横浜市の営業(対官公庁団体)のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

エレクトロニクス・情報通信分野で、半導体やネットワーク関連機器などを企画開発、販売する専門商社にて、製品の導入支援と導入後の事象に対して、お客様と直接コミュニケーションをとって問題点解決に導き、CSAT（顧客満足度）向上を目指す技術的なアカウントマネージャー（TAM）をご担当頂きます。【職務内容】■対象顧客（TAM契約顧客）の自社販売ソリューションの使用状況把握と、課題把握、および解決策の提示■同顧客の資料中のトラブルに関して、常に把握し、調査状況などをお客様とコミュニケーションしてお客様の知りたいことを提示する■四半期のビジネスレビューを実施し、継続してお客様の真の課題を発掘する※業界や規模を特定せず、幅広い分野のお客様がいらっしゃいます。※取り扱うのは、主にIT商材（AI/クラウドサービス/セキュリティ/ネットワーク商品等）※ネットワークカンパニーについて※同グループ全体の1/3程度を占める利益を出しており、同社の事業を牽引しています。シリコンバレーを始め、世界中から最先端技術を搭載した製品を自身で発掘・検証し、日本市場へ提供することで日本の技術革新や安全性の向上に寄与してまいりました。大手企業・官公庁からの引き合いも多く活躍のフィールドが広がっています。https://www.macnica.co.jp/business/network/【ポジションの魅力】「日本初」の技術を海外から見つけ、そのビジネスを国内で創り出す同社は、非常にスピード感があり、常にチャレンジングにビジネスに取り組んでいます。例えば、標的型サイバー攻撃が日本で注目されていない時代からいち早く商材に目をつけ、日本市場における啓蒙活動を開始する等、拡販を進めてきました。【組織構成】■勤務地：本社（神奈川県横浜市港北区新横浜1-6-3 マクニカ第1ビル/最寄駅：新横浜駅）■配属予定部署：ネットワークスカンパニー ソリューション推進室※部署の特徴※お客様対応のプリセールスチームと、カスタマーサクセスとサポートを担うテクニカルアカウントマネージャーが在籍しております。それにより、プリセールスからポストセールスの連携と、フォローで見つけられる次の提案の連携、両方のメリットが享受できます。【働き方】■週1回の出社日以外は、役割や状況に応じた場所で勤務可能です。■残業：平均30時間程度■定年：60歳

エレクトロニクス・情報通信分野で、半導体やネットワーク関連機器などを企画開発、販売する専門商社にて、同社エンジニアとしてセキュリティを中心に中央省庁・自治体・独立行政法人など公共分野のお客様に対する提案業務及び技術支援を担当いただきます。※上流フェーズ（課題抽出、対策立案、戦略策定支援等）から下流フェーズ（RFP提案、受注後のプロジェクト推進、カスタマーサクセスを通したポストセールス等）まで、様々なフェーズで活躍いただくポジションです。【職務内容】■お客様の技術的な課題発掘や製品選定の支援、ロードマップのご提案■セキュリティ製品の提案、構築、運用設計、及びそれに関わる技術支援全般■製品に関する技術的な問い合わせへの回答、製品トレーニングの実施■エンドポイントセキュリティ、ネットワークセキュリティ、クラウドセキュリティ製品等の提案・支援■最新脅威や最新技術の調査、製品の知識習得、セキュリティ対策の情報発信・啓蒙活動※ネットワークカンパニーについて※同グループ全体の1/3程度を占める利益を出しており、同社の事業を牽引しています。シリコンバレーを始め、世界中から最先端技術を搭載した製品を自身で発掘・検証し、日本市場へ提供することで日本の技術革新や安全性の向上に寄与してまいりました。大手企業・官公庁からの引き合いも多く活躍のフィールドが広がっています。https://www.macnica.co.jp/business/network/【ポジションの魅力】先端テクノロジーへの関心が高いお客様に対する活動を行うため、最先端のニーズを自ら聞き、具現化するプロセスに関与できます。またマクニカの取り扱いポートフォリオを強みとした提案や、社内のエキスパートとの連携、自ら技術的にディープダイブすることなどの機会を活かし、エンジニアとしての価値も深めることができます。【組織構成】■勤務地：本社（神奈川県横浜市港北区新横浜1-6-3 マクニカ第1ビル/最寄駅：新横浜駅）■配属予定部署：ネットワークスカンパニー【働き方】■出社と在宅勤務のハイブリッドです。（業務状況および社会情勢による）　■出張の有無：あり（国内）　※多くは都心への外出となります■残業：平均30時間程度■定年：60歳

【職務内容】新設、または既設の様々な施設に対して、各種消防設備等の納入またはメンテナンスの営業を行っていただきます。顧客は、民間企業の施主、官公庁を中心に、営業活動を展開しています。【具体的に】■情報調査、収集、営業計画立案、営業促進■受注、請求および回収 等■営業、施工、保守関連の業務 等◆配属先となる横浜支社は、20~60代まで幅広い年齢層の社員が70名ほど在籍しております。【魅力ポイント】★今後の事業拡大においては、人材力の向上と事業領域の拡大が必要だと考えます。人材力に関しては、基幹事業の研修を充実させること新規事業に対する人材の発掘と育成の2軸で進めています。また、事業領域の拡大については、基幹事業である法律上必要ではない製品の提案力強化を考えています。クラウド技術を使用した防災支援ソフトの活用やこれまでの知見とデータ・テクノロジーを活用した製品・サービスの提供を目指して参ります。★当社は事業として、防災設備・防災機器の開発→製造→販売→施工→メンテナンスまで一気通貫で行っています。売り上げに関しても、火災報知設備、消火設備、保守メンテナンスの事業でバランス良く売り上げを計上しています。★設置義務のある火災報知器だけでなく、工場やビルなどに導入される防災設備や重要文化財向けの防災設備などの開発製造なども行っています。様々な施設に導入できる幅広い製品も同社の強みです。また、営業利益率についても10%を越えています。【当社について】当社は1924(大正13年)の創業以来、火災の研究を重ね続けてきた防災業界のメーカーです。約100年の歴史の中で、様々な国内初の取り組みに挑戦し続けてきました。こうした能美防災のチャレンジは、世の中に少しずつ影響を与え、そして現在では、ほとんどの建造物に自動火災報知設備の設置が義務付けられているほど、日本の防災意識は高まってきました。当社はこれからも、『火災から人々を守る』という使命を持った防災事業のパイオニアメーカーとして、業界トップの技術を駆使して、日本の防災をリードし、社会に貢献していきます。

官公庁・地方公共団体へ同社の保有する測量・計測・GIS（地図・地理情報システム）・建設コンサルタントの技術やサービスを提供頂きます。【具体的な業務内容】業界最先端の技術で地図の作成からGIS（地図・地理情報システム）の運用まで一貫したサービスを提供すると共に、分析コンサルティング等、様々な空間情報ソリューションを提供頂きます。【同社について】同社は、1953年に航空測量会社として創業し、航空写真から地図をつくる技術を駆使して戦後の日本国土の復興に尽力してまいりました。1999年には、セコムグループの一員となり、「社会システム産業」の構築に向け地理空間情報サービス事業領域を担っております。現在では、人工衛星や航空機、ドローンなどを使って離れた場所から地球上のあらゆる事象を捉える「遠隔の視点」、社会課題の現場に身を置き、見て・聞いて・触ることで社会の現状を捉える「近接の視点」、さらにAIやIoT・GIS・画像処理などの技術を使って、取得した情報を「分析・解析」する技術を加えた“３つの優位性”を融合して、社会課題の解決に資するソリューションの創出に努めております。2025年からは、新たに伊藤忠商事株式会社の資本参加により、さらなる飛躍と企業成長に向けた取り組みを開始しております。【同社の魅力】・業界リーディングカンパニー┗パスコ社は地図データの作成から公共機関、民間企業にソリューションを行う所まで、一貫した空間情報ソリューションを提供しています。　ゼンリン社や昭文社といった地図メーカーと違う点は、衛星を保有しているため自社で測量ができ、地図データを保有している点になります。　一般的な地図会社をパスコ社からデータを買い取り、地図を作成しており、空間情報技術は様々なサービスやソリューションとして展開しておりますが、　元のデータを保有しているという業界の優位性がございます。・安定した収益基盤┗収益の約80%は公共機関から得ているため、安定した経営基盤がございます。・高い業界成長性┗昨今の自動運転技術やポケモンGOといった空間情報技術の需要の高さにより、今後も大きく拡大をしていく業界となります。・事業の社会貢献性┗パスコ社の空間測量技術は災害に対しても貢献しており、昨今の豪雨被害により、地形や河川がどのように変化したかといったデータを収集し、防災の対策を自治体に提供しております。（https://www.pasco.co.jp/disaster_info/）

エレクトロニクス・情報通信分野で、半導体やネットワーク関連機器などを企画開発、販売する専門商社にて、パートナー企業（SIer）への営業活動全般/エンドユーザー（官公庁/教育機関/大手製造業/金融機関等）への最新技術紹介/IT利活用の推進等を行って頂きます。お客様の課題に対し適切なソリューションを企画・納品すること、プロジェクト管理、売り上げの最大化がミッションです。※ご本人様の適正やご経験次第では、仕入先担当営業として、販売戦略/マーケティング戦略の立案・実行/顧客開拓等をお任せします。【具体的な職務内容】■得意先担当営業情報システム部門、官公庁、金融機関、教育機関などを相手としています。海外の先端技術を大手顧客中心に日本のマーケットへ広げていく役割を担います。仕入先担当営業との連携も密接で顧客の要望を満たすためのリクエストや交渉を行います。製品の提供に留まらず、顧客の投資戦略を共に描くMost Trustedなパートナーになるべく日々活動をしています。■仕入先担当営業最先端の技術を誇る海外の仕入先と連携し、日本市場でのマーケティングや営業活動を推進する重要な役割を担います。新しい可能性を秘めた将来有望な製品を、輸入商社として仕入先や業界のネットワークを活かして発掘し、製品戦略を立案します。その後、仕入先との交渉を経て、国内チャネルに向けての販売促進まで幅広い業務を担当します。グローバルな視点で成長を見守りながら、革新に満ちた製品を日本に届けることにやりがいを感じられます。★半導体商社リーディングカンパニー★半導体事業、ネットワーク関連商品事業に加え、AI/IoT/ロボティクス事業等、幅広く事業を展開/日本のモノづくりをリードする最先端技術製品を世界中から発掘し、お客様に提供しています。主にIT商材(AI/クラウドサービス/セキュリティ/ネットワーク商品等)のソリューション営業をお任せします。入社後はOJTを通して知識・スキルを習得していただく為、業界未経験者歓迎です。【組織構成】■勤務地：本社（神奈川県横浜市港北区新横浜1-6-3 マクニカ第1ビル/最寄駅：新横浜駅）■配属予定部署：ネットワークススカンパニー【働き方】■在宅勤務あり※出社併用、フル在宅勤務ではございません■残業：平均30時間程度■定年：60歳

【ミッション】「自動ドア」で業界シェアトップクラスを誇る当社の横浜支店長候補として、約30名強のメンバーを統括いただきます。支店の事業戦略立案からKPI管理、人材育成、組織マネジメントまで幅広い業務を担い、横浜エリアの拠点運営を牽引いただきます。～補足～・主担当で営業をお任せすることはございませんが、営業活動のサポートとして顧客訪問に同行いただく場合がございます。・営業スタイルは、既存取引先へのルート営業が約9割、新規開拓が約1割程度です。 ※長年の取引先からの依頼が大半です。・主要顧客はスーパーゼネコン、建築設計事務所、サッシメーカーなどで、施主は公共施設や官公庁案件が中心です。～当社について～・日本で最初に純電気式のオートドア駆動装置を開発して以来、同社は「自動ドアの活用・展開を中心とした企業活動を通じて、快適な生活環境を創造し、世の中に貢献すること」を基本理念とし、同社の自動ドアは、建設業界では知らない人はいないほど高い知名度を誇ります。・役職定年なく、定年は60歳ではございますが、70代後半の方もご経験を活かして働いており、長期的にご活躍できる職場です。・同社の自動ドアは国立競技場、麻布台ヒルズ、羽田空港、ディズニーランド等様々な施設で同社の自動ドアが導入されております。・自動ドアのパイオニア企業であり、国内シェア第2位、事業モデルが安定しており、確固たる収益基盤がございます。・当社は主に営業、設置、施工管理、メンテナンスを担っており、ドアそのものの製造はグループ会社である某社が行っています。・同社は300名弱の組織ですが、半数以上が中途入社であり、多くの中途入社の方がご活躍しております。・パソナから入社実績多数の企業です。【具体的には】■横浜支店の組織（営業・工務・保守・総務）のマネジメント全般■支店の事業計画（売上・利益・業務計画）の立案および実行■業務課題の抽出と解決、KPI管理■ゼネコン、設計事務所、施主との折衝・営業戦略立案サポート■人材育成・組織強化による支店業績の最大化【募集背景】現任の横浜支店長（68歳）が東京支店へ異動予定のため、その後任を募集します。※入社後は現任支店長より引継ぎを受けていただきます。【組織構成】横浜支店　(30名強 在籍)(★＝本ポジション)★支店長ー次長 (62歳/営業メイン)ー営業部門 (係長ー担当：複数名)ー設計部門 (係長ー担当：複数名)ー施工部 (係長ー担当：複数名)ー施工管理部門 (係長ー担当：複数名)【定年/役職定年】・定年：60歳 (役職定年：無)・60歳以降：有期契約社員として1年更新で就業可能 (70歳で勤務されている方もいらっしゃいます。)※60歳定年後も年収・業務内容に大きな変更はなく、安心して長期就業いただけます。

【ミッション】世界的自動車メーカーである現代自動車グループの日本法人である同社で、政府、自治体、自動車関連団体との良好な関係を築き、各種政策に関する働きかけを中心に以下の事項をご担当頂きます。【具体的には】■経済産業省（各種政策の情報収集およびロビー活動）■国土交通省（窓口となり必要な手続きや交渉）■自動車関連団体（各関連団体と窓口としての業務）■自治体と自治体関連団体（窓口としてEV/FCVの導入促進）■民間企業（必要に応じて提携企業探索と関係維持のサポート）※自動車販売/不動産/■損害保険/金融サービス/コールセンター等【同社について】■トヨタ、VWに次いで、世界第3位の販売台数を誇る、世界的な自動車メーカーの現代自動車グループの日本法人です。■メディア戦略として攻殻機動隊とスポーツタイプ「N」のCMコラボをしております。　　■CXC（カスタマー・エクスペリエンス・センター）の大阪拠点を新設予定です。　横浜CXC拠点に並ぶ顧客体験及び、カスタマーサポート、メンテナンスに対応しております。　今後九州にも拡大予定です。■車両に置けるハード面（走行距離とバッテリ―機能）の質の高さに絶対的な自信がございます。　CXC拠点の拡大から試乗機会を増やし、新規顧客の獲得を狙っております。■法人向けの車両拡販として、京都のMKタクシーや地方自治体、災害支援などにも提供しております。■試乗体験者及び車両オーナーの同社車両の評価ポイントとしては以下になります。・航続距離の長さ、電池バッテリーのスペック（高速充電）の高さ・走りの安定さ、社内空間、スペースの広さ、機能美、外観の美しさ→デロリアンのデザイナーであるジュージ・アーロが一部車両のデザインを担当→他、名の知れたデザイナーでコンペを行い、選りすぐりの優れたデザインを採用・日本販売向けは、ウィンカーやナビを日本基準を適用。（社長のこだわり）・充電器は国内完成車メーカーと同様の規格を適用。■EVバス事業にも参入しており。同社の売上4割程度がEVバス事業です。（国内四大トラックメーカー（日野、いすゞ、UD、三菱ふそう）が不得意なEV分野）■2025年1～2月頃に新規テナントに移転を予定しており、ショールームを併設予定です。■従業員の増員を予定しております。今後3～4年で200名～300名程度まで増員する計画です。（2022年：約40名→2023年：約80名→現在：約120名）【会社の風土】本国側の考えがベースにはなりますが、働き方など日本文化への醸成もございます。中長期な目線で、やれることはどんどんチャレンジしていくスタンスの為、ボトムアップな姿勢を評価する風土です。業務の裁量も大きく、自由に働ける雰囲気があります。

【業務内容】国内外のメーカー・大学・研究機関などの法人顧客に対し、電子計測器、環境試験機、電源機器などの専門機器を提案・販売する法人営業です。担当顧客は既存取引先が中心で、訪問や電話、メールでの対応を通じて、顧客の技術課題や研究開発のニーズを把握し、最適な製品・システムを提案します。メーカーと連携しながら製品の仕様確認や納期調整、導入後のフォローも行い、長期的な信頼関係の構築を目指します。【主な業務】■顧客への定期訪問および技術ニーズのヒアリング■適切な製品の選定とメーカーとの調整・提案資料作成■見積作成、受発注、納品対応■導入後のサポート（トラブル対応や定期フォロー）【取扱商材】電子計測器、電源装置、環境試験機、EMC測定機器などの理化学・電子機器を中心に、研究開発や製品評価に用いられる専門機器を幅広く取り扱います。自動車・電機・電子・大学・研究機関など多様な業界のニーズに対応します。【主要取引先】ソニー/キヤノン/パナソニック/トヨタ/日産/ホンダ/スズキ/マツダ/日立製作所/富士通/パイオニア/富士フイルム/リコー/東芝/日本IBM/TDK/東京大学/早稲田大学/その他、各官公庁・研究機関・有力民間企業 等（順不同）これらの取引先との関係を通じて、最先端の技術開発や製品製造を支援しています。【今後の取り組み】2025年3月期から始まる中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.2.0」において、以下の目標を掲げています。■売上高：1,250億円/営業利益：52億円/当期純利益：35億円事業活動を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、関連するテクノロジーの発展に貢献することを基本方針としています。■専門性の高い7つの事業領域への拡大「次世代自動車開発支援事業、受託試験事業、EMC事業、二次電池試験事業、NI販売促進事業、理化学・各種試験・検査機器事業、ソリューションエンジニアリング事業」の7つの専門性の高い事業領域へ拡大していきます。■グローバル展開の強化海外ビジネスの売上高を2027年3月期までに350億円に拡大する目標を掲げています。これらの取り組みにより、同社は計測技術を通じて社会に貢献し、持続可能な成長を目指しています。

製造業、官公庁研究機関、大学に対するIDAJソリューションの新規/拡販営業・コンピューターシミュレーション(CAE)の新規/拡販活動・設計開発プロセスのデジタライゼーション(MBD)の新規/拡販活動【具体的な職務内容】営業全般に関わる実務(リード発掘/フォロー、顧客面談、受発注/契約締結)・ハウスリストからの架電/DMによる顧客コンタクト/商談発掘・技術部門との協働による提案活動、受注までの営業活動・既存顧客のフォロー＆追加拡大提案・営業事務処理(見積/受発注/契約/売上)業務を遂行するにあたり、以下のような社内関係部門と連携する役割を担います。・経営トップ・各部門の部長、リーダー、担当者【キャリアパス】営業部門としては大きく4つの部門があり、弊社での経験や成果及びご本人のキャリアプランと照らしあわせ、営業本部の各部門におけるリーダー、マネージャーのポジションを目指すことが出来ます。①深耕営業をミッションとする部門②商談創出をミッションとするインサイドセールス部門③特定のプロダクトの拡販を全国区で担うソリューション部門④デジタルマーケティング・イベントの企画運営を担うマーケティング部

【ミッション】同社の橋梁公共工事の受注営業を担っていただきます。やりがいは、橋という大きな構造物を架けることです。無事にやり終えた際には、プロジェクトを成し遂げた達成感と多くの方の期待に応えられたことで得れる大きなやりがいが魅力です。今までの案件例として、明石海峡大橋など、世界最大の吊橋を手掛けるなど、社会インフラに大きな貢献をしております。【業務内容】公共工事の受注活動全般をお任せいたします。・受注契約活動・入札準備・対応・契約から竣工までのフォロー【案件規模】金額：平均数億円～30億円期間：平均1年～3.5年【対象顧客】官公庁（国交省や自治体など）出張：月に数回（国内）【募集背景】これまで減員となっていた営業体制を、再度、整備するための人員増強■手当や制度も充実超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）住宅融資制度（勤続3年以上の社員が対象）産休・育休制度あり　など■キャリア入社者に聞く、仕事や働き方の魅力はこちらhttps://jobchange.jp/jfe-eng/company/attraction【JFEエンジニアリングについて】エネルギー、環境、社会インフラ、機械・システムなど幅広い分野においてプラントや構造物のEPC(設計・調達・建設)、運営事業を展開しています。エネルギーサービスやリサイクルといった分野に進出するなど、EPC部門を持つエンジニアリング企業として、社会に必要不可欠なインフラ構造物を国内外に提供しています。●JFEエンジニアリングが丸ごとわかる「360°JFEエンジニアリング」https://www.jfe-eng.co.jp/360_jfe_engineering/●社員インタビューhttps://jobchange.jp/jfe-eng/work/

【業務内容】国内外のメーカー・大学・研究機関などの法人顧客に対し、電子計測器、環境試験機、電源機器などの専門機器を提案・販売する法人営業です。担当顧客は既存取引先が中心で、訪問や電話、メールでの対応を通じて、顧客の技術課題や研究開発のニーズを把握し、最適な製品・システムを提案します。メーカーと連携しながら製品の仕様確認や納期調整、導入後のフォローも行い、長期的な信頼関係の構築を目指します。【主な業務】■顧客への定期訪問および技術ニーズのヒアリング■適切な製品の選定とメーカーとの調整・提案資料作成■見積作成、受発注、納品対応■導入後のサポート（トラブル対応や定期フォロー）【取扱商材】電子計測器、電源装置、環境試験機、EMC測定機器などの理化学・電子機器を中心に、研究開発や製品評価に用いられる専門機器を幅広く取り扱います。自動車・電機・電子・大学・研究機関など多様な業界のニーズに対応します。【主要取引先】ソニー/キヤノン/パナソニック/トヨタ/日産/ホンダ/スズキ/マツダ/日立製作所/富士通/パイオニア/富士フイルム/リコー/東芝/日本IBM/TDK/東京大学/早稲田大学/その他、各官公庁・研究機関・有力民間企業 等（順不同）これらの取引先との関係を通じて、最先端の技術開発や製品製造を支援しています。【今後の取り組み】2025年3月期から始まる中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.2.0」において、以下の目標を掲げています。■売上高：1,250億円/営業利益：52億円/当期純利益：35億円事業活動を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、関連するテクノロジーの発展に貢献することを基本方針としています。■専門性の高い7つの事業領域への拡大「次世代自動車開発支援事業、受託試験事業、EMC事業、二次電池試験事業、NI販売促進事業、理化学・各種試験・検査機器事業、ソリューションエンジニアリング事業」の7つの専門性の高い事業領域へ拡大していきます。■グローバル展開の強化海外ビジネスの売上高を2027年3月期までに350億円に拡大する目標を掲げています。これらの取り組みにより、同社は計測技術を通じて社会に貢献し、持続可能な成長を目指しています。

【期待役割】日常の「水」を届ける際に使用される水道用鋼管のパイプラインの営業をご担当頂きます。【業務内容】・官公庁、コンサルタント等への情報収集・応札業務・元請業者との価格交渉・プロジェクト・工場等との調整業務などが主業務です。主なクライアントは自治体で、一部、設計会社、ゼネコンからの引き合いもあります。【仕事の流れ】受注形態は①材料販売＋工事、②材料販売の2ケースがあり、それぞれで元請・下請の場合があります。応札・価格交渉・契約までが主な業務となりますが、受注後の材料デリバリーや工事の設計変更交渉も担当範囲です。クライアントとは担当案件のスケジュールのすり合わせ等のほか、技術的相談の窓口としての対応もあります。【採用背景・事業を取り巻く状況】既存社員の関連組織への異動に伴い、案件対応量に比して人員が不足している事と人員の年齢構成の偏重を修正することを目的にキャリア採用を実施します。