丸の内・有楽町のコンサルタント・士業の転職・求人情報(10ページ目)

自動車業界や観光・医薬品、メーカーなど幅広い業界の大手企業をクライアントに、再生計画策定や海外事業再構築、ハンズオンでの経営計画策定からマーケティング改革やプライシングまでも踏み込んで支援するポジションです。具体的事例≪ハンズオン型バリューアップ（企業価値向上実行支援）≫・中期経営計画策定・中期経営計画実行支援・経営管理の整備・高度化・営業改革・マーケティング改革・サプライチェーン改革・在庫削減≪クロスボーダーリストラクチャリング（海外事業再構築）≫世界各国の業績不振の現地法人・事業に対するターンアラウンドを支援・海外不振事業の実態調査・海外不振事業のオプション評価・海外不振事業の再生・売却・撤退支援・海外事業の全体評価・管理≪ポートフォリオリノベーション（事業再定義）≫低成長・低収益な業界構造において、業界再編や事業ポートフォリオ再編など事業を再定義・事業ポートフォリオ再定義・全社構造改革・業界再編・組織再編・異業種連携プラットフォーム構想≪事業再生≫多額の赤字・不祥事など経営危機発生時に、短期間で抜本的な事業再生を支援・事業分析・成長戦略・コスト構造改革・事業計画策定・金融機関対応・資金調達【ＧＲＡの魅力】◆グローバル案件が3~4割程あり、ハンズオンでの支援も行うためよりグローバル案件で活躍した方には活躍の場があります。◆戦略を策定するだけでなく、バリューアップのためにサプライチェーン改革・在庫削減、営業改革にもハンズオンで携わるので、戦略だけでなくより実行部分に踏み込んで携わることができます。◆戦略、財務、M&A、SCM等各種事業知識も求められることから、プロフェッショナルとしての幅が広げられると同時に、経営者的能力も体得することができます。◆平均残業時間30時間程で育休取得者も増えており、ワークライフバランスを一定保ちながら働くことが可能です。【組織構成】ターンアラウンド&リストラクチャリングサービスは合計約85名在籍うちマネージャー以上30名「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

素材産業向けコンサルタントとして、世界をリードする日本の資源・素材産業の飛躍を、「経営戦略」「イノベーションマネジメント」「デジタリゼーション」の3方面から支援していただきます。≪手掛けるプロジェクト例≫■経営戦略・ポートフォリオを変革し、企業の成長をドライブ・個別事業の戦略を立案し、事業の成長をドライブ・M&Aを活用し、企業の非連続成長をサポート・研究、営業、サプライチェーン等のVC改革により、企業競争力を強化■イノベーションマネジメント・技術を核に新たな企業競争力の構築・将来の事業の柱となる研究テーマの導出・他業界とのコラボレーション促進による、新市場の形成・オープンイノベーション等によるビジネスの加速

【業務内容】新規国内蓄電池プロジェクト（系統用蓄電池）の事業開発に関する以下業務■プロジェクトの企画・推進新規案件の発掘から、事業計画の策定、事業化に向けた社内稟議やプロジェクト管理など、事業立ち上げの一連のプロセス。■社内外との協議・パートナーシップ構築 共同事業者、行政、電力会社、設備メーカーなど、プロジェクトに関わる多様な関係者との調整や契約締結に向けた協議。■技術・運用面の検討サポート設備の仕様検討や建設工事の進捗管理、または電力市場取引（需給管理）に向けたシステム導入の検討など、事業開始に向けた準備業務。

保険会社に対する各種監査・アドバイザリー業務をお任せするポジションです。■業務内容【監査】（70%以上）・責任準備金の会計監査業務（金融商品取引法、会社法等に基づく監査業務）・ESR監査業務・IFRS監査業務【アドバイザリー】（30%以下）・IFRSアドバイザリー業務■特長・アクチュアリーの専門性を基にした上で、一般的なアクチュアリーとは異なる（追加の）経験を積むことが可能です入社後にお任せする業務内容により、所属を「デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（DTRA）」とする場合があります。選考中、目処がついた段階で、都度ご案内いたします。 ■想定ランクスタッフ、シニアスタッフ、マネジャー、シニアマネジャー、ディレクター

・人事コンサルティング　・グローバル モビリティ日系企業の海外進出に伴う法人税（人件費負担問題やPE認定課税）および個人所得税に関する専門的な税務アドバイザリー業務を担当頂きます。■多国籍企業のグローバル報酬、株式報酬、退職金・年金や役員報酬に関する日本及び海外の税務アドバイザリー業務■日系企業のモビリティ（国際間人材異動）に係る国際税務、恒久的施設課税問題、人件費負担の税務問題、海外出向契約書の税務対策、二重課税対抗策のアドバイス、海外拠点とのコーディネーション

・関税や国際貿易に関するアドバイザリー・消費税の適正化及びコンプライアンスに関するサポート・国際取引にかかる消費税、海外付加価値(VAT/GST)および売上税サービス関税専門家によるグローバルネットワークを駆使し、ビジネスの実態に即した形で他の国際的な税務の課題にも目配りしつつ、独自の関税アドバイザリーサービスを提供します。国内及び日本へ輸入しているインバウンドクライアントに向けた消費税サービス及び海外への輸入を行っている日本の企業に向けたVATサービスを提供しています。■消費税適正化のためのヘルスチェック・各種提案と実行支援■消費税に関する税務調査対応アドバイス■消費税改正対応に関するアドバイス■消費税に関するシステム要件等に関するレビュー■消費税に関する企業内研修■消費税申告書作成及びレビューサービス■海外役務提供・仲介貿易時の海外付加税の管理アドバイザリー■海外付加価値税のコンプライアンス・ヘルスチェック■非住居者による海外付加価値税の登録及び還付手続きサポート（日本企業）

・移転価格文書化対応サポート・グローバル移転価格リスク管理・戦略的プランニング多国籍企業の事業戦略との整合性を確保しつつ、強固なグローバルネットワークと連携し、多国籍企業が直面する移転価格の課題に対して、移転価格オペレーションの最適化やITソリューションなどを含む総合的な移転価格コンサルティング業務を提供しております。多国籍企業のクロスボーダー取引に関わる、以下のコンサルティング業務を提供するチームです。■グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援■移転価格リスク分析評価・文書化対応支援■事前確認（APA）の取得支援■政府間協議（相互協議）の合意・解決支援■移転価格税務調査対応の支援■移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応■無形資産・グループ内役務提供の管理支援■金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス■移転価格オペレーションの最適化(サプライチェーン、ITソリューション等)■M&Aに関する移転価格デューデリジェンス■その他移転価格税制に関する調査業務　等

【移転価格チーム】・移転価格文書化対応サポート・グローバル移転価格リスク管理・戦略的プランニング多国籍企業の事業戦略との整合性を確保しつつ、強固なEYグローバルネットワークと連携し、多国籍企業が直面する移転価格の課題に対して、移転価格オペレーションの最適化やITソリューションなどを含む総合的な移転価格コンサルティング業務を提供しております。多国籍企業のクロスボーダー取引に関わる、以下のコンサルティング業務を提供するチームです。■グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援■移転価格リスク分析評価・文書化対応支援■事前確認（APA）の取得支援■政府間協議（相互協議）の合意・解決支援■移転価格税務調査対応の支援■移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応■無形資産・グループ内役務提供の管理支援■金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス■移転価格オペレーションの最適化(サプライチェーン、ITソリューション等)■M&Aに関する移転価格デューデリジェンス■その他移転価格税制に関する調査業務　等【チームの特徴】・ダイバーシティーを推進しており、職歴、専門分野、性別、国籍、文化等問わず、多様なメンバーで構成・知的好奇心が旺盛で、チャレンジングな環境で自分を高めたいメンバーが多いため、切磋琢磨しながら知識やスキルに磨きをかけることができる環境・高い専門性を有したプロフェッショナル集団・トレーニング等人材（人財）への旺盛な投資・取扱う案件は、100％クロスボーダー・クライアントは、商社、機械、電子機器、自動車、医薬品、化学品、金融など他業種・企業の海外進出の根幹に深く入り込む業務に関与

同法人において企業の法人税、地方税、消費税に関する専門的な税務アドバイザリー業務を担当する部署をお任せします。税務プランニングから財務会計、税務コンプライアンスと申告、財務調査対応などの、あらゆる税務業務に関する最適なオペレーションモデルの構築のために、付加価値の高い総合的な税務サービスを提供します。■法人の各種税務申告書作成■Global Compliance & Reporting サービス■海外子会社に対するタックス ヘルスチェックサービス■税務管理体制の構築サービス（Tax, Finance & Operate）■その他の企業に関する税務対応サービス

【ポジションの魅力】■ESG領域の、最新の知見を身に付けることができます。■企業価値向上のためのアドバイザリー業務に携わって頂くことが可能です。またご自身のキャリア形成を図ることができます。■リモートワーク活用も進んでおり、週半分以上リモートワークを活用しながら就業することが可能です。■監査法人で働き方も比較的落ち着いており、柔軟な働き方が可能なため、男性・女性かかわらず働きやすい環境です(約半数が女性です)■法制度改正もあり、サステナビリティ・ESG領域における開示に対する企業からの温度感は今後も高まっていくことが見込まれます。そのような領域に特化して経験を積むことができ市場価値向上、キャリアアップにつながるポジションです。【職務内容】[制度開示対応アドバイザリー]・欧州CSRD（企業サステナビリティ報告指令）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言、欧州拠点のモニタリングに関する助言・ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）関連開示の影響分析、開示方針・内容の助言 、ISSB先行適用国における子会社開示の助言・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の助言[制度開示体制構築アドバイザリー]・内部統制・経営体制アドバイザリー部と協働した制度開示に関する体制構築・ツール導入の助言・制度保証対応のドライラン、将来の制度保証対応に関する助言[GHG算定・TNFD関連アドバイザリー]・GHG（グリーンハウスガス）プロトコルなどに基づいたGHGの排出量算定の助言、開示内容の保証に関する助言業務、SBT対応助言・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応に関するリスク分析・評価、開示方針・内容の助言・CDP（気候変動開示プロジェクト）対応に関する助言[人権・人的資本関連アドバイザリー]・人権デューデリジェンスや人権方針策定、評価機関対応に関する助言・経営戦略や人材戦略を踏まえた人的資本開示に関する助言[統合報告書関連アドバイザリー]・統合報告書の企画、開示方針・内容に関する助言・マテリアリティ特定に関する助言【所属】有限責任監査法人トーマツ　監査・保証事業本部監査アドバイザリー事業部 サステナビリティ開示アドバイザリー部【募集背景】ESG領域のニーズの高まりによる業務拡大のための増員※法制度改正により開示領域の案件の引き合いは大きく増加しており、同社全体としても注力し組織規模拡大を目指しています。※勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。

政府・公共部門（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）を中心に、今後デジタル庁が推進する変革を支援していただきます。■デジタル・ガバメント推進　- 霞が関の働き方改革・デジタルトランスフォーメーション　- 行政デジタル基盤改革　- オープンデータ戦略・EBPM等のデータ利活用■社会保障　- 労働分野の政策立案・デジタルトランスフォーメーション　- 医療・介護・健康分野の政策立案・デジタルトランスフォーメーション■産業・イノベーション　- 政策立案・デジタルトランスフォーメーション　- Smart Xを支えるデジタルプラットフォームの構築支援　- デジタル人財育成【CGチームの主な案件領域】■調査研究・政策立案業務■働き方改革・DX支援業務■デジタル人財育成支援業務■デジタル基盤実装支援業務（調達支援・工程管理支援業務）■調査研究業務（業務調査、技術調査、コスト分析等）■企画業務（将来構想立案、予算要求）

素材産業向けコンサルタントとして、世界をリードする日本の資源・素材産業の飛躍を、「経営戦略」「イノベーションマネジメント」「デジタリゼーション」の3方面から支援していただきます。≪手掛けるプロジェクト例≫■経営戦略・ポートフォリオを変革し、企業の成長をドライブ・個別事業の戦略を立案し、事業の成長をドライブ・M&Aを活用し、企業の非連続成長をサポート・研究、営業、サプライチェーン等のVC改革により、企業競争力を強化■イノベーションマネジメント・技術を核に新たな企業競争力の構築・将来の事業の柱となる研究テーマの導出・他業界とのコラボレーション促進による、新市場の形成・オープンイノベーション等によるビジネスの加速

組織・人材マネジメントに関するコンサルティングサービスに従事していただきます。■「人事中計」策定■組織再編デザイン／M&A■グローバル人事・組織管理■組織・人材力強化■HR Transformation (人事機能変革・IT変革)■チェンジマネジメント

HR Transformationチームは、クラウドシステム等の採用や人事機能・組織・業務の改革による人財情報活用の高度化・変化対応力の向上、RPA（Robotic Process Automation）やAIといった新たなテクノロジーの活用による業務の効率化・合理化の推進、デジタルツールを活用した多様な働き方の実現やイノベーティブな組織構築・人財育成等、組織と個人の両側面から人事部門のみならず、 事業部門の抱える課題にアプローチしていくことで、次世代に対応できる組織作りと人材育成を支援します。【業務領域】■HRT Technology・HRシステム化構想・タレントマネジメントシステムの導入（Workday、Success Factors等）・グローバルチェンジマネジメント■HRSD（HRサービスデリバリー）・人事機能・組織設計・人事業務改革・人事テクノロジー活用（RPA、AI）■Digital HR・デジタルトランスフォーメーション・ワークスタイル変革（スマートワーク、健康経営）・Well me導入【プロジェクト例】・グローバル/国内の人事部門改革、人事組織設計に関する戦略・施策立案・導入支援・人事BPR、シェアードサービス化、アウトソーシング支援・人事システム化構想および導入支援（WorkdayやSAP/Success Factors等）・デジタルトランスフォーメーションを推進するためのデジタル人材確保・育成プラン設計支援・デジタルツールを活用したワークスタイル変革・アジャイルトランスフォーメーション

ライフサイエンス・ヘルスケア業界向けコンサルティングサービス。下記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。・事業戦略・成長戦略・R&D・ポートフォリオ戦略・マーケティング・営業戦略・事業最適化・経営効率向上【プロジェクト例】■医療・介護の事業計画策定支援■医療機関・介護施設向け内部統制構築支援■医療機関の事業継承・HD化を見据えた戦略的M&A■営業・マーケティング改革（ライフサイエンス業界）■研究・開発生産性向上（ライフサイエンス業界）■新規事業モデル設計（ライフサイエンス・ヘルスケア業界）■病院建替/新規事業展開支援■2025年に向けた経営ビジョン策定（ライフサイエンス業界）

電機・ハイテク、メディア、通信業界のクライアントのイノベーティブな未来の創造に貢献していただきます。★日本の電機・ハイテク、メディア、通信業界は、卓越した技術と品質でこれまで成長を遂げてきました。しかし、グローバル化やイノベーション、コモデティ化、マーケティングの高度化といった経営環境の変化に伴い、機動力の高い新興国企業やグローバルブランド力の高い欧米系企業との競争に直面しています。このような環境の下、デロイト トーマツ コンサルティングは常に経営環境の変化を予測し、各クライアント固有の経営環境を踏まえた実現可能な戦略シナリオの策定、スピーディかつ実行力のある経営基盤の整備を通して、クライアントの成功を支援しています。★近年では電機・ハイテク、メディア、通信という領域を超えた複雑化・多様化したビジネス課題が多く、デロイト トーマツ コンサルティングの各セクターが有機的に連携したクロス・インダストリーコンバージェンスに対する取り組みを強化しています。また、デロイト トーマツ グループにおける監査、税務、ファイナンシャル アドバイザリー、コンサルティングの4つのファンクションによるクイックかつ多角的・総合的なアプローチでクライアントへワンストップサービスを提供できること、さらに世界No.1規模のデロイトが持つグローバルネットワークをすぐに活用できることは他ファームと差別化できる強みとなっています。実際に社内では、セクター、ファンクション、国家の垣根を超えて常に情報が共有され、コミュニケーションをとり、デリバリーできる環境が整っています。【業務内容】Technology, Media & Telecommunications（TMT）ユニットに所属いただき、電機/ハイテク/通信/メディア/エンターテイメント/テクノロジー業界のクライアントの成長を支援するため、戦略策定から実行支援まで、幅広いコンサルティング業務をお任せします。【Technology, Media & Telecommunicationsユニットの特徴】・各業界のトップクラスのクライアントにサービスを提供しており、間接的に他業界の課題解決にも影響を及ぼす案件に携わることができます・CES等のイベント（※コロナ下ではWeb参加）や、プロジェクトでの海外出張、海外メンバーファーム連携等を通じ、先進事例・知識を常に吸収することが可能です・中途入社社員が7割を超えており、製造業・ITサービス・SIer・通信・コンサルティングファーム等、多様な業界出身者で構成されています・ユニット経営の取り組みの一環として「中途入社者サポート」に注力しており、コンサルタントとしての立ち上がりから定着化を実現する各種施策を実施しています【プロジェクト事例】・大手製造業：SDGsを活用した新規事業機会探索・大手製造業：モーションキャプチャ技術を活用したGTM戦略・メディア企業：グローバルネットワーク監視・運用高度化・通信業：顧客体験の価値に基づく事業再設計、経営管理の高度化と制度設計　　　等

【期待する役割】日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。【職務内容】・消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う・適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う・日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート・海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う・日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート・法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う・トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案【魅力】世界150カ国・5万人もの税務専門家を擁し、世界4大会計ファームの一つに数えられるErnst & Young（アーンスト・アンド・ヤング）。EY税理士法人はその日本法人です。クライアントは国内大手、外資系企業、グローバル企業が中心。国際取引が増え、税務が複雑化していくなかで確かな専門性・ノウハウで企業経営をサポートしています。グローバルな税務専門雑誌であるInternational Tax Review誌による2019 Asia Pacific Awardsで「Japan Tax Firm of the Year」を受賞するなど、専門性や実績が高く評価されています。

同社のM&Aユニットは、日本最大のM&A・組織再編コンサルティング部門であり、CXOに寄り添い、企業価値向上に向け、M&A・組織再編を通じた経営課題解決・企業変革をリードするプロフェッショナル集団です。同社が持つM&A・アライアンス・再編・DX等に関する圧倒的な知見と、コンサルティングファーム・事業会社・金融・IT等様々なバックグラウンドを持つ人材が掛け合わさり、CXOの意思決定から成果創出まで伴走型でサポートします。CXOは日々変化するビジネス環境への対応に直面しています。我々も、CXOに寄り添うために最新サービスの拡充・サービスの高付加価値化に日々取り組んでいます。M&Aユニットでは5つのオファリングを展開しており、様々な経営課題解決・企業変革プロジェクトに従事頂くことが可能です。1.M&A Strategy・M&A戦略の立案・M&Aを活用した新規事業開発2.Strategic-Centric M&A Deal Execution・事業戦略・中期事業計画実現に向けたディール推進3.Merger for Growth・クロージング前後からの企業統合活動の推進・シナジー創出活動の立案4.Strategic Reorganization・グループ組織構造変革（持株会社化、分社化、子会社統合等）による事業構造改革の推進5.Technology-based M&A・M&AにおけるIT関連イシューの解決・M&AをトリガーとしたDXの実現【必須要件※続き】＜Manager-up＞■求めるスキル・コンサルティングスキル（コミュニケーション力、ロジカルシンキング等）・クライアントリレーション力及び提案力・チームマネジメント力・ビジネスレベル英語力があれば尚良■求める経験（下記のいずれか）・コンサルティングファームにおける一定期間の実務経験・マネジメント経験・以下例示のようなコンサルティングファーム外の実務経験・マネジメント経験　‐事業会社等での経営企画・事業企画・海外駐在・子会社管理・経営管理・新規事業開発・経理/財務等の実務経験・マネジメント経験　‐事業会社におけるM&A・アライアンス・PMI等の実務経験・マネジメント経験　‐投資ファンド、ベンチャーキャピタルにおける実務経験・マネジメント経験　‐証券会社、IB、金融機関における実務経験・マネジメント経験　‐商社における実務経験・マネジメント経験　‐ITベンダー、SIer等での実務経験・マネジメント経験　‐FAS、監査法人における実務経験・マネジメント経験　等（下記領域における経験をお持ちであれば尚良）・重要経営課題に対するコンサルティング経験・マネジメント経験・M&A領域に関するコンサルティング経験・マネジメント経験　‐M&A戦略策定　‐M&Aケイパビリティ強化　‐ターゲットスクリーニング　‐デューデリジェンス　‐ディール実行　‐PMI　等・組織再編領域に関するコンサルティング経験・マネジメント経験　‐再編戦略・ストーリー策定　‐再編スキーム検討　‐グループ経営体制変革（持株会社化・子会社再編）　‐Corporate Transformation　‐Divestiture　等

・M&Aに関する税務アドバイス・事業再編に関する税務ストラクチャリングアドバイスM&A・事業再編に関する税務アドバイスの専門家として、M&Aを成功に導くための包括的な税務アドバイスを提供しています。グローバル企業は国際税務戦略を全社レベルの事業戦略に反映する必然性を認識しています。グローバルネットワークを活用し、クロスボーダー取引やグローバルサプライチェーン構築に関わる諸問題の解決を支援します。■M&Aの買収ターゲットの税務に関する調査(タックスデューデリジェンス)■M&A・事業再編の税務ストラクチャリングアドバイス■M&Aの売買契約に関する税務アドバイス■再編後の税金の発生予想額を事業価値評価に織り込むための税務モデリングアドバイス

デジタルリスク（規制対応、委託先管理、システム導入リスクなど）に対応するための社内オペレーションの再構築を行う業務変革、内部統制、内部監査等とテクノロジーの専門性（下記）を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に貢献することを目標としている従来のガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス、内部監査・内部統制等の業務を中心に培ったノウハウの習得のみならず、喫緊の課題となっているデジタル・サードパーティリスクに関する法規制についても一早く対応していく事で、当該分野の希少な専門家としてのキャリアアップの機会を得ることができます。■内部統制DX、デジタルレギュレーション、サードパーティリスクに伴うリスクマネジメントコンサルティング　例）　・デジタルを活用した内部統制・内部監査のDX化（自動化、ペーパーレス化、等）　・デジタルを活用したサプライチェーンリスク・サードパーティリスク管理の高度化・効率化・DX化　・新たなテクノロジー（RPA、AIなど）の導入に伴う業務変革とリスクへの対応　・基幹システム刷新等の大規模システム導入に伴う業務変革とリスクへの対応　・デジタル規制（サイバーセキュリティ、プライバシー、データ利活用、AI活用、等）　　・サイバーセキュリティデューデリジェンスの実施　・リスクモニタリング等のリスク管理の高度化、自動化、省力化に向けたDX対応■支援実績　例・サイバーセキュリティ法規制に対応する社内オペレーションの再構築（規程整備、モニタリング機能、BCP、内部監査など）・M＆Aにおける買収先に対してサイバーセキュリDDの実施およびPMIの支援・グローバル企業へのサプライチェーンリスク・サードパーティリスク管理(TPRM)の管理フレームワーク設計や情報システムの導入や運用の支援・リスクマネジメント高度化・効率化に資する情報システム（GRCツール等）の企画・設計・構築の支援 以下いずれかまたは複数のご経験をお持ちであること　・コンサルティング業務（業務コンサルティング、ITコンサルティング等）のご経験　・大規模プロジェクトにおけるPMやチームリードのご経験　　　・IT監査・アドバイザリーのご経験（ITGC、セキュリティ監査等）のご経験　・サプライチェーン・購買領域におけるコンサルティング、システム導入、実務ご経験【ポジションの魅力】■本ポジションは、デジタルリスクや業務変革プロジェクトをリードし、日本企業の成長と変革を支える役割です。■AIやRPAなどの最新テクノロジーを活用し、内部統制や監査のDX化、サプライチェーンリスク管理の高度化など、社会的意義の高いテーマに携われます。■経営層のアドバイザーとして、企業の根幹に関わる提案・実行ができる点も大きな魅力です。■入社後は、コンサルタントクラスからマネージャー、マネージャーからディレクタークラスへの昇格が目指せるほか、サステナビリティやAIガバナンスなど新たなテーマにも挑戦可能です。■幅広いリスク領域で専門性を深めつつ、経営層への提案力や新規サービス開発力も磨けるため、将来的に希少価値の高いプロフェッショナルへ成長できます。■コンサル未経験で入社した方も活躍されており、リスクマネジメント・ガバナンス領域のデジタル活用という領域で、最新のAI活用などのテーマにも触れながら専門家としてのキャリアを積める稀有なポジションです。

当職種では、大手不動産会社に対するリレーションシップマネージメント（RM）推進およびアドバイザリー業務をご担当いただきます。少子高齢化、経済のグローバル化、コロナ禍を受けた新たな生活様式など、昨今の目まぐるしい経営環境変化、リスクの複雑化・多様化にありながら、これらのリスクは収益の源泉でもあり、不動産会社が中長期的に成長を遂げるためには相応のリスクテイクが必要です。当チームではクライアントの経営環境や課題を深く理解した上で、安定的な成長をご支援できるよう、グループ内の専門家（国内他ビジネスや海外メンバーファームを含む）とも適宜連携しながらアドバイザリーサービスを提供し、クライアントに伴走しながら長期的なサポートを行います。（以下、主な業務内容）① 不動産会社向けRM業務・フォーカス・アカウントに対して、DTグループの窓口となって、日常的・継続的な情報交換を実施・その中で、経営課題に関するディスカッション等により、ビジネスを深く理解し、対応策について適宜助言を提供・対応策の提示にあたっては、DTグループの国内各ビジネスや海外メンバーファームとも協業し、最適解を検討しご提案・案件化した場合は、各領域の専門家とともにPT組成し、クライアントニーズに沿った業務提供となるようプロジェクトマネジメントを実施(③参照)② 不動産セクター運営業務・①で各アカウントに配置したRM担当が寄り集まって、各アカウントの経営課題や既往プロジェクト実績等についての情報共有を実施・それらを集約・分析して、不動産セクター共通の経営アジェンダを分析し、DTグループとしての戦略・企画立案を実施・また、他セクターやインダストリーでのサービス実績を収集し、不動産会社向けの提案機会を検討・上記により、既存サービスの不動産会社向けカスタマイズや、不動産セクター起因での新規サービス開発をサポート③ 不動産会社向けのリスクアドバイザリー業務RMとして関与しているフォーカス・アカウントにおける、リスクアドバイザリー関連プロジェクト（以下例示）への参画・推進・グローバルガバナンス・リスク管理態勢等の高度化支援・DX推進やそれに伴うデジタルリスクへの対応支援・オペレーション高度化（業務プロセス、システム、等）支援・内部監査の高度化・内部監査態勢に係る外部評価等のアドバイザリー・財務会計アドバイザリー　　等

【ポジションの期待役割】新規事業のM＆A推進新規投資（M&A等）検討対象のアンダーライティング、デューデリジェンス、クロージング、取得後戦略立案、実行など新規事業に広くかかわって頂きます。【主な業務内容】・投資に関わるアクイジション業務全般・案件ソーシング・アンダーライティング（バリュエーション）・資金調達（デット・ファイナンス・アレンジメント）・クロージングの実務（ドキュメンテーション、決済資金繰り）

【職務内容】 保険会社に対する各種アドバイザリー業務をお任せするポジションです。■業務内容・保険会社に対する各種アドバイザリー業務　－IFRS・ESR関連業務　－決算DX業務　－経理高度化効率化支援　－内部統制構築、評価支援■訴求ポイント・アドバイザリーが主たる業務ですが、監査業務に携わることも可能です 【必須要件】　続き②以下いずれかの経験をお持ちであること・保険会社の監査経験（3年以上）・保険会社に対する、会計領域のアドバイザリー/コンサルティング経験（3年以上）　例：IFRS、ESR、決算DX、経理高度化・効率化、内部統制構築・評価【希望要件】・英語実務経験・保険会社における、経理、リスク管理、内部監査領域の経験【想定ランク】スタッフ、シニアスタッフ、マネジャー、シニアマネジャー、ディレクター

同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インドの9か国10都市に拠点を展開しております。また、ヨーロッパ、北米、中南米、オセアニアに合計30以上の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援までの他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています！■おすすめポイント：日本発グローバルコンサルファームで日系・グローバルクライアントの海外進出を経営戦略立案から実行までリーディング。多国籍な組織でダイバーシティを実感しながら、30代前半からクライアントとの商談やプロジェクトリーダーを担い、M&Aや事業成長など幅広いコンサルティングを経験可能です。英語力を活かせる他、海外出張や現地ネットワーク活用で最先端のビジネス成長に関与できる点が魅力となります！■お仕事内容：様々な日系クライアントの経営層に対して、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした海外事業戦略コンサルティングをお任せします。リサーチ段階からその後の戦略提案と実行までをプロジェクトの中心としてお任せする予定です。・クライアントの要望に応じた関連業界の市場・産業調査、競合分析調査、法規制調査など（専門家インタビュー、プレイヤーインタビュー、アンケート調査）・クライアント企業の財務・経営分析・上記分析を基にしたクライアントへの海外事業戦略提案・クライアントへの報告書作成・必要に応じ、当社メンバー（日本、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなど）との連携・その他、プロジェクト遂行に必要な作業やクライアントへの提案。■求人の特徴や魅力：・入社後は100％海外関連の案件に携わって頂きます。ASEAN諸国、インドなどの成長新興国のビジネスマーケットに触れる機会が多く、グローバルに活躍できるコンサルティングスキルを身に着けることが可能です。・海外に自社拠点を10か所有しており、実際に年に1～2回程度、海外への出張も可能性がございます。但し、出張頻度は案件の状況により変動します。・顧客の売上規模は1000億円以上が中心となり、一部5000億円以上規模の顧客も含まれます。・インダストリーカットしていないため、顧客の業界は幅広くあります。現状は消費財業界、フード業界、カーボンニュートラル、社会インフラ系（建設系）などの顧客があります。・同社の各拠点、子会社のSpireのネットワークを生かしながら、東南アジア＋インドなど、数か国の現地マーケット情報を調査し、どの国に進出すべきか？その後はパートナーシップなのか、M＆Aなのか？などの「進出方法」も含めて戦略提案し、実行、顧客の成長を導きます。日本企業の海外進出をリードし、橋渡しとなります。・シンガポールにSpire Research&Consulting という子会社を有します。東南アジアを中心とした新興国において、地場に根差したリサーチ機能を有しており、他ファームにはない情報提供や戦略立案が可能です。・4大系と比べると、「日本を中心」として海外案件をみることができ、国ごとにオペレーションが切れないので一気通貫でやれることが特徴です。総研・シンクタンク系と比べると、リサーチフェーズだけでなく、実行フェーズまでお客さんと伴走ができる点が魅力です。■部署構成：組織はグループ全体で海外事業本部約200名（うち東京拠点50名、配属先の経営コンサルティングチーム20名ほど、外国籍は東京で1/3ほど）、ダイバーシティがあり、グローバルかつ協働的な環境。出張頻度はプロジェクトにより年1～2回程度。男女比：6（男性）:4（女性）平均年齢：37.2歳中途採用比率：8（中途）:2（新卒）外国籍採用比率：7（日本）:3（外国）

日本を始めとする各国の関税関連法令の観点から、グローバルに展開する企業向けの専門的な通商・関税アドバイザリー業務の提供・新たにFTA/EPAの活用を開始するクライアントに対して社内研修の実施、社内マニュアルの作成、輸入国における手続きの確認、初回の利用開始までのサポート・クライアントが検討するサプライチェーンの新たな構築や変更に関して、関税上の課題の抽出、具体的な対策の提言・移転価格調整金の関税上の取扱のアドバイス、修正申告・更正の請求のサポート・適切な関税評価額のあり方のアドバイス、価格の設定方法が関税の観点から適切であることを説明する為の関税評価額の説明文書作成・国内外の税関による輸入事後調査についての事前準備から調査後のフォローアップまでのサポート・クライアントの貿易状況や関連する契約内容を精査し、クライアントに適用し得る関税節減策を抽出、実行をサポート・通関データを活用しながら関税上の課題を抽出、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案【チームの特徴】・関税・国際貿易・間接税に特化した専門家チーム・企業のサプライチェーンが複雑化する現代において、輸入コストやリスクを低減するためにビジネスの実態に即したソリューションを提供・日本を中心に東南アジアや欧米をはじめとするクロスボーダー案件に数多く携わり、海外オフィスとのネットワークを駆使した共同案件が多い“Globally connected”・法令の解釈にとどまらず、法令に則った関税節減プランニング・提案、節減スキームの導入支援、コンプライアンス体制構築支援、コンプライアンスレビュー等企業の通商関税業務をトータルに支援

・ホールセール営業担当への同行支援（企業年金等への財政決算報告　等）・年金財政や退職給付会計をふまえた退職金・年金制度の立案・設計・企業再編や定年延長等の人事制度変更等を受けた制度見直しのコンサルティング・DC運管獲得に向けた制度設計・コンサルティング※個人で担当顧客を抱えたり、顧客開拓をしていただくことはございません。

■職務詳細・企業に対する人的資本経営・健康経営の視点から、福利厚生制度に関する課題解決型のコンサルティング営業支援・福利厚生の見直しの一環として、団体保険を活用したリスクマネジメント、両立支援策を強化する制度提案・経営層・人事部向けの課題整理、制度導入提案・団体保険の制度運営に関する改善提案・法人営業戦略の設計支援（提案シナリオ構築・営業担当への伴走支援）・営業担当者への研修の実施 等※個人で担当顧客を抱えたり、顧客開拓をしていただくことはございません。　営業担当者の支援（資料作成・同行支援）を通じて活躍いただきます。■キャッチアップ体制・まずは業界・企業分析からお任せし、その後先輩社員と同行しつつキャッチアップいただくため、保険会社での業務経験がない方でも安心して入社いただけます。■組織概要・当組織には約43名が所属しております。団体保険・福利厚生コンサルティングチームの課長のもと、課長を補佐し、チームを牽引するポジションです。■キャリアパス・ホールセール部門内でローテーション（総合法人部や部門企画・部門執行セクション）や、継続的な団体保険・福利厚生コンサルティング業務への配置が想定されます。■特徴・魅力・ご自身で顧客を担当したり開拓することはありません。営業担当者の支援（資料作成・同行支援）を通じて、専門性を高めることができる環境です。・当社がこれまで培ったリレーションを生かし、日本を代表する企業をはじめとした多くの企業の従業員の方々の団体保険制度や福利厚生制度の魅力度向上や課題解決に、コンサルティングを通じて貢献することができます。・組織の風土は活気があり、コミュニケーションが闊達な職場です。先輩職員は知識・経験が豊富で面倒見も良いため、保険会社、企業向けコンサルティング・営業支援の経験が無い方でも安心して働くことができる環境です。■その他企業成長を求める中で、当社にはない経験や考え方をもつ方を積極的に採用したいと考えています。是非皆様の新たな挑戦をしたいという気持ちを面接の中で伺えたらと思っています。

日本を始めとする各国の関税関連法令の観点から、グローバルに展開する企業向けの専門的な通商・関税アドバイザリー業務の提供・新たにFTA/EPAの活用を開始するクライアントに対して社内研修の実施、社内マニュアルの作成、輸入国における手続きの確認、初回の利用開始までのサポート・クライアントが検討するサプライチェーンの新たな構築や変更に関して、関税上の課題の抽出、具体的な対策の提言・移転価格調整金の関税上の取扱のアドバイス、修正申告・更正の請求のサポート・適切な関税評価額のあり方のアドバイス、価格の設定方法が関税の観点から適切であることを説明する為の関税評価額の説明文書作成・国内外の税関による輸入事後調査についての事前準備から調査後のフォローアップまでのサポート・クライアントの貿易状況や関連する契約内容を精査し、クライアントに適用し得る関税節減策を抽出、実行をサポート・通関データを活用しながら関税上の課題を抽出、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案【チームの特徴】・関税・国際貿易・間接税に特化した専門家チーム・企業のサプライチェーンが複雑化する現代において、輸入コストやリスクを低減するためにビジネスの実態に即したソリューションを提供・日本を中心に東南アジアや欧米をはじめとするクロスボーダー案件に数多く携わり、海外オフィスとのネットワークを駆使した共同案件が多い“Globally connected”・法令の解釈にとどまらず、法令に則った関税節減プランニング・提案、節減スキームの導入支援、コンプライアンス体制構築支援、コンプライアンスレビュー等企業の通商関税業務をトータルに支援

【期待する役割】BPS（ビジネス プロセス ソリューションズ）が提供するアウトソーシングサービスは、クライアントの業務効率化の実現のために、財務会計、税務、給与・人事、プロセス、テクノロジーのあらゆる面から包括的にサポートします。主に日本への新規参入、または日本での事業拡大を目指す外資系企業に給与計算・社会保険アウトソースサービスを提供しています。【業務内容（例）】・ペイロール、社会保険手続き等HRに関連したコンサルティング業務・大手企業を中心としたペイロールサポート（給与計算サポート） 　・社会保険実務代行業務等・新規案件獲得の為の営業活動・クライアント管理・部下マネジメント・プロジェクトの進捗管理※ 同時に複数のクライアントの案件を担当いただきます【支援事例】・従業員800名規模の給与計算・従業員1000名規模の社会保険・企業年金の実務代行・日本進出企業に対する給与計算・社会保険・労働保険のセットアップ・グローバル企業に対する給与計算に係る税務・社会保険手続きヘルスチェック【キャリアパス】マネジャーとしてある程度の経験を積んでいただいたら、シニアマネジャーに昇進いただきます、シニアマネジャーは他部門メンバーと協業してより高度で複雑なクライアントを担当します。高い能力、経験を持った税務・社保プロフェッショナルとしてサービスの責任を負うことなります。また、主体的に営業活動に取り組んでいただきます。・グローバルなモビリティの税務・社会保険関連の知識が得られます。・組織運営、サービス開発、人材育成等の経験を積むことができます。【組織構成】■高いテクニカルスキルを持つメンバーと切磋琢磨しながら成長できる環境です。5名～10名のスタッフのマネジメントを担当していただきます。マネジメント担当スタッフ以外とも一緒に仕事をする機会があり、また他部門との協業してサービス提供するする機会もございます。また、中途入社者が多く、中途入社の方でも違和感なくチームに溶け込めるかと思います。

【期待する役割】BPS（ビジネス プロセス ソリューションズ）が提供するアウトソーシングサービスは、クライアントの業務効率化の実現のために、財務会計、税務、給与・人事、プロセス、テクノロジーのあらゆる面から包括的にサポートします。主に日本への新規参入、または日本での事業拡大を目指す外資系企業に給与計算・社会保険アウトソースサービスを提供しています。【業務内容（例）】・ペイロール、社会保険手続き等HRに関連したコンサルティング業務・大手企業を中心としたペイロールサポート（給与計算サポート） 　・社会保険実務代行業務等・新規案件獲得の為の営業活動・クライアント管理・部下マネジメント・プロジェクトの進捗管理※ 同時に複数のクライアントの案件を担当いただきます【支援事例】・従業員800名規模の給与計算・従業員1000名規模の社会保険・企業年金の実務代行・日本進出企業に対する給与計算・社会保険・労働保険のセットアップ・グローバル企業に対する給与計算に係る税務・社会保険手続きヘルスチェック【キャリアパス】アソシエイトレベルでは、複数社を担当することで給与計算・社会保険手続きの一連の流れをしっかり身に着けることができます。その後、シニアに昇進したら後輩を指導するとのともに、より高い専門性を要する業務や部門全体の課題解決等にも取り組んでいただきます。・グローバルなモビリティの税務・社会保険関連の知識が得られます。・組織運営、サービス開発、人材育成等の経験を積むことができます。【組織構成】■高いテクニカルスキルを持つメンバーと切磋琢磨しながら成長できる環境です。経験に応じて5社から10社ほどクライアントを担当いただきます。アソシエイトレベルでは、1社につき先輩社員が1名から2名ついてダブルチェック体制をとっています。シニアレベルでは、アソシエイトが行った業務をチェックする役割をご担当いただきます。また、女性が活躍している職場で、中途入社者が多いため中途入社の方でも違和感なくチームに溶け込めるかと思います。※採用想定ランク：シニアアソシエイト（管理職候補）※ご経験によってアソシエイト採用となる場合がございます。

地域課題解決の総合戦略チームに所属し、政府や自治体等のパブリック機関や民間企業・NPO等に向けて、地域課題解決のための業務提案・参画や、新規事業開発に係る企画全体管理、及び事業推進等を行います。地域経済の活性化を実現するための中小スタートアップ支援、行政・企業のデジタルトランスフォーメーション、事業承継、経営者育成、及び地域課題である観光・地域活性（関係人口創出）や防災・フェーズフリー、ヘルスケア（健康医療・福祉)、DEI（公平な社会参画・雇用機会創出）など国の重点施策としても挙げられる領域の事業展開を推進して頂きます。 【求める人物像】・地域課題をビジネスにより解決する意識を有している・積極的・能動的にビジネス開発とその実行に携わる意識を有している・多様なメンバーと協業できる柔軟性を有している・向上心、知的好奇心があり、業務に真摯に向き合える姿勢を有している

同社では、地域の中小病院が地域の医療ニーズに合った役割を再定義し、地域社会に対して最適な医療・介護の提供体制を構築し、支援することで新たな地域包括ケアモデルを創出していくことを目指しております。2023年5月時点でグループ内に10病院、病床数は全国で1,476床になります。【仕事内容】－投資先病院へ4～5日出張していただき、完全ハンズオン形式での支援　投資時の事業計画（利益改善）を遂行－投資先の事務部長補佐等の立場で日々の経営/運営業務－理事長、医師、各部長等との関係性構築－バリューアップ施策の企画/遂行/成果の創出【組織構成】計23名　ディレクター1名、シニアマネージャー2名、マネージャー2名、シニアアソシエイト8名、アソシエイト2名、アシスタント0名派遣8名

日本を始めとする各国の関税関連法令の観点から、グローバルに展開する企業向けの専門的な通商・関税アドバイザリー業務の提供・新たにFTA/EPAの活用を開始するクライアントに対して社内研修の実施、社内マニュアルの作成、輸入国における手続きの確認、初回の利用開始までのサポート・クライアントが検討するサプライチェーンの新たな構築や変更に関して、関税上の課題の抽出、具体的な対策の提言・移転価格調整金の関税上の取扱のアドバイス、修正申告・更正の請求のサポート・適切な関税評価額のあり方のアドバイス、価格の設定方法が関税の観点から適切であることを説明する為の関税評価額の説明文書作成・国内外の税関による輸入事後調査についての事前準備から調査後のフォローアップまでのサポート・クライアントの貿易状況や関連する契約内容を精査し、クライアントに適用し得る関税節減策を抽出、実行をサポート・通関データを活用しながら関税上の課題を抽出、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案【チームの特徴】・関税・国際貿易・間接税に特化した専門家チーム・企業のサプライチェーンが複雑化する現代において、輸入コストやリスクを低減するためにビジネスの実態に即したソリューションを提供・日本を中心に東南アジアや欧米をはじめとするクロスボーダー案件に数多く携わり、海外オフィスとのネットワークを駆使した共同案件が多い“Globally connected”・法令の解釈にとどまらず、法令に則った関税節減プランニング・提案、節減スキームの導入支援、コンプライアンス体制構築支援、コンプライアンスレビュー等企業の通商関税業務をトータルに支援

同社では、地域の中小病院が地域の医療ニーズに合った役割を再定義し、地域社会に対して最適な医療・介護の提供体制を構築し、支援することで新たな地域包括ケアモデルを創出していくことを目指しております。2023年5月時点でグループ内に10病院、病床数は全国で1,476床になります。【仕事内容】－投資先病院のバリューアップ、病院グループ機能の具備、規模のメリット創出に向けて　事業企画/実行を担当。必要に応じて、本部と病院を往来しつつ業務遂行。－新規事業の企画/立案/成果の創出－人材採用（投資先医療職の本部によるサポート）、人事制度等の共通化検討－バリューアップ施策のグループ横展開活動※執行役員直下にて事業企画から遂行までを担っていただきます。【組織構成】計23名　ディレクター1名、シニアマネージャー2名、マネージャー2名、シニアアソシエイト8名、アソシエイト2名、アシスタント0名派遣8名

《背景》SMBCは、法人向けデジタル総合金融サービス『Trunk』を2025年5月にリリース。中小企業のお客さまの事業成長を全面的に支援するとともに、法人営業チャネルの枠組みを超えて、新しい顧客獲得と取引拡大を目指しています。さらに、安心・安全にサービスをご利用いただけるよう、不正口座や金融犯罪の発生を未然に防ぎ、適切な対策を講じる『金融犯罪対応』の高度化にも力を入れています。お客さまの大切な資産を守り、健全で安心できる法人金融サービスの提供を通じて社会に貢献したい。そんな熱意と責任感を持った頼れる仲間を求めています。《業務内容・取組事例》法人向けデジタル総合金融サービス『Trunk』における新規顧客獲得促進、および口座開設後の活性化を目的として、『金融犯罪対応業務』を担っていただきます。SMBCの新しい法人金融サービスを『安全』に提供し、『信頼』を守る役割として活躍してみませんか？【1】口座不正利用に対する分析と対策立案　・警察や関係省庁の要請を受けた口座凍結案件等のデータ分析　・不正口座に関連する傾向の把握および再発防止策の策定【2】金融犯罪抑止に向けたモニタリング、予防措置の検討　・不正口座を早期発見・対応に向けたモニタリングの企画・開発　・最新のデータ分析手法（AI、機械学習等）の導入・活用検討【3】不正口座発見時の対応策の実施・改善　・モニタリング検知口座への対応策（凍結・解除等）の検討と対応　・関連部署と協力した迅速・適切な対応とその手順の改善業務《想定されるキャリアパス》・金融機関におけるAML/CFTのスペシャリストとしてのキャリアパス・AML/CFT関連業務の経験がない方も各種教育研修及び実務経験を通じてスペシャリストを目指すことが可能・グローバル資格である公認AMLスペシャリスト（CAMS）の資格支援制度あり【配属予定部署】ホールセール統括部／法人デジタル企画室（基盤統括グループ）法人リモート営業部（モニタリンググループ／事務企画グループ）【組織】ホールセール部門SMBCでは、お客様の資産を守るため金融犯罪対応に日々注力しており、検知事例の分析や先端技術の取り込み等、その高度化にも取り組んでいます。

【期待する役割】当所の一員として、グローバルでクオリティの高いサービスを提供し、クライアントのニーズに的確に応えることのできる人材を募集しています。特許の分野では、IoT、AI、フィンテック、通信、情報処理、半導体、コンピュータ、材料、化学、バイオテクノロジー、建築等を含む全技術分野に対応が可能であり、出願はもとより、調査、鑑定、訴訟、契約相談などの業務において、クオリティの高いプロフェッショナル・サービスを提供しております。【事業内容】当所は、国内外の特許・実用新案・意匠・商標を主に扱うプロフェッショナル・サービス・ファームです。◆特許出願あらゆる技術分野に対応できる陣容の下、出願だけではなく、調査、鑑定、訴訟、契約相談などの業務において、クオリティの高いプロフェッショナル・サービスを提供しております。◆外国特許出願日本から米国・欧州・アジア諸国等の外国への出願に対応。100%所内で、外国出願用の明細書を作成しております。特に、米国出願については、そのまま米国特許庁に提出しうる明細書及び中間処理の書類を作成します。◆意匠・商標専門の弁理士を揃え、日本及び世界各国への出願に対応。◆その他国際知的財産研究所を設け、国内外の動向や裁判所判決のうち、注目すべきものを配信することや、各種セミナーに講師を派遣しています。

【期待する役割】日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。【職務内容】・消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う・適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う・日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート・海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う・日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート・法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う・トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案【魅力】世界150カ国・5万人もの税務専門家を擁し、世界4大会計ファームの一つに数えられるErnst & Young（アーンスト・アンド・ヤング）。EY税理士法人はその日本法人です。クライアントは国内大手、外資系企業、グローバル企業が中心。国際取引が増え、税務が複雑化していくなかで確かな専門性・ノウハウで企業経営をサポートしています。グローバルな税務専門雑誌であるInternational Tax Review誌による2019 Asia Pacific Awardsで「Japan Tax Firm of the Year」を受賞するなど、専門性や実績が高く評価されています。

【期待する役割】大企業のバックオフィス業務に対し、業務可視化・標準化・PMOを中心とした改善支援を行います。会議体の運営や進捗管理、資料作成といったプロジェクト推進の基本業務から、Excelや業務フローを用いた可視化・構造化まで、現場に寄り添いながら変革を支えていく役割です。【職務内容】会計領域における業務改善にコミットいただきます。業務分解、標準化を中心として実務は別チームが対応します。安定定着となるまで伴走します。《PMO（推進／管理）》・進捗／課題／リスク／スケジュール管理・会議体運営（アジェンダ、議事録、レポート）・関係者調整、ベンダー／開発チームとの連携・意思決定資料の作成《BPR（可視化／標準化）》・業務棚卸（業務一覧・RACI）・業務フロー作成・手順書・チェックリスト整備・Excel業務の標準化（テンプレ、命名／配色、テーブル化、入力導線）《データ整形／資料化》・XLOOKUP／UNIQUE／FILTER／SUMIFS等でのデータ整形・加工・可視化資料の作成・PowerPointでの提案／報告資料づくり・ヒアリング内容の要約・構造化《将来的に》・To-Beプロセス検討・改善案作成の補助・標準化 → 自動化（RPA／PowerPlatform）の展開補助・小規模領域のミニリード【魅力】会計領域における業務改善の中でも、業務分解から実装迄ど一気通貫で支援という、オファリングに成功しているのは業界でも同社だけの強みです。このポジションでは、若手の段階から大企業の基幹業務改革に深く関わり、仕組みが「現場に根づくまで」伴走できる点が大きな魅力です。Excel標準化からRPA／Power Platformによる自動化、さらには改善内容の定着まで、一連の流れを実務として経験できます。働き方の柔軟性も高く、リモートワークは週3日が基本のハイブリッドスタイル。研修制度やキャリアサポートも非常に充実しているため、「成長しながら長く働ける」環境が整っています。【募集背景】大企業のバックオフィス領域では、業務改善・DX・標準化へのニーズが急速に高まっています。プロジェクト数が継続的に増加していることを受け、次世代のPMO／BPR人材を育成するスタッフ層の強化を目的として今回の募集を行っています。【働き方】1日7時間勤務を基本とし、9:30～17:30を標準としながら、コアタイムのないフレックスタイム制度を導入しています。柔軟な働き方が可能で、プライベートや学習と両立しながら働ける環境が整っています。残業が発生した場合は、実働分をすべて支給します。【組織について】Transformation Teamは、クライアントのバックオフィス（経理・会計・税務・人事）における業務改革を一貫して支援する組織です。スタッフ層はその中で、可視化・標準化・PMOといった実務の中心を担い、プロジェクトを支えながら再現性のある運用モデルづくり に貢献します。

【ポジションの魅力】■同社は住友商事系のSCSKグループ企業として、多様な企業や組織を横断するプロジェクトを強みとしています。■在籍コンサルタントやエンジニアは少数精鋭でありながら、グループ基盤や長年の実績から豊富な案件を有し、既存のお客様との長期的な信頼関係を重視しています。■案件は製造業向けSCMや流通・小売、医療機器など拡大中。■プロジェクト例としては、クライアントの業務改善策の提案・DX推進、AI/データ活用による効率化、新規サービス企画支援など多岐に渡ります。■特に「大手では経験できなかったような自分発の提案・実行」「役割や組織の枠を越えた活躍」「少数精鋭の仲間と議論しながらプロジェクトをけん引したい」といった想いをお持ちの方には最適な環境です。■また、エンジニア領域との垣根が無いため、テクノロジーやプロダクト志向を持つ方はご自身の得意分野を存分に活かしていただけます。■ご自身の専門性や経験をもとに、クライアントビジネスの本質的な変革を通じて、新たなキャリア価値を一緒に創りたい方、歓迎しています。【ポジション概要】業務規模の拡大、利益向上、課題解決、プロセス・IT改善、エコシステムの確立などの分野で、お客様へのコンサルティングおよび実行支援を担当していただきます。プロジェクトによって、ビジネスコンサルティングとテクノロジーのタレントが一体となり、グローバルにも通用するコンサルティングサービスを提供します。【組織構成】全体で30名ほど。ビジネスコンサルタントは9名。その他エンジニア部隊が約10名、その他バックオフィス系の方という構成です。【募集背景】今後関連会社である住友商事グループ・SCSKグループからの案件の引き合いも増加しており、まずは50名規模の組織を目指し、拡大しているフェーズです。マネージャー以上で案件のデリバリーから横展開をして拡大に貢献いただけるような方をターゲットと想定しています。※案件流入はグループであるSCSK社からの流入案件が多く、新規での開拓はほとんどない状況です。【想定職階】コンサルタント、シニアコンサルタント、マネジャー【クライアント業種】自動車メーカーなど製造業のクライアントが中心。その他、通信や流通小売り・食品などクライアント業種の幅も広がってきています。【案件事例】■案件は製造業向けSCM周りのテーマが中心となりますが、最近では流通・小売、医療機器など拡大中となります。■プロジェクト例としては、クライアントの業務改善策の提案・DX推進、AI/データ活用による効率化、新規サービス企画支援など多岐に渡ります。・大規模システム構築トラブルの原因調査・改善アプローチ・製造業品質管理分野におけるデータ利活用による効率化

【事業紹介】同社は今、"人と組織の未来創り"をより多くの企業・社会に届けるため、事業の拡大と組織の進化を同時に進める変革期を迎えています。その中でも、人事制度構築支援を担うコンサルティング部門は、企業の成長戦略と組織設計の要となる「制度構築」において、より高度かつ実践的な支援を提供する専門チームとして進化を続けています。数年前の立ち上げ以降、制度設計・運用支援の枠を超え、経営戦略と連動した人事制度の再構築や、組織変革に伴う制度刷新など、より複雑で高難度なテーマに取り組んでいます。現在は、制度設計の思想・プロセス・運用のすべてを見直し、クライアントの多様な課題に応えるべく、支援の幅と深さを拡張中です。人と組織の可能性を信じ、制度を通じて企業の未来をかたちづくる――そんな挑戦に、あなたの経験と専門性を活かしてみませんか。【業務内容】当ポジションでは、人事制度構築コンサルタントとしてお迎えし、現状分析・課題整理～制度構築・運用まで、入口から出口まで一気通貫した組織開発・人材育成と連動した人事制度構築・運用支援のプロジェクトにご参画いただきます。【業務詳細】■コンサルティング業務　・課題解決のためのソリューション策定　・ディスカッションのファシリテーション　・クライアントとの打ち合わせ資料の作成　・案件獲得のための提案サポート　・定量的・定性的な分析、調査の実施　・議事録の作成、など■研修講師　1,200種類以上にわたる公開型研修、または企業ごとの課題に合わせて実施する企業内研修（講師派遣型）の講師を担当します。　講師として登壇することにより体系化された経営テーマを学ぶことができます。※中途入社社員の9割以上が講師未経験者です。Empower HRの強み・組織開発・人材育成における20,000社の支援実績がある強固な顧客基盤・個社の仕様に合わせた制度構築から運用までの圧倒的な伴走支援人事制度設計から運用まで、教育研修による人材育成の支援と並行して伴走することで経営のありたい姿の実現を目指しています。■プロジェクト例100名から1000名規模の、業種を問わないお客様へご支援しています。PM含め3～5人のチームを組成し、常時2～3案件を担当し、真摯にお客さまと向き合える環境を整えています。また制度構築後も人材育成チームと連携し、お客さまが自走できるよう支援を行っています。【想定キャリア】強固な顧客基盤による案件の豊富さから、実践経験を多く積めるからこそ数年でPMを担っていただくことを期待しています。まだまだ立ち上げフェーズでもあるため、組織創りにも携わっていただきながら下記キャリアを想定しています。・マネジメントコース組織・人事コンサルティング領域のプロとして、プロジェクトマネジャーを複数案件経験後に、管理職として組織を牽引する。・スペシャリストコース組織・人事コンサルティング領域のプロとして、プロジェクトマネジャーを複数案件経験後に、より難易度の高い案件や、大型案件のプロジェクトマネジャーを担う。

【職務内容】■カーボンニュートラル・GX（グリーントランスフォーメーション）イノベーション推進アドバイザリー・カーボンニュートラル・GX（グリーントランスフォーメーション）技術の研究・開発・実証事業実行支援・カーボンニュートラル・GX（グリーントランスフォーメーション）技術シーズの事業化推進支援・ローエミッション/ゼロエミッション/ネガティブエミッション技術の社会実装に関する調査コンサルティング・企業におけるGX事業戦略策定・GX技術戦略策定・実行支援・GXスタートアップの支援■気候変動・脱炭素・低炭素対策の導入実行に係るアドバイザリー・中央省庁・自治体の再エネ導入計画策定・実行支援・気候変動・脱炭素対策（再エネ・省エネ・蓄エネ・新エネ・モビリティ等）の導入効果評価・分析・気候変動・脱炭素対策（再エネ・省エネ・蓄エネ・新エネ・モビリティ等）の導入・事業化実行支援・気候変動・脱炭素・低炭素対策および環境技術の海外展開支援・カーボンクレジット/カーボンプライシングに係るオポチュニティ/リスク分析・製品等のカーボンフットプリント算定支援■電力制度改革に係るアドバイザリー業務・国の電力関連制度設計支援（電力系統、電力市場、料金制度等）・インフラ設備のコスト検証や建設に係るリスクマネジメント業務・技術ルール（グリッドコード等）の改訂支援・電力会社の制度対応支援、事業ポートフォリオ分析/戦略策定支援 【歓迎要件】■コンサルティング経験・政府/自治体等の公共機関に対するコンサルティングまたは委託業務の従事経験のある方・技術士、エネルギー管理士、電気主任技術者等でコンサルティング経験のある方・企業のリスクマネジメント経験、或いはコンサルティング経験のある方■調査経験・分析能力・スマートコミュニティ・モビリティ/スマートグリッド/再生可能エネルギー/電力制度改革等の知識/経験（+DX知見もあれば尚よし）・環境・エネルギー、機械、電気、化学、情報システム等あるいは経済、経営、国際関係等に関する修士修了相当程度の専門知識を有し、当該分野の最新動向を理解・分析できること・気候変動対策（再エネ/省エネ/蓄エネ/CO2吸収/CO2貯留等）に関する知識/経験のある方・電力制度改革（電力系統、電力市場、料金制度等）や再エネ/省エネ/蓄エネ/CO2吸収/CO2貯留等に関する研究・業務経験のある方・企業における統計/計数/多変量解析等業務（マーケティング、需要予測、生産管理、OpEx（営業経費）/CapEx（設備投資）管理、オポチュニティ/リスク分析、計量経済/シミュレーション分析）の実務経験のある方・SDGs、ESG投資、CSR/環境調査コンサルティング、環境社会影響評価/分析の知識/経験のある方・LCA（ライフサイクルアセスメント）、CFP（カーボンフットプリント）に関する知識/経験のある方・JCM（二国間クレジットメカニズム）に関する知識/経験のある方 【所属】弊社在籍になります（同部出向になる可能性があります）。

【職務内容】サーキュラーエコノミーに関する調査や事業組成、実装支援等を行う業務です。・サーキュラーエコノミー取組による効果分析（経済性・環境社会影響）・サーキュラーエコノミーに関するビジネスモデル検討・実装支援に関するコンサルティング・サーキュラーエコノミーに関する国内外の実態等調査業務・国等が行う審議会、検討会の運営支援業務（日程調整、会場手配、資料作成等）・地域経済分析・地方創生関連事業の効果検証・環境社会配慮、LCA（ライフサイクルアセスメント）調査

まず最初に申し上げたいのは、私たちは旧来的な働き方のチームではなく、ご家族やプライベートの時間を大事にしながら、長く活躍できるチームであり、また、未経験の方でも入社後早く活躍いただける育成・研修の仕組みを備えたチームです。（経験いただける業務内容）会計・経理を軸にしながら、それに閉じず、事業と会計が交わる領域、非財務情報の開示と企業価値が交わる領域、プロセスと会計システム・AI・そのほかデジタルテクノロジーが交わる領域など、幅広いサービスを展開しているチームです。業務提供時には、当法人メンバーのみならず、デロイト トーマツグループ内の税理士・弁護士・コンサルタント等の多様な専門家とチーム組成する機会が多く、協働する中で知見や刺激を受けることができます。これらの経験から、ご自身のキャリアの幅が広がり、専門性を磨けるものと思っております。■会計基準・イネブラー整備…米国・日本市場への上場、IFRS・その他会計基準の導入、プロセス・マニュアル整備■経理オペレーション変革…経理業務の変革（BPR）、決算期統一・早期化、経理・決算プロセスの運用■サステナビリティ・非財務情報開示…非財務情報の開示、企業価値との関連分析、投資家コミュニケーション■財務会計システムサポートとデジタル化…財務会計システムの構想・要件定義・テスト・導入、プロセスデジタル化■アカウンティング基盤全体（広義の会計）…戦略リスク管理、CFO組織の将来像、会計人材マネジメント（業務提供先となるクライアント）私達のメインクライアントは、各業界において日本を代表する大規模企業であり、脱炭素化・事業構造の転換・人定リソースの不足、グローバル展開など、様々な課題を抱えています。これら企業は問題意識という点でも、それに対する打ち手という点でも他社に比して先進的であり、これら企業に寄り添ったアドバイザーとして関与することで、専門家として磨かれる機会が非常に多いです。（育成・トレーニング）コンサルタント・アドバイザリー未経験者の方も多く入社されています。現状でお持ちの会計・経理知見を活用して、クライアントサービスに入っていきやすいこと、そして、法人としての充実したトレーニングに加えて、部門として下記独自の研修を充実させていますので、早期に知識・スキルを吸収いただくことができます。■サービスライン研修■監査業務研修（一定期間、会計監査を経験可能）■USCPA取得費用補助■経理・財務スキル（FASS）検定受講■ESG専門家研修■SAP資格取得研修■PMO家庭教師研修（働き方）離職率が高い・体育会系・激務文化であるといい先入観をお持ちの方が多いですが、明確に否定したいと思います。直近の離職率は低く、風通しがよく・トップダウンの風土や飲み会への強制参加も一切ありません。GWや年末年始にまとめて休暇を取る方、男性でまとまった育児休業、介護休業を取る方も非常に多いです。働きやすく、かつ長く活躍いただける仕組みと文化が根付いています。

金融業界のクライアントに対し、AIやDXを活用した課題解決および事業変革の支援を行います。具体的にはAIを活用したリスク管理モデルや不正検知システムの構築、顧客データを基盤としたパーソナライズド体験の提供、業務プロセスの効率化や自動化などのモダナイゼーションを推進します。また、データ戦略の策定やデータガバナンスの強化、AI倫理や透明性を考慮した技術導入の設計・実行、さらに規制要件への対応などのAIガバナンスの構築支援も含まれます。クライアントの現状分析、課題特定、技術適用可能性の評価、最適なソリューションの提案、プロジェクト全体の計画立案、チームのリード、進捗管理を担います。さらに、経営層や現場担当者との調整を通じて、戦略と実行を橋渡しし、クライアントのビジネス目標達成を支援します。業界特有の規制やリスクを考慮した形でのAI＆DX導入を成功に導くため、技術的な知見と業界知識を融合させた包括的な支援を提供します。【シニアコンサルタント職】・ビジネスコンサルティング ：クライアントのビジネス課題を理解し、データ・AI活用を通じた優先解決策の提案・ビジネスアセスメント：デジタルやデータ、AIの企業内ガバナンス強度の評価と是正策の提言・クライアントコミュニケーション：プロジェクトの進捗・課題管理、顧客へのビジネス機会の把握と提案・ステークホルダーコミュニケーション：社内外のステークホルダーと協力し、プロジェクトの成功に向けた計画策定・実行【マネジャー・シニアマネジャー職】（上記に加えて）・市場、顧客の分析からビジネス機会の発掘・新規クライアント・案件の提案、獲得・プロジェクトマネジャーとしての品質管理・チームのリーダーシップを発揮したメンバーの育成・指導・市場、顧客の分析とビジネス成長戦略を立案・実行・組織開発と人材開発

【魅力】■デロイトトーマツのファイナンスPMIアドバイザーは、M&A・PMI・FP&A・サステナビリティなど、CFOに必要なスキル・経験を一気通貫で積める希少な環境です。監査法人発祥の組織で、会計士資格者が8割を占める高い専門性と、事業会社CFOや独立など多様なキャリアパスを実現してきた実績があります。■業務領域は、買収後の連結決算・開示対応、管理会計や投資管理、経理・財務統合によるシナジー創出支援など多岐にわたり、近年はFP&A×サステナ領域や非財務情報の定量化など成長市場の案件も増加中。PMI・再編案件は長期的に関与でき、プロジェクトマネジメントや英語力も活かせます。■コンサル未経験でもキャッチアップできるよう、コーチ制度や独自研修、育成会議などサポート体制が充実。小規模（約80名）で共通言語が通じやすく、協調的でアットホームな雰囲気も魅力です。■働き方も柔軟で、週3程度リモート活用可能で、お子様の送り迎えなどの中抜けもOK。ワークライフバランスを保ちながら、専門性と成長を両立できます。■実際に、監査法人や事業会社経理・FP&A出身の方が、入社後にCFOや独立など多様なキャリアを実現しています。現在、業務拡大フェーズで中心メンバーとして活躍できるチャンス。CFO志向の方、会計・ファイナンス領域で専門性を高めたい方に最適な環境です。【ポジション概要】ファイナンスPMIは、買収後の連結決算・開示対応、対象会社に対する管理会計や投資管理、さらには経理・財務業務の統合等によるシナジー創出を支援する業務です。買収目的を果たすために欠かせない、子会社に対するガバナンスをファイナンス（会計・経理）の観点から強化し、さらなる企業価値向上に寄与することで、クライアントに貢献します。Post-Transaction業務のネクストキャリア、経理実務経験者のさらなる成長のステージの場などにもなっています。＜プロジェクト例＞・会計・経理領域を中心とするPMI支援業務・買収子会社の経理業務構築・運用支援・買収子会社の管理会計・投資管理等の高度化支援・組織再編・統合における、業務変革・構築に関する支援※希望者は財務デューデリジェンス、事業価値評価、PPA、減損テスト、内部専門家業務　等に従事いただくこともできます 【組織にフィットする方】・ファイナンスや会計の専門性を高めたい方・ファイナンス・会計・M&A・FP&Aの専門性を活用して新たな道を見つけたい方・徹底的にクライアントに寄り添い、成長をしたい方【ミッション・ビジョン・バリュー】■ミッション：ファイナンス組織に徹底的に寄り添いながら、数字で語り、変革を推進する■ビジョン：・拡大するCFOアジェンダに寄り添う組織である・クライアントの成長を支えるとともに自身の成長を遂げる場所である■バリュー：・クライアントが成長し、価値を向上させるために、自分たちに何ができるのかを考え抜く・利他の心を忘れずに、常に周囲を思いやりながら行動する・どんな仕事も楽しむことを忘れない【サービス領域】■PMI/再編/カーブアウト買収した会社の戦略・経営計画達成リスクのマネジメント・ファイナンスPMI・買収会社の経営基盤・プロセス構築・カーブアウト・売却時の支援・組織再編■財務分析・DD財務を見て事業のリスクを洗い出す・財務DD・買収時の財務モデリング■バリュエーション競合やマーケットからリスクを見極める・事業価値評価・PPA・価値評価オペレート【育成・トレーニング】■コーチ制度上位職の方がコーチになり、キャリアやアサインの相談をします。月1回程度の面談をしています■育成会議ジョブ主任等からFBを集めて、コーチが育成方針などを検討します■ユニット独自研修・ゼミファイナンススキルやソフトスキルなど、ユニットならではの研修を実施しています

【職務内容】（１）電気・ガス業界に関する深い理解と知見に基づき、クライアントの変革のためにリレーション構築と業務提供機会の創出に取り組みます。また、以下の幅広いリスクアドバイザリーサービスにおいてプロジェクトの推進を図ります。‐電力・ガス自由化市場において競争力を強化するための組織改革支援‐ITシステム導入／更改に関する構想策定および導入モニタリング‐市場構造の変化に伴う、経営管理体制およびツール構築の支援‐電力・ガスシステム改革対応の支援‐アライアンス戦略の検討および実行の支援‐財務・ビジネスDDの実施‐政策への提案および規制対応の支援（２）エネルギービジネスアドバイザリーユニットの運営サポート

【業務内容】※ポジションや個人の能力によって、担当する業務領域・内容は異なります。■コンサルティング営業　対象となる企業（中小企業、もしくは中堅大企業）へアプローチし、経営課題のヒアリングを行い、それを解決すべく中長期的な人材育成プランの提案とサービス提供を行います。　既存の研修提案に留まらず、難易度の高いオーダーメイド・カスタマイズ型の提案や、教育体系構築にも取り組んでいただきます。■研修講師　1,200種類以上にわたる公開型研修、または企業ごとの課題に合わせて実施する企業内研修（講師派遣型）の講師を担当します。　講師として登壇することにより体系化された経営テーマを学ぶことができます。※中途入社社員の9割以上が講師未経験者です。　当ポジション採用の方においては、特にクライアントの管理職向け研修に早期登壇いただくことを期待しています。■研修コンテンツの企画、制作　既存研修のテキスト内容の改善/改良や、カスタマイズ型研修で使用するコンテンツの新規作成などを行います。【入社後想定キャリア】当ポジションの方は、コンサルタントとしてお迎えすることを想定しております。まずは、ご経験を活かしながら学び・学び直し、早期に営業・コンサルティング・講師業務におけるご活躍を期待します。今後はご志向に応じて、引き続き専門性を追求・発揮いただくコンサルタントとして従事いただく、またはマネジャーにご転身され、マネジメントに取り組んでいただくことを期待します。中途入社のメンバーにおいては、人材業界に限らず、異業界出身者も多く活躍しています。今後もクライアントから必要とされ続ける人材・組織開発の領域において、専門性・マネジメント能力を磨いていただけます。

同法人の関税コンサルタントとして、下記業務を中心に、マネジャーのサポート業務をご担当頂きます。【具体的な職務内容】・契約締結から請求までの事務手続きの管理・会議・電話会議への参加、議事録の作成・リサーチ業務・提案書・成果物の作成・クライアントとの折衝・デロイト海外事務所との連携　など【目指せるキャリア】上長をサポートする中で、より高度な専門知識およびコンサルティングスキルを身に着けていただき、いずれは自身でプロジェクトを管理・遂行できる人材に成長していただくことを期待しています。

【具体的な業務】 ■役員報酬制度見直しに向けた制度設計 ■役員報酬企画・立案、実行(プロジェクトマネジメント)、報酬委員会の運営 ■役員への説明、問い合わせ対応【魅力・キャリアパス】経営陣との距離も近く会社の経営に関わる重要なポジションです。業界や市場の変化に対応できる企画力と実行力を身に着けることができます。将来的にはコーポレートガバナンス系でこの中であがっていくことや、人事やその他関連部署への異動の可能性もございます。

日本企業の海外、特に途上国への環境・エネルギー、気候変動対策に関する技術移転、ビジネス進出を支援するサービスを提供しています。また、政府等公的機関より受託する海外におけるエネルギー・気候変動政策に関する調査、途上国政府の環境・エネルギー・気候変動に関する政策提言、能力開発業務等を実施します。■日本企業向けサービス　　－政府補助金等を活用した海外環境ビジネス進出支援　　－市場調査、制度調査支援　　－ニーズ調査、技術シーズ調査等■公的機関向けサービス　　－海外政策、制度調査　　－気候変動・エネルギー政策立案　　－途上国技術支援等

金融機関向け財務会計アドバイザリーサービス（金融FAAS）では、国内金融機関などを中心に、新会計基準対応やバーゼル規制対応、信用リスク管理高度化の支援等のサービスを提供しています。【業務内容】国内金融機関などを中心に、以下の支援を実施しております。■新会計基準対応⇒財務会計上の引当実務の高度化■バーゼル規制⇒内部格付手法導入、その他バーゼル規制対応の支援■信用リスク管理高度化⇒審査モデル、格付モデル等の構築、ストレステスト高度化等■上記以外⇒リスクアペタイトフレームワーク構築、データを用いてAI活用、リスク管理に係る内部監査支援等