東京電力ホールディングス株式会社

【青森】 東通村原子力発電所建設再開に向けた行政・共生担当

【業務内容】
東通村および下北地域における行政対応・地域共生活動を通じ、原子力発電所建設再開を含む中長期的な事業環境整備と、地域の持続的発展を支える業務を担当します。原子力発電所建設再開は地域の理解と信頼なくして成立しません。そのため、地方創生は「付随施策」ではなく、建設再開に向けた前提条件であり、雇用・教育・防災・環境といった地域課題に向き合いながら、地域と事業の将来像を共に描く役割を担います。

【主な業務内容】
・東通村役場、青森県、関係行政機関との協議・調整
・原子力発電所建設再開に向けた行政対応・地域調整
・建設再開に関する情報整理・説明資料の作成
・行政・地域関係者との意見交換、課題整理、合意形成支援
・地域住民、商工会、漁協・農協等との継続的なコミュニケーション
・住民説明会・協議会等での説明、質疑対応、ファシリテーション
・建設再開と両立する地方創生・地域振興施策の企画・実行
・地域雇用、人材育成、産業振興、防災・環境対策との連動
・行政文書、協定書、説明資料、社内報告書の作成
・緊急時・社会的関心事案発生時の行政・地域対応および社内連携

【職責】
本ポジションは、単なる実務担当ではなく、東通村における東京電力の“地域との関係性”を現地で担保するうえで、中核的役割を担い、「この人が窓口なら安心」と思われる存在になることを期待しています。
・行政・地域との信頼関係構築に関する責任
・東通村役場、青森県をはじめとする行政機関との継続的・安定的な関係維持、向上
・原子力発電所建設再開に向けた地域・行政対応の推進
・社内調整・情報集約のハブ機能
・長期視点での地域・事業基盤づくり
・地方創生・地域振興施策の企画・実装

【募集背景】
東通村における東京電力の事業は、エネルギー供給という枠を超え、地域社会と長期にわたり共存・共創していくことが強く求められています。特に、長期間中断している原子力発電所の建設については、技術的・制度的な検討に加え、地域住民・自治体・関係団体との継続的な対話と信頼関係の再構築が不可欠な状況です。
これまでの対応は、
・技術部門、本社部門による支援
・現地担当者による行政対応・地域対応
を中心に進めてきましたが、今後は
・建設再開を見据えた中長期的な地域・行政対応
・地方創生・地域振興と一体となった事業環境整備
・地域の声を事業計画に反映する 双方向の調整機能
を、現地に根差した専任人材が継続的に担う体制が必要となっています。

【仕事の魅力・やりがい】
・地域の未来と日本のエネルギー政策の行方の両方に関われる、極めて社会的意義の高い仕事です。原子力発電所建設再開というテーマは、簡単な課題ではありません。だからこそ、地域との対話を積み重ね、信頼を回復し、前に進めることができたとき、「社会を動かした実感」を得られる数少ないポジションです。
・原子力×地方創生×合意形成という、他では得られない専門性
本ポジションで身につくのは、単なる「行政対応スキル」ではありません。
「社会的関心の高いテーマでの合意形成力」
「長期・高難度プロジェクトを支える粘り強さ」
これらは、全国的にも極めて希少性の高いキャリア資産になります。
・行政対応や地域対応は、裏方に見られがちですが、地域の課題を自分の言葉で整理し、行政・住民・社内に投げかけ少しずつ形にしていくそのプロセス自体が、地方創生の最前線です。机上の企画ではなく、現場でしか得られない経験があります。
・成果が「数字」ではなく「信頼」として積み上がる仕事のため、仕事の成果は、短期的なKPIや売上では測れません。「あの人なら話を聞こう」、「まずは相談しよう」というような関係の構築により、 “目に見えにくい成果” が、数年後に大きな事業推進力として効いてきます。
・東通村という地域に深く関わり、地域の人々と顔の見える関係を築くことで、「この土地で働いた意味」が一生残る仕事になります。

【キャリアパス】
・地域共生・地方創生の専門人材
・原子力・エネルギー政策に関わる企画職
・本社政策連携・広報・渉外部門
・他地域拠点での中核
など、社内外で活かせるキャリアの広がりにつながります。

【組織構成】
年代別人数構成：40代3名、30代1名
チーム別人数構成：１チーム（4名）

【沿革】
東京電力の前身である「東京電燈株式会社」が設立されたのが1883年。その4年後の1887年、電気事業を本格的に開始し、日本に初めて電気を灯したのは、エジソンがロンドンとニューヨークで電気事業を始めてからわずか5年後のことでした。日々、技術革新に取り組むことで電力の安定供給を担い、日本が高度経済成長期の途上にあった1951年、「東京電燈株式会社」から「東京電力株式会社」に生まれ変わり、事業を開始しました。
【概要】
2016年4月1日、東京電力株式会社は「東京電力フュエル＆パワー株式会社」、「東京電力パワーグリッド株式会社」、「東京電力エナジーパートナー株式会社」に分社化し、ホールディングカンパニー制を導入しました。さらに、2020年４月１日には「東京電力リニューアブルパワー株式会社」を分社化し、4事業会社を基幹事業会社とする新生東京電力がスタートしております。
【役割】
東京電力ホールディングス株式会社は、福島復興本社、福島第一廃炉推進カンパニーおよび新潟本社を含む、原子力事業、再生可能エネルギー事業、グループ本社機能、研究開発機能、各社共通の一般管理機能などを有し、原子力事故の賠償や廃炉、除染、復興推進などの責任を果たしていきます。また、グループ全体の一体性を確保しながら、グループ全体の企業価値向上に挑戦していきます。

＜経験・スキル＞

【必須要件】
■立場や利害の異なる複数の関係者（行政・地域団体・住民・社内等）の間に立ち、説明・論点整理・調整を主導し、合意形成または課題解決まで導いた実務経験
※ターゲット例
・自治体や官公庁との協議・許認可・協定締結を担当した経験
・インフラ／建設／エネルギー事業での地域渉外・用地交渉経験
・住民説明会や地域合意形成を伴うプロジェクトの推進経験
・地方創生・官民連携・地域振興施策の企画運営経験

【歓迎要件】
▼原子力、エネルギー、インフラ関連事業に関わった経験
▼行政・自治体・地域団体等との折衝・調整業務経験
▼地方創生、官民連携、地域振興施策の企画・運営経験