中部電力株式会社

事業開発(資源循環事業)【資源循環・環境事業グループ】

【部署のミッション】
■中部電力が掲げる「地域インフラ事業」について
　人口減少やインフラ老朽化が進行している日本において、地域を支えるインフラ企業として、公益事業の精神、経営資源、ノウハウ、お客さまや自治体とのつながり、信用力という強みを活かし、「公共インフラサービスの維持・向上」や「持続可能で住みよい社会」を実現し、脱炭素・循環型社会の構築や地域基盤の強化に貢献していくことを目指しています。その実現のため、２０２２年４月に「地域インフラ事業推進室」を新設し、「資源循環事業」と「社会インフラ事業」を推進しています。
　「資源循環事業」では、中部圏を中心として、食品残渣を用いたメタン発酵バイオガス発電や廃プラスチックのリサイクル等、地域の未利用資源を活用する案件開発を実施しています。
　「社会インフラ事業」では、上下水道・森林経営・地域交通といった地域社会を支える事業への参画に取り組んでいます。
　将来的にはこれらを順次拡大し、「マルチユーティリティ」として、電力・ガス等のエネルギー事業と合わせて、地域・お客さまが抱える諸課題に対する一体的なソリューションを提供していきます。

■資源循環・環境事業グループについて
　資源循環・環境事業グループは、上記の地域インフラ事業のうち、「資源循環事業」を担当しています。
　資源循環事業にかかる豊富な知見とネットワークを有し、業界の中でも先駆的な事業展開を行ってきたテラレムグループ（旧　市川環境ホールディングス）への資本参加に加え、最近では、２０２３年６月２日に愛知県碧南市と「資源循環事業等の検討に関する連携協定」を締結し、これからの時代にふさわしいごみ焼却施設のあり方について具体的な検討を始めています。その他にも、複数の自治体さまやパートナー企業さまと、地域特性等を踏まえたプロジェクト組成に向け協議を進めており、これまでエネルギー事業で培ったお客さまとの接点機会から得られる様々なニーズや課題を把握するとともに、インフラ施設の建設・運営に関する知見や経験も最大限活用しながら取り組んでいます。

【採用背景】
同社は、中期的には地域インフラ事業を「エネルギー事業以外の基盤事業の柱の一つ」として、広く展開していく方針です。
この方針のもと、当該事業の展開を担っていただくスペシャリスト人財を募集しています。

【業務内容】
資源循環事業の案件開発に必要な営業活動（案件発掘、契約交渉 等）、調査・技術的検討、事業運営 等

【具体的には】
・資源循環事業の営業活動全般
（情報収集、事業スキーム検討、案件発掘、契約交渉・管理、社内調整・説明 等）
・資源循環事業の案件開発の調査・技術的検討業務
・資源循環事業の収益性評価業務（ＣＡＰＥＸ・ＯＰＥＸ）
・資源循環事業の最新の技術動向（政策・制度含む）の調査・対応業務
・その他、資源循環事業のプロジェクト推進に係る業務
※ご経験・適性に応じてお任せする業務を調整いたします。

【仕事の魅力】
配属所属の紹介に記載のとおり、当部署は２０２２年４月に新設された部門であり、資源循環事業の案件開発にゼロから携わることができます。新規事業の案件の発掘から仕組み作りまで、裁量をもって進められるため、大変やりがいのある仕事です。

【当社の事業展開・経営ビジョン】
DXの進展や新型コロナウイルスの感染拡大等により、社会構造・生活様式が大きく変化する中、脱炭素に向けた取り組みが加速するなど、エネルギー事業を取り巻く環境は大きな転換点を迎えています。中部電力では、こうした事業環境の激変を新たなビジネスチャンスと捉え、経営ビジョンを更新し、「中部電力グループ 経営ビジョン2.0」として取りまとめました。人財一人ひとりの成長・活躍を通じた地域・社会の持続的な発展への貢献を目指します。
～2030年に向けた取り組み～
■主力事業であるエネルギー事業に加え、不動産事業、資源循環事業など、事業領域を拡大
■上記事業間を相互につなぐプラットフォーム領域や、データを活用した付加価値の高いサービスの提供
　アプリケーション領域での取り組みを加速し、ビジネスモデルを変革
■全ての領域で、地域社会・お客さまの多様なニーズにあったソリューションをタイムリーにお届け
～2050年に向けて～
■2050年の社会は、「脱炭素」化された「安心・安全」な「分散・循環型」社会へと進化
■各種のインフラを支える中核インフラとしての電力システムの脱炭素化・高度化を通じて、社会の変革に貢献

★男女別の育児休業取得率　（社員）男性：92.6%、女性：101.4%

• リモートワーク可
• 女性が活躍