東急不動産株式会社

【専任職】法務/東急不動産HD/働き方◎

【職務内容】
その方の能力・経験に応じ、法務業務全般をお任せ致します。具体的には、下記のとおり。
■事業部門及びグループ各社からの法律相談対応、契約書のレビュー
※契約書は和文中心ですが、一部英文が発生する場合もあります。
※契約内容は、不動産取引・開発・運営、新規事業等に関する各種契約等。
■新規事業におけるスキーム検討、法規制の調査・法的論点整理等
■訴訟支援・管理（訴訟代理人とならない）
■社内法務研修（法律、契約関連）
■証券化案件・事業スキーム構築における法的論点・リスクの発見・整理
■M&A、組織再編等
■コンプライアンス部門のリーガルサポート
※株主総会は別部門で行っておりますが、繁忙時期は想定問答やサポート的な業務は一部発生します。

【募集背景】
東急不動産ホールディングス各社の法務機能強化、会社全体としての法務統合

【組織】
法務部（20名）
内法務グループA（4名）※都市事業・インフラ事業管轄
法務グループB（6名）※住宅事業・ウェルネス事業
コンプライアンス部（10名）

【求める人物像】
■好奇心が強く、当社の基幹事業である不動産事業に加えて新規事業や未知の法分野も自ら積極的に吸収し、当社の事業成長と共に、自身も成長しようという意欲のある方
■他部門を巻き込んで、前向きに業務遂行できる行動力のある方
■法的な見解にとどまらず、当社事業における最適かつ具体的なソリューションを提案することに、やりがいと達成感を感じられる方。
■バランス感覚に優れ、協調性があり、コミュニケーション能力の高い方
■年間2500件程度寄せられる相談案件を部内メンバーで分担して対応しており、複数案件を同時並行で効率的に業務処理ができる高い集中力と意欲をお持ちの方。
■責任感が強く、粘り強く業務遂行ができる方

【同社で働く魅力・やりがい】
■都市事業、住宅事業、インフラ・インダストリー事業、ウェルネス事業、海外事業等、幅広い業務分野における案件を経験することができます。また、東急不動産ホールディングスグループ各社からの相談対応及び各社法務部門との人材交流を通じて幅広い業務に取り組むことができます。
■社内及びグループ各社における法務機能への期待・役割の増大により2017年4月に法務部として独立した部署となりました。現在、社内弁護士8名が在籍し、法務部長及び法務グループリーダーを社内弁護士が担っており、将来のキャリアパスのイメージがしやすい状況です。また、事業部担当者と法務担当者との間に信頼関係があり距離感が近いため、一体感をもって当社事業を法的な側面からサポートしていることを日々実感することができます。
■法律相談案件データベースがあり、リーガルテック・判例検索サービス等も導入しておりますので、効率的にリサーチや相談対応を行う環境が整っています。また、法律相談案件データベースで社内の過去事例検索ができ、OneNoteによる法務内ナレッジの共有も進めているため、中途入社の方でもキャッチアップしやすい環境です。
■ご入社後、不動産取引に関する当社書式を動画で解説し、具体的な相談対応はOJT担当が一定期間指導を行いますので、不動産業務経験がない場合でも、スムーズに業務に取り組めます。
■当社では「働きがいと働きやすさNo1デベロッパー」の実現に向け、「多様な人材が自分らしく、生き生きと働くことができる」風土の醸成に取り組んでいます。テレワークやフレックス等の制度が整っております。

東急不動産ホールディングスの中核企業として、都市事業、住宅事業、ウェルネス事業、海外事業などを展開する総合不動産企業です。
田園調布の開発を起源とする同社は、1953年の設立以来、時代の変化やお客さまのニーズを捉えたまちづくりを追求し、ライフスタイルを創造する企業、そして環境先進企業へと成長を遂げてきました。サステナブルな社会と成長を実現するため、設立から受け継がれてきた「挑戦するDNA」と環境先進の強みを生かし、社会課題と向き合いながら、幅広い事業領域を展開しています。

• 東急不動産 都市事業ユニット 事業戦略部 まちづくり共創グループ〜渋谷で「シェアオフィス事業」を切り開く

• リモートワーク可
• 副業制度あり

＜経験・スキル＞

【必須要件】
以下いずれかに該当する方
■弁護士資格又は企業内での法務業務経験
■企業法務経験　3年~7年


【歓迎要件】
▼法律事務所に勤務している場合、事業会社に出向した経験がある方
▼不動産事業に興味があり、異業種（不動産事業以外）における法務業務経験がある方
▼英文契約のレビュー経験