総会・株主対応関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(10ページ目)

【部門紹介】法務グループでは、契約や株主総会などのリーガル業務の他、企業倫理などコンプライアンスに関する業務も含め、経営基盤の整備、全社のコンプライアンスとガバナンスの維持・強化を担っています。【募集背景】当社の海外法人(タイ・マレーシア)での事業推進および今後の海外展開の加速に向けた海外法務領域のより一層の強化めざし、海外法務の主担当をお任せできる方を募集しております。【組織構成】法務グループは、4-5名の組織です。※弁護士有資格者が在籍しており、組織として法務業務の質を高く維持できています。【業務内容】下記の海外業務を軸に、スキル・ご経験に応じて業務をアサインさせていただきます。海外法務を軸としますが、国内法務も担当していだきます。・英文契約書の作成・レビュー・取引スキームの法的検証、リスク検証、改善提案・現地法令調査や弁護士との連携・海外会社へのM&A、出資、業務提携等に関する法務対応・海外子会社におけるコンプライアンス体制の運用支援、社内規程の策定※地域としては、当社の関係会社のあるタイ・マレーシア・北米に関する海外法務業務が多くなっております。

★フレックス、在宅勤務可の為、ご自身の生活やライフイベントに合わせて勤務可能★女性活躍推進にも注力しており、育休・時短に関する制度も充実★有給休暇職率94%、在宅と出社のハイブリッド勤務を実施(出社は週３日以上)、育休取得率100%（男性含む）【期待する役割】現在同社では事業改革や新規事業の開発を積極的に行っており、その中で法務部としても事業を法務の面でサポートしたり主導する機会が増えております。その為の体制強化の募集です。【組織ミッション】現在出光興産では、脱炭素の流れを踏まえ事業ポートフォリオの転換を積極的に推進しており、法務部でもこのような経営課題に対して積極的にチャレンジしていきたいと考えています。この考え方に基づき掲げている「法務部を取り巻く人々とともに”想い”の具現化に挑み続ける」という法務部ビジョンを体現すべく、専門性を強化し、事業部と伴に同社事業の拡大に向けて積極的に取り組んでいます。【具体的には】ご担当者として、以下の業務をお任せします:■取締役会運営（企業価値向上に一層資する取締役会を目指して、事務局として取締役会を運営します）■取締役会実効性評価（評価の実施、評価から抽出された課題に対する対策案の取締役会への提案、取締役会で承認された対策案の実行等を担当します）■株主総会運営（事業報告・スライド作成、想定問答QA作成、展示準備等の事前準備、総会当日の運営等を統括します）■開示書類作成（関係各部と連携して、招集通知、半期報告書、有価証券報告書等を作成します）■法的事項に関する幅広い相談対応　(国際取引、会社法・民法・独占禁止法その他の国内法全般、投資関連等の法務相談対応)■契約書レビュー　(日常的な取引契約の他、知的財産権がかかわる研究開発関連契約、投資関連契約、外国企業との間の各種英文契約など)■訴訟および係争対応■社内教育　など【配属先】▽法務部　法務部員30名（うち派遣社員2名）※法務部コーポレート法務室への配属予定です。▽以下社員30名の内訳（うち派遣社員2名）男性16名・女性12名　20～30歳代：12名　40歳代：8名　50～60歳代：8名【働き方】・在宅勤務：積極活用中／週の半分在宅の方もいらっしゃいます。・フレックスタイム制度：有・業務都合に合わせ働き方を柔軟に対応することが出来ます。【特徴・魅力】同部は取締役会、株主総会の運営を主管しており、これらの会議体の運営や関係各部と連携したガバナンスに関する改善活動を通じて、企業価値向上に貢献できる点が魅力です。また事業に関わるあらゆる業務を、事業部と一体となって、法務の観点から積極的に推進できる点及び国内外の幅広い事業に密接に関わることができる点も魅力です。これらの業務を通じて、会社全体を最適化する観点から、広く見渡し、各種事業の遂行や会社の重要な意思決定に密接に関与することが出来ることが大きなやりがいです。【キャリアパス】■まずは担当者として専門性を活かした業務に就いていただきますが、将来的にはマネジメント業務を含めて広くご経験を積んでいただける機会を提供いたします。【オススメポイント】■社会インフラだけでなく、今後の需要や課題解決の為の事業に携われる機会がございます。■社員の方が働きやすい環境が整っており、働き方(在宅勤務制度、フレックス制度)や福利厚生(住宅手当、子ども手当)が充実しています。※企業規定による対象者によります※

【期待する役割】法務の専門家として法的リスクを管理するだけではなく、事業推進のパートナーとして経営陣や各事業部門と密接に連携しながら、グループ全体の成長を支えていただきます。外食・食品・海外・FC・新規事業など多様なビジネスモデルに関与しながら、法務戦略の立案・実行を推進していただくことを期待しています。将来的には法務組織の中核人材として、組織運営やガバナンス強化にも携わっていただきます。【募集背景】イートアンドグループは「大阪王将」を中心とした外食事業と、「羽根つき餃子」に代表される食品事業を両輪に成長を続けるプライム上場企業です。現在は長期ビジョンとして「グローバル売上高1,000億円」を掲げ、「国内外での店舗展開」「北米進出」「新工場建設」「新業態開発」「EC事業拡大」「M&A・アライアンス推進」など、次なる成長フェーズへと進んでいます。こうした事業拡大に伴い、法務部門に求められる役割も大きく変化しています。従来の契約審査やリスク管理だけではなく、経営や事業部門と伴走しながら成長戦略を支援する「攻めの法務組織」への進化を目指しており、将来的に法務部門を牽引いただくマネージャー候補を募集します。【職務内容】■コーポレート法務・契約書の作成、審査、管理・不動産賃貸借契約、FC契約等のリーガルチェック・商標、特許等の知的財産管理・株主総会、取締役会運営支援・顧問弁護士との連携■事業法務・新規事業における法的スキーム構築・新業態開発における法務支援・海外事業に関する法務対応・アライアンス契約の検討、支援・個人情報保護、コンプライアンス対応■戦略法務・M&A案件の法務デューデリジェンス・投資案件に関する法務支援・ガバナンス体制強化・訴訟、紛争案件対応・グループ全体の法務リスクマネジメント※ご経験やご志向に応じて担当領域を拡大していただきます。【ポジションの魅力】■経営に近い距離で意思決定を支援できる法務部門でありながら、経営層や事業責任者との接点が多く、会社の成長戦略に直接関与できます。単なる審査業務ではなく、事業を前進させるための法務として活躍できます。■外食×食品メーカーという希少な事業モデル同社は外食企業でありながら食品メーカーでもあります。さらにFCビジネス、海外事業、EC事業、工場運営など複数の事業モデルを有しており、一社にいながら幅広い法務経験を積むことが可能です。■M&A・海外法務に挑戦できる今後の成長戦略においてM&Aや海外展開は重要テーマです。国内法務に留まらず、より戦略性の高い領域へ挑戦できる環境があります。■法務責任者を目指せるキャリアパス今回の募集は単なる担当者採用ではありません。将来的には法務組織を牽引するマネージャーとして、「法務戦略立案」「ガバナンス構築」「組織マネジメント」なども担っていただくことを期待しています。■成長投資フェーズの当事者になれるグローバル売上高1,000億円構想、北米進出、新工場建設、新業態開発など、企業変革の真っただ中にあります。会社の成長を支えるだけでなく、自身も大きく成長できる環境です。

＜募集背景＞法務体制強化のための増員募集 ＜業務内容（具体的に）＞ 法務・統制監理部門のプレイングマネージャーとして、B2C事業（アパレル・ライフスタイル等）からB2B（デジタル・プラットフォーム事業）まで、多様な事業を展開するワールドグループ全体の法務・リスクマネジメント・内部統制・知的財産権業務を牽引・統括していただきます。■法務・コンプライアンス・知財・各種契約書の審査、作成、交渉支援（AI契約審査ツール等のDXの活用、英文契約含む）・新規事業、M&A、アライアンスにおける法的リスクの抽出および買収後のPMI（グループガバナンス体制の統合・構築）支援・海外進出（アセアン）に伴う各種リーガル支援・社内コンプライアンス体制の構築、グループ各社へのコンプライアンス教育の企画・推進・特許・意匠・商標等の知的財産権に関する相談対応、出願維持管理、新規権利化の推進・係争、訴訟等顧問弁護士等外部専門家との連携・内部通報対応■内部統制・リスクマネジメント・リスクマネジメント委員会の運営、優先リスクの動態管理および対応策の推進・グループ各社の決裁権限の策定・適正化（経営スピードとガバナンスのバランスを考慮した権限設計）・内部統制（J-SOX）の整備・運用評価、グループ諸規程の管理・最適化・グループ債権管理・与信管理の統括（取引先事前審査、定期調査、信用不安先への対応等）・個人情報マネジメント（プライバシーマーク更新審査対応、委託先審査等）・株主総会事務局、取締役会等の会議体運営支援■部門マネジメント・DX推進・法務部員（チームメンバー）のマネジメント、業務管理、育成計画の完遂・法務DXの推進（契約・決裁・押印フローのシステム化、AIツールの活用による業務生産性の向上）＜所属＞　企業ガバナンス室　法務・品質統制部＜チーム体制＞法務・品質統制管理部　部長1名（50代女性）　担当1名（60代男性）法務統制課　課長1名（50代男性）担当5名（30代女性、20代女性2名、30代男性2名)品質統制課　課長1名（60代男性）担当1名（50代男性）＜求める人物像＞ ・ワールドグループの「5つの心と8つのカルチャー」に共感し、実現できる方・経営陣や事業部門（グループ各社）の実態に寄り添い、円滑なコミュニケーションを図れる方・ビジネスのスピード感と変化を理解し、柔軟かつプロアクティブに課題解決を提示できる方・自ら手を動かしつつ、チーム全体の自律化とパフォーマンス最大化に貢献できる方＜ポジションの魅力＞ワールドグループでは、ブランド事業を核とするBtoCから、デジタルソリューションやプラットフォーム外販事業を核とするBtoBまで、幅広い事業活動を展開しています。多様なビジネスモデルが生まれ、事業領域が絶えず変化していく中、現場の挑戦とスピード感を力強く後押ししつつ、グループ全体の健全性を担保する「法務・リスクマネジメント」の役割がより一層重要になっています。当ポジションの最大の魅力は、契約審査や知財管理、法的トラブル対応といった「法務」の確かな実務経験を軸としながら、純粋な法務の枠組みを超えて幅広い領域で活躍できる点にあります。具体的には、日々の契約法務のみならず、リスクの早期発見と組織の自浄作用を担う内部通報制度の運用・対応や、そこから抽出された課題に基づくコンプライアンス教育の企画・推進、さらには法務DXの推進」など、組織風土の改善から業務プロセスのアップデートまで深く関わっていただきます。アパレルからIT、物流に至るまで多種多様な事業の最前線に伴走し、法務の力を武器にグループ全体の「攻めと守り」の体制づくりにダイレクトに貢献できる、非常にやりがいの大きなポジションです。

【募集背景】同社は日本にグローバル本社を置く大手酒類・飲料グループです。日本・欧州・豪州・東南アジアを中心としたグローバルで事業運営を行うグループ本社の法務機能を担う人材を求めています。特に本ポジションコーポレートガバナンスは、企業経営における企業価値向上に欠かせない仕組みです。本分野のリーディングカンパニーとして、機能強化に伴う増員にて、グローバル企業を牽引できる即戦力人材を募集いたします。【期待する役割】・グループ本社機能におけるコーポレートガバナンス業務及び企業価値向上における支援・具体的な推進体制における構築・支援【具体的業務】■コーポレートガバナンス全般に関する推進業務■株主総会関連業務、それに伴う企画、運営、分析、情報収集■取締役会関連業務■株式関連業務■上記に伴う庶務・サポート業務【配属部署】同社グループホールディングス㈱Legal部門・グローバル法務チームとなります。Legal部門全体１５名：Head１名、グローバル法務５名、グローバル知財３名、コーポレートガバナンス・株式法務６名【直属上司タイトル】Executive Officer, Head of Legal

【募集背景/ミッション】コーポレートガバナンスの強化に対する社会的要請がますます強くなる中、人事が関係するガバナンス領域においてもそれらを支える高度で専門的な機能の必要性が高まっています。これに対応するため、今年度から新たにHRガバナンス部を立ち上げ、役員指名・報酬、組織改正・幹部級人事、情報開示等の、グローバル本社且つ上場企業特有の人事業務を担っています。特に役員指名・報酬関連の業務は秘匿性が高く、また、高度な専門性が求められるため、同領域の経験者は極めて少ない状況です。そこで、近しい領域の経験者にご入社いただき、本機能をより強化したいと考えています。【具体的には】・グローバル電子部品メーカーの当社にて、コーポレートガバナンスの強化、特に人事関連のガバナンス強化を目的とした新組織で、キャッチアップ頂きながら、以下の業務の一部やサポートからお任せいたします。・報酬諮問委員会の事務局、及び付随する実務対応　・指名諮問委員会の事務局、及び付随する実務対応　・株主総会・取締役会等における人事に関する事項の対応　・組織改正、幹部級人事に関する実務対応（経営会議、取締役会等の重要会議への付議、リリース、グローバルグレーディング、グローバルLTI（株式報酬））等　※ご入社後は、部長・先輩社員のフォローのもとサポート業務から担当を想定【組織のミッション】取締役・監査役、執行役員などの役員の指名や報酬といったコーポレートガバナンスにかかわる業務に加え、上位組織の設計や幹部級人事、情報開示対応など、グローバル本社且つ上場企業特有の人事業務を主として担っています。具体的には下記の役割を通じて企業価値の向上に貢献します。・経営の監督機能の支援と透明性・健全性の確保主に役員指名・報酬やそれに付随する事項（例；指名および報酬諮問委員会事務局、等）・グループの組織基盤や幹部人財に関する適正性の確保主に機構や組織設計・幹部人事やそれに付随する事項（例；組織改正、グローバルグレーディング、等）・グループの人財価値最大化と一体性の確保主に人的資本に関する開示、ESG評価やそれらに付随する事項（例；人的資本レポート、ESG調査、等）【働き方】・残業時間：月平均～20H程度（繁忙期は30～40H超の可能性有）・在宅勤務頻度：有（業務次第で柔軟に調整）・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：年数回程度（国内拠点）【ポジションの魅力】■企業倫理（コンプライアンス含む）の観点から、TDKグループをより良くしていくお仕事です。また、会社で困りごとがあって悩んでいる人の力になることもできます。【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】・グローバル本社の取締役・監査役、執行役員といった経営陣との接点が多く、経営的視座・視野を身に着けることができます。通常の人事機能から遠い役割のように思われる方もいますが、実際は人事としての幅広い知見、さらには会社法や税法など、経営人事として必要な知識やスキル全般が求められます。逆を言えば、ここでの経験は、人事制度企画やHRBP等の他の領域に経験の幅を広げていく、あるいはそういった領域で経営に近い立場でのマネジメント職を目指す際に、間違いなく活きる力やネットワークが得られます。・当社はもともと中途入社者が多い会社ですが、その中でも当部は全員が中途入社者かつ少数組織でもあるので、日々オープンなコミュニケーションを取り合っており、新しく加わった方にも早期に慣れていただけると考えております。・出社と在宅を組み合わせた柔軟な働き方が可能です。

【職務内容】経営企画、経理財務、人事労務、総務、法務、社内IT（PC設定含）など、幅広くご対応いただくポジションであり、組織のガバナナンス強化いただくことになります。業務によりますが、レポートラインは代表取締役社長（又は取締役CFO）です。■主な業務・年次／月次予算の策定、予実分析の実施及び予算の達成に向けた収益・コストの全体管理・月次・年次決算を含む財務経理実務全般、および承認・管理業務・資金調達・採用、人事労務、人事評価制度運用、業務フロー再構築・取締役会、株主総会、経営会議等の各種会議体の運営など（議事録作成含む）・税務申告書など各種外部委託業務のレビュー・株主へのレポート作成、株主対応・メンバーの教育、育成、マネジメント（直属の部下が1名おり、部下の業務の把握と承認・管理）・契約書の確認・購買管理、AMED資金管理・提出書類業務関連、その他管理部門業務全般【組織構成】1名 ※その他、研究所に事務員（派遣）が1名おります。所属は管理部ですが、業務の指示命令者は研究所員となります。 【働き方】■残業約15時間■有休とは別に５日休み付与（7月~９月に消化）※初年度は入社月に応じて傾斜あり。（全日数付与は対象外）■繁忙期：1月～3月頃 ※12月決算のため■東京本社勤務、週1回藤沢研究所への出社【本ポジションの魅力】■人を支えること、幅広い業務を通じて会社全体に貢献できること。■風通しが良く、裁量権があり、コミュニケーションが活発な企業。■日本触媒の子会社として健保組合に加入しているため手厚い健康診断が受けられます！【レナセラピューティクス株式会社の魅力】■レナセラピューティクスは、東京医科歯科大学（現 東京科学大学）教授であった横田隆徳氏らが発明したヘテロ核酸をコア技術として、核酸医薬品開発における基盤技術を提供するバイオベンチャーです。顧客に対してヘテロ技術をプラットフォームとしてソリューションやサービスを提供し、対価を受領する事をビジネスモデルとしています。■核酸医薬品は、これまで有効な治療薬がなかった疾患に対する治療薬として期待されていますが、疾患部へのデリバリーの困難性、副作用、投与後の血中安定性等の課題が認識されております。当社の『ヘテロ核酸技術』はこれらの課題を抜本的に解決できるものであり、米Ionis社および米Alnylam社に次ぐ、第3の核酸プラットフォーム技術を保有する企業として注目を集めています。■既に武田薬品工業株式会社などとライセンス契約を締結しています。■国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和7年度「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業」に採択され、東京科学大学、東京大学大学院、神戸大学大学院と共同で研究開発に取り組んでいます。当社は本技術の鍵となるアクティブターゲッティング用リガンドの提供から、GLP試験用原薬の製造および供給体制の構築までを担い、次世代核酸医薬の実用化に大きく貢献してまいります。■東京本社は、大手町にあるベンチャーインキュベーションにあり、非常に綺麗なオフィスで仕事の望める環境にあります。■当社は2019年11月に株式会社日本触媒の子会社となり、一層、基盤が安定しました。一方で、ベンチャーマインドもあり、両方を持ち合わせた魅力的な環境です。

プレイドの法務は、会社が健全かつ圧倒的な成長を遂げることができるよう、法令やリスクの観点から、経営や事業をサポートする役割を担います。現在、事業成長の基礎として不可欠な機関法務や内部統制・コンプライアンスの強化、事業成長を一層加速させるために不可欠な契約法務や知的財産管理の充実、新規事業のサポートなどに取り組んでいます。【具体的な業務内容】・個人情報保護法・GDPR等を含むパーソナルデータ・情報セキュリティ・AI関連の法規制の把握・分析と、経営戦略への取込みサポート、関連規程の整備・運用及びセキュリティ認証対応・M&A、事業投資及び組織再編等に関するデューデリジェンス及び契約交渉・株主総会・取締役会運営支援、コーポレートガバナンス体制の構築・強化・グループ会社（国内外含む）の法務関連業務全般のサポート・新規事業、新規プロダクトや新規機能開発の推進サポート・規約や契約書の作成、ビジネスモデルの検証・規約のアップデートや各種契約書レビュー・特許・商標等の知的財産権の取得・管理・活用・紛争・訴訟対応・法務関連ワークフローの改善・システム導入の企画・主導（例：契約管理システム）・内部統制（J-SOX対応含む）及び内部監査関連業務【組織構成】5名（男性4名、女性1名）

同社法務部にて法務業務全般を担当戴きます。同社の海外売上比率は7割超であり、その業績および事業も拡大しております。それに伴い国内外向け法務業務が増加しているため、増員採用を行います。【日本国内外グループにおける業務】・取引基本契約書、工事請負契約、売買契約、秘密保持契約などの契約審査対応、標準契約更新、法律相談・トラブル紛争・社内教育・各国の法令対応を含むコンプライアンス業務・社内規程、文書管理等【国外の業務】・エリアごとに法務担当を置いており、アメリカ・欧州・ニュージーランド・韓国・中国・台湾・タイ・インド・マレーシア・シンガポール・インドネシアなどがあります。【その他の業務】・グループ内における各種プロジェクト、委員会活動における法的観点からの支援業務等【やりがい・魅力】法務部はキャリア入社者も多く、BtoC業界出身やサービス業出身の法務経験者も在籍し、活躍されています。また、社歴、年齢を問わず規模の大きい案件に携わることが可能であり、多くの経験を積むことが可能です。和気あいあいとした部署であり、キャリア入社の方が過半数を占めるため、馴染みやすい環境であります。在宅勤務やフレックスタイム勤務制度についても規定内ではありますが、柔軟に活用いただいております。【職場環境】■組織構成：法務・コンプライアンス本部　法務部:1６名　（男女比はおよそ６：４）■出張の頻度：国内出張については、株主総会対応、教育研修、トラブル対応等で平均的に年に数回程度です。海外出張については、近年は稀（部で年数回）でしたが、海外現地法人との連携やM&A対応のため、今後は増加が見込まれます。■休日出勤の頻度：ほとんどありません。有給休暇も取りやすい環境です。■時間外勤務：１０時間～２５時間／月（部門平均１６時間／月）

【業務内容】①契約書作成・審査（英文契約書含む）　②法務相談　③コンプライアンス/リスクマネジメント④コーポレート・ガバナンス関連　⑤株主総会準備・運営、SR、株主政策、株式事務全般⑥その他　部署関連業務【募集背景】退職補充・増員（経験者採用による業務マンパワー強化）【配属部署】法務・広報部　法務グループ【本社以外の拠点】■支社・支店・営業所：札幌/仙台/名古屋/大阪/福岡　 ■工場：鹿島/千葉/三重/富士/明石/相馬　■研究所：尾久/浦和/久喜/大阪【関連会社】■国内:ADEKAケミカルサプライ(株)、ADEKAライフクリエイト(株)　等22社 ■海外:アメリカ、ドイツ、フランス、中国、台湾　等28社、13ヵ国・地域【当社の魅力】■2023年度は売上高3997億円を達成し、8期連続で増収を更新しております。引き続きコア事業の規模拡大とM&Aなどによる業容拡大を推進していく方針です。■市場変化への迅速かつ適切な対応と長期的視点に基づく戦略的研究開発のバランスを取りながら、オリジナリティを主張できる製品を開発できる研究開発力が強みです。研究開発は7つの分野（樹脂添加剤、機能化学品、情報化学品、電子材料、食品、ライフサイエンス材料、環境・エネルギー材料）とこれらを支援する研究企画部で組成。巨額の研究開発費を投じています。

【採用背景】（1）法務実務担当者（法務・ガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント領域を含む）の人員不足本来 2 名体制で法務・ガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する実務を担う想定ですが、現在は 1 名が退職したため、実務担当者 1 名とマネージャー1 名で広範な業務を対応している状況。契約レビュー、取締役会等の会議体運営、コンプライアンス推進、リスクマネジメントなど、継続的な対応が求められる業務が多く、属人化のリスクも懸念されることから、実務担当者の補強を目的とした採用となります。（2）経営管理部としての体制強化フェーズ取締役会・経営戦略会議など、会社経営に直結するガバナンス領域のさらなる強化が課題。契約関連業務においても、高度化を図り、新規事業の法的支援など事業推進に貢献し、事業部門のサポート体制を強化したい。コンプライアンス・リスクマネジメントなどの領域も、今後の事業拡大に伴い経営基盤の強化が求められる。【管掌領域（想定業務）／期待される役割】■法務（中心となる業務）：・契約書のレビュー（和文中心、一部英文）・リスク分析、事業部門への説明・必要に応じたドラフト作成・紛争・トラブル発生時の一次対応、外部専門家との連携調整※ 英文契約については現状頻度は限定的です。■ガバナンス（株主総会・取締役会運営）（中心となる業務）：・株主総会／取締役会／経営戦略会議の運営補助・資料・議事録作成・手続管理・関係部門との調整・会社法に基づく手続の適正化・各種規程類の管理・整備■ コンプライアンス（中心となる業務）・法令順守の啓発・研修の企画運営■ リスクマネジメント・BCP・情報セキュリティ・リスク管理委員会の運営・事業継続に関わるリスクの洗い出し・BCP の整備・見直し・危機管理対応・インシデント対応（関係部門との調整含む）・情報セキュリティ■ 役割・期待・法務／ガバナンス／コンプライアンス／リスクマネジメントを広くカバーしていただきたいと思います・まずは、契約レビュー中心とした法務業務と会議体運営、コンプライアンス推進等を自走していただき、ゆくゆくはリスクマネジメント領域にも職務範囲を広げていただきたいです・意欲を持って改善提案を行い経営管理部全体の業務品質向上に貢献していただくことも期待します

【募集背景】東証プライム上場企業として、更なるガバナンス強化および働き方改革に伴うオフィス環境の最適化を推進するため、総務組織の中核を担うリーダー・管理職候補を募集します。【ミッション】本社および各拠点の総務全般、株式実務、ファシリティマネジメント、リスク管理などを担当いただきます。既存のルーチンワークに留まらず、コスト適正化、BCP策定など、経営視点での「攻めの総務」としての活躍を期待しています。【職務内容】ご経験や適性に応じて、以下の業務をリードしていただきます。■株式実務・機関法務・ガバナンス＊株主総会の運営（招集通知作成、会場設営、当日運営、シナリオ作成等）＊株式実務（株主名簿管理、配当手続、株式懇話会対応）＊持株会事務局（従業員・役員持株会の運営）＊取締役会・監査役会の事務局運営、規程の改廃・管理 ■ファシリティマネジメント・オフィス戦略＊本社および拠点（支店・営業所）、関係会社の移転・レイアウト変更プロジェクトのPM業務 ＊賃貸借契約、不動産管理業務＊建物・設備の維持管理、修繕計画の策定、施工業者との折衝 ＊オフィス環境改善（フリーデスク導入、省エネ対応等）＊社有車（車両）管理およびコスト・安全管理 ■BCP対策＊BCP（事業継続計画）の策定・見直し、防災訓練の実施 ＊損害保険・火災保険の契約管理および見直し ＊総務業務の業務フロー見直し、電子化・ペーパーレス化の推進 【組織構成】総務部：11名（部長１名、総務担当メンバー５名、 IR/サステナビリティ推進担当５名）※今回は総務業務をお任せいたします。【入社後のキャリアパス】本人の希望や能力に応じて総務部内でのジョブローテーションも行うこともできます。また総務部の経験を通じて他部門でキャリアップを図ることも可能です。【◆YUASAについて◆】2026年で創業360年/幅広い分野の商品・サービスを提供する複合型専門商社・当社は、創業から360年の長い歴史を持ち、有形無形の「信用力」を培っています。・強固な販売先網・仕入先網を持ち、2万6千社以上のネットワークを活用しています。・これにより、数限りない情報の活用と迅速な行動が可能といった特徴を持っています。・近年は、M＆Aを推進し国内シェアの拡大や工業分野を中心としたグローバル事業の拡大に注力しています。専門商社グループとして、業界トップレベルの収益構造を持つ企業への成長を目指しています。・今後は、農業・介護・ロボット（AI）などの新たな事業分野にも積極的に進出していく予定です。

【同社について】 同社は大人女性の心豊かな生き方、暮らし方を応援する雑誌『ハルメク』（女性誌実売部数 第1位 ※日本ABC協会発行社レポート）の出版をはじめ、通販事業や店舗事業、文化事業、ヘルスケア事業、アライアンス事業など様々なドメインを持つユニークな企業です。現在は、グループ7社、社員約1,000名、グループの顧客資産130万人を超える規模となり、2023年3月に東証グロースに上場。さらなる事業拡大を目指し新規事業開発も積極的に行っております。広報室は2021年に発足し、それ以降、NHK「プロフェッショナル 仕事の流儀」、テレ東「ガイアの夜明け」「カンブリア宮殿」、その他新聞、WEBなどを通じて認知度の向上と、ハルメクの経営理念の浸透、従業員のモチベーションアップに貢献しています。【業務内容】広報・IR室として、メディア対応だけではなく、オープン社内報「ハルイロ」の企画・運営、決算説明会や投資家説明会、株主総会懇親会の運営など、さまざまな経験を積むことができます。・広報戦略および重点施策の立案・推進・経営陣、事業部門と連携したコーポレートブランディング活動・コーポレートサイト、広報物の制作・管理・運用・プレスリリースの企画・作成・メディアリレーションの構築・強化・インナーブランディングの企画・実行　　オープン社内報「ハルイロ」の企画・運営・危機管理広報・広報活動全体の進行管理および関係部署との調整・IR活動のサポート【組織構成】・室長40代・リーダー30代

【募集背景】国内外で物流・不動産事業を展開し、社会インフラを支える企業として持続的な成長を続けています。事業の拡大やコーポレートガバナンスへの要求の高まりを受け、法務部門が担う役割も年々重要性を増しています。こうした状況を踏まえ、株主総会・取締役会運営、会社法対応、株式事務、コーポレートガバナンスの推進など、商事法務機能のさらなる強化を目的として、新たに商事法務のご経験をお持ちの方を募集します。経営の根幹を支える法務部門の一員として、会社運営を法務面から支え、健全なガバナンス体制の構築と企業価値の向上に貢献いただくことを期待しています。【主な担当業務・分野】商事法務を中心に、コーポレートガバナンスの強化や会社運営を法務面から支えていただきます。■ 株主総会・取締役会の企画・運営、議事録作成などの機関法務■ 会社法をはじめとする各種法令への対応、商業登記、社内規程の整備・改定■ コーポレートガバナンスの推進および各種開示資料の作成・運営支援■ 株式事務、株主対応、インサイダー情報管理などの商事法務業務■ 契約書の作成・審査・管理（和文・英文）■ 社内各部門からの法務相談への対応および外部弁護士との連携※ご経験やご志向に応じて、組織再編やM&A、新規事業などのプロジェクトへ参画いただく機会もあります。【ポジションの魅力】■ 日本の社会インフラを支える商事法務国内外で物流・不動産事業を展開する総合物流企業として、日本の経済活動を支える社会インフラを法務面から支えることができます。会社運営の根幹に携わるやりがいを実感できるポジションです。■ 経営に近い立場でガバナンス強化に貢献株主総会や取締役会運営、会社法対応など、経営基盤を支える商事法務の中核業務を担当します。経営層との接点も多く、企業価値向上に直接貢献できる環境です。■ 幅広い商事法務の経験を積める機関法務、株式事務、コーポレートガバナンス、契約法務、コンプライアンスなど、企業法務に必要な幅広い業務を経験できます。商事法務の専門性を高めながらキャリアを築くことができます。■ 安定した経営基盤のもとで長期的なキャリア形成創業130年以上の歴史を持つ東証プライム上場企業であり、安定した経営基盤のもと腰を据えて働くことができます。将来的には法務部門の中核人材やマネジメントポジションへのキャリアアップも期待されています。■ 多様な部門と連携しながら会社運営を支える経営層、事業部門、グループ会社、外部専門家など、多様な関係者と協働しながら課題解決に取り組みます。法務の専門性を活かし、企業の持続的な成長を支える重要な役割を担うことができます。

【当社について】1977年設立、東証スタンダード上場、従業員数556名の食材宅配サービス企業です。一般家庭向けに「安全・安心な食材」と「管理栄養士監修のオリジナルメニュー」などをお届けする食材宅配サービスを中心に展開しています。食材の仕入れからメニュー開発、製造、物流までを自社で一貫して行う体制を強みとしており、1998年に優良フードサービス事業者として農林水産大臣賞を受賞しています。2021年に株式会社神明ホールディングスの完全子会社となり、グループの強固なネットワークを活かした食材調達や事業拡大を加速させています。【事業内容】■家庭用食材の宅配プロの管理栄養士が立案する豊富なオリジナルメニュー「ハピ食」をお客様にお届けしています。品質、栄養、カロリーに「安全・安心」をお約束し、バラエティ豊かなメニューで多彩な嗜好にお応えしています。■バランス栄養弁当の宅配「お弁当」は安全で美味しく、しかもプロの管理栄養士によるバランスのとれた冷凍弁当で、レンジで温めるだけの手軽さです。ふっくら炊きたてのようなごはん付の商品と、栄養価の高い豆類等も多めに取り入れた、おかずにこだわりのある商品があります。■特売企画商品の販売おせち料理をはじめ、お中元やお歳暮のギフト企画また、クリスマス、バレンタインなど季節に合わせた特別企画商品の販売も実施し、大変ご好評をいただいております。■メニューの企画・立案献立作成において、最も重要なテーマはメニュー開発にあります。食の嗜好は十人十色であり、地域や季節、時代などによっても多様なメニューが求められます。そのためショクブンでは、マーケティング調査をもとに、食品や栄養学のスペシャリストたちがつねに新しいメニューを開発。多彩なラインアップを揃え、人々の食生活を彩ります。■商品開発よりお値打ちで、しかも高品質で人々の食のニーズを満たすプライベートブランド。例えばプロの味付け済みで、調理済みの食品や健康ドリンク、調味料など、ハイクオリティな各食材の研究開発にも熱心に取り組んでいます。■仕入れ加工安全・安心で新鮮な食材こそ、ショクブンの味を支える重要な要素です。このため野菜の契約栽培をはじめとして、高度なコストパフォーマンスを追求。ニーズに対応した効率的な発注管理や、鮮度、クオリティを満たす食材の品質管理など、仕入れノウハウの充実と拡大を図っています。■品質管理食材の加工は先進設備を備えた自社フレッシュセンターで丁寧におこない、加工・パック・保管のすべてにおいて品質管理を徹底。鮮度・栄養価のほか食材そのものの信頼性・安全性などについて、厳しい自社基準をクリアしたものだけをお客様のもとに送り出しています。【業務内容】同社の総務人事部において、下記業務の実務から部署を統括するマネジメントに従事いただきます。・採用：新卒・中途の採用計画、求人掲載・人材配置・育成：研修やセミナーの企画・実施・評価・報酬制度：人事評価制度の運用・労務管理：勤怠、給与・賞与計算、社保手続き、外国人管理、安全衛生管理、福利厚生管理・労基対応、入管対応・退職金給付の運用、実務手続き・備品・資産管理・規程・文書・契約管理・株主総会事務局【会社としての特色】2001年に東証・名証2部に株式上場を果たしました。現在でも、安定した経営を続けるだけの基盤があります。しかし、現状に満足している訳ではありません。今後、法人向けの新規事業に注力するなど、さらなる事業拡大を目指しています。そのために、2017年5月には米卸問屋の株式会社神明との資本業務提携を締結。その後、2021年3月に株式会社神明ホールディングスに第三者割当による新株を発行し、完全子会社となりました。※親会社：株式会社神明ホールディングス【事業に関する特色】同社は創業1977年から常に新しい食文化をプロデュースし、一般家庭へ「安全・安心な食材」と「内容の充実したメニュー」を届け続けています。「健康とおいしさ」をテーマに、人のからだに良いもの＝健康づくりに役立つ食材を追求し、安全で安心な食生活のあり方をご提案することで、人々の暮らしと食文化の健やかな成長を見守っています。特徴は、「食品や栄養学のスペシャリストである管理栄養士の集団

【募集背景】経営戦略に基づく組織強化に向けた増員【期待する役割】事業拡大及びグループ経営推進を目指す上で、非常に重要なミッションを担っていただくことになります。関連部門だけでなくグル－プ全体への影響力発揮が期待され、日常的に経営層とコミュニケーションをとりながら裁量をもってチャレンジしていただきます。【業務内容】企業法務全般及び関連領域について、以下業務内容を遂行いただきます。■契約書の審査及び作成・修正、リーガルチェック■各部署からの契約相談対応及び交渉支援■各種サービスに関する規約類、帳票、ライセンス等のチェック■コンプライアンス関連業務（コンプライアンスに関する啓発活動等の企画、実施）■顧問弁護士との折衝（法的判断の依頼及び訴訟の委任、紛争対応等）■株主総会・取締役会運営に関する業務等■M&A、JV設立、新規事業案件に関する法的サポート■その他、リスク管理、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等■ISO、Pマーク更新・維持審査業務【組織構成】6名（責任者1名、メンバー5名）【魅力】当ポジションは、事業拡大及びグループ経営推進を目指す上で、非常に重要なミッションを担っていただくことになります。関連部門だけでなくグル－プ全体への影響力発揮が期待され、日常的に経営層とコミュニケーションをとりながら裁量をもってチャレンジすることができ、幅広い法務実務を積みたいという志向の方にはやりがいを感じることができます。【求める人物像】・事業管理等の経験者で法務にキャリアチェンジしたい方・企業法務経験は浅いものの事業会社、上場企業で経験を積んでいきたい方・必ずしも企業法務部門における経験がなくても可

■同行の法人コンサルティング部にてクライアント企業のIR/SR支援に関するコンサルティング営業を担っていただきます。【詳細業務】機関投資家向けSR/IR支援の営業推進（コンサル営業）・実質株主の判明調査を切り口とした発行企業のSR、IR支援・アクティビスト対応が必要な先へのアドバイス・株主総会での賛成票確保に向けたSR対応のアドバイス・機関投資家の議決権行使動向やアクティビストの最新情報の提供等・機関投資家とのSRエンゲージメント支援・SR/IR支援セールス戦略企画【法人コンサルティング部の役割/目指す姿】証券代行事業において株主名簿を管理/お預かりしているクライアントに対し、機関投資家ノウハウとMUFGの総合力を土台に本邦No1のSR/IRアドバイザーを目指しております。株主総会・議決権行使助言、投資家との対話、その土台となる開示等を通じて、上場企業が進める株主戦略と企業価値向上に貢献しています。【証券代行業務とは】信託銀行では、法令上の株主名簿管理人として株主名簿を管理しています。 株主総会の支援、株主との対話に係る戦略立案のサポート等しております。証券取引所が認可している株主名簿管理人として証券代行業務を行うのは、三菱UFJ信託銀行、三井住友信託、みずほ信託の他、専業代行機関等の7社のみです。同行は、上場会社受託社数、IPO受託実績共にトップシェア、時価総額トップ10のうち9社、90％を受託しています。【募集背景】事業拡大に伴う増員採用アクティビティスト（物言う株主）の活動、PBR対応、サステナビリティ開示の促進といった外部要因に伴い、上場企業のIR活動は従来の業務範囲を超えて拡大しており、各社IR戦略のコンサルティング支援のニーズが増加しているため増員採用をしております。【組織構成】法人コンサルティング部　連結200名　ー株主戦略Ｇ　15名程度　★ー会社法務Gーコーポレート・ガバナンス戦略GーESG戦略Gー資本・財務戦略G★が今回の配属予定のグループです。【魅力】■未経験からチャレンジ可能！証券代行業務の専門スキルを身につけられます。■新規事業の立ち上げ期に参画でき、事業・部署拡大の過程を経験できます。■IR・SR分野で経営層へ直接アドバイスでき、企業経営にダイレクトに関わるやりがいがあります。■株主対応が重要性を増す中、コンサルティングを通じて企業や社会への影響を実感できる業務です。■4割が中途入社者の職場。研修・OJTなどサポート体制が充実しており、中途の方も安心してスタートできます。■ESGなど、今注目の分野の専門性も身につけられるチャンスです。【キャリアパス】■証券代行営業として株主名簿管理や提案業務を担うことや法人コンサルティング部の他グループへ異動し、幅広いコンサルティング経験を積むことも可能です。長く議決権行使の知見を深めていくことも可能となります。【働き方】■在宅勤務週半分程度導入しています。【同社について】■三菱UFJ信託銀行（MUTB）は、『人をつなぐ。未来をつなぐ。』をコーポレートメッセージに掲げ、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。 MUTBは、個人、法人、機関投資家のお客さまに対して、資産管理、資産運用、資産承継、資産の流動化、不動産の売買仲介・管理、不動産戦略コンサル、株主名簿管理と株主・投資家向けリレーション構築コンサル、企業年金の資産運用・管理と制度管理・制度コンサル、市場運用と為替マネジメントサービス等、幅広い事業分野で、専門性と先進性のチカラを発揮し、人と社会の想いを未来につなぐ会社です。■MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。■足許では高度な専門性発揮を担える人材に焦点を当てた人事制度への改定を行い、主軸となる事業領域を中心に即戦力としてのキャリア採用を拡大しております。

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、法務職を募集いたします。事業規模の拡大や新規事業創出等によりビジネス領域の拡大に積極的に取り組んもうとしており、今後の会社成長を見据えたときに、契約審査、コンプライアンスに関する業務の増加や法令遵守体制の整備・拡充等に対応して企業価値最大化に貢献できるよう組織体制の強化を図るため増員募集を行います。■業務内容：・契約書の作成・審査、法的リスクの回避/低減などの業務支援・法務相談対応、・訴訟・紛争対応・コンプライアンス活動の推進・安全保障貿易管理に係る管理・推進・株主総会運営に関する業務・新規事業立ち上げやM&Aなどに対する法的支援・法務/コンプライアンスの教育・法務メンバーの育成、指導を含むマネジメント※入社後は幅広く法務/コンプライアンス業務を担っていただき、実績、適正等に応じて管理職含めた将来のポジション等について検討いたします。■配属組織について：現在法務知的財産部には８名の社員が在籍しています。法務知的財産部は知財課と法務コンプライアンス課で構成されており、法務コンプライアンス課には３名（男性２名・女性１名）の社員（うち１名が弁護士）が在籍しております。全員が中途採用者ですので、すぐに違和感なく活躍いただけます。⇒組織ミッション：各事業等における契約書のリーガルチェックや社内の法律相談、全社コンプライアンス推進業務などを担っている部署です。それら業務を通じて企業活動が法令や契約と整合性をもって適正に行われるよう企業全体のサポートを行っています。■ポジション魅力点：少数精鋭の組織であり、事業ごとに業務を縦割りにもしておらず、グローバルに成長している当社で幅広い法務/コンプライアンス業務に携わることが可能ですので、これまで培われてきたスキルを発揮しつつ新たなキャリアを築いていっていただくことができます。法務コンプライアンス課員として活躍後、法務コンプライアンス課の管理職を目指せるポジションですので、幅広く業務で活躍いただき管理職になることを期待しています。

電子部品メーカーと再生可能エネルギー事業を行う会社を持つホールディングスカンパニーの当社にて下記業務をお任せ致します。＜業務詳細＞■経営戦略の立案・実行サポート■市場調査・競合分析などの経営判断の材料の収集■IR関連業務（東証対応・株主対応・会社説明会など）■株主総会および取締役会の事務局業務、社長や役員の補佐【組織体制】経営企画部3名（取締役兼経営企画部部長1名、嘱託社員1名、マネージャー1名）【キャリアプラン】入社時は担当として実務経験を積んでいただき、ゆくゆくは管理職や株主対応なども挑戦することが出来ます。

管理部の法務担当として、全社および子会社の法的リスクマネジメントを担い、契約レビューや機関法務、IPO準備、法務相談など幅広い業務をお任せします。他部門と連携しながら事業推進を支える役割です。■業務詳細・事業部門から依頼される各種契約書のレビュー、修正、管理（Contracts CLM利用）・株主総会・取締役会の招集通知や議事録等の機関法務書類作成、司法書士・顧問弁護士との連携・IPO準備事務局として必要資料の作成・提出、ガバナンス体制構築支援・全社・子会社からの法務相談対応（労働者派遣法等の法令調査含む）・AIレビューや電子通知（LegalOn・smartround等）を用いた業務効率化推進・コーポレートガバナンスコード等、上場企業向け法務業務の企画・運用

【職務内容】CFO直下の経営企画・ファイナンス推進担当として、下記業務をご担当いただきます。はじめはCFOの指示のもと、以下業務の社内・社外のやり取り・調整、資料作成等を担当いただきます。業務の習得状況やご希望を踏まえて、段階的に裁量や業務を増やしていく予定です。CFOと連携しながら組織・事業の成長を下支えしていただく中核人材へ成長いただくことを期待しています。■資金調達等ファイナンス業務支援■事業計画策定および管理業務支援■金融機関との連携支援■投資家との連携支援■経営会議/取締役会/株主総会等の運営・準備■他部署との連携業務【働き方】・フレックス有（コアタイムなし）・原則出社（ご事情によりリモートワークの相談も可能）・残業月10～20時間程（状況次第ですが、メリハリをつけた働き方が可能です）・転勤基本なし【Orbital Lasersについて】宇宙事業に長年携わってきたスカパーJSAT発のスタートアップとして、国立研究開発法人理化学研究所(理研)との共同研究開発の成果を基に、2024年1月12日に設立。理研や大学、パートナー企業との連携により、高効率な宇宙用レーザーを核とした送光技術、大口径望遠鏡などの受光技術、さらには衛星バス製造技術の開発を推進しています。これらを融合し、世界トップの“宇宙光学技術”を実現することで、ユニークかつ最先端な宇宙事業に取り組んでいきます。私たちとともに、最先端の宇宙技術の開発に挑み、宇宙産業の未来を切り拓く仲間を募集しています。新たな価値を創造し、世界をリードする存在を目指しましょう。

同社の人事総務部総務グループにて、主に資産管理、他福利や秘書業務等の業務を担当していただきます。各業務において、ご自身が主体となって関係者と調整（管掌役員への提案等）を行い、案件を遂行していただきます。■職務詳細：・資産管理：保有している土地・建物・設備等の固定資産や備品、賃貸借契約をしている事務所並びにゴルフ会員権の維持・管理など・その他福利・庶務・秘書業務他：従業員の福利に関する業務全般、社員食堂等の運営管理、全社行事の企画立案・実行、各種会議の運営、人事総務部の予実算管理、役員に関する行事等の立案・実行など（株主総会関連は別部門の管轄となっております）■配属先情報：・経営管理本部 人事総務部 総務グループ（課長1名、メンバ2名）■ポジションの魅力：事務ではなく、企画立案・実務をお任せし、いずれは総務グループ全体をけん引していただきます。幅広い業務を通じて総務のスペシャリストとして成長し、さらなるキャリアを築いていただけるポジションです。

【同社の特徴について】2017 年に持株会社として設立されたのが同社となります。グループ企業は約30 社にものぼり、グループの管理部門が同社に集約されています。テレビで放映されるCM の3 本に1 本は同社グループが制作に携わっており、国内のテレビCM 制作シェア1 位となっています。業界では50 年以上の実績があり、同社グループが制作したコンテンツは国内外で高く評価され、制作に携わった「怪物」が、2023 年・第76 回カンヌ国際映画祭コンペティション部門に出品され脚本賞を受賞。また、LGBT やクィアを扱った映画を対象に贈られるクィア・パルム賞も受賞しております。そんな同社は映像のジャンルに問わない事業成長を図り、更なるトータルプロデュースカンパニーを目指します！【募集背景】業務拡大に伴う増員募集です。所属するHD（当社）では、全グループ会社（10社）の法務業務を引き受けており、グループ会社の法務業務をトータルに担ってただきます。日々の業務は、定型的な取引だけでなく、多岐にわたる取引に対する法務支援からグループ再編等、幅広い法務業務を経験することができます。また、経営画本部に所属しているため、経営層や経営層に近い方々と協力しながら業務を進める機会も多くあります。【組織構成】経営企画部 法務チーム4名 （男性2名、女性2名）　【職務内容】■契約法務（日英）：契約書のレビュー、作成、交渉支援業務■法律相談：事業部からの法律相談（法令調査、著作権・景品表示法に関する相談、広告表現に関する相談、取引スキームに関する法的な見解、これらに対する対応策の検討等）■知的財産権に関する業務：商標の出願・登録に関する相談、商標の管理、著作物の類似・非類似に関する相談等■会社法務：株主総会関連業務、グループ再編業務、資本・業務提携、合併・企業買収等M&Aに関する業務、会社設立、会社清算、その他会社法関連業務■社内に対する研修、情報発信等の啓蒙活動■紛争対応：取引先に対する債権回収、トラブル対応、訴訟等【求める人物像】▼環境適応能力が高く、どんな方とでもコミュニケーションがとれる方▼細かいチェック業務に適性が高い方【魅力】★CM業界リーディングカンパニー★複数の事業会社の実務遂行を担当できる環境★定型的な取引だけでなく、多岐にわたる取引に対する法務支援からグループ再編等、幅広い法務業務を経験することができます★経営画本部に所属しているため、経営層や経営層に近い方々と協力しながら業務を進める機会も多くあります★フレックスタイム制度や在宅勤務制度もあり働き方も多様性があります！

【ミッション】機械加工・組立、鋳造、鍛造の技術を有する自動車部品メーカーである当社にて、契約書の作成・レビューを中心に、法務領域全般をお任せいたします。【企業のご紹介】■2030年IPOを見据えた変革フェーズ2030年のIPOを目標に掲げ、経営管理体制やガバナンス、業務プロセスの高度化を含めた全社的な変革を推進しています。上場に向けた基盤構築が進む中で、各部門においても仕組みづくりや業務高度化に関わる機会が多く、会社の成長とともに自身の専門性を広げていける環境です。■鋳造から組立までを一貫する国内唯一の総合技術力鋳造・鍛造・機械加工・組立までを一貫して内製化できる体制を持ち、商用車向け部品において高い競争力を有しています。特に鋳造分野では国内トップクラスの技術力を誇り、いすゞグループの中核部品メーカーとして安定した事業基盤を築いています。■EV化・新領域への積極投資による成長戦略商用車領域で培った技術を基盤に、e-Axleやe-PTOなどの電動製品開発を推進。また、産業機械・ロボット分野への展開や新工場の建設など、中長期的な成長に向けた積極的な投資を行っています。既存事業の強みを活かしながら、新たな領域へ挑戦している点が特徴です。【具体的には】・契約書の作成・チェック・修正・交渉（10～20件/月）※英文契約書は2～3件ほど含まれます。・社内の法律相談窓口及び弁護士対応・訴訟対応・取締役会及び株主総会の準備・運営・対応（各種資料作成）・コンプライアンスの推進および委員会の事務局運営等【募集背景】2030年のIPOを見据え、法務体制の強化をしております。将来的には法務部門を牽引いただける方を募集しております。【組織構成】コーポレートコミュニケーション部 　├ ★ガバナンスグループ　└ 広報グループ■所属メンバーグループリーダー ー ★メンバー（6名） 【働き方】■残業時間：20h■フレックス制度：あり■リモート制度：あり 【定年/再雇用】定年：60歳再雇用：65歳

同社にて以下業務に携わって頂きます。【具体的な業務内容】■取引・契約法務：契約・取引に関わる契約書作成・レビュー及び審査等にかかる業務（顧問弁護士、社内外との折衝含む）■コンプライアンス関連業務：取引や自社サービスにまつわる各種法令調査、適法性チェック及びコンプライアンスに関する啓蒙活動等にかかる業務■ガバナンス関連業務：株主総会及び取締役会の運営、商業登記対応等の事務全般、内部統制システム及び内部通報制度運用にかかる業務■その他：リスクマネジメント（ERM）にかかる業務、与信管理業務、知的財産権等の管理業務など

法務担当として、契約審査、コンプライアンス活動全般など、会社を支える根幹の業務を担当します。■具体的な法務・ガバナンス室の業務・国内・国外の契約法務（審査、作成、交渉、管理）　例：秘密保持契約、取引基本契約、代理店契約、共同開発契約、ライセンス契約等・契約等の法務全般に関わる教育の立案・実施・コンプライアンス活動全般（従業員向け研修など）・株主総会、取締役会等の商事法務対応・M＆A、他社との事業提携、新規事業等での法務支援・個人情報保護法等の各種法令対応・社内規程・基準書の管理（作成、改正など）・特許、商標等の知的財産権の管理業務・社内からの法律相談、顧問弁護士との連携【お任せする業務について】・契約書の審査（和文・英文）や、社内向け教育活動といった一般的な法務業務。・案件が発生した場合には、新規事業での法務対応、Ｍ＆Ａ、アライアンスなどのプロジェクトへの参画なども行っていただきたいと思います。（採用者の能力・スキル、案件などをみながら徐々にご担当いただくことを想定しています）

法務業務および総務業務をお任せ致します。【業務詳細】・契約書審査（ドラフト、修正等）・NDA等のリーガルチェック・法人登記・派遣事業登録手続き・規程管理・顧問弁護士との相談・与信判定情報取得・社内規程の立案・管理・各種法的問い合わせ対応・株主総会、取締役会準備、運営（グループ会社含む）・その他総務業務など【現在の体制】・総務・法務部として6名体制となります。【募集背景】・組織拡大のための募集となります。【働き方】・出社とテレワークを交えたハイブリット勤務となります。

【募集背景】全国46都道府県および海外へ展開する国内最大級のビジネスホテルチェーンとして成長を続ける同社では、事業拡大と店舗数増加に伴い、本社機能の強化を進めています。 ホテル運営だけでなく、企画・開発・建設・ITまでグループ内で一貫して担う事業体制を支えるため、総務部門の役割も年々広がっています。 今回募集するのは、総務業務の枠に留まらず、会社全体の運営基盤を支える「総務×企画×推進」のポジションです。資産管理や会議運営などの定常業務に加え、業務改善や新たな仕組みづくりを主体的に推進いただくため、組織強化を目的とした増員募集を行います。【期待する役割】本ポジションには、総務担当として与えられた業務を正確に遂行するだけでなく、会社や経営層から発信される抽象度の高い課題に対して、自ら情報を収集・整理し、企画立案から実行まで主体的に推進いただくことを期待しています。将来的には、総務部門の中核人材として業務改善や組織運営の高度化をリードし、経営と現場をつなぐ存在として活躍いただくことを期待しています。【業務内容】総務業務全般と、資産管理・会議運営・行政手続き対応など、多岐に渡る業務を担います。通常の総務業務に加え、抽象度の高い依頼を自ら調べ、関係者と調整しながら、企画～実行～完遂まで主担当として推進する役割が求められます。～具体的には～・資産（車両、備品、本社建物等）管理業務・竣工式、その他会社行事対応業務・株主総会や取締役会等の会議事務局、資料収集・整理、議事録作成・社内文書の管理・整理業務・保険対応業務・各種行政手続対応業務・CSR 関連業務・その他庶務全般【ポジションの魅力】■ 総務の枠を超えた企画推進業務に挑戦できる：ルーティンワーク中心の総務ではなく、前例のないテーマや新たな課題に対して、自ら考え形にしていく機会が豊富です。企画立案から導入・運用まで一貫して関わることができます。■ 経営層に近い立場で会社運営を支えられる：株主総会や取締役会運営、行政対応など、会社経営に直結する重要業務に携わります。経営視点やガバナンスへの理解を深めながら成長できる環境です。■ 全国規模の事業を支える本社機能を担える：東横インは日本最大級の客室数を持つホテルチェーンとして全国・海外へ展開しています。本ポジションは、そうした事業運営を支える本社総務として、会社全体に影響を与える仕事に携わることができます。 ■ 主体性が評価される環境：「まずはやってみる」というチャレンジ精神を歓迎する風土があり、年齢や経験年数に関わらず改善提案や新しい取り組みを推進できます。■ 幅広いキャリア形成が可能：総務実務に加え、業務改善、プロジェクト推進、ガバナンス、CSRなど多様な領域を経験できるため、管理部門のゼネラリストとして市場価値を高めることができます。【組織構成】配属先となる総務部は30代～50代を中心とした6名体制です。中途入社者が多く、総務・管理部門経験者だけでなく、多様な業界や職種出身のメンバーが活躍しています。さまざまな知見や経験を持つメンバー同士が協力しながら、会社全体の運営を支えています。少数精鋭組織のため担当領域は幅広い一方で、一人ひとりに裁量が与えられており、主体的に挑戦できる環境です。また、経験豊富な先輩社員によるサポート体制も整っているため、新しい業務や未経験領域にも安心して取り組むことができます。

【募集背景】組織体制の変更及び法務体制強化に伴い、増員で募集を行います。【業務内容】■契約審査 (自社審査基準ベース)・契約作成(個別案件対応)・契約交渉サポート■社内各部門からの法務関連相談対応(条件交渉、トラブル処理ほか全般)■社内規定類整備、株主総会／取締役会対応を含む総務関連業務■コンプライアンス体制推進(法務関連e ラーニング研修コンテンツ作成を含む)■各種の法令調査(改正フォロー含む)、適法なビジネススキームの検討■外部弁護士・弁理士への相談■海外(製造／販売)子会社への様々なサポート■その他管理部における業務全般【組織構成】管理部　法務課【働き方】リモートワークを取り入れている部署になります。(頻度については状況により週2回程度)【企業魅力】■創業以来無借金経営が続いており、また高い営業利益率を誇る安定した事業基盤が整っている企業です。■同社の主力製品である「研削砥石」は、モノづくりの工程には欠かせない製品です。世の中の技術革新に伴い、さらに成長を続けています。

水産食品に強い食品メーカーである同社にて、経営企画としてご活躍いただける方を募集致します。■業務内容：経営企画として中期経営計画策定、管理会計における予実管理および分析、経営会議の資料準備および運営、部門横断プロジェクトのファシリテート、他経営企画業務全般をお任せ致します。・中期経営計画立案、策定、管理・ローリング・年度事業予算（月次予算含む）の方針立案、策定・予実管理および分析（管理会計）・経営会議の資料準備および運営M&A、業務提携などの推進、管理・部門横断プロジェクトのファシリテート、その他子会社管理・サポートを含む経営企画業務・全般決算説明会、株主総会運営等、IR関連業務サポート■ポジションの魅力：グループ長が経営企画での経験が非常に豊富なため、入社後のキャッチアップ、将来的なスキルアップが出来るポジションです。また、グループ会社6社（内海外2社）の役員層との関わりも多く発生する環境で、調整力やコミュニケーション能力を培える環境が整備されています。■組織構成：部長1名、グループ長2名、メンバー3名の合計6名にて構成されております。∟20代から60代まで幅広く在籍をしています。■キャリアパス：経営企画部内にIRグループもあるため、将来的にIR部門でもご活躍いただくことを期待しております。■就業環境：残業時間は30時間程度を想定しております。【同社について】水産原料の素材の調達から製造・販売までを一貫して行う食品製造販売事業を展開。大手コンビニチェーン「セブン-イレブン」の全国約22,000店舗に供給可能な製造能力を有する食品メーカーです。工場ごとに得意分野や得意商品があり、それぞれ組み合わせることで3温度帯（チルド、常温、冷凍）のどれにも対応できる製造体制を敷いています。2024年11月より関西工場が新たに稼働開始。また2025年4月1日より100年の歴史があるブランドを持つ味の浜藤を子会社化しました。同社は1925年創業、今年100周年を迎える企業で都心をはじめとした百貨店や駅ナカにおいて販売店を運営しております。当社は国内の安定供給だけでなく、各工場の技術をクロスオーバーし新商品の開発や、国内売れ筋商品をベースにしたグローバル商品の開発に力を入れています。

事業内容《東証プライム上場企業》21期連続で増収を継続中エス・エム・エスは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」というミッションを掲げ、多様な事業・ビジネスモデルを展開しています 。超高齢社会に突入したことで多くの社会課題が発生していますが、人々のニーズや関心の高まりをビジネスチャンスとして捉え、「高齢社会×情報」を切り口に「医療」「介護/障害福祉」「ヘルスケア」「シニアライフ」領域で、40以上のサービスを運営しています。例）介護事業者向け業界特化型SaaS、ICTを活用した生活習慣病重症化予防のリモートチャット指導、医療介護従事者向け専門情報コミュニティサイトやキャリア支援2011年の東証一部（現：プライム）上場後も国内外で新規事業の創出をさらに加速させており、21期連続で増収のメガベンチャー企業として存在感を強めています。また、アジア・ヨーロッパ・オセアニアなど海外17ヵ国でも事業を展開しており、今後も日本国内に留まらず既存事業の拡大・成長と新規事業の開発を加速度的に進めていく予定です。仕事内容ガバナンス担当として、機関法務業務（株主総会をはじめとする会議体の運営や定款/規程類の管理）、子会社管理業務、内部統制構築業務などに従事していただきます。配属部署であるリスクマネジメント部のほかに、経営企画部門、IR部門、経理部門など同じ経営管理本部内の各部門や、各事業部門、国内外の子会社とも協働しながら、グループガバナンスの構築や高度化に挑戦することができます。また、近時グローバルで要請が高まっているサステナビリティ関連業務について、ESGのうちG（ガバナンス）分野を主導する立場で、サステナビリティを主管する部門と協力することが増えています。仕事のやりがい・働く魅力【成長企業における業務経験】・プライム上場企業でありながら、本社の正社員数は少数ですので、経営陣や事業に近い立場で当事者意識を持って幅広い業務に携わることができます。・成長企業ならではの変化に富んだ環境において、主体的かつ創造的な業務経験を積むことができます。【マネジメント業務】・適正に応じて、将来的には、複数の業務で成果を出し続けることで、マネジャーとして後輩の育成・マネジメントに携わっていただく場合があります。・マネジャーとして、ご自身が担当する領域において、課題発見から解決、仕組みの構築や改善まで広範な裁量を持って業務に当たっていただけます。【グローバル対応】・将来的には、海外事業へのサポートを通じて、グローバルの経験を積んでいく選択肢があります。将来のキャリアパス主に機関法務担当としてのアサインからスタートし、適性に応じて複数名ののマネジメントを担当していただくことを想定しています。部門の人員体制やご本人の興味にもよりますが、具体的には以下のようなキャリアパスが想定されます。・ローテーションや役割の拡張を通じて、ガバナンスに関する多岐にわたる業務を担当していただく。・複数の業務で成果を出し続けた上で、マネジャーとして後輩の育成・マネジメントに携わっていただく。また、ご本人の興味や英語力に応じて、海外子会社におけるガバナンス関連業務への関与を強めていただく可能性もあります。【価値観】SMSの「理念」「私たちが大切にしていること」「私たちが目指していること」に共感いただける方のご応募をお待ちしています。（参考　https://www.bm-sms.co.jp/company/）・働く上で関わるすべての人々に対して真摯に向き合い、誠実さを持って仕事をしたい。そういった人たちと一緒に仕事をしたい。・単に自身の能力や専門性を高めていくだけではなく、その能力や専門性を活用してより多くの人々に影響を与えたい。・自分自身の業務を通じて、社会や事業に対して貢献していきたい。　等

主に同社グループ全体の法務業務及びコンプライアンスに関わる業務を担っていただきます。　①取引先との契約書等の確認　②株主総会、企業買収時等の法的対応　③グループ内での法務相談　④社内規程等の社内文書の法的確認　⑤グループ内でのトラブル・訴訟時の対応※業務量は少ないですが、英文での対応が必要になる場合もあります。・業務量：法務レビュー本数＝月間70～100本・承認ルート：１次レビューをご自身で行っていただき、2次レビューを上司が実施・必要な法律分野：民法、下請法、会社法が中心・使ってるツール：リチェック、ロール■同社の特徴：55年間にわたって「クライアント利益への貢献」を主眼に経営コンサルティングとIT技術の融合による経営イノベーションを提唱してきた同社は、会計分野のITソリューションに絶対的強みを持っております。大手監査法人の系列企業として設立したという沿革があるため、会計業務改善からシステムデザインにまで精通した公認会計士やコンサルタントが多く在籍しております。「公認会計士と経営コンサルタント、ITコンサルタント」からなる「三位一体体制」でクライアントの課題を解決するという事業体制は、業界でも同社しか行っていない独自のサービス提供スタイルです。■就業環境：人財教育にも注力しており、一般研修や専門分野研修などの業務外のトレーニングとOJTを有効に組み合わせ、人財の早期育成を図っております。また自己実現の達成に向けた資格取得支援制度や日々の業務から得た知識、経験を論文として発表する社内論文コンテストなど、向上意識の高い人ほどそのシステムを利用できる環境が整っております。

■コーポレート・ガバナンスの企画、検討（機関設計等）■株主総会事務局■取締役会事務局■経営会議事務局■社内規程管理■その他コーポレートガバナンスに関連する業務【配属部署】取締役会室【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、某社等が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【募集背景】東証プライム市場に上場しているインターネット企業であり事業、組織ともに急成長している当社にて、法務・リスクマネジメント業務を担当いただきます。今回は、子会社や事業も増える状況の中で、当社法務・リスクマネジメント部が日々のリーガルチェックや相談の対応スピードを落とさずに、随時発生するコーポレートアクションやM＆Aのサポート、グループリスクマネジメント機能の強化等、より高度なミッションを担っていくためチームを牽引していただくリーダー～マネージャー候補を募集します。M&Aの実績も多数あり、複数の事業を抱える東証プライム上場企業の法務部門ならではの経験を多く積むことが可能なポジションです。東証プライム上場企業ならではの高度なコーポレートアクションとインターネットベンチャー企業ならではの裁量やスピードにやりがいを感じていただくことのできる環境をご提供できます。【具体的な業務内容】■主要業務下記業務が法務業務の大部分を占める定常業務であり、ご入社いただいた場合は、まず、こちらの一部をご担当いただくこととなります。・契約書や利用規約等のレビュー・作成月間100件程度。（グループ会社からの依頼含む。秘密保持契約、広告掲載契約、人材紹介契約、M&A仲介契約、各種業務委託契約等）・サービスや事業に関する法律・リスク相談簡易な質問も含め1日に5件～10件程度（グループ会社からの依頼含む。個人情報の取り扱い、キャンペーンの内容、新規サービス開始・撤退、契約の解釈に係る相談等）■その他業務下記業務については、ご本人の適正・希望その他の状況に応じて、お任せしていきます。・社内規程の整備組織再編やルール変更に伴う制定・改定の際の起案・レビュー等・コンプライアンス研修等の実施年に1回全社員を対象に実施。研修内容の起案、資料及びテスト作成（e-ラーニング形式が主）等・個人情報管理体制の運用年に1回個人情報保護研修の実施、プライバシーマーク審査対応、各種台帳管理等・株主総会の事務局運営統括2024年よりバーチャルオンリー株主総会へ移行。レイアウト作成、シナリオ作成、自社社員や配信事業者との連携、グループ会社の株主総会サポート等。・M&Aにおける法務サポート主に株式譲受又は事業譲受、年間3件～4件程度発生。専門家との連携、リスク検討、契約書のレビュー、クロージング手続きのサポート、M&A実行後のPMI（統合プロセス）の実行等。・グループリスクマネジメント体制の構築・運用グループ会社へのヒアリング、リスクマップの作成、対応策の検討等。・その他企業法務関連業務全般【配属先部門について】法務・リスクマネジメント部：予防法務（契約書のレビューや法律相談等）を中心に、臨床法務・商事法務・戦略法務などを幅広く担当する専門性の高い部門です。部長（40代男性）、及び専任スタッフ3名(30代男性/1名・30代女性/2名)の4名で構成されています。多様な経歴を持ち内部監査などにも精通する40代の部長を中心に、企業法務のほかPMI経験を持つ人材や、企業法務未経験から主力として活躍している人材など多様なバックボーンを持つメンバーが集まる30代が中心の4名体制のチームです。個々の裁量が大きく、ミッションに自らチャレンジしキャリア形成していただくことを歓迎するカルチャーです。【このポジションの魅力】・グループ会社を多く有しており、同社本体の法務担当として裁量の広いミッションを担うことが可能です。・事業領域も広く、法務として関与できる経験幅が広い点が特徴です。海外展開している事業もあるため、グローバル法務の経験を積めるチャンスもあります。・M&Aを主軸とする戦略法務に挑戦することができ、すでにノウハウのある環境で学ぶことが可能です。・企業法務は実質未経験からジョインしたメンバーも活躍しており、成長機会を実感することのできる環境をご提供できます。

【職務内容】東京本社にて、田中貴金属グループの法務業務を担当いただきます。契約書レビューや法律相談対応を中心に、事業部門と連携しながら、事業運営を法務面から支援いただくポジションです。また、経験や適性に応じて、コンプライアンス対応、社内規程整備、ガバナンス関連業務など、幅広い法務領域に関わっていただく可能性があります。具体的には・リーガルテックを活用した契約管理・契約書レビュー・交渉サポート・コンプライアンス・セミナー等の企画･実施・グループ内コーポレートガバナンス推進（取締役会・総会事務局業務、規程整備支援等）・法務相談・課題解決支援【働き方】在宅勤務：2～3回/週、但し業務に慣れるまでは出社頂きます。【将来のキャリアパスについて】当社の法務は、単なる「チェック役」ではありません。事業を前に進めるパートナーとして成長できる環境です。■0～3年目：基礎を固める契約レビューや法律相談を通じて、ビジネスと法務の基礎を習得。早い段階から事業部門と関わり、実務の中で力を伸ばします。→「企業法務」の土台をつくる■4～7年目：任される側へ（マネージャー・主任）コンプライアンスや規程整備などの主担当として活躍。案件をリードし、後輩育成にも関わります。→「頼られる法務」へステップアップ■8～12年目：チームを動かす（チーフ･マネージャー・課長）マネジメントや海外案件・ガバナンス対応を主導。難しい課題に対して、自ら解決をリードします。→ 組織を動かす法務リーダーへ■13～20年目：経営を支える存在へ（副部長～部長）法務戦略の立案や経営への提言、組織運営を担うポジションに。→ グループ全体を支える中核人材へ【入社後の流れ】入社後は、まず田中貴金属グループの事業内容や組織体制、既存契約、社内ルールなどを理解いただくところからスタートします。その後は、先輩社員と連携しながら契約審査や法律相談対応などを担当いただき、徐々に担当領域を広げていただく想定です。【この仕事の魅力 】事業に深く関わり、「会社を動かす実感」を得られるコンプライアンス・ガバナンス・海外対応まで幅広く経験専門性とマネジメント、どちらも伸ばせる環境【メッセージ 】「専門性を磨くだけでなく、ビジネスを動かす法務になりたい」そんな成長意欲のある方に、長く活躍できるキャリアを用意しています。【世界NO.1シェア製品多数】半導体に使用されるICチップのアルミ電極とリード電極の接続に使われるボンディングワイヤをはじめ、自動車向け接点材料、燃料電池向け貴金属触媒など、当社には、世界シェアトップを誇る製品が多数ございます。【グループ連結売上6800億円、創業139年を誇る日本トップの貴金属リーディングカンパニー】産休・育休後の復帰率93%、グループ保有特許件数国内481件、海外863件の安定企業です。これからも貴金属業界で期待され、信頼される企業を目指します。【世界で通用する田中貴金属ブランド】・当社は、世界中のロンドン金市場公認溶解業者の品質を検査する、世界でたった5社しかない公認審査会社のうちの1社です。・当社の純金は東京マラソンのメダル等にも使用されております。

かつて日本は「経済大国」「産業大国」として世界の中心にいました。しかし現在、多くの企業が人材不足・営業力低下・仕組み化の遅れなど、複合的な課題を抱えています。日本企業の成長なくして、日本の再興はありません。企業が再び世界で戦える状態をつくることこそ、私たちの役割です。従来の営業スタイルは、配属部署で用意された「単一商材」を売ることが一般的でした。しかし企業が抱える経営課題は一つではありません。そこで同社は、営業一人が窓口となり、社内に揃えた多様なソリューションを組み合わせてオーダーメイドで提供する事業を確立しました。採用・営業支援・組織開発・DX・仕組み化など、経営の上流から下流までを“ひとりの営業が扱える”組織は国内でも極めて稀です。単一商材に縛られず、企業の経営課題そのものに向き合える──私たちは、“唯一の営業組織”としての価値を誇っています。“売り切り営業”ではなく、企業ごとに異なる課題を見極め、最適解を創り出す営業。それが私たちが定義する、新しい営業スタンダードです。前例のないモデルだからこそ、起こせる変革があります。目の前の1社を本気で変える。その積み重ねが、日本の再興につながる。私たちと共に、世界に再び挑む日本をつくりませんか。【仕事内容】同社の法務担当として、企業活動全般における法的側面から事業をサポートし、リスクマネジメントおよびガバナンス体制の強化を推進していただきます。日常的な法務業務から、コーポレート業務まで幅広く関わり、同社の持続的な成長に貢献していただく重要なポジションです。具体的には、以下の業務を担っていただきます。1. 日常的な法務サポート各種契約書の作成・レビュー・交渉サポート:売買契約、業務委託契約、秘密保持契約（NDA）、利用規約など、国内外のあらゆる契約書の作成、内容レビュー、および関連部門からの相談対応。契約締結に向けた条件交渉における法的観点からのサポート。知的財産権管理・商標戦略立案:特許、商標、著作権などの知的財産権の調査、出願支援、維持管理。同社の事業戦略に合致した商標戦略の立案と実行サポート。法的トラブル対応・予防策検討:訴訟、紛争、クレーム発生時における初期対応、弁護士との連携、解決に向けたサポート。コンプライアンス遵守のための社内規程整備、研修実施、法的リスクの抽出と予防策の検討・実行。景品表示法、個人情報保護法など、関連法規の改正動向を常に把握し、社内体制への反映。2. コーポレート業務株主総会・取締役会運営:株主総会、取締役会、その他社内重要会議の事務局業務（招集通知作成、議事録作成、想定問答集作成など）。機関設計に関する法的観点からのサポート。企業統治・内部統制システム整備:会社法、金融商品取引法等の関連法令に基づいた企業統治体制の維持・強化。J-SOX法等の要請に基づく内部統制システムの整備・運用サポート。開示資料作成・IR業務サポート:有価証券報告書、決算短信など、金融商品取引法に基づく適時開示資料の作成サポート。投資家向け広報（IR）活動における法的側面からのサポート。3. その他社内各部署からの法務相談への対応。M&Aや新規事業開発における法的デューデリジェンスの実施および契約交渉サポート。法務に関する最新情報のキャッチアップと社内への展開。

【概要】総合エンジニアリング企業である同社オフィスにて、主に会社法務を担当していただけるスタッフの募集です。【具体例な業務内容】1.株主総会運営、株式事務、コーポレートガバナンス関連業務2.取締役会に関する業務3.決算（決算短信、有価証券報告書等）に関する業務4.建設業法に関する業務5.社内規定に関連する業務【募集背景】出向者の帰任が決まり、増員を目的とした募集となります。【組織構成】総務本部　総務部　総務セクション　9名（ほぼ中途入社/平均年齢40歳）※一般的な総務業務はグループ会社の千代田ユーテック社に委託しております。※主に.株主総会、取締役会の運営に携わっていただきます。【部署の雰囲気】所属員全員が主担当となり、当事者の自覚と専門性をもって業務に取り組んでいます。また、ほぼ中途採用で構成されている部署ですので、入社後も馴染みやすい環境です。【やりがい】株主総会、取締役会など会社の最高機関の運営を担当し、コーポレートガバナンスの常なる向上を目指しています。会社法、金商法といった会社運営に必須の法律知識を修得することができる事に加え、最高機関の運営に携わることができ、非常にやりがいがあります。【企業の魅力】同社は総合エンジニアリング企業として、1948年の設立以来、世界60ヶ国以上の国々において石油や天然ガスなどのエネルギー、化学・石油化学、医薬品、環境技術、再生可能エネルギー、産業設備などの分野で数々のプラントを建設してきました。特にLNG（液化天然ガス）プラント建設の第一人者として、世界のLNGプロジェクトの40%に関与し、計17ヶ国でプロジェクトを手掛ています。【働き方】残業：月20～30時間程度リモートワーク：出社とリモートワーク半々程度転勤：当面なし(総合職のため将来的な可能性はあり)

【職務内容】本ポジションでは、法務コンプライアンス部のマネージャーまたはアシスタントマネージャーとして、下記業務に関して、既存メンバーと業務を分担しながら、下記業務を中心にご担当頂きます。【具体的な業務】○法務・契約書審査・法律相談対応（金融商品取引法・犯収法・民法・会社法・商法・著作権法・所属協会の自主規制規則等）○コンプライアンス・広告審査・反社対応・苦情、紛争対応・研修、法改正等に係る各種情報提供・指導・定款・社内規程の審査等○その他・取締役会事務局、各種届出業務（当局・所属協会）・株主総会関連対応等【配属部署】管理本部　法務コンプライアンス部【組織の魅力】法務コンプライアンス部では、事業の成長を法務・コンプライアンス面から支える重要な役割を担っています。様々な変化を前向きに楽しみながら、実務を通じて一緒に成長していける方をお待ちしています。【同社について】2017年の設立前後で、航空機・船舶を対象とするJOLCO商品の取り扱いを開始しております。その後、ゼネラルアビエーション事業やプリンシパルインベストメント事業を開始し、2019年には世界初となるAFICを活用した日本型オペリース案件を実行いたしました。※AFIC＝民間保険会社が航空機購入資金の融資に対して保険を付与する金融スキーム2022年には東証グロースへ上場し、現在は100年企業を目指しております。【同社事業について】同社にビジネスは投資家と借り手(レッシー)に支えられております。同社は投資家の方々へ向けて、商品を組成・販売いたします。その後、商品を借り手(レッシー)へオペリースして、リース料をいただきます。その利益の一部を投資家の方々へ還元し、再び同社商品へ投資していただきます。■オペレーティングリース事業同社の祖業であり、中核を担う事業。同社が物件の将来価値(残価)を予想して物件代金から差し引くため、購入するより低いリース料で短・中期間、航空機や船舶を貸し出す取引を行います。主にJOLやJOLCOといった商品を取り扱います。└JOLとは航空機リースによるリース料に加え、リース満了時に中古市場にて高値でリース物件売却することにより、キャピタルゲイン(値上がり益)を獲得します。└JOLCOとはJOLと同じようにリース料やリース満了時のリース物件売却による利益を獲得します。JOLとの違いは、借り手(レッシー)がリース物件を事前に取り決めた価格で購入できるコールオプションが付与されている点でございます。投資家側は出資元本が予定通り回収される確率が高く、借り手(レッシー)側は将来の購入価格を固定しつつ事業資金を全て調達できるので、現在の新規案件の大多数を占めております。■ゼネラルアビエーション事業投資家の方々へ、小型航空機・ヘリコプターなどの売買機会やオペリース事業への投資機会を提供します。事業拡大のため、株式会社オートパンサーから航空機売買事業を継承いたしました。■プリンシパルインベストメント事業会社自ら船舶貸渡事業者として、自ら船舶を保有し、海運会社などに船舶の借り入れを行います。【同社の実績】■25年度3月期中間実績└売上高：263億円(前年同期比29.4％増)└純利益：48億円(前年同期比77.5%増)└販売金額：655億円(過去最高額)■右肩上がりの実績で、現在はJOLCOを中心に業容拡大中でございます。└上記販売金額のうち、JOLCO商品は476億円を占め、前年同期比35.5%増です

■業務内容NEC(日本電気)グループで国防を担うIT企業として、防衛省関連システムを中心にシステムの開発/維持/整備を行っている同社で、人事総務担当として、人事領域全般を担い、活躍いただく方を募集します!【総務】■福利厚生■安全衛生管理■不動産管理■株主総会関連■固定資産管理■BCP■届け出関係■関連帳票作成【人事】■採用■入社/異動/退職手続き■関連帳票作成■人材開発/組織開発■労務■人事制度改定■人事情報システム対応■勤怠システム対応 等【組織について】部長含め9名で構成。

今回募集するのは、東京本社にて総務業務を行っていただくお仕事です。経験や適性に応じて、下記のお仕事をお任せします。■資産管理■役員会や株主総会の運営、ファシリテーション、スケジュール管理■契約書・文書管理■安全衛生管理■規定の改定　など

【業務内容】法務部門のリーダーとして事業成長を支える戦略的パートナーを担っていただきます。なお、将来的には部門責任者として法務組織全体の運営をお任せする予定です。1. 戦略的法務業務・クラウド/SaaS事業などの各種利用規約・契約書のドラフトおよびレビュー・新規ビジネススキーム構築における法的リスク、実現可能なスキームの検討・アドバイス・M&A / アライアンス案件での法務デューデリジェンス・契約交渉サポート・知的財産（特許・商標等）の調査・登録・管理・その他法務業務（訴訟対応 / 登記申請など）・経営会議への参加と法務視点からのアドバイス2. コーポレートガバナンス・リスク管理・株主総会、取締役会などの運営高度化・IPO準備を見据えた内部統制・ガバナンス体制の設計・運用・リスク管理体制の高度化・コンプライアンス体制の構築・運用3. ディレクション　/　組織マネジメント・法務部門の中長期的な戦略策定と運営・メンバーに対するマネジメント（ディレクション、育成、目標管理など）・外部エキスパート（弁護士、司法書士、特許事務所など）との連携【募集背景】事業の急成長に伴い、法務部門の役割は「守りの事務」から「事業成長を加速させる戦略パートナー」へと進化しています。2,400社を超える顧客基盤を支え、次なるステージ（組織強化・ガバナンス構築）を牽引いただける法務部門長を募集します。■ 求める人物像・事業の伴走者であること： 「できない理由」ではなく「どうすれば実現できるか」を事業部と共に考え抜ける方・変化を創り出せること： 既存の枠組みにとらわれず、組織やルールを自らアップデートしていける方・プロフェッショナルな発信： 経営層に対し、専門家としての見解を建設的に提言できる方・分かりやすい言語化： 高度な法的知識を、専門外のメンバーにも平易に伝えられるコミュニケーション力のある方

◎日本の上場企業の４割の受託シェアをもつ株主名簿管理人の顧客担当として、上場企業の経営層以下に対して、株主総会運営やコーポレートアクションなどの株式・株主関連業務に加え、昨今の企業環境の変化において求められるガバナンス強化や投資家との建設的な対話（ＩＲ/ＳＲ）等の実現に向けたコンサルティングをお任せします。（１）株主名簿管理人業務1社専属の株主名簿管理人として、会社の最高決定機関である株主総会やコーポレートアクション実務の調整を顧客企業との間で行います。また、会社法改正動向や定款等の変更案等の実務情報の提供のほか、個々の企業に合わせた改善策の助言も行います。（２）コーポレートガバナンスコンサルティング業務経営層との対話を重ね、顧客上場企業が抱える様々な課題を抽出したうえで、ＩＲ/ＳＲ、コーポレートガバナンスコード対応、取締役実効性評価に加え、役員等の報酬制度設計、買収防衛策導入といった様々なコンサルティングサービスを専門部署とともに提案します。【補足】□未経験の方も、独自の研修カリキュラムと先輩社員の丁寧なＯＪＴによりいち早く独り立ちできるよう全力でバックアップします。既に多くのキャリア人材が活躍しています。

◎日本の上場企業の４割の受託シェアをもつ株主名簿管理人の顧客担当として、上場企業の経営層以下に対して、株主総会運営やコーポレートアクションなどの株式・株主関連業務に加え、昨今の企業環境の変化において求められるガバナンス強化や投資家との建設的な対話（ＩＲ/ＳＲ）等の実現に向けたコンサルティングをお任せします。（１）株主名簿管理人業務1社専属の株主名簿管理人として、会社の最高決定機関である株主総会やコーポレートアクション実務の調整を顧客企業との間で行います。また、会社法改正動向や定款等の変更案等の実務情報の提供のほか、個々の企業に合わせた改善策の助言も行います。（２）コーポレートガバナンスコンサルティング業務経営層との対話を重ね、顧客上場企業が抱える様々な課題を抽出したうえで、ＩＲ/ＳＲ、コーポレートガバナンスコード対応、取締役実効性評価に加え、役員等の報酬制度設計、買収防衛策導入といった様々なコンサルティングサービスを専門部署とともに提案します。【補足】□未経験の方も、独自の研修カリキュラムと先輩社員の丁寧なＯＪＴによりいち早く独り立ちできるよう全力でバックアップします。既に多くのキャリア人材が活躍しています。

【募集背景/ミッション】成長戦略のひとつとして従来の新築業界だけでなく、耐震補強事業に本格参入。業務増加に伴う組織強化のための増員です。 【業務内容】■契約書のリーガルチェック及びドラフト作成（和文が大半）■契約書管理業務（期限管理、自社書式の整備改訂等）■社内各部署やグループ会社の法務相談対応（M&A等のPJ案件、トラブル案件含む）■社内法務研修やコンプライアンス研修等の法務に関する社内啓蒙及び教育活動■関係法令の改正対応■コンプライアンス委員会事務局をはじめとするコンプライアンス活動■株主総会、取締役会対応■顧問弁護士との連携【働き方】月平均残業時間：5時間程度フレックスタイム制：あり 【法務グループについて】業務基盤の整備やシステム化や法務グループとしての知識・技術力向上等の施策を実行中です。実行力をもって会社的な課題改善に取り組み会社の進化に貢献できる"攻めの法務"を目指しています。（法務グループ：1名）※社内弁護士在籍中！【同社について】2015年に日立グループから独立して、2016年1月より新たなるステージへと踏み出しました。情報インフラ産業を支える「フリーアクセスフロア」、安全・安心な建築物を実現する「ハイベース」や「構造部材」、露出型固定柱脚で培った技術と経験を応用した「耐震補強システム」を主たる事業として展開しています。センクシアの技術と品質は、オフィスをはじめ、ショッピングモール、ターミナルビル、超高層ビル等さまざまなシーンで採用され、街の快適、安心、安全を支えております。今後も、「安全・安心」、「省力」、「対震 」、「環境」をキーワードに、革新的なソリューションで社会インフラに貢献すべく積極的に挑戦していきます。

【具体的職務】■支払業務、経費精算、伝票入力、債権管理などの日常的な財務会計業務■管理会計データの整理・入力・分析補助■月次、決算業務のサポート■会計システムや会計関連プロジェクトへの実務参加■株主総会のサポート【募集背景】組織強化に伴う増員【部署構成】管理部 経理法務チーム：7名（マネージャー1名、メンバー3名、派遣スタッフ3名）グループの成長に伴い、2025年１月から管理チームから独立して発足した新しいチームです。ヒットユニオン(株)に加え、子会社である(株)CA4LAと、親会社であるヒットユニオンホールディングス(株)の経理・法務業務全般を分担して担っています。

当社は直営店1,000店舗体制の実現に向け、さらなる事業拡大を進めており、それに伴う増員募集を行います。【業務内容】当社にて、法務業務全般をお任せします。【具体的には…】■リーガルチェック(契約書の審査)　■景表法・知的財産関連対応(広告チェック・商標管理など)■法務・コンプライアンス関連の社内教育対応■法務主管の各会議体の事務局対応■法務相談対応■その他事務業務■株主総会関連業務【配属先】法務部【この仕事の魅力】◆株主総会等の事務局運営を通じて、東証プライム上場企業のコーポレート・ガバナンスの最前線に携われます。◆経営層や各部門の責任者と近い距離で並走するため、経営的な視点や高度なビジネスジャッジを間近で学べる環境です。◆契約書のリーガルチェックにとどまらず、社内規程の整備など、組織の基盤づくりに主体的に関わることができます。

【仕事内容】経理・財務領域の業務に携わっていただきます。また、スキルやご志向に応じて、M&A対応、管理体制強化、業務改善推進など、幅広い業務をお任せしたいと考えています。【具体的な仕事内容】■日常業務：仕訳計上、経費精算、支払業務、債権債務管理■決算業務：月次/四半期/年次決算■専門業務：連結決算、開示書類作成（有価証券報告書など）、税務申告対応、IFRS（国際会計基準）対応実務※上記に加え、スキルやご志向に応じて、下記業務をお任せしていく予定です。■M&A・PMI支援：デューデリジェンス（DD）やバリュエーション支援、クロージングBSやPPA（取得原価の配分）対応、子会社や譲受事業の決算体制・管理体制の構築■IR/株主総会：決算説明資料の作成支援、投資家対応全般、株主総会の企画・運営■管理体制強化：内部統制（J-SOX）の構築・運用、コーポレートガバナンスの強化、全社的な業務改善推進■マネジメント業務：将来的なチームメンバーの育成・指導・フォロー【ポジションの魅力】■東証プライム上場企業ならではの高度なコーポレートアクションとインターネットベンチャー企業ならではの裁量やスピードを実感していただける環境です。■M&Aを毎年2～4件行っており、中長期的にはディールにおけるDDの実施や買収後のPMIなどの経験を積むことも可能で、他社では経験できない領域へチャレンジすることができ経理財務としてのキャリア醸成へ寄与します。■将来的には子会社管理部長及び子会社役員へのキャリア形成の可能性もあります。【配属先部門について】経営管理部：経理財務の他、労務・総務・IR等、管理機能全般を担当する部門です。会計士でもある女性取締役が管掌役員兼部長として立ち、中でも経理財務チームは、10名前後から構成され、監査法人、税理士法人出身といった専門性の高いメンバーが在籍している一方で、20代30代を中心とした若い組織（会計コースの新卒社員も在籍）で個々の裁量は大きく、実践経験を積みやすい環境です。

【募集背景】国内、海外業務拡大に伴い、専門的知識、スキルを持つ即戦力経理財務人材が必要な為本ポジションを募集致します。お持ちのご経験をベースに経理財務業務を幅広くご担当頂きます。【職務内容】幅広い業務を担う組織ですが、まずはご自身のお強みや経験に応じてお任せする業務を決定します。・財務経理全般（月次、年次、四半期単体決算、連結決算業務）・財務・管理会計、税務、システム構築、戦略構築・その他各種プロジェクト対応、リスク管理、海外事業の財務の業務支援や統制強化【魅力】・キユーピーグループでは現在海外事業を強化しており、バックオフィス業務に関しても海外事業を支える業務体制の整備が急務となっております。本ポジションでは、実務は勿論組織の体制整備にもご挑戦いただける可能性がございますので、出来上がった組織ではなくこれから一緒に組織を強化していきたいという方にはマッチするポジションです。・まずはご経験・スキルをお持ちの領域の実務からお任せしますが、ゆくゆくは下記に記載をしている財務部における幅広い業務経験を積んでいただくことが可能です。また、ご志向性によっては海外リージョンへの駐在の可能性もございますので、グローバル展開を加速する企業にて経験を積みたい方にお勧めのポジションです。【同社財務部としての業務範囲について】■財務会計・・・単体・連結・開示（月次・四半期・年次）、予算・中計・着地見通し作成ＩＦＲＳ対応検討等■管理会計・・・役員会資料（毎月）作成、ＩＲ（基礎資料作成）・株主総会資料作成（財務面）、事業別収支管理（利益管理）■税務・・・税金計算、申告書作成・申告・納付、ＢＥＰＳ・消費税改正対応等■経理財務システム構築・・・（現状）グループ基幹システム、海外ＳＡＰ導入支援等■財務戦略・・・資金管理、株式管理、各種指標確認等■委員会主催・・・利益管理委員会、投資委員会の運営■各種プロジェクト対応（財務面）・・・海外投資、国内外Ｍ＆Ａ・再編、設備投資等■国内外財務リスク管理・・・内部統制プロジェクト、子会社監査役等■海外財務の業務支援・・・ケイ・システム海外担当連携、海外子会社設立支援等■ケイ・システム（経理財務シェアード）との実務面での連携対応■その他（経営サポート、各種財務・会計・税務相談対応等

【募集背景】退職補充【業務内容】■契約文書のレビュー・ドラフト、各種法律相談、スキーム相談対応■各種業法・法令対応（貸金業法、金融商品取引法、宅建業法、銀行法、取適法、電子署名サービスを含む）■社内教育の実施、各種コンプライアンス制度の企画・立案・運用■訴訟・紛争対応■株主総会・取締役会などの機関関係業務【組織構成】男女比はほぼ半々です。法務部全体では兼務者を含め15名（男性8名・女性7名）が在籍しており、50代のメンバーが中心となっています。弁護士資格保有者や法務経験者も多く在籍しており、高い専門性を持つ多様なバックグラウンドの人材が活躍しています。【法務部について】法務部は「法務チーム」「企画チーム」の2つに分かれており、今回の募集では契約法務（各種契約書の査閲や審査、法令相談対応）を中心とした様々な業務を担当する「法務チーム」へ配属を想定しています。入社後は担当する部門の契約法務（リースに関する契約はもちろん、ローン契約、出資に関する契約等のファイナンス契約など多岐にわたる）を中心としつつ、各種業法・法令対応（貸金業法、金融商品取引法、銀行法など）にも携わっていただきます。ご経験を積んで頂きながら、徐々に担当領域を広げていただくことを期待しています。【魅力・やりがい】当社グループの事業領域は、リース事業や各種ファイナンス事業（プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス）のほか、ＩＣＴサービス事業、グローバル事業、再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業など多岐にわたるので、様々な形態の取引に関与することができます。また、貸金業や第二種金融商品取引業等の社内管理態勢整備、個人情報保護等の情報セキュリティの推進のほか人権尊重への取組などコンプライアンス態勢の強化と従業員の更なるコンプライアンス意識向上を図っています。他部門との連携やビジネス部門のニーズを理解しながら法的課題を解決することが求められており、ビジネス部門と共に走ることのできる法務部を目指して業務にあたっています。【働き方】週1～2回のリモート勤務を活用している社員がほとんどです。午前中はリモート勤務、午後から出社するといった柔軟な働き方も可能です。残業時間は平均20時間程度ですが、担当業務によっては平均10時間程度の社員もおり、比較的働きやすい環境です。■働き方：＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度フレックスタイム制度（コアタイムなし）育児休業復職率：95％（2022年3月期）【自律的なキャリア形成を促す人材育成制度】　キャリア相談窓口、社内公募制度、社内インターン制度、キャリア面談、　キャリア自律を考える講演会【健康のための制度】　定期健康診断、メンタルヘルス研修、健康リテラシー向上に向けた研修　※人間ドック・がん検診の自己負担無料化　※20歳以上の女性を対象に「子宮がん検診」の無料化　【育児・介護支援のための制度】　育児休職制度、育児短時間勤務制度、介護休職制度、介護短時間勤務制度　※女性社員だけでなく、男性社員も多数利用しています【職場における受動喫煙の対策】　屋内原則禁煙（喫煙室あり）

■業務内容：法務実務の担当として、マネージャーと密に連携を取りながら、主体的に取り組んでいただけることを期待しています。一部別の方がメインで担っている総務関連の実務サポートについてもご対応いただく可能性がございます。全体の割合としては、法務が８～９割程とほとんどメインとなる予定です。＜法務＞・契約書作成、審査・事業部門からの問い合わせ対応・コンプライアンス、監査対応※契約書常に10件程ご担当いただく想定です。英語の契約書を現メンバーが対応しているので国内メインの対応を予定しております。＜総務（サポート）＞・株主総会、取締役会関連事務・社内規程の整備・稟議、書類管理・行政機関からの問い合わせ対応■組織構成管理部総務グループマネージャー１名　法務メンバー１名　総務メンバー2名　サポート１名■募集背景：2001年の設立以来、着実な成長を続けてきた当社。さらなる経営基盤の強化を目指し、これまで派遣スタッフが担っていた法務機能を正社員へ切り替え、組織の完全内製化を進めることとなりました。 当社の管理部門は各メンバーが自律して業務を遂行する組織です。今回は、自ら進んで調査し、主体的に実務を動かせる方を、次世代のコアメンバーとしてお迎えします。■当社について：◇年間調査実績6,600件以上／取引企業数：1,100社以上丁寧なヒアリングと柔軟なプランニングにより、無駄なコストを省きながらクライアントの目的を達成する調査を実現しています。◇マーケットリサーチサービスに関する国家／国際規格「JIS Y20252（ISO20252）20252：2019」を取得2006年にISO（国際標準化機構）が発行した、マーケットリサーチのサービスに関する国際規格のことで、組織が一貫した品質を提供できることを証明するためのガイドラインとなっています。

■概要NEC(日本電気)グループで国防を担うIT企業として、防衛省関連システムを中心にシステムの開発/維持/整備を行っている当社で、人事総務担当として、人事領域全般を担い、活躍いただく方を募集します!【総務部】部長含め9名で構成。【総務】■福利厚生■安全衛生管理■不動産管理■株主総会関連■固定資産管理■BCP■届け出関係■関連帳票作成【人事】■採用■入社/異動/退職手続き■関連帳票作成■人材開発/組織開発■労務■人事制度改定■人事情報システム対応■勤怠システム対応 等