東京電力ホールディングス株式会社

【福島】リスクコミュニケーション／危機管理広報

【業務内容】
■業務内容
廃炉事業について、適時適切なリスクコミュニケーションを通じた情報発信と報道機関との信頼関係構築を担うポジションです。緊急事案や報道への即応など、高度な判断と迅速な行動が求められる業務。危機管理広報の最前線で、他では得がたい危機対応・組織間調整のスキルが身につきます。

【業務(例)】
・廃炉事業の進捗に関するプレス資料とQ&Aの作成
・トラブル等の緊急時における危機管理広報対応（報道機関向けメールの作成、プレス資料作成等）
・記者会見対応（月・木の週2回）
　※月曜日は東京本社、木曜日は福島第一原子力発電所で開催。
・報道機関からの問い合わせ対応（事実確認、資料提供、背景説明 等）
・技術部門との連携によるメディア公開方針の整理・調整・開催
・メディア分析／論調分析／クリッピング管理と社内報告
・国内報道機関（福島県内報道機関、全国紙、通信社、NHK、在京テレビ局 等）とのリレーション強化

■職責
本求人と親和性の高い業務経験／専門性と、メンバーマネジメントの経験・スキルに基づき、上位職の方針や指示を踏まえ、チームメンバー2名程度を束ね、指示・指導の働きかけを行っていただきます。自らも率先して業務に取り組み、業務推進をリードできる人財を募集しています。

■採用背景
福島第一原子力発電所の廃炉作業は、国内外の報道機関等から継続的に高い関心を寄せられています。正確で迅速かつ誠実な報道対応を行うため、専門的な経験を持つ人財を求めています。今後の廃炉事業進捗を見据えた報道対応に向けて増員が必要となったため募集しています。

■魅力・やりがい
【社会的意義のある広報活動】
福島第一原発の廃炉は、日本社会全体が注視する国家的プロジェクトです。作成したプレス資料やスクリプトが、報道機関を通じて国民に伝わり、「正確な理解」を支える重要な役割を果たします。

【危機管理広報の最前線に立てる専門性】
緊急事案や報道への即応など、高度な判断と迅速な行動が求められる業務。企業広報の最前線で、他では得がたい危機対応・組織間調整のスキルが身につきます。

【チームでつくる「説明責任」】
広報部門は技術部門と密接に連携しており、記者会見や報道対応も一人で抱え込む体制ではありません。多様な知見と連携して、精度の高い説明資料・戦略を構築できます。

【自分の言葉が、世の中を動かす】
作成したプレス資料が、記者の質問につながり、記事になり、ニュースになる。現場の知を社会に翻訳する、ダイナミックな仕事です。

■キャリアパス
以下のようなキャリアパスを想定しています。
短期（1～3年）：報道対応として、プレス資料やQ&A作成、記者会見対応（週2回）、設備などのメディア公開業務を経験いただきます。
中期（3～5年）：報道対応に留まらず、廃炉作業に係る広報・広聴活動の戦略立案、自治体対応、視察調整業務（年間21,000人目標）、コンテンツ（広報誌、webコンテンツ等）作成を主導する立場でお任せいたします。
長期（5年以上）：廃炉作業に係る広報・広聴活動全般に関与することでマネジメント経験を積み、ひいては組織全体の経営に携わっていただくことを期待しています。

【組織構成】
年代別人数構成：40代2名、30代2名

【沿革】
東京電力の前身である「東京電燈株式会社」が設立されたのが1883年。その4年後の1887年、電気事業を本格的に開始し、日本に初めて電気を灯したのは、エジソンがロンドンとニューヨークで電気事業を始めてからわずか5年後のことでした。日々、技術革新に取り組むことで電力の安定供給を担い、日本が高度経済成長期の途上にあった1951年、「東京電燈株式会社」から「東京電力株式会社」に生まれ変わり、事業を開始しました。
【概要】
2016年4月1日、東京電力株式会社は「東京電力フュエル＆パワー株式会社」、「東京電力パワーグリッド株式会社」、「東京電力エナジーパートナー株式会社」に分社化し、ホールディングカンパニー制を導入しました。さらに、2020年４月１日には「東京電力リニューアブルパワー株式会社」を分社化し、4事業会社を基幹事業会社とする新生東京電力がスタートしております。
【役割】
東京電力ホールディングス株式会社は、福島復興本社、福島第一廃炉推進カンパニーおよび新潟本社を含む、原子力事業、再生可能エネルギー事業、グループ本社機能、研究開発機能、各社共通の一般管理機能などを有し、原子力事故の賠償や廃炉、除染、復興推進などの責任を果たしていきます。また、グループ全体の一体性を確保しながら、グループ全体の企業価値向上に挑戦していきます。