丸の内・有楽町のコンサルタント・士業の転職・求人情報(11ページ目)

■Organizational & Work Transformation（OWT）は、ビジネス戦略に合わせて組織と人材を変革し、ビジネス成果を向上させるEnd to Endのソリューションを提供。組織と人材に関する分析、洞察、AIを活用して働き方を改善し、組織と人材の能力を高めるための支援を行います。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■　主な業務内容　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝・Strategic & Technology Change・Culture ＆ Leadership・Operation model ＆ OD・Workforce Strategies & Intelligence・Learning・Human Capital M&A上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。【求めるコンサルタント像】■社内外の経営環境変化を的確に捉え、経営・事業戦略実現に寄与する組織・ガバナンス構造を構築するとともに、VUCA時代に今後重要性を増すPeople Orientedのような未来型組織の在り方とそのソリューションを提言するコンサルタント■組織風土が醸成されるメカニズムと変革レバー（ツボ）を多角的な観点から洞察し、組織の特性に合わせたソリューションを人事施策の枠を超えて提言できる組織変革コンサルタント■特定の目的（業務改革、テクノロジー導入、働き方改革、等）のための変革を現場レベルで改革するコンサルタント■グローバル・国内の様々なM&A案件に関して、組織再編や人事制度統合の支援を通じて、ありとあらゆる人事の諸課題を解決する、グローバルM&A人事コンサルタント■役員指名・報酬領域の支援を通じて、日本企業の新しいガバナンスのあり方を策定・提言する、ガバナンス変革コンサルタント■数字で解析し人事課題を洞察・提言する、Workforce Planning & Analyticsコンサルタント■市場価値連動で、次世代型の人事制度を策定・提言する、未来型人事制度企画立案コンサルタント■未来の日本のリーダーを作り出すための、リーダーシップ開発コンサルタント■日本企業のグローバル経営を強化する、グローバル人事ガバナンス変革リードコンサルタント

【職務内容】教育・研究に関する業務課題や社会課題の分析・解決策立案・実装に向けたアドバイザリー/コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・教育・研究に関連した課題解決のための国や地方公共団体等に係る調査業務・教育・研究機関向け経営戦略策定コンサルティング・教育・研究機関組織再編・改革等（合併等、ガバナンス構築・BPR・業務改善等）コンサルティング・人事制度改革コンサルティング・産学官連携や地域イノベーションの推進に係る国内外調査業務・伴走支援業務等■主たるクライアント・文部科学省等の中央省庁・教育研究機関（国公私立大学法人、その他教育研究機関）・地方公共団体他■提供サービス（2025年8月現在、該当のページがありません。準備中です）■期待役割、訴求ポイント・同法人のパブリックセクター・ヘルスケア事業部は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、「プロフェッショナルとしての矜持を持ち、社会課題の解決等を通じてパブリックガバナンスの発展に貢献する」ことをミッションとして、日本国内の各教育研究機関・地域が抱える社会課題を解決するためのプロジェクトを推進しています・少子化・人口減少等の課題を抱える日本の教育業界に対し、EBPMを生かした調査などを担い、各自が有する専門性を確実に活かし課題解決に向け貢献することができます・コンサルティングやアドバイザリーだけではなく、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮して価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています・監査法人での公共領域の取組みにおいては、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体出身者、他社コンサルティングファーム出身者、システムエンジニア出身者等、様々な背景を持っており、そのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です・監査法人でキャリアを積むことのメリットとして、以下2点があげられます：　①堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること　　②グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、監査法人内の専門家との連携により、専門性が極めて高い様々な業務に参画できること■募集ポジションの所属チームの特徴①教育関連アドバイザリー業務を今後伸ばしていくためにチーム組成がされ、勢い盛んな雰囲気であり、チーム内コミュニケーションも柔軟かつ活発です②英語の堪能なメンバーも複数名在籍しています③子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です④自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています■求める人材像・地域課題解決への志向性：特定の地域に継続的にコミットしたうえでデジタル化等に関する社会課題・地域課題の解決に向けた案件に強い関心をもち、今後業務に携わることに強い意欲をお持ちである・協調性、発想力、行動力：様々な地域に拠点を持つ多数のメンバーと協力しあえる協調性を持ち、それぞれの地域に特有の課題を解決するための柔軟な発想と行動力をお持ちである・未経験の業務領域への志向性：未経験であっても、DX、AI、財務事務、経営マネジメント等の新しい業務領域にチャレンジできる吸収力と瞬発力をお持ちである■想定ランクスタッフ、シニアスタッフ、マネジャー ■勤務地東京事務所・大阪事務所・名古屋事務所・福岡事務所のいずれか候補者様のご希望を踏まえて決定します

【職務内容】上下水道領域に関する各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・ 地方公営企業法の適用支援・ 地方公営企業の経営戦略策定・改定支援・ 地方公営企業の料金改定支援・ 地方公営企業のPPP 導入検討及び公募支援・ 上下水道事業の広域化に関する支援・ 地方公営企業のDX 検討・ 中央省庁（主に総務省、国土交通省等）における制度調査及び政策立案■期待役割、訴求ポイント・人口減少等による料金収入の減少や、施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大、2024年能登半島地震を踏まえた災害への備えの必要性の増大など、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。こうした中で、将来にわたって上下水道の住民サービスを持続可能なものとするため、各事業の実情を踏まえ、経営改善や経営の抜本的な改革等、経営基盤の強化に資する取組等を推進する必要があります・同社では、上下水道事業を含む地方公営企業の経営戦略の改定支援、料金改定支援、PPP/PFI（官民連携）の導入支援、新技術の導入支援等の経営改善・経営の抜本的な改革に関する様々なサービスを提供しています。上下水道インフラの維持・運営は国や地方の喫緊の課題であり、その課題解決に取り組んでいます。近年では、地方公営企業の会計事務を変革する専門家集団による会計事務のアウトソーシングサービスもローンチするなどその活動の範囲を広げています・監査法人に属するパブリックセクター・ヘルスケア事業部で社会課題・地域課題の解決に向けてアシュアランス業務を提供しています。この前提として、「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています・「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています・多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。監査業務により、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます・アドバイザリー業務の専従者は、当事業部の約30%を占めています。所属するメンバーは公認会計士の他、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持っています【歓迎要件】【スタッフでの採用】・上下水道領域におけるコンサルティング経験・技術士（上下水道部門）■求める人材像【スタッフ】・当領域に強くコミットし、自走できること・未経験領域に対し、早期にキャッチアップできること【シニアスタッフ】・技術的知見をお持ちであり、その上で、経営的知見をお持ちである、もしくは、経営的知見を身に付けることを強く希望していること【マネジャー】・当領域に精通し、幅広い知見をお持ちであること・技術的知見、経営的知見双方をお持ちで、独力で提案活動を実施できること■想定ランクスタッフ、シニアスタッフ、マネジャー

組織・人材マネジメントに関するコンサルティングサービスに従事していただきます。■「人事中計」策定■組織再編デザイン／M&A■グローバル人事・組織管理■組織・人材力強化■HR Transformation (人事機能変革・IT変革)■チェンジマネジメント

HR Transformationチームは、クラウドシステム等の採用や人事機能・組織・業務の改革による人財情報活用の高度化・変化対応力の向上、RPA（Robotic Process Automation）やAIといった新たなテクノロジーの活用による業務の効率化・合理化の推進、デジタルツールを活用した多様な働き方の実現やイノベーティブな組織構築・人財育成等、組織と個人の両側面から人事部門のみならず、 事業部門の抱える課題にアプローチしていくことで、次世代に対応できる組織作りと人材育成を支援します。【業務領域】■HRT Technology・HRシステム化構想・タレントマネジメントシステムの導入（Workday、Success Factors等）・グローバルチェンジマネジメント■HRSD（HRサービスデリバリー）・人事機能・組織設計・人事業務改革・人事テクノロジー活用（RPA、AI）■Digital HR・デジタルトランスフォーメーション・ワークスタイル変革（スマートワーク、健康経営）・Well me導入【プロジェクト例】・グローバル/国内の人事部門改革、人事組織設計に関する戦略・施策立案・導入支援・人事BPR、シェアードサービス化、アウトソーシング支援・人事システム化構想および導入支援（WorkdayやSAP/Success Factors等）・デジタルトランスフォーメーションを推進するためのデジタル人材確保・育成プラン設計支援・デジタルツールを活用したワークスタイル変革・アジャイルトランスフォーメーション

ライフサイエンス・ヘルスケア業界向けコンサルティングサービス。下記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。・事業戦略・成長戦略・R&D・ポートフォリオ戦略・マーケティング・営業戦略・事業最適化・経営効率向上【プロジェクト例】■医療・介護の事業計画策定支援■医療機関・介護施設向け内部統制構築支援■医療機関の事業継承・HD化を見据えた戦略的M&A■営業・マーケティング改革（ライフサイエンス業界）■研究・開発生産性向上（ライフサイエンス業界）■新規事業モデル設計（ライフサイエンス・ヘルスケア業界）■病院建替/新規事業展開支援■2025年に向けた経営ビジョン策定（ライフサイエンス業界）

素材産業向けコンサルタントとして、世界をリードする日本の資源・素材産業の飛躍を、「経営戦略」「イノベーションマネジメント」「デジタリゼーション」の3方面から支援していただきます。≪手掛けるプロジェクト例≫■経営戦略・ポートフォリオを変革し、企業の成長をドライブ・個別事業の戦略を立案し、事業の成長をドライブ・M&Aを活用し、企業の非連続成長をサポート・研究、営業、サプライチェーン等のVC改革により、企業競争力を強化■イノベーションマネジメント・技術を核に新たな企業競争力の構築・将来の事業の柱となる研究テーマの導出・他業界とのコラボレーション促進による、新市場の形成・オープンイノベーション等によるビジネスの加速

日本の電機・ハイテク、メディア、通信業界は、卓越した技術と品質でこれまで成長を遂げてきました。しかし、グローバル化やイノベーション、コモデティ化、マーケティングの高度化といった経営環境の変化に伴い、機動力の高い新興国企業やグローバルブランド力の高い欧米系企業との競争に直面しています。また既存の成長の概念にとらわれず、よりビジネスにおける先見性と既存の殻を打ち破るイノベーティブな視点も成長に求められる業界ともいえるでしょう。このような環境の下、デロイト トーマツ コンサルティングは常に経営環境の変化を予測し、各クライアント固有の経営環境を踏まえた実現可能な戦略シナリオの策定、スピーディかつ実行力のある経営基盤の整備を通して、クライアントの成功をご支援しています。

【具体的な職務内容】・法人税等税務申告書作成（グループ通算制度での申告含む）・国際税務・移転価格税制対応・税務調査対応・税務会計対応（会計上の法人税・税効果計算等）・タックスプランニング【求める人物像】・当社の税務業務は、通常の確定申告に加えて、各種案件に対する税務判断や当社グループの税務の統括など業務範囲が幅広いため、税務に関する高度な専門知識をお持ちの方を歓迎致します。・業務に積極的に取り組める方・部署内外の関係者と良好なコミュニケーションを取れる方も歓迎しております。【募集背景】税務業務を適切に運営する管理体制を構築するための増員【配属予定部署】財務部

【期待する役割】日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。【職務内容】・消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う・適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う・日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート・海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う・日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート・法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う・トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案【魅力】世界150カ国・5万人もの税務専門家を擁し、世界4大会計ファームの一つに数えられるErnst & Young（アーンスト・アンド・ヤング）。EY税理士法人はその日本法人です。クライアントは国内大手、外資系企業、グローバル企業が中心。国際取引が増え、税務が複雑化していくなかで確かな専門性・ノウハウで企業経営をサポートしています。グローバルな税務専門雑誌であるInternational Tax Review誌による2019 Asia Pacific Awardsで「Japan Tax Firm of the Year」を受賞するなど、専門性や実績が高く評価されています。

【期待する役割】入所後はアソシエイト・シニアアソシエイトのマネジメントを行うと同時に、レビュー等の税務業務を行っていただくことを想定しております。またサービス拡大に向け全国の金融機関との連携や医療機器卸会社等と連携しながら、業務拡大もお任せいたします。【職務内容】◆開業準備⇒事業、収支計画策定、開業時のTaxプランニング◆個人開業⇒記帳代行、給与計算、申告書作成（所得税・消費税）、税務相談、MS法人の活用検討◆医療法人化⇒高所得に対するTaxプランニング⇒医療法人化シュミレーションと法人成り支援⇒申告書作成（法人税、消費税）、税務相談◆規模拡大、M＆A⇒医療法人の合併、分割⇒社会医療法人化支援⇒経営戦略策定、人事制度構築等の支援⇒M＆Aサポート◆事業承継相続⇒認定医療法人制度の活用⇒生前贈与検討、遺言書作成支援、相続支援⇒事業承継（親族内・第三者承継）サポート【魅力】・社会問題である医療業界にダイレクトに関与できるため、　地域経済への貢献（地元企業や住民との協力）が手触り感をもって味わうことが可能です。・ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。・今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。・日本国内であれば居住地は問いません。【募集背景】ヘルスケアに関するサービス提供は同社局所的に行っており、ヘルスケアに特徴のある事務所はありましたが、クリニック向け（個人の医療機関、20床未満の医療機関）向けの業務を整理し、医療クリニック/病院へのサービス提供体制（ラインナップ）強化および事務業務のDX推進化を加速させ、売り上げ拡大をしていくための増員【組織構成】・ヘルスケア部隊としては構成員なし※現在はミドルマーケットユニット（東名阪を除く事務所）のパートナーが1名、その他ミドルマーケットユニット各拠点から複数名が兼務。【キャリアパス】入所後は管理職（または管理職候補）として、目下メンバーマネジメントから成果物レビューを行っていただきますが、幹部候補としての採用のため、成果次第ではディレクターやパートナーor事務所長といった長期的なキャリアを形成いただきます。【働き方】・日本国内であれば居住地に制限はありません。従業員は自分のライフスタイルや家族の状況に合わせて、自由に居住地を選択することができます。地方在住者や転居を伴う働き方を避けたい方にも適した環境が提供可能です。・リモートワークが可能であり、従業員は自宅やカフェなど、ご自身が最も生産性を発揮できる場所で働くことができます。これにより、通勤時間の削減やワークライフバランスの向上が期待されます。・リモートワークだけでなく、必要に応じてオフィスへの出社も可能です。これによりチームメンバーとの対面でのコミュニケーションや、設備を活用した作業が必要な場合にも対応できます。

【職務内容】■同社グループ各社の内部監査をお願いします。■監査役の補助業務についてもお願いすることがあります。・個別内部監査計画書作成、予備調査・拠点往査、関係者へのインタビュー・内部監査調書、報告書作成・被監査部門への結果報告、改善策確認・社長、監査役等への結果報告・フォローアップ監査■募集背景事業規模が拡大する中、内部統制強化及び業務効率性の向上を図るべく、監査を主導できる経験者を求めております。■部門詳細内部監査室…6名（男性4名、女性2名）（50代室長、40代課長、40代係長、30代主任2名、20代主任1名）【求める人物像】・サービスマインドを持って業務に取り組まれる方・協調性に自信があり、自身の業務以外にも興味や　関心を持ちながら、幅広い業務に取組まれたいとお考えの方・世の中の変化を敏感に感じ取り、現在と将来において、　変化に対応するための具体的施策をイメージできる方【企業の魅力】・全社の中途社員割合は約80％で、部内外問わず様々な分野で活躍しております。　・非管理職は原則18時にPC画面がロックされるシステムを導入しており、残業削減に向けた取り組みをしております。・平均残業時間 5.07時間／月　※2023年度実績・賃貸マンションのみならず、オフィス・ホテルの開発も行っており、信託受益権など金融と不動産を融合した幅広い専門的な知識・経験が身につく環境です。・正社員の定着率も高く、欠員補充はほとんど　行っておりません（直近5年の定着率は97.6%）・育児休業後の職場復帰率100％【福利厚生充実】育児介護休業、慶弔見舞金・休暇、従業員持投資口会、退職金、転勤に伴う借上社宅、引越支度金、保有物件の賃料割引入居、従業員ホテル利用補助制度、 ボランティア休暇制度、育児休業取得一時金、ベビーシッター助成金制度所定の資格登録・法定講習費用の会社負担、人間ドック受診料補助（年齢制限あり）◆自社参画ホテルの宿泊利用料割引◆ 　└年間10万円まで同社ホテルをご利用いただけます。■その他手当：時間外手当（全額支給）、通勤手当（全額）、等級手当、役職手当、家族手当（税扶養上の配偶者及び18歳未満の子/非管理職のみ支給）、地域手当（東京・神奈川勤務のみ）、寒冷地手当（札幌勤務のみ）、資格手当（弁護士・公認会計士/月10万円、不動産鑑定士/月8万円、一級建築士/月6万円、不動産証券化協会認定マスター/1万円）

【ミッション】25年以上にわたる物流施設の開発・運営実績を背景に、既存顧客の物流課題に対し、社内外のパートナーと連携しながらコンサルティングを行い、課題解決までを一貫してリードします。【業務内容】システム開発などに自ら手を動かすという訳ではなく、最適なベンダーを選定し、コントロールをしていく、プロジェクトの立上げからマネジメントと以下業務がミッションになります。■顧客課題に対する具体施策として、自動化推進プロジェクトの新規企画立案、必要に応じたシステム開発等を推進■顧客ヒアリングや案件推進を通じて物流業界の実態を把握・分析し、今後当社が提供すべき商品（次世代物流施設）・サービス・価値を立案・実行■長期ビジョンの具現化につながる提案であれば、新商品企画、新サービス開発、ベンチャー投資、研究開発、M&A 等、手段は問いませんまた、今後倉庫内の自動化や DX といった視点で物流効率化に資する商品企画・サービス提供に力を入れていく方針につき、外部パートナーと協働での新サービス開発をした経験のある方、例えばマテハン会社でソリューション営業（複数のステークホルダーと調整が発生するような）を担当されていた方など、ジェネラリストでありつつも専門性が高い候補者がいらっしゃれば、併せて検討出来ればと思います。【これまでの取り組み事例（一例）】１．次世代施設開発（ロボットによるピッキング作業の自動化　等）２．ＤＢ化プロジェクト（カスタマーの課題ヒアリング、レポート刊行　等）３．コンサルティングサービス（自動センター立ち上げ支援、オペレーション改善等）４．ベンチャー投資、支援（物流施設と親和性のあるスタートアップ企業への出資・業務提携）【ターゲット】マテハン・自動化機器の業界で、社内外のステークホルダーを巻き込みながらプロジェクトマネジメントなどを行ってきた方がターゲットです。指示の下で役割をこなしていただけではなく、主体的に創意工夫をしてきた経験、また従来のやり方に固執せず、新たな発想を持って業務に取り組んできた経験を重視します。また、今後、弊社では倉庫内の自動化や DX といった視点で物流効率化に資する商品企画・サービス提供を強化していきます。よって、マテハンメーカーでソリューション営業（複数のステークホルダーと調整が発生するような）を担当されていた方など、ジェネラリストでありつつも専門性が高い候補者にご入社いただき、コアメンバー（将来的にはリーダー）として活躍していただくことを考えています。【募集背景】増員（40代の少数精鋭のチームの為、次世代を担う若手を補強したい。）【組織構成】開発本部１．開発部：本コンサルティングチームの所属２．エネルギー事業部３．コンストラクション・マネジメント部【メンバー】コンサルティングチーム：計3名チーム長：40代後半（開発部部長兼務）メンバー：40代前半～後半【キャリアの可能性】世界各国のプロロジスで、同じように新規事業の担当者がおりますので、国を超えて横の連携が発生します。その為英語力は高い程、活躍の場が広がります。（習得頂く意欲があれば、入社段階で高い英語力は無くても可）【同社の魅力】プロロジスの物流施設は行政や地域と連携を図り、官民一体となって、物流のハブ拠点になるだけでなく、地方への企業誘致や地元の雇用創出、また災害時の活動・避難拠点の提供などを積極的に行っています。また、地域のランドマークとして教育やレクリエーションの機会提供など地域のコミュニティ創出などの役割も担っており、魅力的な物流施設の認知度アップと既存への顧客ロイヤリティの向上を目指したやりがいのあるポジションです。

【ポジションの魅力】■会計テクニカル領域のみならず、派生する業務プロセスや管理会計領域、内部統制領域などへの広がりをクライアントに先んじて識別して助言する業務内容です。　財務会計領域全般に係る様々なマーケットニーズに応じて幅広い経験を積んで頂きますので、会計専門性を深めると同時に経験の幅を広げたい方に合います。　昨今は制度会計領域のみではなく、管理会計や経営戦略に関わる部分も他部署と連携しながらご経験可能です。■海外へのご志向性をお持ちの方は、語学力を生かし、グローバル案件に参画いただくことも期待しています。会計×グローバルの軸でご経験を深めることもできます。■他の法人にはない会計×デジタルの研究・開発に力を入れており、AIや新しいアプリケーションの導入も進んでいます。■日本公認会計士所有者が約5割、USCPA資格保有者が約3割いらっしゃり、会計資格を活かしてご活躍されている方が多くいらっしゃいます。■会計監査経験をお持ちの方で、コンサル未経験から、【ポジション概要】まず最初に申し上げたいのは、私たちは旧来的な働き方のチームではなく、ご家族やプライベートの時間を大事にしながら、長く活躍できるチームであり、また、未経験の方でも入社後早く活躍いただける育成・研修の仕組みを備えたチームです。【経験いただける業務内容】会計・経理を軸にしながら、それに閉じず、事業と会計が交わる領域、非財務情報の開示と企業価値が交わる領域、プロセスと会計システム・AI・そのほかデジタルテクノロジーが交わる領域など、幅広いサービスを展開しているチームです。業務提供時には、当法人メンバーのみならず、デロイト トーマツグループ内の税理士・弁護士・コンサルタント等の多様な専門家とチーム組成する機会が多く、協働する中で知見や刺激を受けることができます。これらの経験から、ご自身のキャリアの幅が広がり、専門性を磨けるものと思っております。■会計基準・イネブラー整備…米国・日本市場への上場、IFRS・その他会計基準の導入、プロセス・マニュアル整備■経理オペレーション変革…経理業務の変革（BPR）、決算期統一・早期化、経理・決算プロセスの運用■サステナビリティ・非財務情報開示…非財務情報の開示、企業価値との関連分析、投資家コミュニケーション■財務会計システムサポートとデジタル化…財務会計システムの構想・要件定義・テスト・導入、プロセスデジタル化■アカウンティング基盤全体（広義の会計）…戦略リスク管理、CFO組織の将来像、会計人材マネジメント【業務提供先となるクライアント】私達のメインクライアントは、各業界において日本を代表する大規模企業であり、脱炭素化・事業構造の転換・人定リソースの不足、グローバル展開など、様々な課題を抱えています。これら企業は問題意識という点でも、それに対する打ち手という点でも他社に比して先進的であり、これら企業に寄り添ったアドバイザーとして関与することで、専門家として磨かれる機会が非常に多いです。【育成・トレーニング】コンサルタント・アドバイザリー未経験者の方も多く入社されています。現状でお持ちの会計・経理知見を活用して、クライアントサービスに入っていきやすいこと、そして、法人としての充実したトレーニングに加えて、部門として下記独自の研修を充実させていますので、早期に知識・スキルを吸収いただくことができます。■サービスライン研修■監査業務研修（一定期間、会計監査を経験可能）■USCPA取得費用補助■経理・財務スキル（FASS）検定受講■ESG専門家研修■SAP資格取得研修■PMO家庭教師研修【働き方】離職率が高い・体育会系・激務文化であるといい先入観をお持ちの方が多いですが、明確に否定したいと思います。直近の離職率は低く、風通しがよく・トップダウンの風土や飲み会への強制参加も一切ありません。GWや年末年始にまとめて休暇を取る方、男性でまとまった育児休業、介護休業を取る方も非常に多いです。働きやすく、かつ長く活躍いただける仕組みと文化が根付いています。【所属】合同会社デロイト トーマツ／リスクアドバイザリー在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。

【ポジションの魅力】■会計テクニカル領域のみならず、派生する業務プロセスや管理会計領域、内部統制領域などへの広がりをクライアントに先んじて識別して助言する業務内容です。　財務会計領域全般に係る様々なマーケットニーズに応じて幅広い経験を積んで頂きますので、会計専門性を深めると同時に経験の幅を広げたい方に合います。　昨今は制度会計領域のみではなく、管理会計や経営戦略に関わる部分も他部署と連携しながらご経験可能です。■海外へのご志向性をお持ちの方は、語学力を生かし、グローバル案件に参画いただくことも期待しています。会計×グローバルの軸でご経験を深めることもできます。■他の法人にはない会計×デジタルの研究・開発に力を入れており、AIや新しいアプリケーションの導入も進んでいます。■事業会社やアウトソーシング会社での経理・財務経験を活かし、ご入社後にシニアマネージャーまで昇進されご活躍されている方もいらっしゃり、また研修制度も充実しているので、コンサル未経験から【ポジション概要】まず最初に申し上げたいのは、私たちは旧来的な働き方のチームではなく、ご家族やプライベートの時間を大事にしながら、長く活躍できるチームであり、また、未経験の方でも入社後早く活躍いただける育成・研修の仕組みを備えたチームです。（経験いただける業務内容）会計・経理を軸にしながら、それに閉じず、事業と会計が交わる領域、非財務情報の開示と企業価値が交わる領域、プロセスと会計システム・AI・そのほかデジタルテクノロジーが交わる領域など、幅広いサービスを展開しているチームです。業務提供時には、当法人メンバーのみならず、デロイト トーマツグループ内の税理士・弁護士・コンサルタント等の多様な専門家とチーム組成する機会が多く、協働する中で知見や刺激を受けることができます。これらの経験から、ご自身のキャリアの幅が広がり、専門性を磨けるものと思っております。■会計基準・イネブラー整備…米国・日本市場への上場、IFRS・その他会計基準の導入、プロセス・マニュアル整備■経理オペレーション変革…経理業務の変革（BPR）、決算期統一・早期化、経理・決算プロセスの運用■サステナビリティ・非財務情報開示…非財務情報の開示、企業価値との関連分析、投資家コミュニケーション■財務会計システムサポートとデジタル化…財務会計システムの構想・要件定義・テスト・導入、プロセスデジタル化■アカウンティング基盤全体（広義の会計）…戦略リスク管理、CFO組織の将来像、会計人材マネジメント（業務提供先となるクライアント）私達のメインクライアントは、各業界において日本を代表する大規模企業であり、脱炭素化・事業構造の転換・人定リソースの不足、グローバル展開など、様々な課題を抱えています。これら企業は問題意識という点でも、それに対する打ち手という点でも他社に比して先進的であり、これら企業に寄り添ったアドバイザーとして関与することで、専門家として磨かれる機会が非常に多いです。（育成・トレーニング）コンサルタント・アドバイザリー未経験者の方も多く入社されています。現状でお持ちの会計・経理知見を活用して、クライアントサービスに入っていきやすいこと、そして、法人としての充実したトレーニングに加えて、部門として下記独自の研修を充実させていますので、早期に知識・スキルを吸収いただくことができます。■サービスライン研修■監査業務研修（一定期間、会計監査を経験可能）■USCPA取得費用補助■経理・財務スキル（FASS）検定受講■ESG専門家研修■SAP資格取得研修■PMO家庭教師研修（働き方）離職率が高い・体育会系・激務文化であるといい先入観をお持ちの方が多いですが、明確に否定したいと思います。直近の離職率は低く、風通しがよく・トップダウンの風土や飲み会への強制参加も一切ありません。GWや年末年始にまとめて休暇を取る方、男性でまとまった育児休業、介護休業を取る方も非常に多いです。働きやすく、かつ長く活躍いただける仕組みと文化が根付いています。【所属】合同会社デロイト トーマツ／リスクアドバイザリー在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。

ガバナンス・リスクマネジメントの専門性を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に貢献■ガバナンスに関するコンサルティング・ガバナンス高度化：品質不正、サステナビリティ、コンプライアンスに係るグループ全体のガバナンス設計と導入・コーポレートガバナンス： 取締役会・監査役会の実効性評価、機関設計の構築・グループガバナンス： GHQ・RHQ構想策定、組織・機能設計、権限・レポーティング設計、各種規程類策定、モニタリング体制・手法の検討・M&Aガバナンス：ガバナンスDD、PMIにおける組織・業務統合、権限方針・意思決定構造の再設計等■内部統制/内部監査効率化・高度化に関するコンサルティング・SOX新規導入・高度化：J-SOX／US-SOXの導入、高度化、効率化・内部監査の高度化、効率化：テクノロジーを活用した内部監査、内部監査の外部品質評価、海外子会社の業務監査コソース、テーマ監査実施等・不正防止：企業不正・不祥事を防止するためのリスク識別と内部統制の高度化・業務変革：大規模システム導入やグローバルM&Aに伴う業務変革とリスクへの対応（業務効率化と内部統制高度化の実現）■リスクマネジメントに関するコンサルティング・戦略リスク：シナリオプランニングの導入と実装、経営リスクの可視化/定量化、事業計画達成に向けたビジネスプロセスの真因分析・ERM体制構築；リスクアペタイト設計、グループリスクマネジメント体制の高度化、リスクマネジメント体制診断、GRCツール導入、CSA高度化、3line model構築等・コンプライアンス；行動規範の見直し、グループコンプライアンス体制の構築、3Line of defenseをベースとしたモニタリング体制の設計・導入・クライシスマネジメント：インシデント発生時のエスカレーション・対応体制の整備、事業継続計画（BCP）の高度化、クライシス発生後の再発防止・サプライチェーンリスク：サプライチェーンリスクの可視化、グローバル企業に向けたリスク管理・サードパーティリスク管理(TPRM)フレームワークの導入、サードパーティのアセスメント（サステナビリティ領域・サイバー領域等） 【歓迎要件】※続き(スキル)・USCPA、公認会計士、CIA、CFEなど内部統制・内部監査に関する資格・CISA、情報処理資格などIT, システムに関する資格・PMP、PMIなどのコンサルティング業務に関する資格・英語力（ビジネスレベル）・プロジェクト提案の受注経験（M層のみ）

【魅力】■幅広い業務領域への関与が可能FAS系ファームでは、CFA、DD、Val等の業務領域ごとに縦割りの組織となっていることが多いです。一方、FMAでは投資マネジメント領域の業務拡大を志向していることから、投資基準やモニタリングを含めた投資プロセス全般にわたり1人の人間が様々な業務への関与が可能です（業務領域もM&A関連に限定されず拡大している）。■心地良い労働環境・アットホームな雰囲気監査法人本体に所属し、CPA有資格者中心で類似バックグラウンドを持ち共通言語で話ができるため、人材の定着率も比較的高く、継続勤務年数の長い者が多いです。現状は70名程度の小規模な部門であり、アットホームな環境です。過度な利益インセンティブをかけないため、競争的というよりは協調的な雰囲気があります。 ※もともと監査法人内の組織であったことから会計資格有資格者の割合は高いですが、資格を保有していない方でもFP&AやM&A・PMIのご経験を活かし、ご活躍いただける環境です。■コンサル未経験からでもキャッチアップできるサポート制度・環境コンサルやアドバイザリー業務未経験の方でも、経営企画やFP&A、財務、経営管理などでの業務経験やプロジェクトリード経験を活かし、ご活躍いただけるようサポート制度も充実しています。具体的には、上位職の方がコーチとなり、キャリアやアサインの相談ができるCoach制度やユニット独自研修・ゼミ、育成会議などがあり、ユニット全体で育成をサポートしていく環境が整っています。【職務内容】CFO等トップマネジメント及びCFO組織が求める企業価値観点・財務観点での経営管理に関する幅広いアドバイザリー業務を提供企業価値向上にむけた経営管理（資源配分、事業ポートフォリオ、業績管理支援）及びFP&A機能高度化・投資意思決定（投資の入口）、投資後のモニタリング・出口、投資ガバナンス体制構築・高度化支援・資本コストを意識した経営の実装支援、事業ポートフォリオ・業績管理プロセス構築支援・原価計算、予算管理、KPI設定、ROIC経営推進等を含む管理会計高度化・効率化支援・月次等管理会計/業績報告業務の伴走支援【組織にフィットする方】・ファイナンスや会計の専門性を高めたい方・ファイナンス・会計・M&A・FP&Aの専門性を活用して新たな道を見つけたい方・徹底的にクライアントに寄り添い、成長をしたい方【ミッション・ビジョン・バリュー】■ミッション：ファイナンス組織に徹底的に寄り添いながら、数字で語り、変革を推進する■ビジョン：・拡大するCFOアジェンダに寄り添う組織である・クライアントの成長を支えるとともに自身の成長を遂げる場所である■バリュー：・クライアントが成長し、価値を向上させるために、自分たちに何ができるのかを考え抜く・利他の心を忘れずに、常に周囲を思いやりながら行動する・どんな仕事も楽しむことを忘れない【サービス領域】■FP&Aプロセス重要な計画未達リストのモニタリング・業績・予算管理・投資管理■FP&Aオペレート事業リスク管理及び財務的観点からの事業支援・事業計画の分析・事業リスク抽出・リスクの定量化とモニタリング・財務シミュレーション・モデル構築■FP&A×サステナ(定量化)長期事業リスクへの対処・非財務情報定量化・サステナ資金調達(含：補助金管理)■PMI/再編/カーブアウト買収した会社の戦略・経営計画達成リスクのマネジメント・ファイナンスPMI・買収会社の経営基盤・プロセス構築・カーブアウト・売却時の支援・組織再編■財務分析・DD財務を見て事業のリスクを洗い出す・財務DD・買収時の財務モデリング■バリュエーション競合やマーケットからリスクを見極める・事業価値評価・PPA・価値評価オペレート【育成・トレーニング】■コーチ制度上位職の方がコーチになり、キャリアやアサインの相談をします。月1回程度の面談をしています■育成会議ジョブ主任等からFBを集めて、コーチが育成方針などを検討します■ユニット独自研修・ゼミファイナンススキルやソフトスキルなど、ユニットならではの研修を実施しています

【魅力】■幅広い業務領域への関与が可能FAS系ファームでは、CFA、DD、Val等の業務領域ごとに縦割りの組織となっていることが多いです。一方、FMAでは投資マネジメント領域の業務拡大を志向していることから、投資基準やモニタリングを含めた投資プロセス全般にわたり1人の人間が様々な業務への関与が可能です（業務領域もM&A関連に限定されず拡大している）。■心地良い労働環境・アットホームな雰囲気CPA有資格者中心で類似バックグラウンドを持ち共通言語で話ができるため、人材の定着率も比較的高く、継続勤務年数の長い者が多いです。現状は70名程度の小規模な部門であり、アットホームな環境です。過度な利益インセンティブをかけないため、競争的というよりは協調的な雰囲気があります。 ※もともと監査法人内の組織であったことから会計資格有資格者の割合は高いですが、資格を保有していない方でもFP&AやM&A・PMIのご経験を活かし、ご活躍いただける環境です。■コンサル未経験からでもキャッチアップできるサポート制度・環境コンサルやアドバイザリー業務未経験の方でも、M&AやPMI、監査などでの業務経験やプロジェクトリード経験を活かし、ご活躍いただけるようサポート制度も充実しています。具体的には、上位職の方がコーチとなり、キャリアやアサインの相談ができるCoach制度やユニット独自研修・ゼミ、育成会議などがあり、ユニット全体で育成をサポートしていく環境が整っています。【ポジション概要】CFO等のトップマネジメントが求めるM&Aを含む幅広い財務・会計・経営管理に関するアドバイザリー業務を提供①買収・売却・組織再編・構造改革の実行支援・M&A等の投資計画の立案・実行支援に関する助言・財務デューデリジェンス業務・事業価値評価、PPA、減損テスト、内部専門家業務・経理領域を中心とするPMI支援業務・PMIを含む子会社管理高度化支援②企業価値向上に向けた経営管理高度化支援（事業ポートフォリオ、資源配分、業績管理支援）・投資意思決定、投資ガバナンス構築支援・予算管理、原価計算、ROIC経営推進等を含む管理会計高度化支援【組織にフィットする方】・ファイナンスや会計の専門性を高めたい方・ファイナンス・会計・M&A・FP&Aの専門性を活用して新たな道を見つけたい方・徹底的にクライアントに寄り添い、成長をしたい方【ミッション・ビジョン・バリュー】■ミッション：ファイナンス組織に徹底的に寄り添いながら、数字で語り、変革を推進する■ビジョン：・拡大するCFOアジェンダに寄り添う組織である・クライアントの成長を支えるとともに自身の成長を遂げる場所である■バリュー：・クライアントが成長し、価値を向上させるために、自分たちに何ができるのかを考え抜く・利他の心を忘れずに、常に周囲を思いやりながら行動する・どんな仕事も楽しむことを忘れない【サービス領域】■FP&Aプロセス重要な計画未達リストのモニタリング・業績・予算管理・投資管理■FP&Aオペレート事業リスク管理及び財務的観点からの事業支援・事業計画の分析・事業リスク抽出・リスクの定量化とモニタリング・財務シミュレーション・モデル構築■FP&A×サステナ(定量化)長期事業リスクへの対処・非財務情報定量化・サステナ資金調達(含：補助金管理)■PMI/再編/カーブアウト買収した会社の戦略・経営計画達成リスクのマネジメント・ファイナンスPMI・買収会社の経営基盤・プロセス構築・カーブアウト・売却時の支援・組織再編■財務分析・DD財務を見て事業のリスクを洗い出す・財務DD・買収時の財務モデリング■バリュエーション競合やマーケットからリスクを見極める・事業価値評価・PPA・価値評価オペレート【育成・トレーニング】■コーチ制度上位職の方がコーチになり、キャリアやアサインの相談をします。月1回程度の面談をしています■育成会議ジョブ主任等からFBを集めて、コーチが育成方針などを検討します■ユニット独自研修・ゼミファイナンススキルやソフトスキルなど、ユニットならではの研修を実施しています

【ポジションの魅力】■自動車業界のお客様（OEM, Supplier, Dealer）を主クライアントとして、各種アドバイザリー業務を提供します。■クライアントが全世界でビジネス展開しているからこそグローバル案件も豊富です。■官民を繋ぎながら日本でのMobility Serviceの発展に向けたプロジェクトもあり、コンサル支援側だからこそ自動車業界全体の課題にアプローチができ、社会課題解決につながる経験も得られます。■今まで培ったノウハウや知見を活かし、業界全体に貢献していくことができるポジションです。※同社では業界知見を保有した自動車業界出身者の社員が不足しており、採用を強化されております。■落ち着いた風土且つワークライフバランスも取れた環境です。【職務内容 】自動車業界のお客様（OEM, Supplier, Dealer）を主なクライアントとして、各種アドバイザリー業務を提供します。また、官民を繋ぎながら日本でのMobility Serviceの発展に向けた動きもしていきます。■サステナビリティ領域・業界に影響を及ぼすサステナビリティ関連の法規を理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う■品質管理領域・製造業の根幹である品質に関わる様々なリスクの把握、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う　（ハードウェア、ソフトウェア、データ）■サイバー/デジタル領域・サイバーセキュリティ関連の法規の理解、またデジタルトランスフォーメーションにおけるリスクを理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う■スマートシティ、Mobility as a Service領域・政府及び市区町村と連携しながら、Mobilityを軸とした新たなサービスの企画及びそれに伴うリスクの管理、実現までの支援を行う ※中でもソフトウェアの品質管理/ADAS/ECU設計/EV・燃料電池などのご経験がある方は、当該分野の案件の引き合いが増加していることもあり、特に歓迎しています。※また、スマートファクトリー／製造DX推進も中長期の経営課題として設定してるクライアント企業も多く、支援依頼が増加している領域のため、生産技術や工場での自動化、スマートファクトリーに関連するご経験のある方も歓迎します。【特徴】・クライアントが全世界でビジネス展開しているからこそグローバル案件も豊富。また、CASEやデータ活用、サプライチェーンにおけるリスク管理、ディーラーマネジメント、ストラテジックリスク、ESG、カーボンニュートラル等、最新の幅広いプロジェクトの可能性がございます。特にアジア圏での引き合いが増えています。・組織立ち上げ期だからこそ、型にはまらず裁量権もってご活躍頂ける環境です。・自動車業界出身者が多く在籍しており、専門家組織で落ち着いた風土の中、ワークライフバランスも充実（残業月30時間程度）しながら長期就業が叶う環境です。男性の育休取得者も多数いらっしゃいます。【組織構成】2021年に立ち上がった組織で、2023年度は130%成長とクライアントのニーズも非常に高く同社の中でも勢いのある組織です。20名弱のメンバーが所属しており、約7割ほどはOEMやTier1のサプライヤでのご経験者でコンサル未経験からご入社しご活躍されています。【所属】合同会社デロイト トーマツ／リスクアドバイザリー在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。

世の中の期待の高まりを受け、企業経営におけるサステナビリティの重要性は高まっています。我々は、サステナビリティに関わる規制や投資家の要請を切り口として、企業の価値の向上と同時に企業が社会に与えるインパクトをより良いものなることを目指しています。サステナブルな社会実現に向けて、昨今関心が高まっている非財務情報開示をはじめ、サステナビリティ経営、サステナブルバリューチェーン構築等、幅広くプロジェクトに関する経験ができ、専門性を磨くことが可能です。■サステナビリティ経営高度化関連アドバイザリー業務・パーパス経営、ビジョン、サステナブル方針策定支援・サステナビリティ戦略、マテリアリティ特定、KGI、KPI策定支援・サステナビリティインパクト可視化・経営管理統合支援（VBA, IWA, SROI等含む）・ESGデータドリブン経営支援■非財務情報開示関連アドバイザリー業務・SSBJ、CSRD、SEC等の非財務情報開示の対応支援・カーボンニュートラル施策実行支援（シナリオ分析、カーボンフットプリント算定、CO２排出量算定・削減・実装、SBT目標設定、TCFD対応、インターナル・カーボンプライシング、事業ポートフォリオ見直し等）■サステナブルバリューチェーン関連アドバイザリー業務・CSDDDの対応支援・人権デューデリジェンス・人的資本経営構築支援・生物多様性マネジメント（現状調査、方針策定、戦略策定、TNFD対応支援等）支援・水リスクマネジメント（現状調査、方針策定、戦略策定等）支援【所属】合同会社デロイト トーマツ／リスクアドバイザリー在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。【ポジションの魅力】■企業経営における重要性の高いサステナビリティ領域でコンサルタントとして経験を積むことができます。■即戦力の方ももちろん歓迎していますが、事業会社でのサステナビリティ推進経験や他領域でのコンサルティング経験を活かし、職種・領域未経験からでもご活躍いただけるポジションです。■サステナビリティ経営やサステナビリティ関連法規制対応への重要性の高まりを受けて、当該領域のクライアントからのニーズも急速に伸びています。ユニットとしても高い角度で成長中の組織の中で、貴重な経験を積むことが可能です。■昨今関心が高まっている非財務情報開示を始め、幅広いプロジェクトに関する経験ができ専門性を磨くことが可能です。キャリアパスとしては、サステナビリティ領域で専門性を磨いていくことも、GRC領域でサステナビリティ領域以外の領域に経験を広げていただくことも可能で、個人のご経験・ご志向性に応じて、幅広いキャリアパスがございます。■新しいテーマであることもあり、グローバルとの連携も積極的です。海外の最新事例やトレンドも知見として身に着けていくことができる環境です。■デロイトグループのグローバル拠点やグループ内の連携は強く、同ユニットで完結せず、関係各所のリソース・ノウハウも活用しながら、クライアントに対してコンサルティングサービスをALLデロイトとして提供できる組織力は他ファームと比較しても秀でています。■業績も好調であり、今年度ベースアップを実施。来年以降もベースは継続的に上げていく予定で、賞与も含めた報酬水準は昨今も伸長基調です。他の同業他社のリスクアドバイザリーポジションと比較しても、給与水準は高く、報酬面でも期待ができるポジションです。

まず最初に申し上げたいのは、私たちは旧来的な働き方のチームではなく、ご家族やプライベートの時間を大事にしながら、長く活躍できるチームであり、また、未経験の方でも入社後早く活躍いただける育成・研修の仕組みを備えたチームです。（経験いただける業務内容）会計・経理を軸にしながら、それに閉じず、事業と会計が交わる領域、非財務情報の開示と企業価値が交わる領域、プロセスと会計システム・AI・そのほかデジタルテクノロジーが交わる領域など、幅広いサービスを展開しているチームです。業務提供時には、当法人メンバーのみならず、デロイト トーマツグループ内の税理士・弁護士・コンサルタント等の多様な専門家とチーム組成する機会が多く、協働する中で知見や刺激を受けることができます。これらの経験から、ご自身のキャリアの幅が広がり、専門性を磨けるものと思っております。■会計基準・イネブラー整備…米国・日本市場への上場、IFRS・その他会計基準の導入、プロセス・マニュアル整備■経理オペレーション変革…経理業務の変革（BPR）、決算期統一・早期化、経理・決算プロセスの運用■サステナビリティ・非財務情報開示…非財務情報の開示、企業価値との関連分析、投資家コミュニケーション■財務会計システムサポートとデジタル化…財務会計システムの構想・要件定義・テスト・導入、プロセスデジタル化■アカウンティング基盤全体（広義の会計）…戦略リスク管理、CFO組織の将来像、会計人材マネジメント（業務提供先となるクライアント）私達のメインクライアントは、各業界において日本を代表する大規模企業であり、脱炭素化・事業構造の転換・人定リソースの不足、グローバル展開など、様々な課題を抱えています。これら企業は問題意識という点でも、それに対する打ち手という点でも他社に比して先進的であり、これら企業に寄り添ったアドバイザーとして関与することで、専門家として磨かれる機会が非常に多いです。（育成・トレーニング）コンサルタント・アドバイザリー未経験者の方も多く入社されています。現状でお持ちの会計・経理知見を活用して、クライアントサービスに入っていきやすいこと、そして、法人としての充実したトレーニングに加えて、部門として下記独自の研修を充実させていますので、早期に知識・スキルを吸収いただくことができます。■サービスライン研修■監査業務研修（一定期間、会計監査を経験可能）■USCPA取得費用補助■経理・財務スキル（FASS）検定受講■ESG専門家研修■SAP資格取得研修■PMO家庭教師研修（働き方）離職率が高い・体育会系・激務文化であるといい先入観をお持ちの方が多いですが、明確に否定したいと思います。直近の離職率は低く、風通しがよく・トップダウンの風土や飲み会への強制参加も一切ありません。GWや年末年始にまとめて休暇を取る方、男性でまとまった育児休業、介護休業を取る方も非常に多いです。働きやすく、かつ長く活躍いただける仕組みと文化が根付いています。

同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インド、UAEの10か国12都市に拠点を展開しております。また、ヨーロッパ、北米、中南米、オセアニアに合計30以上の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援までの他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています。また、2024年3月にクロスボーダーM＆Aに高い専門性を持つピナクル社を、4月には米国にて35 年間にわたり日系企業の豊富な M&A支援実績があるTakenaka Partners社をそれぞれ子会社化しました。海外事業が拡大していく中、案件引合も増えており即戦力層の採用を開始します。■仕事内容：北米・東南アジア・ヨーロッパを中心としたクロスボーダーM&AにおけるFA業務をお任せします。クライアントは主に日本企業であり、海外の会社を買収する際のバイサイドFAが多いですが、セルサイドFAも一部ございます。■入社直後に取り組んでいただく仕事：・オリジネーション業務 　世界中の提携先から紹介されるM＆A案件を日本企業へ提案、営業活動 　日本のクライアントからのニーズの獲得、引合対応、提案活動 ・アドバイザリー業務 　交渉支援、バリュエーション、プロジェクトマネジメント等■部署構成：約60名（(XB M&A対応の方は数十名ほど）男女比：6（男性）:4（女性）平均年齢：37.2歳中途採用比率：8（中途）:2（新卒）外国籍採用比率：7（日本）:3（外国）※中国籍・インド国籍・アメリカ国籍の方など活躍されています■本ポジションの魅力や特徴：・東京本社においても様々な国籍な方が在籍するグローバルなチームとなっています。・海外案件しか扱わないため、入社後には確実にクロスボーダーM＆A案件に携わることができます。また、オリジネーションからエグゼキューションまで一気通貫で担当できることも特徴です。実際に現地での交渉もお任せするので、海外への出張も発生します。・アジア圏を中心に自社で立ち上げた拠点が豊富にあります。複数国に拠点があるので、プロジェクト自体も多国籍なメンバーで構成されることが多くグローバルな環境で業務を進めることができます。また、自前の拠点が複数あることから、特定の国や地域のみに縛られずに幅広いエリアの案件に携わることができます。・海外事業本部のコアメンバーは20代後半から30代半ばです。若手のメンバーが中心になりプロジェクトを推進しています。・当社は幅広い役務に対応することができるため、M＆Aが終わった後もPMIやそれ以外のニーズにワンストップで応えることができます。専門的知見がなくとも、社内でコワークという形で各部署と協業しながら案件を進めていくので、案件が終わった後もクライアントと中長期的な関係を築くことができ、自身のコンサルタントとしての知見も広げていくことができます。

【採用背景】我々のクライアントの多くは日本を代表するグローバル製造企業であり、事業構造の転換・人材リソースの不足、グローバル展開など、多岐にわたる経営課題を抱えています。これらの経営課題に対して、同社の有する知見・グローバルレベルの経験を集約し、クライアントに最善のソリューションを提供できる専門人材でチームを構成しております。【業務内容】会計・経理に関する知見を踏まえながら、事業と会計が交わる領域、プロセスとITシステム・テクノロジーが交わる領域、非財務情報・企業価値が交わる領域など、経営課題に寄り添いクライアントを伴走支援します。業務提供時には、当法人メンバーのみならず、同グループ内の税理士・弁護士・コンサルタント等の多様な専門家とチーム組成する機会が多く、協働する中で知見や刺激を受けることができます。これらの経験から、ご自身のキャリアの幅が広がり、専門性を磨けるものと思っております。ー経理オペレーション変革…経理業務の変革（BPR）、決算期統一・早期化、経理・決算プロセスの運用、プロセス・マニュアル整備ー財務会計システムサポートとDX…財務会計システムの構想・要件定義・テスト・導入、プロセスデジタル化ーアカウンティング基盤全体（広義の会計）…戦略リスク管理、CFO組織の将来像、会計人材マネジメントーサステナビリティ・非財務情報開示…非財務情報の開示、企業価値との関連分析、投資家コミュニケーション

金融業界のクライアントに対し、AIやDXを活用した課題解決および事業変革の支援を行います。具体的にはAIを活用したリスク管理モデルや不正検知システムの構築、顧客データを基盤としたパーソナライズド体験の提供、業務プロセスの効率化や自動化などのモダナイゼーションを推進します。また、データ戦略の策定やデータガバナンスの強化、AI倫理や透明性を考慮した技術導入の設計・実行、さらに規制要件への対応などのAIガバナンスの構築支援も含まれます。クライアントの現状分析、課題特定、技術適用可能性の評価、最適なソリューションの提案、プロジェクト全体の計画立案、チームのリード、進捗管理を担います。さらに、経営層や現場担当者との調整を通じて、戦略と実行を橋渡しし、クライアントのビジネス目標達成を支援します。業界特有の規制やリスクを考慮した形でのAI＆DX導入を成功に導くため、技術的な知見と業界知識を融合させた包括的な支援を提供します。【シニアコンサルタント職】・ビジネスコンサルティング ：クライアントのビジネス課題を理解し、データ・AI活用を通じた優先解決策の提案・ビジネスアセスメント：デジタルやデータ、AIの企業内ガバナンス強度の評価と是正策の提言・クライアントコミュニケーション：プロジェクトの進捗・課題管理、顧客へのビジネス機会の把握と提案・ステークホルダーコミュニケーション：社内外のステークホルダーと協力し、プロジェクトの成功に向けた計画策定・実行【マネジャー・シニアマネジャー職】（上記に加えて）・市場、顧客の分析からビジネス機会の発掘・新規クライアント・案件の提案、獲得・プロジェクトマネジャーとしての品質管理・チームのリーダーシップを発揮したメンバーの育成・指導・市場、顧客の分析とビジネス成長戦略を立案・実行・組織開発と人材開発

法務部または各部門付の弁護士として下記のような法務・コンプライアンス業務をご担当いただきます。【主な職務内容】■契約書レビュー■海外訴訟・海外当局からの命令等への対応　■AML規制■贈収賄規制・個人情報保護規制等の重要域外適用法令対応■海外へのビジネス進出ビジネス展開についての法務・コンプライアンス業務　など【社風】■従業員数が売上高の割に少ないため、他の部署・事業部とのつながりが多く裁量権を持ちやすい環境となります。　また、経営層とも距離が近いため、より上流の業務に関わりやすく、社員の皆様も穏やかな方が多くいらっしゃります。【働き方】・残業時間30時間程度・リモートワーク：可（個人の裁量にお任せしています）・フレックスや中抜け：有（従業員は子育て世代も多く、協力しながら業務に就労しています）

■募集背景：同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インドの9か国10都市に拠点を展開しております。また、ヨーロッパ、北米、中南米、オセアニアに合計30以上の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援までの他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています。今後海外関連の案件獲得の強化を目指しており、それに伴ってリサーチ業務からコンサルティングまでを行えるメンバーの募集を開始します！　■仕事内容・様々な日系クライアントの経営層に対して、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした海外事業戦略コンサルティングをお任せします。・クライアントの要望に応じた関連業界の市場・産業調査、競合分析調査、法規制調査など（専門家インタビュー、プレイヤーインタビュー、アンケート調査）・クライアント企業の財務・経営分析・上記分析を基にしたクライアントへの海外事業戦略提案・クライアントへの報告書作成・必要に応じ、当社メンバー（日本、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなど）との連携・その他、プロジェクト遂行に必要な作業やクライアントへの提案。■部署構成：約60名男女比：6（男性）:4（女性）平均年齢：37.2歳中途採用比率：8（中途）:2（新卒）外国籍採用比率：7（日本）:3（外国）■求人の特徴や魅力・入社後は100％海外関連の案件に携わって頂きます。ASEAN諸国、インドなどの成長新興国のビジネスマーケットに触れる機会が多く、グローバルに活躍できるコンサルティングスキルを身に着けることが可能です。・海外に自社拠点を10か所有していることから、将来的に海外拠点への駐在も可能です。・シンガポールにSpire Research&Consulting という子会社を有します。東南アジアを中心とした新興国において、地場に根差したリサーチ機能を有しており、他ファームにはない情報提供や戦略立案が可能です。・ご家庭の状況や、ご事情に応じて極力「残業０」や「時短勤務」でお迎えすることが可能です。フレックス制度や在宅勤務制度も整っており、ワークライフバランス重視で働きたい方も歓迎します。（具体的な業務負荷の擦り合わせは選考と通じで確認いたします）

海外事業本部にて戦略案件を扱うコンサルタントメンバーと共に働く専門コンサル職を募集します！直近、日系企業の海外進出案件の引合が増えていることによる増員募集です。■お仕事内容：多くの案件を抱えるコンサルタントのパートナーとして海外事業本部に配属となり、ご活躍いただけることを期待しております！※本ポジションは「専門コンサルタント」という職種名となっています。「コンサルタント」と名がつきますが、顧客折衝中心ではなく、内勤主体でコンサルタントをフォローするポジションです。・案件初期段階での業界リサーチ　　└IR資料や中計資料の読み込みを通じた企業分析　└DBを活用した情報収集（Speeda等を活用）・ロングリストの作成・Excelによる数値データの整形、ビジュアライズ（グラフ作成等）・PowerPointを活用した資料作成（0ベースで作成ではなく、加工業務中心）■お仕事の進め方：基本的には内勤で、コンサルタントと協働していただくことになります。チームメンバーとコミュニケーションを取りながら、業務を進めることになります。ご本人の希望によりお客様先へ訪問（対面アポ同行/WEBアポ同席）や、お客様との窓口（メール・電話等）を担っていただき、コンサルタントと連携を取りながら案件を進めるという活躍の場もあります。入社後数カ月（チームメンバー、会社、仕事に慣れるまで。目安3か月）は出社していただきますが、その後は在宅勤務も可能です。■全体の部署構成：約60名男女比：6（男性）:4（女性）平均年齢：37.2歳中途採用比率：8（中途）:2（新卒）外国籍採用比率：7（日本）:3（外国）⇒こちらの海外事業本部の戦略コンサルチーム（東京）への配属となります。戦略コンサルチームはシニアマネージャーを含め4名が在籍しています。■求人の魅力：・入社後は100％海外関連の案件に携わって頂きます。ASEAN諸国、インドなどの成長新興国のビジネスマーケットに触れる機会が多く、グローバル案件に必ず関われます。・顧客の売上規模は1000億円以上が中心となり、一部5000億円以上規模の顧客も含まれます。・インダストリーカットしていないため、顧客の業界は幅広くあります。現状は消費財業界、フード業界、カーボンニュートラル、社会インフラ系（建設系）などの顧客があります。・当社の各拠点、子会社のSpireのネットワークを生かしながら、東南アジア＋インドなど、数か国の現地マーケット情報を調査し、どの国に進出すべきか？その後はパートナーシップなのか、M＆Aなのか？などの「進出方法」も含めて戦略提案し、実行、顧客の成長を導きます。日本企業の海外進出をリードし、橋渡しとなります。・シンガポールにSpire Research&Consulting という子会社を有します。東南アジアを中心とした新興国において、地場に根差したリサーチ機能を有しており、他ファームにはない情報提供や戦略立案が可能です。・4大系と比べると、「日本を中心」として海外案件をみることができ、国ごとにオペレーションが切れないので一気通貫でやれることが特徴です。総研・シンクタンク系と比べると、リサーチフェーズだけでなく、実行フェーズまでお客さんと伴走ができる点が魅力です。

同社グループ全体のM&A情報を集約し、M&Aを成功に導く体制を構築。会社・事業のあるべき姿や将来の見通し等を検討しながら推進する「ビジネス目線」と、経営者・オーナーのパートナーとして思いや考えを理解しながら推進する「オーナー目線」を両立しながら、M&Aを支援。【サービス内容】■M&Aの事前検討支援■M&Aプランニング■M&Aアドバイザリー（FA業務）■デューデリジェンス、バリュエーション■M&A仲介業務■M&A実行後の統合支援

【業務内容】・自社メール配信サービスの機能開発・自社マーケティングオートメーションサービスの機能開発・AWSを利用したサービス提供基盤の構築と開発・AIを活用したユーザの行動予測、感情分析、最適なコンテンツパーソナライゼーション、スパム検出などの技術研究・開発 【配属部署】製品開発部【部署概要】サイトリライアビリティエンジニアリング部は月間60億通の配信を行う国内トップシェアのメールマーケティングソリューションMailPublisherおよびその関連サービスのサービス基盤を安定して提供することに責任を持ちます。【求める人物像】・新しい技術を学び、チームでの開発を通じて技術的な挑戦に積極的に取り組む方・コミュニケーション能力が高く、自己主導で問題を解決し、プロジェクトを推進できる方【評価】上期と下期の年2回の評価を実施しています。 定期的な上司と部下のフォローアップを目的とした1on1を推奨しており、上司と部下の心理的安全性を高める取り 組みを行っております。期の途中でも状況に応じて目標修正するなど、互いに納得のいく評価になるよう取り組ん でいます。

【職務内容】■具体的には、法人営業者と連携して、企業の人事関連課題診断からコンサルティングの実行まで一気通貫でご担当いただきます。■顧客が導入している人事基幹制度（賃金・等級・評価）に関する現状分析に加えて、事業分析、財務分析を通じて人事課題の把握、課題解決に向けた各種支援のコンサルティングを担っていただきます。■コンサルティング業務は単独のプロジェクトチームとして進めるだけでなく、年金事業や他のコンサルティング部署と協働しながら進めるケースもあり、顧客に対してシームレスなサポートを提供しています。■当社では、近年投資家からの注目が高まっている人事領域を取引先の経営課題解決に向けた重要なソリューション領域として位置付けており、今後ますます事業拡大を図っていく方針であるため、その一員としての活躍を期待しております。

◎当社取引先に対する物流コンサルティング業務をご担当頂きます。　【具体的な業務内容】■案件のソーシングから、現状把握、分析・評価、業界・他社調査、　改善施策の立案、委託先物流事業者の選定コンペ運営、　契約交渉サポート等、実行までを一気通貫でご担当頂きます。◎企業は、昨今の物流費上昇を受け、従来の物流現場改善によるコスト削減・上昇抑制だけでなく、抜本的な物流管理体制の見直しや中長期的な物流戦略の策定・実行等、「物流」を経営課題の１つとして捉えるようになってきました。◎当社では物流コンサルティング業務を取引先の経営課題への重要なソリューションとして位置付けています。これまで幅広い業界からコンサルティングを受託し、年々受託件数・人員とも拡大しています。

【業務内容】受託財産部門における税務に関連する業務をお任せします。・金融取引における税務相談への対応（クロスボーダー投資に係る税務デューデリジェンス等）・国際税務等(移転価格税制、タックスヘイブン対策税制、国内法人税制全般）の支援・国内外のM&A/組織再編に係る税務分析・検討・社外税理士を活用しての各種案件への対応、等＜補足＞・税務相談への対応や国際税務等の支援が7割程度、国内外のM＆A/組織再編に係る税務分析・検討が3割程度の業務割合です。・受託財産部門における他部署や社内外の経営企画部、法務部等と連携して業務を行います。【組織構成】 受託監理部　法務企画グループ　会計税務担当（3名）・当グループでは会計税務、国際金融規制、法務周りを担当をしております。・会計税務担当の3名の内1名は、国際金融規制兼務をしております。30～40代の方が在籍しており、全員が中途で入社をしています。【当部のミッション】・当部は、三菱UFJ信託銀行の受託財産部門におけるリスク管理（1.5線）の立場より、お客様の税務関係の相談を間接的に解決することをミッションとしています。・また、自社における国際的なM＆Aにおける税務周りのサポート等も行っております。※Link Administration Holdings Limited（オーストラリア） の株式取得に関して（2024年5月）https://www.mufg.jp/dam/pressrelease/2024/pdf/news-20240516-002_ja.pdf【募集背景】増員募集【キャリアパス】当業務になれていただき、ゆくゆくはリーダーとなり管理職としてご活躍いただくことを期待しています。【当ポジションの魅力】・当ポジションでは会計税務の領域に関して裁量をもって従事することができます。また、ゆくゆくは管理職を担っていただくことを期待しており、専門性を高めながら、マネジメントも積める環境です。・柔軟な働き方ができる環境です。・社員の方は温厚な方が多く、協調性を大切にしながら業務に従事できます。【働き方】・平均残業時間：30時間弱（閑散期は20時間程度、繁忙期は45時間程度になります）・リモートワーク：可（最低週1回の出社を設けています）・時差出勤制度：有・その他：半期に一度、5営業日の連続休暇を取得することができます。

・ホールセール営業担当への同行支援（企業年金等への財政決算報告　等）・年金財政や退職給付会計をふまえた退職金・年金制度の立案・設計・企業再編や定年延長等の人事制度変更等を受けた制度見直しのコンサルティング・DC運管獲得に向けた制度設計・コンサルティング※個人で担当顧客を抱えたり、顧客開拓をしていただくことはございません。

・個人株主領域における商品企画業務・個人株主領域におけるコンサルティング業務【配属想定部署】法人マーケット統括部　株主戦略室

オペレーショナルリスク（業務変革・デジタル化、内部統制、内部監査）とテクノロジーの専門性を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に貢献して頂くポジションです。【プロジェクト事例】※インバウンド8割、アウトバウンド2割■内部統制/Internal Control コンサルティング　・テクノロジー、アナリティクスを活用した内部統制の高度化、効率化　・グローバルM&Aに伴う内部統制の導入、高度化　・頻発する企業不正・不祥事を防止するための内部統制の高度化　・財務報告に係る内部統制（J-SOX／US-SOX）の導入、高度化、効率化　　等に関するコンサルティング業務■内部監査/Internal Audit コンサルティング　・企業の内部監査部門の高度化、効率化（リスクアプローチの導入など）　・グローバル企業における海外内部監査の高度化（海外Deloitteとの連携）　・アナリティクスや最新テクノロジーを活用した内部監査の高度化、効率化　・ライセンス・コンプライアンス調査、法規制に関する各種調査の実施　等に関するコンサルティング業務■業務変革・デジタル化に伴うリスクマネジメント コンサルティング　・テクノロジー（RPA、AIなど）の導入に伴う業務変革とリスクへの対応　・大規模システム導入に伴う業務変革とリスクへの対応　・グローバルM&Aに伴う業務変革とリスクへの対応　・IFRS導入に伴う業務変革とリスクへの対応　・定量データを用いた業務変革プロジェクトのリスク管理　等に関するコンサルティング業務【組織構成】22名（パートナー1名、マネージャー4名）【魅力】・グローバル案件が非常に豊富にあり、英語力を活かせます。また海外出向・常駐の可能性もございます。・クロスファンクションが活発で、クライアントが抱える課題解決のために各部門垣根無く関与頂けます。・直近、社会的な課題となっている不正・インシデントニュースの多くは、内部統制に問題があることがほとんどであり、事業継続に欠かせないのはリスク判断です。・リスクを戦略にとどまらず、実行までしっかりと支援することができ、「リスクの専門家」としてのキャリア形成が可能です。・女性も多く活躍するチームでメリハリをつけながら活躍頂けるポジションです。■所属法人についてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（DTRA）の3法人が2025年12月1日に合併予定です。プレスリリース: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250523.html■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。

【職務内容】ヘルスケア領域（医療・介護・福祉・健康予防領域全て）のクライアントが抱える多種多様なご依頼に対して専門的なアドバイス（コンサルティング）を行っています。弊社の国内及びグローバルネットワークを通じて日々持ち込まれる様々なプロジェクトが経験できる当ヘルスケアユニットに所属し、戦略コンサルタント、専門コンサルタントとしてご活躍頂きます。自身の自己研鑽に繋がる自主的な調査、論文・書籍等執筆、新規事業プロジェクトも積極的に提案し、自ら推進して頂きます。■主要クライアント（例）　・医療機関（国公立・私立大学、自治体病院、公的病院、民間病院等）　・介護事業者　・官公庁（厚生労働省、総務省、内閣府、AMED等）　・地方自治体　・製薬メーカ、医療機器メーカ、大手商社、ITベンダー、ゼネコン等の事業会社　・医療系スタートアップ、ベンチャー企業■主な業務（例）　・自治体病院の中期計画策定、経営強化プラン策定、経営改善支援　・病院グループの病床再編戦略策定支援　・新病院再整備計画の基本構想及び基本計画策定支援等　・病院、介護事業等のM&Aアドバイザリー　・地域医療計画、介護保険事業計画策定支援　・電子カルテシステム導入支援、RPA、DX推進支援　・厚生労働省、AMED等の調査研究事業、有識者会議PMO受託　・外資系大手製薬企業の市場分析、事業戦略策定　・大手商社の医療市場参入戦略策定　・医療介護領域の調査、データ分析・解析　・健康経営など企業の従業員の健康・生産性向上の支援　・様々な社内プロジェクト　等多数

不動産関連の金融商品取引業者（J-REIT、私募リートおよび不動産ファンドのAM会社、信託受益権を扱う不動産仲介会社）、不動産特定共同事業者に対して、コンプライアンス、リスク管理、内部統制のアドバイスをします。■内部管理態勢の調査、内部監査■内部管理態勢の構築・整備に関する助言、実施支援■コンプライアンス、リスク管理等各種セミナーの開催■金融庁監督指針対応に関する助言　等当チームの特長は、①本業界の寡占的なマーケットシェア、②顧客との安定的かつ深いリレーション、③金融当局や協会などとの連携、④経験豊かで専門性の高いチームメンバーの協業体制の4つです。当ポジションで勤務することにより他では得難い貴重な経験を積むことが可能であり、コンサルタントとして成長する機会を得ることができます。また、業界・クライアントに対して常にコンプライアンスの「あるべき姿」を啓蒙して健全な経済の成長を支援する立ち位置での業務であり、社会的意義を感じながら業務に取り組むことができます。●顧客の問題の全体像、根本原因を把握し、顧客のコンプライアンス態勢、リスク管理態勢等の実効性のあるアドバイスを行うことができる●現場レベルはもちろん、経営層、管理層にも関与し、取締役（会社運営の重要事項や方針決定を行う役割）とも踏み込んだ会話ができる●顧客のリート・不動産ファンド、二種業等のビジネス全体を対象とした検証やアドバイスをするため、不動産金融のビジネスの全容を深く理解することができる。●業界の主要な会社と継続的に関与することにより、個社だけでなく、業界全体の健全な発展に貢献していることを実感できる●ワークライフバランスをチームの方針の一つとして認識しており、充実したプライベートと専門性の高いビジネスキャリアの形成の両立が達成できる当該ユニットのビジネスの詳細を知りたい方は下記参照ください。https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/risk-advisory/experienced-hires.html所属するメンバーのインタビューは下記参照ください。https://www.deloitte.com/jp/ja/careers/deloitte-tohmatsu-llc.html

【概要】同社では、グローバル企業の競争力強化のため、連結ベースの業績管理高度化、連結決算業務の効率化を支援するコンサルティングサービスを展開しています。クライアントニーズ拡大のため、専門領域のエキスパートとして複数クライアントの業務変革からDXまで一気通貫で支援するサービスをリードしていただきます。お持ちのご経験・知見を活かし、クライアントの成長・発展に貢献されたい方を積極的に募集しております。【具体的な業務例／役割】・シニアコンサルタントまでは、クライアントへ業務ヒヤリングを実施し、課題を理解しAsIsフローと、ToBeフローを作成いただくことをメインに想定しております。そのため、業務理解、フロー作成、あるいはToBeの業務設計/ソリューション選定を行う場合の論点整理と内部討議の役割を期待しております。またマネジャー以上は、クライアント・ソリューションベンダーとの架け橋となるプロジェクトマネジメントをお願いしたいと考えております。【ミッション／使命】連結決算が制度化されて20年以上経過しますが、連結システム基盤の老朽化などが足枷となり、連結ベースの経営管理の高度化、それに基づく迅速な意思決定を行えていない企業がいまだに多く存在しております。DTRAでは連結経営管理の仕組み（事業別連結、地域別連結管理等）の高度化がグローバル企業の競争力強化へ向けた喫緊の課題である考え、アドバイザリーサービスを提供しています。この課題にアプローチするためには、連結経営管理の業務変革のみならず、DXも含めた一気通貫での支援を行う必要があると考え、現在取り組みを強化しております。【身につく専門性／キャリア】・連結会計領域の深い専門知識／幅広い経験複数企業の連結決算処理、連結経営管理に携わることになりますので、連結会計領域の専門性を磨くことが出来ます。様々なケースに触れる事で、より深く、より広い知見を得る事が出来ます。・最新のソリューションやトレンドに関する知見最新の連結会計システム、EPMソリューションについての知見も得ることが可能です。・経営者層との業務経験主なクライアントは経理責任者や経営陣になります。そういった方々との仕事を通し、経営に必要な知識や課題解決力、提案力等を短時間で習得する機会を得、急成長できます。【ジョイン後のキャッチアップについて】専門性が求められる領域ではありますが、未経験の方でもキャッチアップできる環境を整えておりますので、ご安心ください・OJTが段階的に進めるよう、難易度に応じた選定をしています・RAアカウンティング＆ファイナンス（FA&O、FMA）で共通研修プログラムを用意するとともに、DTC F&Pユニットの研修プログラムへ参加できます【働き方】・ライフとワークのバランスを取りながら働けるご家族やプライベートの時間を大事にしながら長く活躍されています。ライフイベント等に合わせた働き方を相談しながら実現できます【業務のやりがい】・トップマネジメントの意思決定・経営管理領域にて、ToBe像を描いて持続的なオペレーションを実現し、クライアント経営の最前線で直接的な貢献ができることが最大の魅力です【必須要件】続き③SIer、ソフトウェア（システム）会社経験をお持ちの方・連結会計システム、EPM、ERP（会計領域）、原価計算システム等の会計システム導入プロジェクト関与経験を必須といたします。・上記システム導入プロジェクトにおけるシステム化構想、システム計画策定などの上流経験尚可です。④会計士資格をお持ちの方・日本、米国、英国、豪州、その他の国の会計士取得者は歓迎いたします。・監査法人において、会計監査業務への関与経験がある方は尚可です（年数は問いません）。※短答式試験合格の方、科目合格の方も、他の実務経験等から検討いたします。【マネジャー以上】上記に加え、マネジメント経験またはより深い専門性、強みがある方。

デロイトトーマツでは、大手金融機関に対する、オペレーション、デジタル、戦略リスク、気候変動、規制対応等のアドバイザリーサービスの提供を通じて、CxOアジェンダに沿った支援を提供しています。当ポジションでは、銀行・証券、保険、資産運用等向けセクターコンサルタントを募集します。大手金融機関のアカウントパートナーとして、複雑かつ多岐にわたるCxOアジェンダに対して、各領域に専門知見を有するメンバーと組んでプロジェクトを組成・提供することで、業界全体またはクライアントの社会的価値・企業価値向上に向けた変革をご支援します。■ 業務内容①金融セクター向けアドバイザリー（下記例示）・オペレーション（店舗改革・事務集約化、本社機能再編、オペレーションAI化　等）・デジタル（生成AI、アナリティクス、データ利活用、ノーコード・ローコード、リスキリング　等）・戦略リスク（インオーガニック、海外ビジネス再編、非金融ビジネス、資産運用立国構想　等）・気候変動（シナリオ分析、排出量算定、ESG戦略フレームワーク策定、サステナビリティ情報開示　等）・規制対応（バーゼル規制、ソルベンシー規制、外資金融機関の本邦進出時の規制対応サポート 等）・その他企画・経営管理（コーポレートガバナンス、ファイナンス、セキュリティ、リスクマネジメント　等）② 各種セクター運営、業務開発（下記例示）・関連する業界動向や最新トレンドなどに関する情報の収集・取りまとめ、ニュースレター等の発信・収集した情報に基づく業界のCxOアジェンダの特定、セクターとしての方針・戦略立案、新規サービスの開発・セクターミーティングの事務局運営を通じた、関係者間での情報共有、主要クライアントへの提案機会の検討■ 対象セクター下記より前職でのご経験等を勘案し、いずれか一つ（または複数）のセクターをご担当いただきます・銀行・証券・保険・資産運用・インバウンド（外資金融）当該ユニットのビジネスの詳細を知りたい方は下記参照ください。https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/risk-advisory/experienced-hires.html所属するメンバーのインタビューは下記参照ください。https://www.deloitte.com/jp/ja/careers/deloitte-tohmatsu-llc.html【魅力】・リスク量の計測、計量化といったテクニカルなものから、ガバナンスや組織・体制、内部管理体制、内部監査といった内部統制の側面も整備していくことが重要であり、チームで提供しているアドバイザリーサービスは多岐に渡ります。・組織がフラットで、やりたいことを主張できる自由な雰囲気があるので非常に働きやすいチームです。・アドバイザリー業務を通したOJT、監督官庁等外部機関への出向、海外メンバーファームへの派遣などによって、個々人の成長を支援します。【所属】合同会社デロイト トーマツ／リスクアドバイザリー在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。【求める人物像】・Word、Excel、PowerPointを業務で問題無く使えること・オープンかつ誠実なコミュニケーションが取れること・論理的思考能力を一定程度有していること

銀行・証券、リース、資産運用会社等に対して、統合リスク管理に係るアドバイザリー業務をご担当いただきます。近年、金融機関を取り巻く事業環境の変化に伴い、金融機関のリスク管理の領域は拡大傾向にあります。信用リスク、市場リスク、流動性リスクなどのフィナンシャルリスク（財務リスク）はもとより、オペレーショナルリスク、モデルリスク、コンダクトリスク、自然災害や感染症、地政学リスク等に対する危機管理態勢などのノン・フィナンシャルリスク（非財務リスク）も注目されています。リスク管理の領域拡大に伴い、全体を俯瞰し、リスク管理の司令塔となる統合リスク管理のカバレッジも広がっていることを受け、クライアントからのご依頼も多種多様となっています（下記のプロジェクト（例）をご参照）。【プロジェクト（例）】○バーゼル規制等の金融規制対応への助言〇バンキング勘定の金利リスク管理高度化支援〇当初証拠金規制（定量モデル含む）対応への助言〇金利指標改革対応への助言市場リスク管理を中心とした定量的・数理的なものから、定性的なものまで、サービス提供領域はバラエティに富んでいます。担当いただくプロジェクトは、各人のバックグラウンドや興味関心、キャリア形成等の観点を踏まえ、決定しています。様々なプロジェクトへのアサインが想定されることから、色々なことに興味関心を持つ、知的好奇心に溢れた方にとっては、ご自身の成長に繋がる環境であると考えられます。

■通信業界(固定電話、携帯電話、ネットワークサービスなど)■メディア業界(Web, TV, 広告など)■エンターテインメント業界(映画・音楽など)■IT・SI・半導体業界など (IT機器メーカー、ソフトウェア、半導体メーカなど)上記のクライアントへの知見・理解をベースとしたリスクアドバイザリー領域の各種コンサルティング＜部門のミッション＞■弊社内でも特に重点をおいているグローバルに展開する企業に対して、業界やクライアントのビジネスに関する深い理解と知見に基づき、リレーションの構築と業務提供機会の創出に取り組んでおります。■業務提供を通じてクライアントのマネジメント層との信頼関係を構築し、テーマにとらわれず様々な経営課題に対して、自身の専門性に加え、コンピテンシー各ユニットの持つ他の領域の専門性を組み合わせてチーム組成し、より大きな価値提供を行っていくこと、関連するユニットをまたぐ提案活動や課題解決に向けた取り組みをリードしていくことが当ユニットのミッションです。■弊社内に所属する以下のような幅広いリスクアドバイザリーのサービス領域の専門家と連携・協業しながら、クライアントのCXO課題に即したプロジェクトの企画・提案・推進を図ります。環境変化のスピードが上がっていく中で、クライアント企業からもリスクアドバイザリー領域のニーズが高まっており、業界・クライアントに応じた課題解決手法を導き出し、クライアント課題の解決に向けてリード頂きます。(PJ例)-クライアントの事業展開・事業変化に伴うビジネスリスクをヘッジするためのマネジメントサイクル構築-クライアントの業務・ポリシー分析ならびに、分析結果にもとづく、あるべきガバナンス体制整備(組織体系、ポリシーなど)-マーケティング・営業・調達・生産・研究開発・会計・財務・ITなどの、各種領域に関する課題調査、改善支援-デジタル技術を活用した業務プロセス効率化、リスクマネジメントの高度化支援-デジタル化に伴うサイバーセキュリティ、IT/デジタルガバナンスなどのテクノロジーマネジメントの体制整備-デジタルトランスフォメーション（DX）及びDXを受けた新しい経営基盤整備（財務会計・管理会計・内部統制・BIツール導入など）-グローバル企業における本社/海外子会社などのグループガバナンスの課題調査、改善支援など※組織再編に伴う在籍・所属についてデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。■所属法人についてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（DTRA）の3法人が2025年12月1日に合併予定です。プレスリリース: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250523.html■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。

デジタルリスク（規制対応、委託先管理、システム導入リスクなど）に対応するための社内オペレーションの再構築を行う業務変革、内部統制、内部監査等とテクノロジーの専門性（下記）を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に貢献することを目標としている従来のガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス、内部監査・内部統制等の業務を中心に培ったノウハウの習得のみならず、喫緊の課題となっているデジタル・サードパーティリスクに関する法規制についても一早く対応していく事で、当該分野の希少な専門家としてのキャリアアップの機会を得ることができます。■内部統制DX、デジタルレギュレーション、サードパーティリスクに伴うリスクマネジメントコンサルティング　例）　・デジタルを活用した内部統制・内部監査のDX化（自動化、ペーパーレス化、等）　・デジタルを活用したサプライチェーンリスク・サードパーティリスク管理の高度化・効率化・DX化　・新たなテクノロジー（RPA、AIなど）の導入に伴う業務変革とリスクへの対応　・基幹システム刷新等の大規模システム導入に伴う業務変革とリスクへの対応　・デジタル規制（サイバーセキュリティ、プライバシー、データ利活用、AI活用、等）　　・サイバーセキュリティデューデリジェンスの実施　・リスクモニタリング等のリスク管理の高度化、自動化、省力化に向けたDX対応■支援実績　例・サイバーセキュリティ法規制に対応する社内オペレーションの再構築（規程整備、モニタリング機能、BCP、内部監査など）・M＆Aにおける買収先に対してサイバーセキュリDDの実施およびPMIの支援・グローバル企業へのサプライチェーンリスク・サードパーティリスク管理(TPRM)の管理フレームワーク設計や情報システムの導入や運用の支援・リスクマネジメント高度化・効率化に資する情報システム（GRCツール等）の企画・設計・構築の支援 以下いずれかまたは複数のご経験をお持ちであること　・コンサルティング業務（業務コンサルティング、ITコンサルティング等）のご経験　・大規模プロジェクトにおけるPMやチームリードのご経験　　　・IT監査・アドバイザリーのご経験（ITGC、セキュリティ監査等）のご経験　・サプライチェーン・購買領域におけるコンサルティング、システム導入、実務ご経験

当職種では、大手不動産会社に対するリレーションシップマネージメント（RM）推進およびアドバイザリー業務をご担当いただきます。少子高齢化、経済のグローバル化、コロナ禍を受けた新たな生活様式など、昨今の目まぐるしい経営環境変化、リスクの複雑化・多様化にありながら、これらのリスクは収益の源泉でもあり、不動産会社が中長期的に成長を遂げるためには相応のリスクテイクが必要です。当チームではクライアントの経営環境や課題を深く理解した上で、安定的な成長をご支援できるよう、グループ内の専門家（国内他ビジネスや海外メンバーファームを含む）とも適宜連携しながらアドバイザリーサービスを提供し、クライアントに伴走しながら長期的なサポートを行います。（以下、主な業務内容）① 不動産会社向けRM業務・フォーカス・アカウントに対して、DTグループの窓口となって、日常的・継続的な情報交換を実施・その中で、経営課題に関するディスカッション等により、ビジネスを深く理解し、対応策について適宜助言を提供・対応策の提示にあたっては、DTグループの国内各ビジネスや海外メンバーファームとも協業し、最適解を検討しご提案・案件化した場合は、各領域の専門家とともにPT組成し、クライアントニーズに沿った業務提供となるようプロジェクトマネジメントを実施(③参照)② 不動産セクター運営業務・①で各アカウントに配置したRM担当が寄り集まって、各アカウントの経営課題や既往プロジェクト実績等についての情報共有を実施・それらを集約・分析して、不動産セクター共通の経営アジェンダを分析し、DTグループとしての戦略・企画立案を実施・また、他セクターやインダストリーでのサービス実績を収集し、不動産会社向けの提案機会を検討・上記により、既存サービスの不動産会社向けカスタマイズや、不動産セクター起因での新規サービス開発をサポート③ 不動産会社向けのリスクアドバイザリー業務RMとして関与しているフォーカス・アカウントにおける、リスクアドバイザリー関連プロジェクト（以下例示）への参画・推進・グローバルガバナンス・リスク管理態勢等の高度化支援・DX推進やそれに伴うデジタルリスクへの対応支援・オペレーション高度化（業務プロセス、システム、等）支援・内部監査の高度化・内部監査態勢に係る外部評価等のアドバイザリー・財務会計アドバイザリー　　等

【職務内容】■パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービスを中心とするが、民間へのサービス提供も視野■特に林業分野における事業化や、これからのバリューチェーンのあり方を見据えた収益力強化に関するコンサルティング業務【所属】弊社在籍になります（同部出向になる可能性があります）。

【職務内容】監督官庁、地方公共団体、競技団体、プロスポーツ団体、プロスポーツクラブ、スポンサー企業、文化芸術団体等に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。デロイトトーマツで提供している業務や変革テーマ（例）は以下の通りですが、１）スポーツビジネス、エンターテイメント領域、２）文化芸術・アート＆サイエンス、３）別途募集している教育に関する諸課題への解決を積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。Human Services領域では教育、各インダストリーの人材育成、スポーツ・エンタメ、文化芸術・アート等の領域における諸課題への解決を積極的に推進しており、教育機関（主に大学・専門学校等）や公共機関（文部科学省、内閣府、経済産業省、各地方自治体、教育委員会、独立行政法人等）に対する、上記トピックでの変革のご支援・政策提言で専門性を活かしたい方を募集します。 Deloitte Globalとの連携や実績共有も進めており、JPでも本アジェンダのビジネスを今後更に加速していきます。 現在、デロイトトーマツで提供している業務や変革テーマ（例）は以下の通りですが、お持ちのコンピテンシー（戦略、BPR、テクノロジー、アナリティクス、AI等）をこのインダストリーで活かせるチャンスかと思います。 社会性の高いHuman Services（教育 / スポーツ / アート＆サイエンス等）領域の担い手として一緒にキャリア形成できれば幸いです。【Human Services（スポーツ / アート＆テクノロジー領域）変革テーマ（例）】＜Sports / Entertainment＞■スポーツ、文化芸術領域のEBPM（Evidence Based Policy Making）■スポーツ×街づくり（スポーツ・健康のようなソフトアジェンダを中心に添えた街デザイン）■部活動や大学体育会活動の外部化、振興■スポーツ×DX・サイバーセキュリティ■スタジアム・アリーナ構想支援■スポーツクラブ（JリーグやBリーグ等）の調査レポート■スポーツ産業の振興（スポーツベッティング、スポーツ産業を中心にした街づくり）■e-Sportsの振興とガバナンス構築＜Art / Technology＞■文化芸術のDX・デジタル基盤の強化促進■アートエコシステムの基盤形成、文化観光推進■アート＆ファイナンス活動■その他、文部科学省、経済産業省、内閣府等の主要政策アジェンダ 【所属】同社在籍になります（弊部出向になる可能性があります）。

農林水産業ビジネス領域におけるコンサルティングサービスを提供するメンバーを募集しております。【職務内容】①農林水産業ビジネスに関連するコンサルティングサービスの拡大　・地域農業再生・再興に向けたハンズオン型支援　・持続可能なフードチェーン構築に向けた生産・流通・実需・ICT各プレイヤーを巻き込んだプロジェクト推進　・農業DX、データ駆動型農業モデルの構築に向けた実証プラン策定・実行支援、調査・政策提言　等②農業ビジネスへの企業の参入支援サービス（参入戦略から業務設計までのコンサルティングサービス）の提供　・業界調査、事業機会の整理、参入プラン策定、アライアンス等支援　・フードテック・アグリデックの調査、事業計画立案支援　等※農林水産業の成長産業化を考え、新しいビジネスの成長を支える注目のビジネスコンサルタントの募集です。※明確な志望動機（アグリビジネスで何を成し遂げたいか等）をお持ちの方を重視します。【所属】同社在籍になります（当部出向になる可能性があります）。

【職務内容】 某社では、経理・決算業務の更なる変革に向け、専門家とBPRとDXによるアウトソーシングサービス、CaaS(Corporate as a Service)を展開しています。業務拡大のため、オペレーション部門と協働し、専門領域のエキスパートとして複数クライアントの業務アセスメント、業務移管、プロセス変革などエンゲージメント全体にわたってリードしていただきます。これまでのご経験・知見を活かし、新たなオペレーションの変革を通して、クライアントの成長・発展に貢献されたい方を積極的に募集しております。【具体的な業務／役割】＜ポジション：シニアコンサルタントまたはマネジャー＞クライアントとデロイト・オペレーション部門との架け橋となるプロジェクトマネジメントをお願いしたいと考えております。エンゲージメントリーダーとして業務アセスメント、ToBeモデル設計、業務移管、運用までマネジメントしていただくことを想定しております。【所属】同社在籍になります（某社に一部出向になる可能性があります）。【その他】・勤務地から公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています

◎事業開発チーム (2025年4月新設）にて金融×技術（※）　関連プロジェクトのPMをお任せ致します。※技術（インフラ領域メイン/テーマ例：水素、アンモニア、インフラ、蓄電池 等◎例えば…海外輸入にて化学薬品を製造するとなった際、商社・化学メーカー・工場プラント会社でコンソーシアムを組み、投資を行うためのプロジェクトをまとめるPMOを同社にご依頼頂くイメージです。上記事例であれば、コンソーシアムのスケジュール組み、プロジェクトマネジメントができる方、キャッシュフローの組み立てができる方を募集致します。◎これからビジネスを拡大予定です。このフェーズからジョイン頂くことで、裁量を持って業務を推進頂くことが可能です。

【職務内容】■カーボンニュートラル・GX（グリーントランスフォーメーション）イノベーション推進アドバイザリー・カーボンニュートラル・GX（グリーントランスフォーメーション）技術の研究・開発・実証事業実行支援・カーボンニュートラル・GX（グリーントランスフォーメーション）技術シーズの事業化推進支援・ローエミッション/ゼロエミッション/ネガティブエミッション技術の社会実装に関する調査コンサルティング・企業におけるGX事業戦略策定・GX技術戦略策定・実行支援・GXスタートアップの支援■気候変動・脱炭素・低炭素対策の導入実行に係るアドバイザリー・中央省庁・自治体の再エネ導入計画策定・実行支援・気候変動・脱炭素対策（再エネ・省エネ・蓄エネ・新エネ・モビリティ等）の導入効果評価・分析・気候変動・脱炭素対策（再エネ・省エネ・蓄エネ・新エネ・モビリティ等）の導入・事業化実行支援・気候変動・脱炭素・低炭素対策および環境技術の海外展開支援・カーボンクレジット/カーボンプライシングに係るオポチュニティ/リスク分析・製品等のカーボンフットプリント算定支援■電力制度改革に係るアドバイザリー業務・国の電力関連制度設計支援（電力系統、電力市場、料金制度等）・インフラ設備のコスト検証や建設に係るリスクマネジメント業務・技術ルール（グリッドコード等）の改訂支援・電力会社の制度対応支援、事業ポートフォリオ分析/戦略策定支援 【歓迎要件】■コンサルティング経験・政府/自治体等の公共機関に対するコンサルティングまたは委託業務の従事経験のある方・技術士、エネルギー管理士、電気主任技術者等でコンサルティング経験のある方・企業のリスクマネジメント経験、或いはコンサルティング経験のある方■調査経験・分析能力・スマートコミュニティ・モビリティ/スマートグリッド/再生可能エネルギー/電力制度改革等の知識/経験（+DX知見もあれば尚よし）・環境・エネルギー、機械、電気、化学、情報システム等あるいは経済、経営、国際関係等に関する修士修了相当程度の専門知識を有し、当該分野の最新動向を理解・分析できること・気候変動対策（再エネ/省エネ/蓄エネ/CO2吸収/CO2貯留等）に関する知識/経験のある方・電力制度改革（電力系統、電力市場、料金制度等）や再エネ/省エネ/蓄エネ/CO2吸収/CO2貯留等に関する研究・業務経験のある方・企業における統計/計数/多変量解析等業務（マーケティング、需要予測、生産管理、OpEx（営業経費）/CapEx（設備投資）管理、オポチュニティ/リスク分析、計量経済/シミュレーション分析）の実務経験のある方・SDGs、ESG投資、CSR/環境調査コンサルティング、環境社会影響評価/分析の知識/経験のある方・LCA（ライフサイクルアセスメント）、CFP（カーボンフットプリント）に関する知識/経験のある方・JCM（二国間クレジットメカニズム）に関する知識/経験のある方 【所属】弊社在籍になります（同部出向になる可能性があります）。

【職務内容】サーキュラーエコノミーに関する調査や事業組成、実装支援等を行う業務です。・サーキュラーエコノミー取組による効果分析（経済性・環境社会影響）・サーキュラーエコノミーに関するビジネスモデル検討・実装支援に関するコンサルティング・サーキュラーエコノミーに関する国内外の実態等調査業務・国等が行う審議会、検討会の運営支援業務（日程調整、会場手配、資料作成等）・地域経済分析・地方創生関連事業の効果検証・環境社会配慮、LCA（ライフサイクルアセスメント）調査

株主判明調査に関わるリサーチ業務全般をご担当いただきます。【具体的な職務内容】■海外機関投資家判明調査■電話ヒアリングによる投資判断指標等のパーセプション調査■特定できない国内機関投資家についての保有株数調査■レポート・プレゼン資料作成、議決権行使のデータ分析等【配属部署】研究開発コンサルティング部【キャリアパス】まずは株主判明調査業務にて基礎を固めていただき、将来的にはアカウントマネージャーとして、有事対応等を含め総合的なIR・SRコンサルティングを行っていただきます。商談相手は上場企業の役員クラスであることも多く、やりがいのあるポジションです。