東京都の未経験可の転職・求人情報(17ページ目)

有限責任監査法人トーマツで使用する会計監査ツールの導入・アップデートにおけるプロジェクトマネジメント、テクニカルサポートをお任せするポジションです。海外メンバーとの英語でのやり取りが多く発生します。・会計監査ツールの新規導入、アップデートに係るプロジェクトマネジメント（60%）・テクニカルサポート/ヘルプデスク業務（40%）※対象となる会計監査ツールは、グループ独自に開発したものです。オリジナルは英語です。※グローバル関係者とのコミュニケーション機会があり、語学力を活かしていただけます※すべて社内/グループ内向けの業務です※有限責任監査法人トーマツの会計監査業務従事者約6,000名がサービス提供先です■組織構成シニアマネジャー（兼務）1名、マネジャー3名、アソシエイトマネジャー1名、シニアスタッフ1名、スタッフ2名、協力会社メンバー5名程度■魅力、キャリアパス・グローバル共通で使用されるITツールに関する、幅広い経験を積むことが可能です・当グループ（デロイト トーマツグループ）の基本方針に則り、原則在宅勤務です・業務に関連するIT領域の資格取得、研修受講等について補助があります（会社全体としての制度）■入社者情報・応募理由：　Deloitteグローバルツールのローカライズ、プロジェクト計画から運用まで一貫して携わりたい。語学力を活かしグローバルとの連携に携わりたい・略歴：　独立系SIerにてSEとして従事、翻訳エージェントにてIT翻訳の品質管理に従事・参画プロジェクト例：　次世代監査基幹システム基盤の新規構築プロジェクト　基幹システム障害時のグローバル連携・推進　など・入社して良かったこと　ITシステムの企画から推進、導入まで一連の流れを経験し、マクロ的な視野で業務に取り組むことができている。　グローバル関係者とのコミュニケーション、英語を使用する機会が増えた。

「へーベルハウス」「へーベルメゾン」の営業をお願いいたします。住宅展示場でのお客様のご案内・ヒアリングから、契約後の詳細打合せ・着工中のフォロー・引渡しに至るまで、お客様にとことん寄り添えるお仕事です。 【展示場での接客】旭化成ホームズの住宅展示場へご来場くださったお客様へ、 へーベルハウスやへーベルメゾンなど、住まいのご案内及びご提案をします。▼【間取りや予算のヒアリング】お客様のライフスタイルやご予算などを伺いながら、 資金計画の作成や、間取りのご提案など、プランニングを進めます。▼【プランプレゼン・契約】設計士などチームメンバーと協力し、 間取り図や完成予想図などをお客様へお見せします。 ご希望に沿った提案をし、ご契約いただいた後も、 間取りの詳細の打合せを行い、引渡しまでのスケジュールなどを丁寧にお伝えしてください。▼【施工時のフォロー】設計や施工などは、専門のスタッフが対応しますが、 工事中もお客様は様々な悩みや不安をお持ちです。 お客様に一番近い存在として、細やかなフォローをお願いします。▼【お引渡し】住まいが完成したら、いよいよお客様へのお引渡しです。 お客様と完成の喜びを分かち合いつつ、 設備のご説明や、お引渡し以降のサポートについてなど、 丁寧にお伝えしてください。▼【アフターフォロー】お客様が住まいで生活を始められた後のフォローも、 旭化成ホームズでは大切にしています。 お困りのことはないかなどのまめなヒアリングが、 会社の信頼に繋がるはずです。＝＝＝＝＝＝＝★安心のチーム体制旭化成ホームズでは、営業担当が個人で動くのではなく、営業チームとしての目標達成に向けてチーム一丸となって受注活動を行います。また、設計職の社員などともチームを組んで、案件に携わりますので、間取りやインテリアなどに関しては、専門の知識を持った仲間が フォローしてくれるので、一人で悩むことはありません。もちろん営業個人の成績も求められますが、営業チームでの成績を重視していますので、お互いに助け合う風土があります。【主要勤務地】東京・神奈川・埼玉・千葉・愛知・大阪※初任配属は希望を考慮して決定しますが、総合職のため後の異動では事業展開しているエリアへの転勤が可能な方を希望します。【求める人物像】私たち旭化成ホームズが求める人財は 「自ら学び、考え、行動できる人」です。住宅という人生最大の買い物を、安心して任せていただくために最も重要なことは、住まいづくりに携わる者がお客様から信頼していただける存在であるということ。 企業への信頼とは、個々の担当者の具体的な行動の積み重ねの上に成り立つものに過ぎません。それゆえ、私たちはお客様との信頼関係を構築するために仲間とのチームワークを大切にしながら「自ら学び、考え、行動できる人」を採用したいと考えています。これまでのキャリアを通して得られた経験・スキル・ノウハウを、ぜひ旭化成ホームズで発揮してください。

【事業内容】株式会社エス・エム・エスは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」をミッションに、創業から18期連続増益・増収している東証プライム上場企業です。その中、近年成長を牽引しているのが介護業界特化型の経営支援プラットフォームSaaS「カイポケ」です。介護事業者マーケットは少子高齢化と人口減少が同時に進行する日本において、2000年に介護保険制度が開始して以来、急速に成長してきました。一方で増加する需要に対し供給は追いついておらず、介護人材の不足やIT化の遅れによる膨大なノンコア業務の発生等、介護事業者は多くの課題を抱えています。このような社会課題に対し、カイポケは「介護事業者の業務効率化と経営健全化を推進し、質の高いサービスの継続提供に貢献すること」をミッションに事業を展開しています。具体的には「介護事業者のための経営支援サービス」というコンセプトのもと、介護保険請求、業務支援、金融支援、求人支援、購買支援、M＆Aなど40以上のサービス・機能を提供しています。現在では43,000事業所以上に導入され、ARRは70億を突破し、国内最大級のVertical SaaSに成長しています。今回はカイポケ事業のマーケティング系ポジションを募集しています。【ポジションについて】以下の2つから、志向性やスキルをお伺いし、適切なポジションにアサインさせていただきます。■SaaS領域のプロモーション・市場予測、競合調査を基にしたマーケティング戦略の立案・集客チャネル／方針の企画／実行・マーケティング戦略に基づいたマーケティング施策の実行　-オンラインプロモーションの企画／実行（WEBサイト設計・SEM・SNS・コンテンツマーケティング・ウェビナー企画）　-オフラインプロモーションの企画／実行（DM・展示会）　-リードナーチャリングの企画／実行（メールマーケティング・MAを活用したリードスコアリング）■新規事業のマーケティングポジション・顧客起点での介護経営支援サービスの新規立ち上げ・「1→10フェーズ」の事業グロースを担うマーケティングポジション（例：M&A事業、金融事業、購買支援事業etc...）【カイポケで働く魅力】■マーケット・顧客特性上エンタープライズが少なく、SMB中心でターゲット事業所数が多い（250,000事業所数以上）・日本に残された数少ない成長市場（業態によっては事業所数の成長率は10%以上/年）■プロダクト＆マーケティング・業態によって顧客ニーズが異なるため、自社プロダクトの機能の設計方法や競合の力関係も異なり、市場は複雑で取りうる戦略の幅が広い・顧客がSMB中心＆全国に分散して存在する市場のため、Webマーケティングやインサイドセールス主体での販促活動で、論理的・分析的に施策を実行できる■データ活用・認可制のビジネスのため公開情報が多く、多種多様な観点からデータ分析が可能・カイポケ会員43,000事業所を超える顧客データから顧客の抱えるリアルな課題を定量的に把握可能・データドリブンな組織文化がある【キャリアパス】・カイポケは顧客起点の組織運営を行っており本質的に顧客の課題を理解し、必要な価値を届ける広義なマーケティングスキルを重視しています。採用活動においても、職種の専門性は深く求めておらず、志向性を重視しております。・「顧客志向」はカイポケ事業の中で幅広く活かすことができるため、キャリアパスとして領域転換・職種転換・マネジメント転換等の機会が多く、そのような事例も多数出ております。したがって、転職なしで様々なキャリアを開発することができる環境があります。・またエス・エム・エスは医療/介護キャリア・介護事業者SaaS・ヘルスケア・シニアライフ・海外領域に対し、BtoB・BtoCと様々事業を展開しており、事業数は40以上を超えます。したがって、転職なしで異なるビジネスモデル／異なる事業フェーズ経験のキャリアを開発することも可能です。

【募集背景】増員募集【期待する役割】リレーションシップマネジメント（法人営業）担当として、既存クライアントへの深耕営業、新規顧客とのリレーション構築、M&A等の提案業務をお任せします。【職務内容】■既存クライアントへの深耕営業既存のお客様と定期的に商談をしていただき、M&Aに関するヒアリングや提案業務を行っていただきます。■新規クライアントとのリレーション構築案件によっては、新規企業へM&Aの提案業をしていただきます。※現在は既存のお客様との取引と銀行からの紹介案件が多いため、新規営業をすることは割合的には少ないです。■M&Aアドバイザリー業務案件によってソーシングのみならず、M&Aアドバイザリーとしての業務も他専門家と協同して担っていただきます。【魅力】・メンバーは証券会社、税理士法人、監査法人などの出身で、協調性のある穏やかな社員が多く、質問や意見も出しやすい風通しの良い環境です。・チームで協力して案件の成功に向けて動くので、個人単位での金額ノルマなどはありません。・大手ではチームや役割ごとに限定的になりがちな業務を、良い意味でマルチタスクに幅広く経験できるため、様々な知見を得て成長することが可能です。・電話営業ではなく、既にリレーションのあるお客様への進行営業がメインであり、中長期的な顧客との信頼関係の構築を担っていただきます。【組織構成】社員数20名【キャリアステップ】主にリレーションマネジメントを担当しますが、将来的にM&Aアドバイザリーへ業務比重をシフトしていくことも可能な環境で専門性を身につけていくことが可能です。

【期待する役割】全社及び各セクターリーダーのプリンシパルの意思決定をリード、サポートします。過去、現在を数字とロジックで解き明かし、改善提案を行います。また未来に対して、実施すべきことを企画及び起案、実行を担います。【業務内容】■予算策定、予実管理、予実分析等の業績モニタリング■業績向上に向けた要因分析、打ち手の検討・起案・提案■業績モニタリングから抽出した課題解決やそこから派生する制度設計や新しい仕組みの構築■上記業務の際のCEOあるいは各拠点MD、プリンシパルクラスへのプレゼンテーション　等※ビジネスレベルの語学力をお持ちの方であれば、クラスに関わらず海外拠点の担当をお任せする場合もございます。【魅力】■2023年4月に山田社長が就任後、新たな経営方針のもと、経営の高度化を進めるため、経営企画グループを強化しているタイミングです。■山田社長との距離も近く、連携しながら業績向上に向けた要因分析、打ち手の検討を行うため、同社全体の成長を支える大規模かつ影響力の高い業務を経験することができます。■同じ組織のなかで経営企画も担当しているため、将来的に経営企画業務にも携わることが可能です。■日本発、アジア発のグローバルコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■国内だけでなく、グローバルでの業績向上に向けた要因分析、打ち手の検討を行うため、今後のキャリアにおいても汎用性があり市場価値が高まります。【組織体制】経営企画グループは計15名の組織となります。【募集背景】現在、経営企画グループは、経営企画機能、経営管理機能、フロントサポート機能を担っていますが、経営企画機能を強化したいと考えています。よって、経営管理業務に対応できる人材を採用し、既存メンバーのリソースを経営企画業務により集中させようと考えています。

自動車メーカー向けワイヤーハーネス等の自動車関連製品の営業のオープンポジションとなります。※勤務地に明確なこだわりのない方については、こちらのポジションよりご応募ください。※具体的な配属先・業務内容は選考過程で決定します。【具体的には】●新型車、次期車のサプライヤー選定時における受注獲得に向けた新技術・新工法などの提案業務●自動車の電動化に向けた各種製品の拡販業務【配属部門】自動車事業本部【勤務地】東京・大宮・宇都宮・ 海老名※具体的な配属先・業務内容は選考過程で決定します。※将来的には国内外各事業所（関係会社を含む）へのローテーション可能性あり自動車メーカー各社は100年に一度の変革期を迎え、新たなグローバル戦略の実行を進めています。次々に新車を開発し市場に投入する計画です。当社ではこのチャンスを最大限に生かし、拡販戦略の実現をすべく、各社との窓口となる営業職の強化拡充を実施します。約半年間のOJTの他、製品技術面での講習・指導も充実しています。☆ワークアンドライフのバランスを取りながら就業頂ける環境です。【同社について】■「銅動線」の製造技術を基幹として、「電力用ケーブル」「通信用ケーブル」をはじめ、５つの事業分野で社会インフラ・産業の発展に貢献してきました。世界40か国に展開・海外売上高も62.2％を占めておりグローバルに社会を支えています。■FY2030へ向けて「グリーンな地球と安心・快適な暮らし」をスローガンに脱炭素社会の進展や情報化社会の進化へ向け各部門で取り組みを発展させて参ります。■ワークライフバランスの充実と社員の活躍を後押しする様々な福利厚生が充実しています。有給休暇は年20日、有休取得日数は19.2日/年と高い水準です。また、時短制度や育児休業復帰率100%など、柔軟な働き方をサポートする制度も整っており、健康経営優良法人2024（ホワイト500）へも6度目の認定実績があります。■平均勤続年数：17年と長期安定的な環境でスキルを積んで頂くことが可能です。【社風】落ち着いた雰囲気ではありながらも、若手でも裁量権のある業務を任せてもらえるなど、成長できる環境が整っており、主体的にキャリアを積んで頂くことが出来ます。風通し良く社員の相互尊重が高い組織です。

【期待する役割】全社及び各セクターリーダーのプリンシパルの意思決定をリード、サポートします。過去、現在を数字とロジックで解き明かし、改善提案を行います。また未来に対して、実施すべきことを企画及び起案、実行を担います。【業務内容】■全社経営課題の整理、解決■全社中期経営計画の立案、推進（グローバル）■CEO直轄PJのリード■事業会社（海外拠点含む）のマネジメント支援、経営課題解決サポート■競合他社/マーケットのリサーチ、ベンチマーク■M&A後のPMI業務■上記業務の際のCEO/CFOあるいは各拠点MD、プリンシパルクラスへのプレゼンテーション等※上記業務と並行して下記業務に取り組んでいただきます。中長期的視点でビジネスを拡大していくためのロードマップを策定・提案していくような業務にも、積極的に関わって頂くことを期待しています。【テーマ一例】■全社組織再編立案（事業部門の再編やコーポレート部門の最適化、グローバルHQ/地域一体運営への移行など）■海外FP&A機能の強化■予算立案プロセスの高度化■人事制度改革等、各種ストラクチャ検討、実行■事業会社各拠点、国内各BU/セクターの戦略策定、モニタリング支援■新会社設立支援（海外含む）、PMI　等※ビジネスレベルの語学力をお持ちの方であれば、クラスに関わらず海外拠点の担当をお任せする場合もございます。【魅力】■2023年4月に山田社長が就任後、新たな経営方針のもと、経営の高度化を進めるため、経営企画グループを強化しているタイミングです。■山田社長との距離も近く、連携しながら全社方針・成長戦略を立案していくため、同社全体の成長を支える大規模かつ影響力の高い業務を経験することができます。■日本発、アジア発のグローバルコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■国内だけでなく、グローバルでの成長戦略も立案していくため、今後のキャリアにおいても汎用性があり市場価値が高まります。【組織体制】経営企画グループは計15名の組織となります。【募集背景】■同社の規模拡大・成長が顕著に進む中、様々なビジネスモデル・マネタイズモデルの多角化、人材戦略の多様化も進み、VUCAの時代に迅速かつ大胆に全社方針・成長戦略を立案していくことがKeyとなっています。加えて、これらを支える経営モデル・ガバナンスモデルのあり方、グローバルモデルの構築が急務であり、HQとしてトップマネジメントと経営課題の解決を促進するための人材・体制の強化を目指しています。

当社では、インフラ・公共セクターアドバイザリー（I&CP）の一環として、海外都市開発・スマートシティアドバイザリーサービスを提供しています。本アドバイザリーサービスでは、主にアジア圏における都市開発やスマートシティ案件などに関し、官民双方のクライアントにアドバイスを提供しています。従来から取り組んでいるスマートシティ開発、不動産開発、TOD、日本企業の海外展開支援などに加え、都市×DX、都市×モビリティ・MaaS、都市×国際評価指標などの分野における活動も増えつつあります。主なクライアントは官公庁や国内民間企業となり、プロジェクトの対象エリアは東南アジアを中心とした国々となります。〈主なサービス例〉■スマートシティ開発、不動産開発、TOD、日本企業の海外展開支援等に関する業務例：・国土交通省／海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）の事務局及び調査業務・東南アジアにおける都市開発の案件形成検討業務・スマートシティの海外展開に向けたOECDとの共同研究・諸外国における都市開発分野の都市インフラファイナンス調査業務・中国（成都市、深セン市、寧波市等）におけるTOD戦略企画業務・民間企業に対する海外におけるTOD・都市開発に対する投資支援業務　他■DX、モビリティ・MaaS、国際評価指標等に関する業務例：・交通ソフトインフラ（デマンド交通、MaaS）を海外展開するに当たっての基礎調査・スマートシティに関する国際標準化・普及戦略の検討業務・東南アジアにおける日本型スマートシティの評価指標導入に向けた情報収集・分析業務・都市・住宅分野におけるカーボンニュートラル政策の国際動向に関する調査業務・海外における鉄道運賃回収システム及び MaaS 事業への日本企業の参入機会調査　他「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【期待する役割・職務内容】情報システムグループ オペレーションユニットに配属となり、入社後は上位者の指示のもと以下業務に関与いただきます。■リスク分析及び対策、セキュリティに関するプロセスの設計改善と実施■情報セキュリティインシデントの発生原因の追求と再発防止策の立案及び実施■予防的/発見的統制の強化策立案/実行/運用■マイクロソフトをはじめとした、認証やセキュリティーの最新機能の把握と、社内への導入、適用の検討、計画策定、実施■各種ログの解析■教育・訓練を通じた情報セキュリティリテラシーの向上■自部門内でのISMS認証維持、他部門における維持・拡大の支援■GDPR対策等の各国セキュリティーおよび情報保護法の法制度対応施策の検討及び実施において法務部門を支援■脅威情報、脆弱性情報、国際情勢、メディア情報の把握、収集その他、以下を含め様々な業務があり、そのキャリアの幅を広げる機会があります。■（英語でのコミュニケーションが可能であれば）海外IT担当者との定期的にミーティングを行ない、HQの方針について担当領域の発表や議論を実施■情報システムグループが管理する全社方針やグループ内方針の改善提案や策定、定着■最新技術を習得し、情報システムグループの各業務や仕組みに還元するための提案活動【ポジションの魅力】リモートワークがメインで、情報システムグループとしては特定の出社日等は設けておりません。働く場所や時間の制約は厳しく設けておらず、介護や子育てなどと両立すべく自分の持てる時間を有効活用するスタイルです。障害発生時やプロジェクトのGo-Liveの時期に関しては、一時的に残業が発生することはありますが、土日出勤の場合は代休取得制度があり、フレックス制度の適用も可能です。ワークライフバランスが保てるように意識しています。（部署の平均残業時間：20~30時間/月）【中期計画】一部のシステムは刷新時期を迎えており、モダナイゼーション対応に向けて構想検討中です。【組織について】情報システムグループ組織は大きく8チームに分かれており、その中の情報アプリケーションチームに所属いただきます。当チームは、全8名体制で運営しており、バックグラウンドは、IT業界、物流業界、金融業界の方など様々なスキル、経験を持ったメンバーで構成されています。週1回のオンラインによるチーム内部の進捗報告、部全体の進捗報告がある他は、各メンバーは案件に取り組む中でクライアント（社内案件導入先/システム利用グループ）や同僚、上位者と議論・相談するなど能動的に動いています。ランニングコストを減らして投資を増やしていくという、常に現状を良しとしない考え方です。情報システムグループは、ABeam社員サーベイの職場環境に対する満足度が全社の中でも上位にあり、チームの雰囲気も良いです。

【期待する役割・職務内容】情報システムグループ 情報システムユニットに配属となり、以下業務をお任せいたします。■同社のグループ会社、各国拠点で共通利用している基幹業務システムのアプリケーション領域のいずれかのシステムについて運用管理及びエンハンス案件管理■別途オフショア開発チームがあり、マネジメントサイドやシステムサイドからの要件を合理的・効率的にどのように落とし込むかのマネジメント■IT運用管理における業務プロセス効率化やガバナンス・セキュリティ強化、既存システムの大規模機能更新、新規システム導入などの案件企画・実現化推進など■基幹業務システムのアプリケーション領域の技術面の高度化の企画や実現支援その他、以下を含め様々な業務があり、そのキャリアの幅を広げる機会があります。■（英語でのコミュニケーションが可能であれば）海外IT担当者との定期的にミーティングを行ない、HQの方針について担当領域の発表や議論を実施■情報システムグループが管理する全社方針やグループ内方針の改善提案や策定、定着■最新技術を習得し、情報システムグループの各業務や仕組みに還元するための提案活動【ポジションの魅力】リモートワークがメインで、情報システムグループとしては特定の出社日等は設けておりません。働く場所や時間の制約は厳しく設けておらず、介護や子育てなどと両立すべく自分の持てる時間を有効活用するスタイルです。障害発生時やプロジェクトのGo-Liveの時期に関しては、一時的に残業が発生することはありますが、土日出勤の場合は代休取得制度があり、フレックス制度の適用も可能です。ワークライフバランスが保てるように意識しています。（部署の平均残業時間：20~30時間/月）【中期計画】一部のシステムは刷新時期を迎えており、モダナイゼーション対応に向けて構想検討中です。【組織について】情報システムグループ組織は大きく8チームに分かれており、その中の基幹アプリケーションチームをリードいただきます。当チームは、全11名体制（管理職：1名・プロパー：4名、外部協力会社：6名）で運営しており、会社としての機能維持に必要な基幹システムの新規機能導入や保守運用を担っています。バックグラウンドは、IT業界、物流業界、金融業界の方など様々なスキル、経験を持ったメンバーで構成されています。週1回のオンラインによるチーム内部の進捗報告、部全体の進捗報告がある他は、各メンバーは案件に取り組む中でクライアント（社内案件導入先/システム利用グループ）や同僚、上位者と議論・相談するなど能動的に動いています。ランニングコストを減らして投資を増やしていくという、常に現状を良しとしない考え方です。情報システムグループは、ABeam社員サーベイの職場環境に対する満足度が全社の中でも上位にあり、チームの雰囲気も良いです。

【期待する役割】多くの消費者の価値観や目的意識が変化し、デジタルシフトも進むなかで、マーケティングを企業変革活動そのものと捉え、スピード感を持って新たなビジネスモデルへの変革を主導するポジションです。【業務内容】■顧客体験を基軸としたデータ主導型のクローズドループ・マーケティングモデル（データ活用戦略立案/実行プラン策定/次世代マーケティング モデル プラットフォーム戦略立案）■マーケティング トランスフォーメーション（旧来型組織モデルの抜本的な組織変革アジェンダを含む）■ビジネス戦略にアラインした、マーケティング戦略、コミュニケーション戦略の立案■ビジネス課題から施策レベルまでの統合されたKPI設計■PDCA設計（プラットフォーム、分析ロジック、組織）【プロジェクト事例】■化粧品メーカーにおけるマーケティング トランスフォーメーション戦略立案及び実行支援■飲料メーカーにおけるロイヤルティプログラム開発及びアプリグロース支援■小売業におけるデジタルマーケティング組織及びオペレーション設計【ポジションの魅力】■クライアントのビジネス成果を向上させるためのマーケティング施策を立案から実行まで一気通貫でサポートするため、幅広い経験が積めます。■経営層と対峙しながらクライアントの新しいデジタルビジネスを作りあげていく魅力的な業務です。■さまざまな専門部隊とコラボレーションを図りながら、プロジェクトをリードできるため、最先端の知見を学ぶことができます。

【職務業務】・英文を中心としたIR開示資料作成・英文ホームページのメンテナンス・投資家対応【キャリアパス】当行の企画業務のプロフェッショナルとしての活躍を期待しておりますが、将来的には他の部署の企画担当や管理職など、多様なキャリアパスをご用意しております【募集背景】英文開示が求められる情報が増加していることを背景として海外投資家への情報開示体制を強化する必要があり、外部から英語上級レベルの人材の採用を予定しています。【配属予定部署】経営企画部（41名）【就労実態】・出張：有　(他行との情報交換、原則日帰り)・リモートワーク：有 (個人の裁量による)【働き方】・残業時間 ：月平均30時間/繁忙期60時間・リモートワーク：有・フレックスタイム：有・出張：有　(他行との情報交換、原則日帰り)

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■コンサルタントのキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、コンサルタントの新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。不正・不祥事の発覚直後は、極めて混乱した状態に陥ります。殺到する顧客・取引先のクレーム、縦割りになった関係省庁それぞれからの指導、揚げ足をとりに来るマスコミ、不安を募らせる従業員、迫りくる開示書類の提出期限・・・。問題が同時多発する無秩序な状態で必要となるのは、先を見据えた客観的な立場から、タスクを切り分け、優先順位をつけてスケジュールに落とし込み、解決への道筋をつけることです。危機対応では、一定の専門知識は必要ですが、事案ごとの個別性が非常に高く、アドバイザーにとっても未経験の事象に直面することがしばしばです。過去の経験が単純に適用できない場合が多いため、むしろ、短い時間、少ない情報で状況を把握できる能力、論理的思考でものごとを整理できる能力、そして厳しい状況に耐えうる胆力などのメタ能力が問われることになります。そういった能力は、クライアントの厳しい要求に応えてきたコンサルティング業務でこそ培われる場合が多いと感じています。また、危機対応にはオペレーショナルな側面もあります。例えば、データ改ざんを伴う商品出荷や貸し付けなどのケースでは、数百、数千の顧客・取引先に対して極めて短期間で事実関係を確認しなければならない場合があります。そのような場合には、大人数のチームを組んだうえで、手戻りのない質問設計、漏れのない回答回収、例外事項への対応手順などのプロトコルを短期間で設定し、チーム全体が迷いなく整合的に動けるように運営していく必要があります。あるいは、再発防止策を効果的に実施するため、不正・不祥事の発生原因とそれぞれに対応する対応策を洗い出した上で、波及効果とコスト・リソースを両睨みして対応策を選択し、実施のタイミングを含めて全体設計を行うことが求められます。このように、危機対応には、業務改善やオペレーション設計・運営に長けたコンサルタントの経験が直接的に生きる場面が多く存在します。不正・不祥事は、一歩間違えると企業の存亡にかかわります。対策本部はCXOクラスが陣頭指揮をとることが通常で、経営課題が一気に噴出する舞台でもあります。不正・不祥事対応、危機対応は、トップマネジメントと切り結ぶことで、より高次の、広い視野をもったコンサルタントに成長する機会を提供する場ということができます。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちたコンサルタントの方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-f

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■会計士のキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、会計士の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。粉飾決算や贈収賄などの不正調査が会計知識をふんだんに要するのはいうまでもないことですが、会計士のキャリアや知識が生きるのはそれにとどまりません。不正調査の多くは会計監査の意見形成に大きな影響を及ぼします。意見形成の背景にある監査人特有の論理を理解した上で、不正調査の範囲・手続きを設計し、あるべき調査結果を導く。さらには、証券取引所や財務局等の関係省庁との調整・連携を後押しする。そういったステークホルダー対応における支援・助言こそが、危機に陥った企業が真にもとめるものであり、フォレンジックサービスで会計・監査のバックグランドが最も生きる部分でもあります。また、不正調査のあとに控える再発防止策は、ガバナンスや業務統制の見直しです。内部統制全般に体系的かつ実践的な知識・経験を持つ会計士は、この分野でも活躍が見込めます。不正調査は、不正・不祥事の範囲や影響を確定させるだけでなく、その発生メカニズムを解明して根の深さを測ることも、その重要な機能です。不正調査から再発防止までを一貫して手掛けることで、より効果的な調査・支援・助言が可能となり、同時に、蓄積される知識や経験にも深みが増すことになります。日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、海外子会社の不正・不祥事では、デロイトの現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。会計・監査の知識をベースとして、グローバルな環境でキャリアを検討されている方にも、活躍の場があります。このように、会計士のキャリアはフォレンジックサービスに生かせる余地が十分にあり、新しい経験を通じて、監査人から総合的な危機対応アドバイザーへ脱皮できる機会を得ることができます。また、不正・不祥事対応はトップマネジメントが陣頭指揮をとることが通常のため、緊迫した状況下での対話の経験を通じて経営的な視座を獲得し、企業のCFOやCCO（Chief Compliance Officer）へ転身する道を拓くことも不可能とはいえません。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた会計士の方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-for-crisis-management.html

食品・飲料メーカー（主に大企業）に対して、リスク管理・危機管理に関するコンサルティングサービスを提供する業務です。クライアントである企業が自力で解決できない課題について、コンサルティングにより対策の推進を支援します。＜業務例＞■リスク管理のコンサルティング業務・現状のリスク管理体制を書面とインタビューで把握し、具体的な改善案を提示する業務・企業全体や固有事業を対象とするリスクの洗出し・分析・評価を行い、対策を講ずるべき重要リスクを特定する業務・クライアントのリスク管理委員会へのオブザーブ参加やリスク対策のモニタリングなど、日常のリスク管理を伴走支援する業務・リスク管理の必要性、実施プロセス、取組上の留意事項等を顧客の役員やプロジェクト参加者を対象に研修形式で解説する業務■危機管理のコンサルティング業務・危機対応体制や各種危機に共通するルール（危機管理広報を含む）を策定する業務・大規模地震、感染症、情報漏洩等の危機事象を特定した上で、危機発生時の対応事項を整理し、対応マニュアル、緊急時対応計画を策定する業務・特定の危機シナリオに基づく危機対応全般、模擬記者会見などを体験する実践的トレーニングの企画・運営を行う業務■コンプライアンスのコンサルティング業務・コンプライアンス体制の現状評価と具体的な改善案を提示する業務・個別コンプライアンスリスクについての未然予防、顕在化時における対応に関する各種支援業務・コンプライアンス研修の企画・運営、出講等の業務■リスク管理・危機管理・コンプライアンスの調査研究、執筆業務【平均退社時間】：19-20時頃（繁閑あり）※22時以降の勤務は原則ございません。（社内ルールにより原則禁止）※水曜日は19時消灯、月火木金は20時には消灯になっている為、出社の場合は残業少なめ【働き方】在宅勤務制度あり(50%程度の使用率)、産休育休の実績もあり、小学3年生まで時短勤務可能なので柔軟な働き方が可能、シフト勤務も一部導入！　【定年・再雇用制度】定年(60才)後に、1年更新の再雇用制度有、週に1回の出社のみでOK、時差出勤歓迎【休暇補足】年次有給休暇のうち最大12日間を、夏期休暇（毎年度7～8月に5日）、アニバーサリー休暇（毎年度2日）、フレッシュアップ休暇（原則入社翌年度から毎年度5日）として計画取得します。

【期待する役割】サステナビリティをNext Digital（デジタルの次のトレンド）として定義しており、お客様がサスティナブルなビジネスを展開していくうえで必要とされる6つの側面から、サステナビリティ戦略をご支援します。サステナビリティがどの様に組織やリーダーシップ、オペレーション、または全体のパフォーマンスに影響するかを理解し、より力強い未来を可能にするための取り組みに情熱をもって取り組んでいただける人財を募集します。【業務内容】■ネットゼロトランジション■持続可能なバリューチェーン■持続可能なテクノロジー■サステナビリティの測定・分析・パフォーマンス■持続可能なリーダーシップと組織■持続可能な顧客体験とブランド【プロジェクト事例】■サステナビリティによるビジネス変革と新事業創出■事業を通じ社会貢献をするエコシステム形成■スーパーシティ/スマートシティ～都市のデジタルツイン■産業間連携によるCCUS/マテリアル循環モデル構想■カーボンニュートラル事業構想の総合コミュニケーション設計支援■発展途上地域における栄養改善プロジェクト

アドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの初期的検討から、デューデリジェンス等のM&Aの実行支援、M&A後の統合・分離支援等、M&Aのプロセス全般に幅広く関与し、サービス提供を行います。■Pre M&A・M&A戦略策定支援、投資判断支援・フィージビリティスタディ、事業計画策定支援■On Deal・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・ディール実行支援■Post M&A・統合・分離支援・プロジェクトマネジメント支援・バリューアップ支援本チームはコンシューマー（消費財）領域のアドバイザリーサービスを提供しております。消費財の範囲としては、食品・飲料・日用品・化粧品・アパレル・小売・卸売・物流・運輸・観光・外食・宿泊・人材派遣・自動車（自動車部品を含む）と消費財に関連した幅広い領域をカバーしております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

世界をリードする日本の石油・化学などの業界のアドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの観点から支援します。■Pre M&Aフェーズ・M&A戦略策定・事業性調査・投資判断・事業計画策定支援などを行いインオーガニックな成長戦略を支援します■On Dealフェーズ・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス、ITデューデリジェンス、カーブアウト分析などを行い、M&Aにおける意思決定を支援します■Post M&Aフェーズ・M&A後の統合・分離支援やプロジェクトマネジメント支援により、企業・事業の成長をドライブします「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

グローバルで非常に活発なTMT(Technology Media Telecom)セクターにフォーカスして、クライアントや業界の変革・イノベーションを支援し、デロイトと共に成長していくことができる方を募集しています。TMT Strategyチームでは、M&A戦略・新規事業戦略、事業ポートフォリオ検討等の戦略系プロジェクトに加え、デューデリジェンス等のM&A実行支援、M&A後のPMI、事業売却支援等、幅広いサービスを提供しております。M&A関連業務やコンサルティング業務未経験の方でも、TMT業界の経験がある方は、是非ご応募ください。特にエンジニアなど技術職の経験がある方を歓迎します。【主要なサービス提供業務】■戦略系：・市場調査・テクノロジー・スカウティング支援・M&A戦略策定支援、投資判断支援・新規事業に係るフィージビリティスタディ、事業計画策定支援・事業ポートフォリオ検討支援■On Deal：・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・バイサイド・セルサイドディール実行支援■Post Deal：・PMI支援・バリューアップ支援上記に加えて、デロイトグローバルとも適宜連携のうえ、ＴＭＴセクターの知見や国内外の情報等を活用したクライアントへの営業活動も担当頂きます。事業会社でのリレーションや知見を活かして頂ける機会も多くあります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

監査法人の働き方改革・業務改革の中核を担うデリバリーセンターのグローバル アラインメント プロジェクトを推進し、デリバリーセンターの高度化・進化をITの側面からリードできるポジションです。Globalかつ組織横断的な環境下で、広範な業務領域（監査業務の標準化、人事、コンプライアンス、研修、ファシリティ、IT 等）をもつ大規模プロジェクトの、イノベーティブな取り組みのグローバル化を、現場の最前線で推進できます。■募集部署（A&Aシステム）デロイトトーマツグループが開発した監査業務システムのローカライズ・導入・推進・サポート、各種監査支援ツールの開発・導入・推進・サポート・保守、及び監査法人における、セキュリティ、ISQM等に対応したITガバナンスを司る部署です。■業務内容（40%）Globalの仕組みを中心としたデリバリーセンターの基幹システム運用、問い合わせ対応（国内外）（20%）Global施策、デリバリーセンター施策に沿ったビジネスプロセス及びシステム変更に関するChange Management（補佐）（20%）ビジネス要求実装の為の各Global・国内チームとのコミュニケーション及び交渉（15%）ベンダーマネージメント（5%）運営体制、運営ルール、情報管理基盤、モニタリングプロセスの実装・標準化・継続的改善■英語の使用頻度・英語の利用は日常業務の10%程度・主に、グローバル戦略・システム・ツールに関する情報収集・調査・交渉の場面において英語の利用を想定・具体的には、グローバルとのコミュニケーション、会議資料作成、議事録の作成、英文資料の内容把握、調査・分析等を含む■魅力、キャリアパス監査というビジネスにおいてDXを国内外の部署とともに実践することにより、監査法人において、ITを軸足としたDXのキャリアを広げることが可能です。■働き方・平均残業20-30時間/月　※同社は標準労働時間7時間です。・出社頻度は通常月2回程度　※業務に応じて出社の可能性あり。

【ミッション・特徴】・業界横断的に、デジタルによるイノベーションの実現に必要な戦略の策定から、　ケイパビリティの獲得までを支援・企業のIT組織に対しては、企画提案・先導型、ビジネス貢献型の「攻めのIT組織」に変革・コンサルティングテーマは、デジタル戦略立案、ITグランドデザイン　等・サービス・組織デザイン、サービスデザインを活用した新規ビジネス・サービス創出、組織開発手法を活用した組織ビジョン、チームビジョン策定【主なクライアント／インダストリー】製造（自動車、化学、食品等）、卸・小売、鉄道、旅行、ITサービス、金融機関　等官公庁では、環境省／原子力規制庁、経産省、総務省、国交省、気象庁　等【PJ例】・大手小売グループにおけるグループオムニチャネルオム戦略立案、推進支援・大手鉄道・小売グループにおけるグループマーケティグ戦略立案、推進支援・大手鉄道・小売グループにおける次世代デジタル店舗コンセプト策定・大手旅行エージェントにおけるダイナミックプライシング導入支援・製造業向け営業業務改革・システム構想支援・金融機関向けIT組織能力アセスメント・改善施策立案・社会インフラ系サービス業におけるクラウドセキュリティマネジメント確立に向けた支援・デジタルトランスフォーメーションに向けたシステム調査研究（経済産業省受託）・大手製造業　新規ビジネス創出ユニットの立ち上げ、新規ビジネス創出支援・大手製造業務向け　新規商品リサーチ、商品企画 等【期待する役割】コンサルティングプロジェクトにおけるリーダーとして、プロジェクトマネジメント、ならびにセールス業務をお任せします。

インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという４つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。このうち、本件は、政府機関、国際援助機関、地方自治体等、主として公共セクタークライアントに対する、コンサルティング、調査、制度作り、インフラ調達・PPP、ファイナンスに関するアドバイザリーを担当するポジションについての募集です。＜主なサービス例＞新興国における民間セクター開発支援海外都市開発・TODアドバイザリー新興国へのビジネス展開支援（ヘルスケア、農業・食産業、各種インフラ産業、製造業等）気候変動・気候ファイナンス　等「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという４つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。このうち、本件は、商社、建設会社、ディベロッパー等、主として民間企業のクライアントによるインフラ事業及び関連企業への投融資に関するアドバイザリー及び国内公共PPPを担当するポジションに関する募集です。＜主なサービス例＞インフラ投融資アドバイザリー（含むM&A）PPP/PFIアドバイザリー（民間・バイサイド、公共・セルサイド）国内公共セクター（政府系金融機関等）によるバイサイドのインフラ投融資アドバイザリー　等「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

目指す社会を実現するための施策として、国が筆頭に掲げている「デジタル化による成長戦略」に資するため、デジタル化が遅れているすべての行政機関の内部事務DXを、専門性を活用し構想/ロードマップ策定から業務改革、システム実装、運用保守まで一気通貫してご支援することにより、国家の成長と、究極の行政サービスに結び付けることを目指します。【業務内容詳細】■SaaS導入を軸とした業務改革、システム導入プロジェクトの全体統括。プロジェクト管理・運営方針と実行プロセスの策定および実践■お客様との十分なコミュニケーションをもち、プロジェクト遂行における協力支援を取り付け、プロジェクトを円滑に推進■プロジェクトリーダーとしてDeloitte海外メンバーファームとの連携、協働作業の実施■プロジェクトの進捗を見える化し、スケジュール／スコープ／リソース／コスト／リスク／タスクに関して責任を持ち、プロジェクトを当初計画どおりに成功裏に導く

■仕事内容デロイト トーマツグループの成長を目的としたインオーガニック戦略（プリンシパルとしてのM&A・アライアンス等）の推進担当として、案件発掘から関与頂き、チームメンバーのサポートの元、FAとして各種資料の分析、バリュエーション、交渉からクロージング、グループインの支援に至るM&Aのプロセスに一貫して従事頂くとともに、社内における意思決定プロセスの推進など、経営企画職としての役割も担って頂きます。具体的にはチームメンバー支援のもと主に以下の職務に従事頂くことを想定しておりますが、ご本人の適性に応じてご相談させて頂きます。・グループ各ビジネスとの成長戦略・関心領域に関するディスカッション・アプローチ候補のロングリスト/ショートリストの作成・候補企業のリサーチ、情報取得、初期的分析・候補先へのアプローチ方針のアドバイス、候補先へのアプローチ・事業計画モデル作成支援、バリュエーション・候補先との協議・交渉、デューデリジェンス実施等の支援・売手との交渉、契約締結、クロージングに向けた活動・対象企業のデロイトトーマツグループインへのPMI準備支援・上記に付随する進捗管理と意思決定プロセス推進やマネジメントへの報告・プロセス全般のプロジェクトマネジメント など■募集背景M&Aを通じた成長の重要性がグローバルレベル、グループ全体として一層増してきており、正式に部門を設立した2020年度以降、合計20件のグループイン事例があります。案件実績が積み上がっており、今後更なる推進に向けた体制強化のためチームメンバーを拡充するための募集となります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【期待する役割】経営管理ユニットにて、フロントチームと連携をはかりながら、提案の根拠となるデータ集計、資料作成を担当頂きます。【業務内容】■予算策定、予実管理、予実分析等の業績モニタリングに必要なデータ集計、報告資料作成■業績向上に向けた要因分析、打ち手の検討・起案・提案のための情報収集、資料作成■業績モニタリングから抽出した課題解決やそこから派生する制度設計や新しい仕組みの構築※入社直後は下記業務を担当し、同社のビジネス構造把握、理解を進めていただきます。■社内各システムや独自開発ツール、出力される帳票類の把握■業績管理のKPI理解、および傾向分析■週次、月次の報告資料の作成（定型資料、および追加資料）およびその作業の効率化検討、実行※ビジネスレベルの語学力をお持ちの方であれば、海外拠点の担当をお任せする場合もございます。

海外駐在を希望される候補者様向けの応募枠です。駐在希望があるものの、希望ポジションが未定の方はこちらにご応募ください。【アビームコンサルティングとは】■日本発、アジア発のグローバルコンサルティングファーム■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■デジタルを活用した経営変革、業務変革に強みのある「地に足のついた提案」が魅力です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。■海外駐在などのチャンスが多く、グローバル人材へのステップアップが図れます。（常時200名以上が海外出向）

【組織について/Operational Excellenceビジネスユニット】■企業の競争力強化に向けて、テクノロジーとビジネスの両面からアウトソーシング戦略の見直しを支援し、変わりゆくビジネス環境に合わせてオペレーション全体を迅速かつ継続的に最適化していく組織です。■クライアントのグローバル成長戦略実現をサポートする「グローバルパートナー」として、クライアントと強固なリレーションを構築し価値共創を進める原動力となるべく、国内外を問わず最新テクノロジーを活用した運用最適化の構想から実現、テクノロジーの進化に対応した継続的なオペレーションの効率化・高度化まで、戦略的オプティマイゼーションサービスをEnd-to-Endで提供しています。■提供サービスの例・日本、アジア、ヨーロッパ、アメリカを対象としたグローバルSAPシステムに対して、クライアントからの品質要求（QCD）に応えるAMS（Application Management Service）/ITO（Information Technology　Outsourcing）を、グローバル・ワン・インスタンスでサポート。・スクラッチ開発の業務アプリケーションに対して、顧客の業務を深く理解し、顧客のビジネスモデルや社会環境の変化に対応するための強化・拡大を上流工程から実装工程までワンストップでサポート。【入社後のアサイン想定プロジェクト】国内企業の海外拠点支援に加えて、アジア発の強みを活かしたグローバル案件も数多くあります■サービスの効率化・高度化の推進を前提としたグローバル運用保守プロジェクト■多様なテクノロジーを包括したグローバル運用保守プロジェクト■弊社クラウドプラットフォーム上に構築されたSAPシステムに対するグローバル・

Oracle Cloud Infrastructure（OCI)に関する業務を経験やスキルに応じてお任せいたします。【採用背景】日本で唯一のOracleクラウド専業クラウドベンダーとしての地位を踏まえ顧客からの案件引き合いが多く、更なる業績を出すために組織拡大を計画しているため。【具体的な業務内容】■設計・構築：要件をヒアリングし、基本設計、パラメータの設計や構築■コンサルティング：OCI利用にあたっての課題を解決、改善する構成提案、OCIの利用方法についてコンサルティング■問い合わせ対応：OCIを利用されているお客様からの技術的な問い合わせに対してテクニカルサポート★参考■導入事例（https://www.s-style.co.jp/jirei）┗ヤフー社・ドワンゴ社・さとふる社など■TechBlog（https://blog.s-style.co.jp/）【組織構成】技術部：14名（うちパートナー7名）┗OCIチーム4名★魅力■時代が求める“スペシャリスト”を目指せる環境Oracleクラウドデータベースの専門知識はもとより、サーバーサイド（アプリ以外、アプリより下の層は全てさわれます）のフルスタック知識を短期間で得ることが可能となります。お客様は大手企業が大半であり署名なサービス（Yahoo、さとふる、ゲーム会社など）に関われる醍醐味があり、お客様の最新システムや海外提携先から最新情報が入手でき、常に最先端の技術に触れる環境があります。■OCI（オラクルクラウド）の稀有な経験を積めます昨年オラクルクラウドもガバメントクラウドに採択され、現在 注目度の高いパブリッククラウドとなります。AWS/Azure/GoogleCloudに次ぐ第四の選択肢として需要が高く、貴重な経験を積むことが可能です■フルリモート×平均残業時間8H/月の就業環境本社は青山になりますが、フルリモート勤務のため全国どこからでも就業が可能です。また、残業時間は平均で8H/月とWLBと両立しながら長期的な就業が可能です■パソナグループの安定基盤約30名の風通しの良い組織でありながら、連結売上が約3,600億円のパソナグループのため、小規模組織の働きやすさと大企業の安定性/福利厚生の長所を兼ね備える環境になります

システム導入(構築)から運用までの各フェーズで、MySQLおよびその派生プロダクト(MariaDB、Percona製品など)に関する技術支援をお任せします。【採用背景】日本で唯一のMySQL専業企業としての地位を踏まえ顧客からの案件引き合いが多く、更なる業績を出すために組織拡大を計画しているため。【具体的な業務内容】■サーバ構築■性能分析、チューニング■技術検証、サポート業務■セミナー講演 、企業向けMySQLトレーニング講師★参考■導入事例（https://www.s-style.co.jp/jirei）┗ヤフー社・ドワンゴ社・さとふる社など■TechBlog（https://blog.s-style.co.jp/）【組織構成】技術部：20名（うちパートナー6名）┗データベースチーム10名★魅力■時代が求める“スペシャリスト”を目指せる環境MySQLの専門知識はもとより、サーバーサイド（アプリ以外、アプリより下の層は全てさわれます）のフルスタック知識を短期間で得ることが可能となります。お客様は大手企業が大半であり署名なサービス（Yahoo、さとふる、ゲーム会社など）に関われる醍醐味があり、お客様の最新システムや海外提携先から最新情報が入手でき、常に最先端の技術に触れる環境があります。■フルリモート×平均残業時間8H/月の就業環境本社は青山になりますが、フルリモート勤務のため全国どこからでも就業が可能です。また、残業時間は平均で8H/月とWLBと両立しながら長期的な就業が可能です■パソナグループの安定基盤約30名の風通しの良い組織でありながら、連結売上が約3,600億円のパソナグループのため、小規模組織の働きやすさと大企業の安定性/福利厚生の長所を兼ね備える環境になります

【組織について/Artificial Intelligence Leapセクター（略称：AILセクター）】「テクノロジーとイノベーションで社会に貢献」をPurposeに掲げ、クライアントが直面する前例のない社会課題・経営課題を、テクノロジーやAIによって解決するコンサルティングサービスを提供しています。具体的には、データドリブン・トランスフォーメーションの実現に必要となる構想策定、AI技術導入、組織設計・人材育成、基盤構築・運用、データマネジメントまでをワンストップで提供しています。【業務内容】■目的に合致した最適手法での分析実施、知見獲得、モデル構築支援■分析結果の評価プロセス、運用プロセスの適正化支援■アナリティクスに関するトレーニングサービスの提供■最新の研究動向（学会、コンソーシアム）の調査　等【直近のプロジェクト事例】■AIを活用した需要予測コンサルティング■AIによるビジネスプロセス計画最適化■生成AIを活用したデータ利活用■社内知見検索システムを活用した生成AI導入支援　等【おすすめポイント】■クライアントの業界・業務が多岐にわたるため、使用する手法も多く、分析技術の幅が広がります。■単なるデータ分析のみならず、データを活用したビジネス業務改革に踏み込めるポジションです。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。■海外駐在などのチャンスが多く、グローバル人材へのステップアップが図れます。

【組織ミッション】 ヒトと組織の最適化を通じビジネスパフォーマンスを高める企業変革パートナー・プロフェッショナルであり続けること社会/顧客価値の最大化、クライアント企業の成長、組織を支える個々人の幸せの其々の実現を大切に目指していくこと【組織の特徴】2023年7月に立ち上がった新規立上げ組織のため裁量・自由度が非常に高い成長期の組織ですNTTデータグループとしての高い社会的信頼度・広範な顧客接点があります”人事”の世界に閉じない、企業戦略を支える組織・人材コンサルになります若手からでも市場への発信/リリースする機会が多い点も特徴的ですワークスタイルはハイブリットワークスタイル中心となります【PJテーマ例】・中計策定に合わせた人事・人材戦略構想支援・新事業立ち上げへ向けたエンジニア組織・従業員体験設計支援・人事制度見直し・構想/設計支援・ビジネスモデル転換に伴う全社組織機構改革支援・次世代リーダーシッププログラム構想・設計・導入支援・事業シフトに伴う大規模職種転換プログラム支援・働き方・エンゲージメントダッシュボード構想・導入支援・人事機能・人事オペレーションモデル変革支援（SSC高度化）【主なクライアント/インダストリー】クライアントは国内大手企業が中心となります機能軸のコンサルティング組織のためクロスインダストリーでサービス提供【期待されている役割】マネージャー以上はコンサルティングのデリバリから、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。【職務内容】・組織・人材テーマに関するコンサルティングプロジェクトのリード/推進・各種社外プロモーション/セールス/ディスカッション等の実施・担当スタッフのマネジメント業務・組織管理業務の実施【組織構成】7月にアクセンチュアよりトップの方を迎え入れ、1年ほどでユニットとして10名ほどの組織に立ち上げていくことを目指しています。

【組織について】Artificial Intelligence Leapセクター（略称：AILセクター）「テクノロジーとイノベーションで社会に貢献」をPurposeに掲げ、クライアントが直面する前例のない社会課題・経営課題を、テクノロジーやAIによって解決するコンサルティングサービスを提供しています。具体的には、データドリブン・トランスフォーメーションの実現に必要となる構想策定、AI技術導入、組織設計・人材育成、基盤構築・運用、データマネジメントまでをワンストップで提供しています。【業務内容】■DX・イノベーション創出に向けた、戦略・改革構想立案、ロードマップ策定、組織改編、業務改革支援■アナリティクス結果に基づく施策実行支援、アナリティクスの定着に向けた組織運営支援

【組織について/Artificial Intelligence Leapセクター（略称：AILセクター）】「テクノロジーとイノベーションで社会に貢献」をPurposeに掲げ、クライアントが直面する前例のない社会課題・経営課題を、テクノロジーやAIによって解決するコンサルティングサービスを提供しています。具体的には、データドリブン・トランスフォーメーションの実現に必要となる構想策定、AI技術導入、組織設計・人材育成、基盤構築・運用、データマネジメントまでをワンストップで提供しています。【業務内容】ご本人のご経験・スキルに応じて以下3つの領域でご活躍いただきます。■ソーシャルインパクトプロデューサー・社会的インパクトを起点としたビジネス創造、サービス企画立案支援・社会的インパクトの循環を支えるビジネスエコシステムの構築支援■ビジネスデザイナー &エクスペリエンスデザイナー・人間中心設計に基づく、ビジネス創造、サービス企画立案、価値検証支援・新たなビジネス/サービスを実現する新規ビジネスモデルの創造支援・カスタマエクスペリエンスマネジメント（CXM）によるサービスの持続的な成長戦略策定・実行支援■ストラテジックプランナー・クライアント企業の認知/事業成長を目的としたマーケティング戦略/ブランド戦略/コミュニケーション戦略の構築・デジタル施策実践・上記業務に関する各種消費者調査（定量および定性）やデータ分析の実践・メディア戦略/ターゲット戦略の立案、KPI設計によるマーケティングPCDAサイクルの企画・実行　等【直近のプロジェクト事例】■事業パーパス策定および社会的インパクト設計■デジタルサービスのUX企画並びにビジネスエコシステム構築■業務データ利活用による新規サービスの創出■サービスローンチ後のマーケティングコミュニケーション戦略立案支援【ポジションの魅力】■AI・データ×マーケティングを活用したビジネス業務改革に踏み込めるポジションです。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。■海外駐在などのチャンスが多く、グローバル人材へのステップアップが図れます。

【PwC及びIURチームの紹介】PwCのインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP（官民連携パートナーシップ）に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。官民双方の戦略を熟知するスタッフは、国内外、インフラの幅広い分野に関して、常に時代に即したアドバイザリーサービスをもって、官民の多様なニーズにお応えします。。当チームでは国内でPFI法が成立した1999年当初から官公庁・公的機関等のクライアントに対して、PFI・PPP事業の事業計画の策定、導入可能性調査、民間事業者の公募・選定支援、事業のモニタリング支援等のアドバイザリー業務を提供してきました。また、近年ではコンセッション事業、公的不動産・公有地の再開発事業、歴史的建造物の保存・利活用事業、公的事業の民営化や経営形態の変更等、アドバイザリーサービスの幅が広がっています。https://www.pwc.com/jp/ja/services/deals/public-private-partnership.html【担当業務】官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業に関する公共・民間セクター向けのアドバイザリー業務【担当業界（クライアント）】官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業・インフラプロジェクト全般【担当領域】PwCでは特定の分野に限定せず、公共施設・インフラに関する幅広い分野においてアドバイザリー業務を提供しています。当チームで実績のある主な分野は以下のとおりです。官公庁施設：庁舎、行刑施設（刑務所）、防衛装備品、大学研究施設　等スポーツ・文化施設：スタジアム・アリーナ、美術館・博物館、劇場・ホール、公園　等都市開発：公的不動産・公有地（跡地）の利活用、歴史的建造物等の保存・利活用インフラ・エネルギー　：空港、上下水道、再生可能エネルギー、電力・ガス、道路　等https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/museum200428.html【具体的なプロジェクト】官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業を対象とした以下の業務■基本構想・事業計画等の策定支援、導入可能性調査　・事業環境・需要動向等の分析　・公共施設等の基本構想（コンセプト）・事業計画の策定　・民間事業者へのマーケットサウンディング（市場調査・参画意向調査等）　・事業スキームの構築・リスク評価　・事業収支分析・VFMの試算　・PFI・PPP事業の導入可能性の評価　等■民間事業者の募集・選定・契約締結支援　・実施方針、公募書類等の策定　・事業契約書等の契約スキーム・リスク分担の検討　・民間事業者の募集・選定方法の検討、事業者の選定支援　・落札者・優先交渉権者との契約協議・交渉支援　等【人員構成】コンサルティング会社（シンクタンク・技術系コンサル含む）、金融機関、インフラ・エネルギー関連の事業会社、官公庁、PwCグループの他法人等、多様なバックグラウンドを持つチームメンバーで構成されており、それぞれの専門分野・業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。【部門からのメッセージ】官民連携に係るディールを対象に官と民の橋渡しを担い、多様な社会課題を解決することが当チームの目標です。PFI・PPP事業に係るディールの実行支援には、PFIの事業スキームのほか、ファイナンス・法務等の専門知識、行政の仕組み・法制度への理解、プロジェクトの対象となる公共施設・インフラの技術的な知見等、幅広い業務経験及び高い実務能力を結集し、ワンチームとしてサービスを提供する事が求められています。また、コロナ禍を契機とした社会経済活動や生活様式・働き方の変容、デジタル化社会の進展、持続可能な開発目標（SDGs）の推進等、社会課題も急速かつ大きく変化しています。多様な専門性やバックグランドを有するチームメンバーと協調し、既存のソリューションにとどまらず、複雑化する社会課題への解決に果敢にチャレンジしたい方のエントリーを心よりお待ちしています。

官民パートナーシップ（PPP）をはじめとする国内外インフラプロジェクトでの民間企業や政府系機関へのアドバイザリー業務　・インフラプロジェクトに関する構想策定・政策立案・制度設計およびビジネス参入に関する戦略策定支援等の支援　・インフラプロジェクトのキャッシュフローモデルの構築　・PPPプロジェクトの事業スキーム構築、事業者選定・交渉支援　・PPPプロジェクトの構想策定（戦略立案、政策形成に係る調査、事業内容の検討等）および実現可能性分析（市場分析、財務分析等）　・プロジェクトファイナンスのスキーム構築およびタームシート作成、金融機関との協議等の支援　等参考情報：インフラ・PPP（官民パートナーシップ）http://www.pwc.com/jp/ja/services/deals/public-private-partnership.html【Manager以下の組織構成について】Manager, Senior Associate, Associateで採用された方々は『Deals Execution Team（DET）』への配属となります。Dealsでは、社会におけるValue Creationを図ることをVisionとしており、Visionを達成するには高い専門性だけではなく、経営に関する重要な課題に関して広く知見を有することが重要と考えています。DETは、広い知見を獲得することを1つの目的として、自身の専門分野だけではなく他の専門分野にも興味をもち、様々なプロジェクトに参加いただくことで個人のキャリアを広げる場として設立されました。

事業推進を通じて社会課題解決に取組む企業・団体に向け、マネジメント力を強みとして持続的成長の実現に導いていただきます。中央省庁や業界団体、金融、物流、通信等、社会インフラとなるような企業をクライアントとしています。★インダストリーを限定しないコンサルティング組織であり、業界を横断して様々なクライアントにサービス提供することが可能です。★システム・SI導入を前提としたコンサルではなく、社会・クライアントの課題解決のためのコンサルティングに集中することが可能です。★案件としては銀行・保険などの金融業界案件や官公庁案件が多いですが、インダストリー問わず幅広い業種にてご経験を積み、ご経験の幅を広げていくことができます。★基本的に、システム開発のプロジェクトマネジメント業務からキャリアのスタートを切り、キャリアチェンジやキャリアアップを地に足をつけて確実に果たしていくキャリアパスを築くことができます。【担当業務】プロジェクト責任者/リーダーとして、コンサルティング案件のデリバリー品質の確保を中心とした業務を担っていただきます。まずは複数案件のデリバリー管理、引き合いのあった案件への営業・提案、デリバリーチームの組成とチームの立ち上げ、これらを中心としたシニアマネージャーとしての役割を遂行していただきます。当初はそれらの業務を中心に経験を積んでいただき、ご自身のコンサルティングテーマの創出や提案型の案件獲得へ業務の幅を広げていただきシニアマネージャーとしての完成形を目指していただきます。【コンサルティングサービス】●IT Grand Design & Project Management事業・サービスを支えるシステム開発プロジェクトの実行支援を通じて、顧客のIT推進役の不足解消と人材育成を図りながら、顧客の競争力向上に貢献する。主に情報システム部が主導する基幹システム/大規模システムにおけるシステム開発プロジェクトにおける「発注側支援」が主な対象となる。また、事業会社のユーザ部門（企画、マーケティング等の非情報システム部門）が主導するDXプロジェクトにおいて、ユーザ部門に不足しがちなシステム要件定義、プロジェクトマネジメントなどを補完することで顧客のDXビジネスの成功に寄与する。(例)１．ITを活用した業務改革の企画、それを実現するためのITグランドデザイン策定、システム開発を推進するプロジェクトマネジメントまで支援することで、テクノロジーを利用した顧客の競争力向上を実現する。２．基幹システムの刷新プロジェクトにおける各種計画（PJ、テスト、移行等）の立案と計画の推進など、顧客側に不足しているマネジメントの役割を担い、プロジェクトの成功に寄与していく。３． 金融機関内に新設された「デジタル部」に対して、PMOとして全体テスト計画や移行リリース計画などの立案取りまとめを行い、顧客が企画したDXビジネスの実現に貢献する。

製薬企業におけるメディカルアフェアーズ部門における活動のDX化の推進をご担当いただきます。2022年度に募集開始したポジションにおいて、将来のリーダー候補として事業の1→10（将来的には10→100）を推進していただきます。【具体的な業務内容】■提案推進】製薬企業のメディカルアフェアーズ向けDX支援サービス（オンライン情報提供サービス等）の提案推進■サービス提供サービス提供のためのプロジェクトの設計や進行管理■サービス企画上記業務で得られるお客さまからの生の声をベースに既存サービスを更に高付加価値化していく取り組みの推進（エンジニアとの機能開発、お客さまへの導入・展開等）■組織運営事業成長を支えるためのメディカルアフェアーズDXグループそのものの拡大に向け、シニアリーダーと共に幾つかのテーマを推進（例：育成の仕組み作り、事業詳細モニタリングの仕組み作り）【参考記事】■事業内容：https://www.youtube.com/watch?v=QCvQT7Rv3d0■メンバーインタビュー：https://www.youtube.com/watch?v=ayMC1SG6Tiw

SAP社が提供する新しいテクノロジー、プラットフォーム、クラウドソリューションを用いて、クライアントにとって最適な構想を提案し、テクノロジーを活用した経営改革の実現、事業構造変革を支援する役割を担います。 【取り扱う代表的な製品群】S/4HANA、PCE、HEC、SAC、BW/4HANA、Business Objects、IBP、BTP、Ariba、FieldglassAWS、Azure、GCPなど【具体的には】SAPプロジェクト提案・推進の中枢となる組織の一員として、企画構想・要件定義から設計、開発、テスト、オフショアのマネジメントまで一連の工程を担当します。デロイト独自のモデリングツール、業種別ソリューション、グローバルでの先例・ノウハウを駆使し、顧客事業の再構築やグローバルでの連携強化などの大規模なプロジェクトに対し、SAPプロジェクトの中心となって業務に臨んで頂きます。【プロジェクト例】・某デジタルエンターテインメント企業のS/4 HANAグローバル導入PJ・某通信事業会社におけるDXを具現化する基幹系システムの刷新・某食品メーカーの業務改革、経営管理を強化する基幹システム構築・某衛生用品メーカーの海外拠点の業務標準化を実現するシステム構築・某製薬会社のDemand & Supply Processを実現のためにSAP IBP導入【魅力】デロイトはSAPのグローバルパートナーとして30年間にわたりSAPコンサルティングを提供しています。20ヵ国で170件以上の旧SAP ERP、SAP S/4HANA、SAP SuccessFactors等の導入実績をもとに、クライアントのデジタル変革の推進を、戦略策定から導入・保守・運用までEnd-to-Endで支援します。

【担当業務】日本における再生可能エネルギーの次の主役として拡大を続ける洋上風力発電について、民間（商社・外資系含む電力及び再エネデベ等）及び公共（エネ庁・環境省・地方公共団体）に対して、様々なアドバイザリー業務を提供するお仕事です。１．入札支援（PMO、戦略立案、提案書作成、FA（Equity＆Debt）、リスク特定・分析）２．洋上風力産業振興（外資参入支援、サプライチェーン形成、観光＆漁業振興等の地域貢献策検討、EIA対応、業界人材育成）３．再エネ売電戦略（FIP制度含む電力市場対応、調整電源整備＆運用、HVDC含む系統整備）４．脱炭素（ブルーカーボン生成、非化石証書、電力地産地消）５．洋上風力プロジェクト支援（プロジェクトマネジメント、大型プロジェクト管理システム導入支援、契約サポート）上記掲載の業務についての経験があり、多くのプロジェクトを経験できる機会に魅力を感じる方、洋上風力発電産業の振興に関心のある方、洋上風力のCM業務やプロジェクトファイナンスの経験を積みたい方、大企業と仕事をしたい方、などを募集いたします。洋上風力はこれからのマーケットであり、何が正しいかは先行する欧州・台湾市場や数少ない国内案件を手本にしながら、自分で考えてリードしていく裁量と度量が求められます。

【組織について】Digital Technology BU / IT Managementセクターテクノロジーを活用した企業成長の促進が求められるIT部門のパートナーとして、組織機能を面で支援・強化するコンサルタント集団です。テクノロジーをコアとしたマネジメント領域にフォーカスして価値提供を行います。具体的には、IT部門のパートナーとして、・クライアントIT部門自身が新たな組織機能を身に付け、強化することに対する支援・クライアントIT部門が必要とする組織機能の不足領域を担うことによる支援を行います。また、アビーム内に蓄積されたマネジメント方法論を活かし、変革実現までをプログラム/プロジェクトマネジメントにより支援します。【入社後のアサイン想定プロジェクト】■IT中期計画策定支援、ロードマップ策定支援■PgM/PJの実行計画立案■プロジェクトマネジメントオフィス支援■IT投資管理の高度化支援■ITガバナンスのアセスメント・整備支援■内部監査計画立案/推進支援■ITデューデリジェンス推進支援■PMI計画立案/推進支援■人材育成・組織改革の計画立案/推進支援■PgM/PJアセスメント（第三者観点での調査・提言）■IT部門のミッション/役割定義・課題抽出支援

【組織について】Advanced Cloud Technologyセクター■Advanced Cloud Technologyは、クラウドによる価値最大化の迅速に実現する組織です。ビジネスの創出および持続的な成長・価値向上を支えるプラットフォームとしてクラウドを活用することは、すでにあらゆる地域・業界における共通指針となっています。業種/業界の垣根がなくなりつつある予測困難な市場において競争優位を獲得するために、多くの企業においてクラウドを足がかりとしたデジタル変革が最重要の経営アジェンダとして設定されています。■Advanced Cloud Technologyセクターでは、クラウドの持つ本質的な真価を引き出し、これを通じて企業の変革アジェンダ実現へ貢献することをミッションとして、クラウド戦略・ロードマップの策定・具体化、クラウドのケイパビリティを最大限に活用したITシステム実装や移行、そして移行後の運用や保守による継続的な支援まで、クライアントに寄り添った変革実現をEnd-To-Endで支援します。単なる技術の専門家ではなく、ビジネスとIT/クラウドに関する総合的な視点・よりニュートラルな立場から、クライアントや社会における課題解決や変革の中心となることを目指しています。【入社後のアサイン想定プロジェクト】■Cloud Strategy経営戦略に資するクラウド活用のあるべき姿を定義し、変革実現に向けたロードマップ策定を支援し、クライアントのクラウドジャーニーを推進します。また、対象とするアプリケーションやインフラ基盤の特性およびクラウドのケイパビリティを踏まえ、事業価値最大化に資するモダナイゼーションプラン策定を支援・推進します。・事業戦略/DX・IT戦略と整合した中長期的なのCloud Jurneyの立案・Modernizationの企画/推進　等■Cloud Migration&Modernizationクライアントの複雑かつ高度化しているDX推進状況にあわせて、クラウドを含むモダンテクノロジー/ソリューションの最適な組み合わせをデザインし、計画策定から導入・運用までをEnd-to-Endで支援します。アセットやノウハウを活用したAWSやAzure、GCPといったハイパースケーラーへのクラウド移行や、コンテナベースのプラットフォーム・マイクロサービスアーキテクチャに則したアジャイルアプローチにより、最適なクラウドシフトを実現します。・マイクロサービス主体のアーキテクチャ・開発/モデリング手法の策定支援・アジャイル開発×クラウド技術による新たなIT実現の支援　等■Cloud Security様々なクラウドサービスの活用・移行が加速する中、クラウドに対するセキュリティレベルを向上・維持を継続することはより一層重要となっています。セキュリティに対する懸念を払拭しクラウドの更なる利活用に向けて、クライアントのビジネス環境や組織特性を踏まえた適切かつ具体的な予防的・発見的対策を定めたガイドラインの策定を支援し、ガイドラインを用いた運用プロセスの定義・定着化まで包括的に支援することでクラウドセキュリティガバナンス強化を迅速かつ効率的に実現します。・クラウドサービス利用におけるセキュリティ戦略の立案・セキュリティ管理の枠組み定義・システム導入時におけるセキュリティ設計と実現　等■SAP on Cloudハイパースケーラー上でのミッションクリティカルなSAPシステムのさらなる活用・安定稼働を目指し、SAP BTP等のクラウドサービスや周辺システムの最適な組み合わせを設計し、クラウド環境へのマイグレーションから高度化・運用保守までEnd-to-Endで実現します。・RISE/BTP + Hyper Scaler活用による次世代アーキテクチャの実現・SAPシステムの構築及びCloud Liftの推進　等

【組織について】Technology Transformationセクター■クライアントが抱えるさまざまなビジネス変革/改革テーマを、最新かつ最適なテクノロジーやソリューションを活用し、計画策定から実現までトータルで推進する組織です。■Technology Transformationセクターでは、クライアントの変革/改革テーマの本質をとらえ、エンタープライズ領域からコンシューマー領域まで含めた幅広い領域において、最新かつ最適なテクノロジーやソリューションを活用し、実現ロードマップの策定から実現までを支援します。また、我々はクライアントの組織成長の方向に合わせた共創型のデリバリー体制が重要であるととらえており、様々なデリバリーモデル（クライアントとのスクラム体制等々）でサービスを提供します【入社後のアサイン想定プロジェクト】■デジタル・IT技術を活用した企業変革・全社IT戦略、企画、エンタープライズ・アーキテクチャの策定、ロードマップの策定・各種テクノロジーを活用した、企業変革の計画策定から実現、およびマネージメント等※各種テクノジー例-パッケージ/スクラッチ/ローコード/ノーコード-SAP-クラウド(AWS/Azure/GCP 等)■デジタル・IT技術を活用した顧客価値創出・顧客価値創出に向けたアーキテクチャの策定、ロードマップの策定・各種テクノロジーを活用した、顧客価値創出の計画策定から実現、およびマネージメント等※各種テクノジー例-スクラッチ/ローコード/ノーコード-モバイル（iOS/Android）-クラウド(AWS/Azure/GCP 等)■デジタル・ビジネスプロセスマネジメントによる業務効率化・BPM（PegaまたはAppian）を活用した、業務効率化の計画策定から実現、およびマネージメント

【組織について】design X architectは、事業創出アプローチ、プロダクト/サービスデザインアプローチ、アーキテクチャ戦略策定、エコシステム化戦略など、高度なデザインとアーキテクチャの方法論を用いて、社会や企業の未来創造を支援する組織です。既存の延長線上にあるビジネスや仕組みに捉われない”ありたい姿”を想像するも、具現化・実行に至っていない多くのクライアントを支援します。また、未来への投資として、今後発生しうる技術や方法論を用いた戦略と戦術、より優れたデザイン、アーキテクチャを探求し、社内外に得たナレッジを提供し続けることもミッションの１つです。【入社後のアサイン想定プロジェクト】■新規事業創出、プロダクト/サービスデザイン、企画・構想策定、要求開発、ITコーディネート■クライアントの事業/デジタル変革における構想策定、要求開発■アーキテクチャ戦略策定、エンタープライズアーキテクチャ策定、アーキテクチャ立上げ■エンタープライズアジャイルの導入、アジャイルコーチ、プロジェクトプロセス・組織改善、アジャイルを活用する変革組織の立上げ支援■未来の技術/進化したメソッドの研究・開発、実現性検証、メソッド開発、コンサルティング

【組織について】Asset & Finance Cloud Solutionsセクター業界向けプラットフォームを通じて、業界全体に対してあらゆる変革をもたらすことを目指しています。そして、プラットフォームの提供・機能拡大だけではなく、その先のデータドリブン経営やオペレーション変革への提案、新規ビジネスの創造まで、継続的なリレーションを構築しながらクライアントを支援しています。また、他業界や新ビジネスに対し、新たなテクノロジーとの融合により、新しいプラットフォームの創造活動も重要なミッションの一つです。【おすすめポイント】■総合金融業を中心とした企業向けに、複数社で共同利用する基幹業務システムとして標準化されたプラットフォームをクラウド上に構築し、業界全体のDX推進に寄与する大きなやりがいと成長機会のあるポジションです。■他コンサルティングファームにはない自社開発中のプラットフォームを起点としたビジネス変革支援のため、コンサル×自社プロダクト開発のハイブリットキャリアを形成することができます。【入社後のアサイン想定プロジェクト】■ビジネストランスフォーメーション（業務・システム一体改革）プラットフォームの提供・機能拡大において、改革戦略の実現を確実なものにするため、クライアントの立場に立ち、特にシステム・テクノロジー面やアジャイル開発などのデリバリ手法面について、製品・デリバリベンダー等のマネジメント、アプリケーションの設計／実現を行い、プロジェクトの価値を最大化します。■導入側PMOプラットフォームの提供・機能拡大に向けて、マネジメント手法・手順のデザインを支援するとともに、実行段階においても、推進主体としてご活躍頂きます。具体的には、進捗・課題・リスク・変更等の管理や運営上の課題やリスクについてクライアントが適時・的確な意思決定ができるよう、代替案と判断材料を提供します。また、複数のステークホルダーが関わる大規模なプロジェクトにおいて、それぞれの意向や利害が相反する複雑な環境をマネージすべく、調整の代替案を用意し、合意形成を図ります。■インフラ・アーキテクチャ企画導入プラットフォームの提供・機能拡大を支える、インフラやアーキテクチャの企画・構築の推進を担って頂きます。具体的にはAWSの導入、周辺システムとの連携におけるアーキテクチャ設計／実現し、プラットフォーム実現に向けた強固な基盤構築の実現を図ります。

【組織について】製造・商社クラウドソリューションセクターABeam CloudRというビジネスプラットフォームを用いて、製造業、商社向けにS/4HANAを中心とした業務システムの短期導入の実現と共に、クライアントへの価値を継続的に提供していく組織です。【入社後のアサイン想定プロジェクト】■ABeam Cloud Global製販商社テンプレートプロジェクト開発管理チームメンバーとして、将来的にはリーダーになることを目指して、主に以下の業務に従事して頂きます。・テンプレートのオブジェクト管理（S/4 HANA以外にも様々な他社ソリューションを扱っています。）・開発チーム（弊社の中国拠点のメンバー）と設計者のブリッジ・テンプレート導入プロジェクトからのQ&Aやテンプレートの変更内容のアセスメント・アプリケーションチームメンバーのテクニカルサポート・オブジェクト管理方針の策定※ABeam Cloud Global製販商社テンプレートについてABeam Cloud Global製販商社テンプレートは5年くらいの歴史を持つ弊社の業界知見を凝縮したS/4におけるテンプレートであり、現在多くのクライアントへSAAS型、デタッチ型でサービス提供をしています。毎年バージョンアップを行い現在はS/4HANA 2020であり、7つの業種、26か国への展開実績、3言語（英語、日本語、中国語）への対応、7つのデジタルソリューションとの連携を行っており、現在も拡張し続けています。アビームとしてはこういったプラットフォーム型のビジネスモデルを拡大し、クライアントのDXを支えていく重要なソリューションとして位置づけています。

概要企業経営・改善に役立つコンサルティングサービスを提供しご活躍いただきます。中小・中堅企業に対して当社独自の就業規則支援システム等を用いて、就業規則や人事労務全般のコンサルティングサービスを提供しご活躍いただきます。仕事内容■今春2023年4月に新規設立した労働保険事務組合にて労働保険全般業務をご対応いただきます。・概算保険料、確定保険料及び一般拠出金などの申告及び納付・保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事務所設置届の提出等・労災保険の特別加入の申請等・雇用保険の被保険者に関する届出等・その他労働保険についての申請、届出、報告等業務内容・就業規則のコンサルティング(診断・作成・改定)・雇用契約書・各種規程など作成、相談業務・人事労務に関するコンサルティング・保険を中心とした財務対策、経営コンサルティング・就業規則・社会保険についてのセミナー講師・労働保険・社会保険実務の相談業務※当社は毎年多くの就業規則や働き方改革に関するセミナーを開催しており、　2000名以上の企業経営者や会計事務所の方々にご参加いただいています。　企業の経営にまで踏み込んだ提案には高い評価が寄せられています。【残業】月20-30時間程度※残業なし、6H以上の時短勤務など対応可能です、ご相談ください。

【期待する役割】ITに関する内部統制の評価、データ分析、アドバイザリー業務をIT監査チームメンバーとして実施いただきます。IT監査チームは通常、責任者、管理者、主担当者、メンバー、アシスタントで構成され、平均的には7,8名規模のチームとなります。【主な業務内容】■ITに関する内部統制の評価、データ分析、アドバイザリー【募集背景】案件拡大に伴う増員【組織構成】IT監査部：約270名【メンバー紹介】https://home.kpmg/jp/ja/home/careers/memberfirm/azsa/member/kanako-shinohara.html

国内外のインフラ EPC/O&M 事業や製造業の生産拠点再編等に関するリスクアドバイザリー・リカバリーアドバイザリー・DX 等業務高度化支援、技術デューデリジェンス・技術分野 PMI 支援【担当業界】インフラ EPC/O&M（電力（再エネ含む）、鉄道、港湾、道路等）、石化プラント、製造業、インフラ事業者、投資家、レンダー、政府機関 等【担当領域】EPC/O&M 技術領域・商務領域、オペレーション改善、各種契約交渉、DX/IoT、技術的事業企画・戦略立案、アセットマネージメント【具体的なプロジェクト】機密性が高いプロジェクトが主であるため、ご入社後にご案内いたします。

■同行本部にてご経験に応じ以下業務をお任せいたします。【職務内容】以下リテール業務にかかる本部企画・推進業務をお任せ致します。■予算策定、計数管理、データ分析→データ分析においては数千万単位のデータを扱います。Access・BIツールを使用していただきます。■アプリ開発→社内インフラではなく、直接お客様が使用するアプリを設計・開発頂けます。■チャネル戦略企画（有人店舗の戦略・企画）■保険商品ラインナップの選定・商品管理・法改正の際の対応■各種プロダクトおよびサービスの企画■キャンペーン等の営業企画■営業店に対する業務推進、人材育成※ご経験に応じて上記のいずれかの業務を担っていただく想定です。【配属予定部署】リテール企画推進部(約100名)■４グループ＋４室の計８の組織で構成されています。・部門経営戦略の立案～実行担当・営業推進担当・広告・プロモーション担当・IT・チャネル企画担当・投資商品、相続・不動産・ローン（住宅ローン含む）それぞれ４室【業務立ち上がり】配属チームの方からＯＪＴで業務習得を頂く想定です。金融業界未経験の中途入社の方もご活躍頂いています。信託銀行の商品に関しては入行後に習得頂きます。【魅力】■信託銀行ならではの、幅広い領域、プロダクトに携わることができます。■金融業界が未経験の方もご活躍頂ける環境です。■中途入行者の方の管理職登用の実績もございます。またゆくゆくは幅広いキャリア形成を頂くため三菱UFJグループ全体でキャリア形成頂く可能性があります。【働き方について】■在宅勤務を週2日程度導入しております。■ワークライフバランスの実現に向けて、ライブウィークと呼ぶ「半期毎の5営業日連続休暇」取得を強く奨励し、加えて効率的・魅力的な職場作りを目指した「スマートワーク」推進による社内業務改革にも常に取り組んでおります。【同社について】■三菱UFJ信託銀行（MUTB）は、『人をつなぐ。未来をつなぐ。』をコーポレートメッセージに掲げ、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。（https://www.tr.mufg.jp/sustainability/action_archive.html） MUTBは、個人、法人、機関投資家のお客さまに対して、資産管理、資産運用、資産承継、資産の流動化、不動産の売買仲介・管理、不動産戦略コンサル、株主名簿管理と株主・投資家向けリレーション構築コンサル、企業年金の資産運用・管理と制度管理・制度コンサル、市場運用と為替マネジメントサービス等、幅広い事業分野で、専門性と先進性のチカラを発揮し、人と社会の想いを未来につなぐ会社です。■MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。■足許では高度な専門性発揮を担える人材に焦点を当てた人事制度への改定を行い、主軸となる事業領域を中心に即戦力としてのキャリア採用を拡大しております。

【職務内容】■FPTコンサルティングジャパンに、業界やソリューションセグメントを設けない1プール制によるコンサルタント及びテクノロジーコンサルタントの新組織を立ち上げます。■テクノロジーコンサルタントは、国内外の大手企業への営業により獲得した様々なAI・テクノロジーに関するプロジェクトに参画していただき、クライアントのプロジェクト成功に向けたテクノロジー業務に従事していただきます。■上位職のテクノロジーコンサルタントは、営業と一緒にビジネス拡大の営業活動に参画頂く場合もあります。また、全てのコンサルタントは、クライアントの現場における営業活動を通じて、陣容の拡大に向けた活動をすることが求められます。■特定の業種やソリューションに偏ったプロジェクトアサインしかできない、ということはなく、幅広いプロジェクトに携わる機会を持つことができます。【業務】■プロジェクト内容は、DX戦略策定、デジタルプラットフォーム検討・活用、ITアーキテクト、CIOサポート、システム構築支援など、多岐に渡っております。■基本的には一つのクライアントへの100%アサインを基本としています。※上位職については、複数プロジェクトを兼務する可能性はあります。【BPGグループについて】FPTコンサルティングジャパン(FCJ)の新規創設された部門となっております。FCJの中でも特に急成長をしている部門となっており、規模・売上ともに今後も一層の拡大が予想されております。【BPGチーム紹介URL】https://www.fptconsulting.co.jp/services-and-teams/bpg/【パソナインタビュー記事】https://www.pasonacareer.jp/company/80440030/feature/fpt-consulting/【主なクライアント】■国内の金融業、製造業、流通業、等々多岐にわたる大手企業がクライアントです。■メガバンク、大手都市銀行、大手保険会社、大手証券会社、大手物流会社、大手印刷会社、大手自動車会社、大手通信会社、大手ゲーム会社　等【案件事例】■金融機関のIT戦略検討■データセンター移転に伴う支援■製造業のシステム刷新のグラウンドデザイン等【ポジションの魅力】①システム導入や運用・保守改善などシステム構築における超上流部分のIT戦略の構築や企画等に関わることができます。②ワンプール制のため、特定の業界やソリューションに偏った経験しか積めないということはなく、幅広いPJTに携わり、コンサルタントとして大幅な成長ができます。③経営戦略や事業戦略、DX企画・立案などプランニングするだけでなく、サービス導入、開発、運用、保守に至るまでの一貫したビジネスとテクノロジーに関わることができます。【企業の魅力】■FPTコンサルティングジャパンは、３年で売り上げ３００％UPという急成長を遂げている企業です。■グローバル（59拠点）で展開する高い技術力とサービス品質をバックボーンに日本国内の大手企業に対してコンサルティングおよびシステム導入支援を展開する総コンサルティングファームです。直近、本国においてメタバースのカンファレンスを海外企業向けに開催させて頂きました。■外資系ならではの風通しのよいオープンマインドな職場環境が整っています。従業員の9割が日本人です。■グローバルな母体はありますが、日本のベンチャーファームとしてこれから作っていく会社です。自ら考えてビジネスを作ったりすることで、会社をデザインしていける場があります。■サービス戦略やシステム企画・立案を行うだけにとどまらず、システム導入や運用・保守改善などシステム構築における超上流部分に関わることができます。【残業時間補足】アナリスト、コンサルタント、シニアコンサルタントクラス：約21時間/月マネージャー以上のクラス：約30時間/月