透戦略的資本政策・資産管理◆Finance DXERPを活用した経営管理、オペレーション高度化ファインナンステクノロジーポイントソリューションDX構想の策定支援、DX推進組織構築支援デジタリゼーション、データ基盤構想支援◆Finance Talent Managementファイナンス人材育成にかかる制度設計および構築ファイナンス組織人材のスキル定義、現状・ギャップ分析および対応策検討ファイナンス組織の人材戦略策定―――――――――――★EYのFinanceコンサルタントの特徴★・Financeチームでは特に『財務価値を担うCFOから、非財務も含めた企業の長期的価値を推進するCVO（Chief Value Officer）の観点』でサービス提供を行っております。直近では、・Long Term Value=持続的な成長に向けた長期非財務重視でのCFOアジェンダに対するサービス・グローバル経営・グループ経営の更なる深化を目指したファイナンス機能の組織・人材戦略の立案や経営管理制度の刷新と実行支援・少子高齢化への対応や成長事業へのリソースシフトに向けたGBS(SSC/BPOの導入・高度化)サービス　　※上流の企画構想と実行を支援（BPO受託は行いません)・AI活用によるオペレーションの更なるデジタル化と高度化などにおいて、コンサルティングファーム全体の中でも高いケーパビリティを誇っています。―――――――――――※参照リンク下記リンクよりFinanceチームのメディア掲載記事がご覧頂けます・コトラ様インタビュー記事https://www.kotora.jp/c/interview/eysc_finance/・東洋経済https://toyokeizai.net/articles/-/185270・Diamond Quarterly 「CFO進化論」http://diamond.jp/articles/-/88409?page=2・「インテリジェントオートメーションを目指して」https://diamond.jp/articles/-/240390・ZDNET　JAPANhttps://japan.zdnet.com/article/35117562/

【本求人について】本求人は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社のイノベーション＆インキュベーション部（I&I部）のオープンポジションとなります。【I&I部について】I&I部では、民間主導の社会課題解決に主眼を置いており、三菱UGJフィナンシャルグループのリソースを活かして、大手企業・官公庁でコンソーシアムを立ち上げ、今後の日本における新産業の創造や、社会課題解決、先端技術の実証実験・商業化など社会や日本へのインパクトの大きなプロジェクトを行っております。【ユニットについて】本求人では、基本的に選考開始時にI&I部内のユニットをご選択いただきます。※途中変更は可能です。※企業様にポジションマッチングを依頼することも可能です。・未来戦略ユニット中長期的にインパクトの大きな課題やディープテックの視点を踏まえた戦略高度化や産学官連携×事業創造を支援・新産業共創ユニット社会課題・技術変化を受けて大転換を迫られる産業に対し、戦略を軸としてALL MUFG支援・技術R&DユニットAI/ロボティクスなどの先端技術のR&D戦略・開発・PoCなどを支援・地域活性ユニット地方創生の新しい形として大企業との連携を前提としたサステナブルな地域創造を支援・社会変革実装ユニット生活者理解による課題理解深化、企業・事業起点の課題解決およびエコシステム構築を支援【組織構成】I&I部全体：60名コンサル出身者も事業会社出身、どちらも多く在籍しており、自らのコンサルティングを通して、社会実現や日本の成長に貢献したいというマインドの方が多く在籍しております。【働き方について】三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社では、客先常駐の形態の案件はなく、リモートやフレックスを活用しながらライフスタイルに合わせた働き方を実現可能です。【ポジションの魅力】・三菱UFJフィナンシャルグループの同社だからこその、銀行が行う「ジュウ→ヒャク」、シンクタンク部門が提示する「ゼロ→イチ」の間に立ち、今の社会に求められる仕組みづくりや産業創出（「イチ→ジュウ」）を、民間企業主導で官公庁を巻き込みながら起こしていく部署です。経営戦略や政策立案などを行う戦略コンサルとも違った、業界や産業、日本の成長といった大規模な視点でのプロジェクトに関与することができます！・戦略から社会実装まで一気通貫しつつ「非IT実装」を徹底したコンサルティングが可能です！業務・IT導入系のプロジェクトはほぼなく、特定のシステムやDXを目的としたコンサルティングではなく、ピュアな戦略コンサルが可能です！・上流から下流への支援だけではなく、下流や実行後の状況から上流（政策提言）に上げていくこともできるため、ただ支援して終わりではなく、支援した後に上流に戻っていくことができます！

中古商用車ECというニッチ市場で急成長を続ける同社で、経営陣とともに全社横断の経営を推進するポジションです。戦略立案から実行までを一気通貫で担い、経営の意思決定を加速させる経営のパートナーとして活躍いただきます。【具体的には】■経営陣とのディスカッションの整理・言語化・構造化■戦略方針の策定■課題分析～課題特定■事業計画の作成■新規事業開発■業務改善、BPR■現場部門との橋渡し役(戦略の実行支援、進捗管理)■各種資料作成(戦略資料、実行計画等)■社内外ステークホルダーとの調整※ご経験やご志向により、お任せするプロジェクトを相談させていただきます。【ミッション】■経営陣の意思決定を最速・最適化するため、情報整理と分析を通じて判断基盤を整備し、全社横断の経営課題をプロジェクトとして推進していただきます。■新規事業・組織課題・オペレーション改善など、全社横断の経営課題の推進（PM/PMO）【提供できる機会】■経営の最前線で意思決定プロセスを学べる機会・経営判断の裏側にあるロジック・情報整理・戦略思考を実践的に習得できます。・事業・組織・財務など、経営全領域に触れながら、経営レベルの視座を獲得できます。■経営課題を横断的に推進する経験が積める・部門を越えて課題を解決するPMO／プロジェクト推進スキルが身に付きます。・経営管理、採用、組織開発、新規事業など、多様な領域のテーマをリードできます。■事業全体を俯瞰する「経営の全体最適」の視点が身につく・部門横断で情報が集まるポジションのため、事業モデル・収益構造・オペレーションを深く理解できます。・将来的にCOO、事業責任者、経営企画などキャリアの選択肢が広がります。

【配属想定組織】コンサルティング事業本部ヘルスケア産業コンサルティング部【組織の概要】ヘルスケア産業コンサルティング部のヘルスケア領域では、官民双方の顧客に対してコンサルティングサービスを提供しています。民間企業への支援例・ヘルスケア関連企業の経営戦略、事業戦略の戦略立案、実行支援・内外資の製薬企業のステークホルダーに対するマーケティング戦略の立案・消費財メーカ、小売、金融、情報通信など多くの企業で検討しているヘルスケア領域への参入・戦略立案・実行支援官公庁の支援例・社会保障制度・政策に関する調査研究・実行・新たなテクノロジーの普及促進などをはじめとする社会課題解決ヘルスケア領域は社会課題も多く、世界中で、その重要度が増しています。これらの顧客の課題解決を通じて一層の社会貢献を目指しています。【募集職種の期待役割】・顧客、業界への知見を常に高められる知的好奇心が強いこと・顧客に最適な解を考え抜けること。・プロフェッショナルとして謙虚、勤勉であり、チームプレーを大切にできること。上記を通じて専門分野において国内外で第一人者としてご活躍いただきたいと考えています。【具体的な職務内容】製薬、ヘルスケア関連産業、他業種（消費財・金融・情報通信企業など）、医療・介護・予防などの中央官庁、及び地方自治体のお客様に対して（１）～（６）が職務内容となります。(1)戦略コンサルティング：　　競争環境の分析、クライアントの事業分析に基づき、経営・事業部門長に対して戦略・アクションプランの提案を行います。(2)実行支援コンサルティング　事業パートナー探索やM&Aの実行支援、PoCの企画・実行など、戦略の実行を支援します。(3)DX関連コンサルティング：　デジタル技術やデータアナリティクスを活用し、新しいビジネスモデル構築したりオペレーションの高度化・効率化を御支援します。(4)対外発表：　産業のあるべき姿を描出し、論文の執筆や本の出版、NRI保有メディアを通したオピニオンの発信を行います。(5)顧客との共同事業の創出：　クライアント企業と当社共同で実施する事業の企画、PoCの実施、会社設立、事業運営等を行います。(6)上記コンサルティングプロジェクトの提案営業【携わるビジネス・サービス・テーマ】〇ヘルスケア・医療関連コンサルティングの事業内容については以下もご確認ください　https://www.nri.com/jp/service/industry/healthcare_social/index.html【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。・若い年次からプロジェクトの中心メンバーとして、顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

【募集背景】ABEJAのCEO室は「①ABEJAにとっての先行事例（成功事例）の創出」と「②全社で再現可能な実用書づくり＝成功事例の共通化やノウハウ化の実施」を推進しています。取締役CSO兼CEO室室長・外木と二人三脚でこのミッションを実現するメンバーを特命ポジションとして募集いたします。【業務内容】■非連続成長をつくるための経営・事業・プロダクト戦略の立案と実行■業務提携やJV設立、M&Aなどの投資戦略の立案と実行■新規事業・プロダクトの立ち上げや事業・プロダクトグロースのリード【ミッション】ABEJAはテクノロジーの力で産業構造の変革を実現するために、日本を代表するエンタープライズ企業のDXを支援しております。テクノロジーの力を使った業務効率化・売上向上・コスト削減のご支援だけでなく、ときには業務提携といった資本を組み合わせた事業開発など、ご支援の幅は多岐にわたります。今回募集させていただくポジションは、ABEJAの非連続な成長を実現するための経営戦略・投資戦略の立案から実行を、取締役CSOの外木と二人三脚で推進いただくポジションです。より具体的には、最先端テクノロジーの深い技術理解に基づいて、大手エンタープライズ企業との業務提携・JV設立、場合によっては国内外M&A・スタートアップ投資など、ABEJAの非連続成長のための打ち手を考え、自ら実行・実装していただきます。また高い技術理解に基づいた投資実務だけでなく、投資先の事業・プロダクトグロースや新規事業・プロダクト開発などにも携わっていただき、ABEJAの非連続成長のための事業・プロダクト創造を自ら牽引していただきます。【ポジションの魅力】＜獲得できるスキル・経験＞上場スタートアップ企業のマネジメント経験やJV設立、M&Aのソーシング～デューデリジェンスなど、チャレンジングな機会に取り組めます。高い技術理解に基づいて、事業・プロダクト開発における勘所の理解を深める経験を積むことができます。また投資先のバリューアップや新規事業開発など、将来の経営者として必要な経験を積むことができます。＜将来的に目指せるキャリアイメージ＞ABEJAにおける事業の牽引、将来的にM&AやPMIを実施する際の責任者AI/DXスタートアップの起業、もしくはCXOとしての参画大手企業のCDO（Chief Digital Officer）＜取締役CSO 外木とともに働く経験＞コンサルティング会社を経て、ABEJAでCOO/CFOを経験し、現在取締役CSO兼CEO室室長として活躍している外木と共に業務ができる、またとない機会です。【歓迎要件】・経営戦略・技術投資戦略の立案・遂行経験・自身で起業・経営をされた経験・コンサルティングファーム、投資銀行、VC等にて最先端テクノロジーの投資戦略策定や投資実務を行った経験・上記含めて自らPL/BS責任を持ち、事業・プロダクト成長にコミットした経験