東京電力ホールディングス株式会社

【本社】原子力事業の広報担当（HP・SNS運用等含）未経験可

【期待する役割】
原子力事業という社会的影響の極めて大きい分野において、広報として単に情報を発信するだけでなく、情報の伝え方そのものを見直し、どうすれば「伝わる」のかを自ら考え、企画から実行まで一貫して担う役割です。社内の幅広い組織や経営層と丁寧な合意形成を図りながら、組織としての「公式見解」を背負って社会と向き合っていただきます。また、防災要員として、有事の際には情報発信の責任主体となり、迅速かつ誠実な対応をリードすることが求められます。

【職務内容】
本社広報室のメンバーとして、企画から実行、改善まで、インハウス広報の全般を担います。
■報道対応：プレスリリースの作成、報道機関からの取材・問い合わせへの対応、および社内調整
■イベント運営：記者会見やブリーフィングの企画・運営
■デジタル広報：自社ホームページやSNS等の企画・運用によるコミュニケーション活動
■調査・分析：業界動向や報道内容の調査・整理、および広報戦略への反映
■危機管理広報：自然災害や事故等の有事における迅速な情報発信対応（休日・夜間対応含む）
※防災要員としての位置づけを含む広報業務です。

【募集背景】
現在、広報部門は大きな転換期を迎えています。従来の報道対応を土台としつつ、情報の受け手を生活者全体へと広げ、「誰のために、何のために、どのように」伝えるかを意識した広報活動が求められています。情報接触手段が多様化する中で、これまでの手法に留まらない新しい視点を取り入れ、広報全体の質と柔軟性を高めることが不可欠です。既存の良き取り組みを継承しつつ、次世代のコミュニケーションを共に創り上げ、社会からの信頼を積み上げていくための新たな戦力を募集します。

【配属部署】
本社広報室（60代 2名、50代 11名、40代 10名、30代 22名、20代 5名）
チーム別人数構成：6名
初期配属時に報道機関対応や媒体を通じた広報活動の未経験者であった方も活躍しています。

【魅力】
★日本のエネルギー安全保障を支える原子力事業の情報発信に携わり、自身の仕事が社会の信頼や評価に直結する大きな手応えを実感できます。
★企画段階から深く関与できるため、自身の創意工夫が形になりやすく、情報の受け手の心情に寄り添った「伝わる広報」を追求できる醍醐味があります。
★社会の感覚を持ち、会社の「半歩外」から物事を捉える力が自然と養われる、経営補佐に近いポジションです。
★お互いを支え合う風通しの良い職場で、フレックス制やリモートワークを活用しながら、専門性を磨き続けることができます。

【キャリアパス】
■短期（1～3年）：本社において原子力事業の広報実務を一通り経験し、広報パーソンとしての基礎を固めていただきます。
■中期（3～5年）：原子力発電所等の第一線職場に赴任し、現場の最前線で地域の方々に寄り添った広報活動を担当。現場実務を知ることで、より深みのある視点を養います。
■長期（5年以降）：広報・渉外をはじめとする経営補佐領域でマネジメント経験を積み、将来的には組織全体の経営判断に寄与するリーダーへの成長を期待しています。

【グループ会社】
入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。
＜転籍先＞
■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業
■東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業
■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業
■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業

【ご応募にあたって】
■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。
■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。
■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【沿革】
東京電力の前身である「東京電燈株式会社」が設立されたのが1883年。その4年後の1887年、電気事業を本格的に開始し、日本に初めて電気を灯したのは、エジソンがロンドンとニューヨークで電気事業を始めてからわずか5年後のことでした。日々、技術革新に取り組むことで電力の安定供給を担い、日本が高度経済成長期の途上にあった1951年、「東京電燈株式会社」から「東京電力株式会社」に生まれ変わり、事業を開始しました。
【概要】
2016年4月1日、東京電力株式会社は「東京電力フュエル＆パワー株式会社」、「東京電力パワーグリッド株式会社」、「東京電力エナジーパートナー株式会社」に分社化し、ホールディングカンパニー制を導入しました。さらに、2020年4月1日には「東京電力リニューアブルパワー株式会社」を分社化し、4事業会社を基幹事業会社とする新生東京電力がスタートしております。
【役割】
東京電力ホールディングス株式会社は、福島復興本社、福島第一廃炉推進カンパニーおよび新潟本社を含む、原子力事業、再生可能エネルギー事業、グループ本社機能、研究開発機能、各社共通の一般管理機能などを有し、原子力事故の賠償や廃炉、除染、復興推進などの責任を果たしていきます。また、グループ全体の一体性を確保しながら、グループ全体の企業価値向上に挑戦していきます。

• リモートワーク可

＜経験・スキル＞

【必須要件】
■原子力事業という社会的影響の大きい分野における広報業務の特性を理解し、責任感をもって業務に取り組める方
■災害時等の有事において、情報発信の責任主体として対応が求められる職務であることを理解し、会社方針に沿った対応ができる方
■個人の成果にとどまらず、チーム全体の成果を重視し、関係者と連携しながら業務を進められる方

【歓迎要件】
▼社会的影響の大きいテーマや、報道・世論の反応を受けやすい案件において、プレッシャーのかかる状況でも冷静に対応した経験がある方
▼トラブル対応、クレーム対応、危機対応広報など、結果がすぐに出ない業務を、途中で投げ出さず最後までやり切った経験がある方
▼自らが表に立つ、もしくは責任部門の一員として、説明責任を果たす立場での調整・対応経験がある方
▼事業部門、法務、経営層、外部関係者など、立場や意見の異なる関係者の間に立ち、調整を行った経験がある方
▼自社や自部門の正しさを主張するのではなく、全体最適を意識して着地点を探った経験がある方
▼個人で成果を出すよりも、チームや組織としてのアウトプットを重視する環境で働いてきた方