コンプライアンスの完全週休2日制のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(11ページ目)

法務責任者候補として、事業法務・コンプライアンス・コーポレート法務・IPO準備など幅広い領域を想定しています。ただし、実際にお任せする業務や優先ミッションは、ご経験・ご志向・入社時点の組織状況を踏まえてご相談のうえ決定します。特に、matchbox事業運営に関わる規制対応、契約・法的リスク管理、IPOを見据えたコンプライアンス体制の強化は重要なテーマです。① コンプライアンス・規制対応・有料職業紹介事業に関する許認可対応、年次報告・労働関連法規、厚労省指針等を踏まえた事業運営の法的適正化・偽装請負や違法な労働者供給を防ぐためのガードレール設計・個人情報保護・セキュリティ体制の整備・コンプライアンス体制の構築・運用、社内研修・リーガル教育② 契約・法的リスク管理・顧客・パートナーとの取引契約レビュー・契約テンプレート、利用規約等の整備・紛争・トラブル対応・反社会的勢力チェック・債権回収、システムトラブル、知財侵害、SNSトラブル等への法的対応③ matchbox事業推進支援・利用規約やビジネスモデルの合法性設計・新機能・新規施策に関するリーガルリスクの整理・リスクを踏まえた実現可能なスキームや代替案の提示・PM、エンジニア、事業部門と連携した法解釈の実装④ コーポレート法務・投資契約、株主間契約等への対応・ストックオプション設計・取締役会・株主総会運営・将来的なM&A対応⑤ IPO準備・内部統制文書化支援・開示リスクレビュー・証券会社・監査法人との法務論点整理・上場審査を見据えたコンプライアンス・ガバナンス体制整備【募集背景】事業の拡大フェーズに入り、新規施策や提携、制度設計、IPO準備など、経営判断に直結する法務テーマが増えています。同社が求めているのは、単にリスクを指摘する法務ではなく、法令・規制・事業リスクを踏まえたうえで「どこまでなら実行可能か」を示し、事業成長を後押しできる責任者です。法務・コンプライアンス体制の中核を担い、将来的なコーポレート機能の高度化もリードいただける方を募集します。【仕事の魅力】このポジションの魅力は、法務として会社を守るだけでなく、事業成長を前に進める役割を担えることです。契約レビューや規制対応にとどまらず、新しい施策やビジネスモデルに対して「法的にどこまで可能か」「どうすれば実現できるか」を考え、経営や事業部門と並走しながら意思決定を支えていただきます。また、コンプライアンス、契約法務、コーポレート法務、IPO準備まで幅広いテーマに関わるため、法務責任者としての専門性を広げながら、経営に近い立場でインパクトを発揮できます。既に整った環境を守るだけではなく、これからの事業成長に必要なルールや仕組みそのものをつくっていけるフェーズであることも、大きな魅力です。

上場準備実務を軸に、経営の意思決定高度化と事業推進の仕組み化全般を担っていただきます。【具体的には】■イシュー・ハンドリング（非定型課題の解決）・既存組織の隙間に落ちる「こぼれ落ちた課題」の特定と解決・環境変化に伴う特命プロジェクトのオーナーシップ■中期経営計画の策定とモニタリング・上場から逆算した事業計画（ARR、NRR等のSaaSメトリクス含む）の立案・全社・各部門KPIへの落とし込みと、精度の高い予実管理体制の構築■上場準備実務のリード・証券会社・監査法人との折衝、ショートレビュー対応・上場申請書類（Ⅰの部、Ⅱの部、各種説明資料）の作成主導■経営の意思決定支援とガバナンス構築・取締役会や経営会議の運営、意思決定のための論点整理・データ構造化・内部統制（J-SOX）の構築、職務権限・稟議フロー等の規定整備【募集背景】当社は現在、株式上場（IPO）を見据えたフェーズにあります。SaaSビジネスとして急成長を遂げる一方、組織の拡大に伴い既存の部署では拾いきれない経営課題や未定義の重要ミッション発生しています。これら「正解のない問い」を自ら定義し、経営陣のパートナーとして上場準備の完遂とガバナンス構築をリードいただける、攻めと守りの両輪を担う経営企画メンバーを募集します。【仕事の魅力】◎経営の最前線でのキャリアCEO/CFOの至近距離で、経営判断のプロセスを体感し、自ら影響を与えることができます。◎「0→1」と「1→10」の同時経験仕組みがない状態から、上場企業水準の組織基盤を作り上げるダイナミズムがあります。◎市場価値の向上SaaS×IPO準備という、マーケットで極めて需要の高い実績を積むことが可能です。

上場準備実務を軸に、経営の意思決定高度化と事業推進の仕組み化全般を担っていただきます。【具体的には】■イシュー・ハンドリング（非定型課題の解決）・既存組織の隙間に落ちる「こぼれ落ちた課題」の特定と解決・環境変化に伴う特命プロジェクトのオーナーシップ■中期経営計画の策定とモニタリング・上場から逆算した事業計画（ARR、NRR等のSaaSメトリクス含む）の立案・全社・各部門KPIへの落とし込みと、精度の高い予実管理体制の構築■上場準備実務のリード・証券会社・監査法人との折衝、ショートレビュー対応・上場申請書類（Ⅰの部、Ⅱの部、各種説明資料）の作成主導■経営の意思決定支援とガバナンス構築・取締役会や経営会議の運営、意思決定のための論点整理・データ構造化・内部統制（J-SOX）の構築、職務権限・稟議フロー等の規定整備【募集背景】当社は現在、株式上場（IPO）を見据えたフェーズにあります。SaaSビジネスとして急成長を遂げる一方、組織の拡大に伴い既存の部署では拾いきれない経営課題や未定義の重要ミッション発生しています。これら「正解のない問い」を自ら定義し、経営陣のパートナーとして上場準備の完遂とガバナンス構築をリードいただける、攻めと守りの両輪を担う経営企画メンバーを募集します。【仕事の魅力】◎経営の最前線でのキャリアCEO/CFOの至近距離で、経営判断のプロセスを体感し、自ら影響を与えることができます。◎「0→1」と「1→10」の同時経験仕組みがない状態から、上場企業水準の組織基盤を作り上げるダイナミズムがあります。◎市場価値の向上SaaS×IPO準備という、マーケットで極めて需要の高い実績を積むことが可能です。

上場準備実務を軸に、経営の意思決定高度化と事業推進の仕組み化全般を担っていただきます。【具体的には】■イシュー・ハンドリング（非定型課題の解決）・既存組織の隙間に落ちる「こぼれ落ちた課題」の特定と解決・環境変化に伴う特命プロジェクトのオーナーシップ■中期経営計画の策定とモニタリング・上場から逆算した事業計画（ARR、NRR等のSaaSメトリクス含む）の立案・全社・各部門KPIへの落とし込みと、精度の高い予実管理体制の構築■上場準備実務のリード・証券会社・監査法人との折衝、ショートレビュー対応・上場申請書類（Ⅰの部、Ⅱの部、各種説明資料）の作成主導■経営の意思決定支援とガバナンス構築・取締役会や経営会議の運営、意思決定のための論点整理・データ構造化・内部統制（J-SOX）の構築、職務権限・稟議フロー等の規定整備【募集背景】当社は現在、株式上場（IPO）を見据えたフェーズにあります。SaaSビジネスとして急成長を遂げる一方、組織の拡大に伴い既存の部署では拾いきれない経営課題や未定義の重要ミッション発生しています。これら「正解のない問い」を自ら定義し、経営陣のパートナーとして上場準備の完遂とガバナンス構築をリードいただける、攻めと守りの両輪を担う経営企画メンバーを募集します。【仕事の魅力】◎経営の最前線でのキャリアCEO/CFOの至近距離で、経営判断のプロセスを体感し、自ら影響を与えることができます。◎「0→1」と「1→10」の同時経験仕組みがない状態から、上場企業水準の組織基盤を作り上げるダイナミズムがあります。◎市場価値の向上SaaS×IPO準備という、マーケットで極めて需要の高い実績を積むことが可能です。

【期待する役割や募集の背景】自動車用ブレーキディスク＆ドラムの分野で国内外トップクラスのシェアを誇るTier1メーカーで、住友商事100%子会社というバックグラウンドを持つ同社にて内部統制および内部監査業務をお任せします。【業務内容】■キリウ本社及び国内外拠点における内部統制に関わるモニタリング、及び親会社の各拠点に対する内部監査への対応業務■将来的に内部統制部（法務担当含む）を創設する方針（現状は人事総務部の中の担当部の位置付）■一定期間管理職として内部統制業務に従事し、将来的には内部統制担当部長を目指していただきます※海外拠点（タイ・インド・インドネシア・米国・メキシコ）への短期出張があります

■業務内容・豊富な実績を持つエンジニアリングソリューションを行う同社の法務職をお任せいたします。・リーダー候補として後輩育成など組織強化はもちろん、将来的な管理職を目指して頂ける環境です。【具体的に】１）契約書関連業務（法務審査、案件ごとの作成、自社ひな形の新規作成・改訂・管理など）２）DMやWebサイト等、外部発信情報のリーガルチェック３）社内法律相談４）社内規程作成・管理業務５）許認可、知的財産権の取得・管理・更新手続、助成金等の申請業務６）株主総会運営や株式関連書類作成・届出・報告７）取締役会、経営会議、リスクマネジメント委員会などの重要会議体運営８）プライバシーマークの運用９）コンプライアンス体制の運用及び研修10）訴訟・係争対応に関する弁護士との調整■組織構成現在は、全員で8名の組織です。・部長（50代・男性）・課長（40代・女性）・主任2名（30代の女性1名、男性1名）・スタッフ4名（女性3名、男性1名）※うち2名は派遣社員（女性1名、男性1名）■今後のビジョン・法務として専門性を高めることもできますし、法務を軸にしながら総務部として幅広い業務に挑戦いただくことも可能です。・同社は「イノベートカンパニー」として、AIを活用した新規事業だけでなく、日本の社会をより良くする新規軸を次々と打ち出していきますので様々な業務にチャレンジすることが可能です。■働く環境：◎働きやすい環境フレックス勤務やリモート制度など、社員が働きやすい環境づくりを行っております。※リモートについては業務に慣れていただいたタイミングから利用可能。◎風通しの良さ部門に縛られずフラットな組織となっており、コミュニケーションが取りやすい職場環境です。◎ワークライフバランス年休126日、土日祝休み、完全週休2日制とワークライフバランスも叶います。■求人の魅力・Ｕターン、Ｉターンも歓迎します。・フレックス勤務制度、テレワーク（在宅）勤務制度あり。・完全週休２日制（土日祝日、夏季休暇、年末年始、バースデー休暇）・年次有給休暇は、入社1か月後に1～10日間付与します。（付与日数は、入社月によります）■同社について・事業の安定性と成長性が評価され、2017年9月13日に東証マザーズ市場への上場を果たしました。・経営理念は「人と企業の笑顔が見たい」「社会人学校」という事業コンセプトのもと、自社の若手技術者を懸命に育成して大手メーカー等に派遣するエンジニアリング事業を中心に、各種人材ビジネスを展開し、創業から18年着実に成長してきました。また多くの公共機関で活用されている独自開発のヒューマンスキル向上ツールは多方面から注目されています。

■募集背景・2年で売上高を現在の7倍に急成長フェーズを達成する体制基盤を整えるため・事業戦略と連動した人事戦略策定のため・配属先:本部・組織構成：本部リーダー（取締役）・人事総務2名・経理3名・総務（事業サポート）1名・メンテナンス2名 ■業務内容2年で約7倍の成長を目指す、組織の拡大フェーズにおいて、人事責任者として下記業務をリードしていただきます。・組織戦略・人材戦略の立案と実行・採用計画の策定および採用活動全般(中途・新卒・アルバイト・海外人材含む)・人事制度(評価・報酬・等級制度等)の構築・運用・改善・社員の育成・研修企画・キャリア開発支援・労務管理、安全衛生、コンプライアンス体制整備・経営陣との連携による組織課題の特定・解決・サステナビリティ・企業文化に根ざした組織開発■この仕事の魅力会社の急成長フェーズを組織戦略×人材戦略で支えるポジションです。

【期待する役割】【職務内容】同社は、日本にある製造拠点の財務業務を支援する、経験豊富な財務マネージャーを募集しています。この役職では、日本拠点の工場チームおよびその経営陣、アジア・グローバルの財務チームおよびステークホルダーと緊密に連携し、財務実績の向上、コスト管理、予算編成、およびコンプライアンス活動の推進にあたっていただきます。　これらは、財務責任者(Plant　Controller兼務)のリードのもと、時に、その者のサポート業務も行います。■日本国内工場運営のプロセスにおける財務責任者のサポート■財務責任者不在時の経営陣とのコミュニケーション■財務責任者が不在の場合、リージョン(アジア地区)・マネジメント・チーム（グローバル）と連絡を取る。■損益計算書の作成およびリード■固定費・変動費コントロールのリード■予算作成プロセスのサポート■内部・外部監査のリードまたはサポート■各プロジェクト費用のプロセスのリードまたはサポート業務で連携する海外拠点：　中国、インド、英国、米国、欧州、他入職希望日：２０２６年１０月～【魅力】【募集背景】【組織構成】配属先：財務マネージャー　Finance Manager 部署：　財務部 Finance 　　役職：　主担（課長クラス）財務部の人数★本社栃木工場：１０名　（部長１、副部長クラス１、課長クラス３、課員６）　工場ファイナンス、グローバルファイナンス、原価管理など、チーム・役割が分かれている（年齢平均5５歳）　★常滑工場：２名（課長１名、課員１名）　　工場経理

【募集背景】同社は、デニムをはじめとするアパレル・ものづくり（工房・アトリエ）から、店舗（リテール）およびEC・卸まで、製造から販売までを一貫して手がけています。2021年以降、急成長を遂げており、2030年に向けた更なるグローバル展開・事業拡大を推進しています。この事業拡大・組織拡大を背景に、経営戦略と連動した組織改編を進めております。【職務内容】人事戦略の「策定・判断・運用」全般の責任者として、以下の業務を推進していただきます。全社の「人・組織戦略」の司令塔として、経営陣（管理本部長等）と密に連携しながら、「現場を活かす人事制度・採用・組織開発」を一貫して指揮していただく非常に重要なポストです。《具体的な業務内容》■データ活用型・IT前提の人事戦略・組織設計の立案・人事データ（採用歩留まり、定着率、評価・人件費データ、各種工数等）の集計・分析を通じて、データに基づく要員計画・組織設計を推進・定型的な人事業務（手続き・各種申請・集計等）のシステム化・自動化を進め、人事チームが「対話・判断・戦略企画」へ集中できる環境の構築■全社採用戦略の指揮・実行・店舗（リテール）、海外営業、アトリエ（製造職人）、バックオフィス等、全社採用戦略の策定および採用チャネル・プロセスの最適化・今後のグローバル展開拡大に向けた、外国籍スタッフや海外拠点を視野に入れた採用・組織づくりの推進■人事制度・評価・報酬の改定および運用・事業成長や働き方改革（店舗年間休日の拡大・処遇改善等）に連動した評価・昇給・賞与制度の設計および適正運用・従業員エンゲージメント（eNPS）の向上と、現場（店舗・工房）との対話を重視したオンボーディング・定着支援■労務・コンプライアンスおよび経営層への提言・高リスク領域（採用可否、就業規則変更、労務トラブル等）における最終判断および経営層（管理本部長等）への意思決定サポート【同社について】■日本のデニムで、世界を魅了する■～“デニムの聖地”から、世界的メゾンへ～私たちジャパンブルーは、岡山・児島を拠点に「デニムのメゾンになる」ことをビジョンに掲げ、28ヵ国以上に展開するデニムブランドです。?地の開発から縫製・販売まで?社で?貫して手がける“垂直統合型のものづくり”を強みに、伝統と革新を融合させながらグローバル市場で挑戦を続けています。【データで見るジャパンブルーの成長軌跡】製造から販売までの一貫体制を強みに、売上高・組織規模・店舗網のすべてにおいて着実な成長を継続しています。＜売上高（直近3期で売上高は約1.4倍に急成長）＞・2023年8月期： 約49.4億円・2024年8月期： 約54.4億円 / 前年比 +10.2%・2025年8月期： 約70.5億円 / 前年比 +29.6%＜店舗数＞2023年：13店舗→2024年：13店舗→2025年：13店舗→2026年：15店舗→2027年：19店舗（予定）＜従業員数＞・2022.9 ～ 2023.8期：154名・2023.9 ～ 2024.8期：172名・2024.9 ～ 2025.8期：191名・2025.9 ～ 2026.8期：222名（2026年8月現在）

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【募集背景/ミッション】フュージョン×スタートアップ×法務という幅広い業務を主体的に遂行できる法務ジェネラリスト(国内外法務)を募集します。同社はシステムエンジニアリング、機器販売・調達、技術コンサルティング、研究開発を初め、国内外に様々なフュージョン事業を展開しているグローバル企業です。当社の法務部門の役割は、単なるバックオフィスのアドバイザーではなく、プロジェクトの一員として国内外の事業部メンバーと密接に連携しプロジェクトの成功に貢献することです。フュージョン事業と同様、当社における法務業務も多岐にわたるため、専門性だけでなく、未経験分野でも素早くキャッチアップすることが求められます。ゼロリスクの追求ではなく、ビジネスリスクを把握しマネージしていくことがフュージョン事業の成長につながります。すなわち、あくまで出発点が法務の立場であって、そこから周囲を巻き込み、相手の課題を理解しながら、自らのリスク評価と現実的なアイデアを提案し、それを自ら遂行していくことを通じてフュージョンの早期実現を目指すこと、それが当社の法務部門のミッションです。【業務内容】■契約法務の企画・推進（国内外・プラント関連事業）国内外のプラント関連事業を中心に、共同研究契約、技術ライセンス契約、調達・販売に関する売買契約、公共購買契約、秘密保持契約、業務委託契約等、多様な契約類型について、事業スキームを踏まえた契約構造の設計、条文の起案・審査（英文・和文）を行います。事業部門と密に連携し、技術内容・商流・リスク分担を的確に反映した実効性の高い契約実務を推進します。■契約交渉支援・取引リスクのコントロール事業部門・プロジェクトメンバーと協働し、国内外の取引先との契約交渉を法務面から支援します。法的リスク・事業リスクを整理・可視化したうえで、交渉方針や代替案を提示し、当社の事業戦略・収益性・長期的なパートナーシップを踏まえた最適な着地をリードします。■ひな形・契約基盤の整備による業務高度化契約書ひな形やガイドラインの整備・更新を通じて、契約実務の品質向上と効率化を図ります。事業環境や法令・国際取引慣行の変化を踏まえ、標準条項の見直しや類型別のひな形開発を行うとともに、社内の契約プロセス全体を俯瞰した運用改善にも取り組みます。■トラブル・紛争対応および法令調査契約履行過程で発生するトラブルや紛争について、事実関係の整理、リスク評価、解決方針の立案を行い、必要に応じて外部弁護士と連携しながら対応します。また、プラント関連事業に影響を与える国内外の法令・規制について調査・分析を行い、事業部門に対して実務に即した助言を提供します。■社内教育・コンプライアンス意識の向上契約締結や法令遵守に関する社内教育・啓発活動を企画・実施します。事業部門やプロジェクト担当者向けに、契約実務上の留意点や最新の法令動向、過去事例を踏まえたリスク説明を行い、現場での適切な判断力向上と、全社的なコンプライアンス意識の醸成に貢献します。【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。

【募集背景】当社の法務機能はここ数年で急速に高度化・広域化しています。生成AI活用ビジネスの法的リスク整理、データ利活用スキームの設計、KDDIとアクセンチュア双方が関与するJVならではのガバナンス対応など、日本でも事例の少ない最先端の法務課題に向き合う環境です。こうした環境の中で、 「法律論を説明するだけでなく、リスクを整理しビジネスを前に進める判断ができる法務人材」 として、法務組織の中核を担っていただける方を求めています。【業務内容】入社後3～6ヶ月は1~2を中心に担当。習熟後、順次3～5へ領域を広げていただきます。1.事業法務（データ・AIビジネス）(想定業務比率：約40%)データ分析・生成AI活用コンサルティングサービスに関する法的論点を整理し、事業推進の観点から判断・提言を行います。法律書にまだ答えのない領域に最前線で取り組む業務です。■生成AI・データ分析サービスに関する法的論点整理・スキーム設計■新規ビジネスモデルの法務支援（著作権・個人情報・独禁法等）■事業部門へのビジネス視点からの法務アドバイス・リスクヘッジ策の提案2.契約法務(想定業務比率：30%)営業部門へのヒアリングから相手方との交渉まで、一連のプロセスを主体的に担います。法律を説明するだけでなく、具体的なリスクヘッジ策を提案しながら事業部門を動かすことが求められます。業務委託契約・NDA・データ提供契約・利用許諾契約等の作成・レビュー・ドラフティング■契約条件の検討および交渉方針の策定・相手方法務との交渉■複数社間の合意スキームの設計■事業部門への修正方針説明・リスクと経営判断の整理3.コーポレート法務・ガバナンス(想定業務比率:15%)KDDIとアクセンチュアのJVという特殊環境での機関運営に関与します。■取締役会・株主総会の運営■KDDIとアクセンチュア間のガバナンス調整・利益相反対応■社内規程の整備・更新4.リスクマネジメント・コンプライアンス（想定業務比率:15%）慣れてきた段階で参画いただきます。■リスクマネジメント委員会の運営・全社リスク評価・モニタリング■コンプライアンス施策の企画・推進・社内研修【入社後のステップ】■入社～6ヶ月：事業法務・契約法務を自走社内フロー・ステークホルダーを把握しながら、事業/契約法務を中心に単独対応できる状態を目指します。■6ヶ月～1年：複数案件のプロジェクトリードを担当コーポレート法務・ガバナンスやリスクマネジメント・コンプライアンスにも参画。生成AI関連・新規ビジネスなど複数案件をプロジェクトリーダーとして牽引します。■1年～：法務機能拡充のリード・組織づくりへ事業拡大に伴う新しい法務機能の立ち上げや後輩メンバーの育成を担う役割へ。スペシャリストとしての深化、または組織マネジメント方向、双方のキャリアパスがあります。ご自身を責任者とする新設組織の立ち上げも可能です。【おすすめポイント】■生成AI・データ利活用ビジネスの法務は、判例も実務慣行もまだ発展途上の領域です。著作権リスク整理・データ利活用スキームの法的設計・個人情報規制対応など、実務で経験できる企業がまだ限られている課題に日常的に携われます。この経験は、今後の法務キャリアにおいて着実な強みになります。■KDDIが推進する通信データ×AIビジネス、アクセンチュアが世界規模で手がけるAIガバナンスとリスク管理。その両方の最前線に法務として関与できる環境です。単一事業会社では得られない、データ利活用・AIコンプライアンス・JVガバナンスという3つの視点を同時に経験できる点が、このポジション固有の価値です。■少数精鋭の組織で、案件の方針から交渉まで主体的に動けるポジションです。経営層・事業部長と直接議論する機会も多数あります。【配属組織について】総務部法務課本ポジションは、法務課の実務をリードする中核メンバーとして、契約法務・事業法務の最前線を担っていただきます。あわせて、スタッフメンバーへの助言・育成にも関与いただく想定です。今後の組織拡充に伴い、役割・責任範囲の拡張も見込まれるポジションです。■総務部 法務課長■本ポジション（法務課 中核メンバー）■スタッフ 2名

★同社は「一生に残る五ツ星の体験を創出する」をミッションに、世界の富裕層へ向けた訪日オーダーメイド旅行を企画・提供しています。パッケージでは届かない体験（伝統文化、美食、アドベンチャー）を企画から現地サポート、帰国後まで一貫して手掛けています。★事業の成長に伴い、取引先・顧客・サプライヤーとの契約、旅行業法をはじめとする規制対応、国をまたぐ個人情報の取り扱いなど、法務が関わる領域が広がっています。これからの成長を支えるため、法務の判断軸とルールを社内に持ち、案件毎の対応を「仕組み」として回せる法務体制へ進化させます。ミッションは事業スピードを落とさずに会社を守る、法的基盤を築くことです。法務の責任者として日々の案件を判断しながら、ワークフロー・規程・契約管理の仕組みをつくり、法務チームを育てていただきます。【具体的な業務】●事業法務・事業部からの法務相談への対応（新規施策・取引スキーム・トラブル予防）と、リスク評価・対応方針の決定・契約書の審査・作成・交渉支援（NDA、業務委託、販売・紹介、制作・開発委託、旅行・体験関連契約など。海外企業との契約を含む）・旅行業法・旅行業約款に関する整理と、事業部への助言・広告・表示物の確認（景品表示法・特定商取引法・旅行業法の観点）・個人情報の取り扱いの整理（委託先管理、越境移転、GDPR対応を含む）と、知的財産・成果物の権利処理・取引先・顧客とのトラブル対応の方針決定●コーポレート法務・ガバナンス・株主総会・取締役会の運営（招集手続、議案・議事録のレビュー）。登記は司法書士と連携。・社内規程の新設・改定・管理（職務権限規程などの整備と運用定着）・コンプライアンス体制・内部通報制度の運用・許認可（旅行業登録など）の管理と、行政との窓口対応・資本政策・業務提携などに関わる法務対応（発生時。外部専門家と連携）●法務機能の仕組みづくり・リーガルチェックのワークフロー設計（書類の種類ごとの標準化、判断基準・エスカレーション基準の明確化）・電子契約・契約管理システムの運用設計（契約台帳、更新期限の管理）・取引先審査（反社チェック）の運用整備・契約書ひな形・標準コメント・業務マニュアルの整備・顧問弁護士など外部専門家への依頼範囲の整理と窓口対応●マネジメント・法務メンバーの業務設計・指導・育成（レビューを通じて段階的に業務を任せる体制づくり）・経営陣・事業責任者への報告・提言【同ポジションの魅力】旅行・体験 × 国内・海外。次のステージの法務を、自らの手で設計する。・体制・ルール・ワークフローを自ら設計できる、法務の中核ポジション・事業法務からコーポレート法務まで 、旅行業ならではの論点に幅広く関わる・プレイングマネージャーとして法務メンバーの育成と外部専門家との協働をリード

【業務内容例】金融専門職として コンプライアンス関連業務全般を専任お願いします【具体的な業務内容】・各種リーガルチェック・外務委託先管理・法務関連業務（ハラスメント等の相談対応は除外）

当社では、外国人スタッフ（中国、韓国、台湾、タイ）の強みを活かし、人材派遣・BPOビジネス事業を今後展開する予定です。本ポジションでは、人材ビジネスの確立をし、事業を前進していただける次長～部長候補の方を募集致します。【具体的には】・ビジネススキームの構築：新たに立ち上げる人材派遣およびBPOビジネスのスキーム策定、推進・マーケット開拓：新規クライアントの開拓（テレアポ、紹介、Web集客等）の戦術立案と自らのトップセールス同業他社（小売業）、ホテル、空港施設等への営業戦略立案およびトップセールス。・オペレーション設計：マッチングフロー、契約書管理、給与計算連動など、ミスのない業務プロセスの構築・収益管理多、アライアンス等【メインミッション】・事業収益化の完遂：立ち上げ期の戦略を完遂し、早期の営業黒字化とビジネスモデルの定着を実現。・戦略的ロードマップの策定：市場のニッチを特定し、競合に勝つためのサービスモデルを定義する。・既存事業とのシナジー創出：当社人材リソースを活かした、独自の「教育・派遣スキーム」の構築。・組織の組成：営業、コーディネーターなど、事業成長に合わせた最適な人員配置と採用。・組織構築とガバナンス：派遣およびBPO事業独自のコンプライアンス体制をゼロから構築し、持続可能な組織をリード。

法務部にて契約書のリーガルチェック/コンプライアンス研修の企画・立案・実施等を対応いただきます。【具体的な業務内容】・取引先と締結する契約書が同社にとって不利な内容がないかの審査・検討・顧客や取引先とのトラブルが生じた際、会社としての対応を検討し、現場社員へアドバイス・同社の社員に対して、コンプライアンス浸透のため、研修実施や動画教材作成、社内イントラに掲載する記事の作成・その他法律や制度の変化に対応するための企画立案／施行【魅力】・産育休取得・復帰実績が多数あり、女性の長期就業定着を推進しています！・有給休暇を取得しやすく、自身の業務をコントロールしながら裁量をもつことができます！・気軽にコミュニケーションがとりやすいメンバーが多く、なじみやすい雰囲気です。【募集背景】グループ経営強化のために持株会社体制に移行したことにより、今後は、グループ全体の法務業務を牽引する部署として増員します。もともとの取引社数が多く、今後グループ全体を包括的にみていくことでさらに社数・業務量が増えることが想定されています。【組織構成】部長含め４名

【期待する役割】■事務系総合職として、人事・総務・経理・安全管理のいずれかのポジションでご活躍いただきます。また中長期的に事務系部署（総務・経理・人事）にジョブローテーションする可能性があります。初期配属はご希望を考慮いたします。【職務内容】■人事：給与計算、勤怠管理、社内制度の改定、社会保険等の人事労務■総務：固定資産の管理、備品発注、法務、株式関連、株主総会関連業務■経理：決算対応（月次、年次）、税務対応、会計士対応等■安全衛生管理：安全衛生・環境活動の企画、展開、チェック業務、マネジメントシステムの構築、展開、コンプライアンスおよびリスク管理【魅力】■東証プライム上場企業で安定した財政基盤■トータルソリューションサービスを展開【募集背景】■組織強化による増員【配属予定部署】■総合企画部人事労務課■管理部経理課■管理部総務課■安全衛生品質課

【職務概要】同社の法務として業務をおまかせします。【職務詳細】■国内外のグループ企業での取引上及び法律上の対応・国内外の各種契約書（和文及び英文）の審査及び作成■コンプライアンス推進・秘密管理体制の推進、独禁法対応、下請法対応など●働く環境労働環境の整備等を進めており、有給休暇は協定を結んで年間の最低取得日数を決め、有休取得推進を図っています。また、クラブ活動も盛んで、テニス、野球、サッカー＆フットサル、自動車（ゼロハン）、自転車、茶華道、囲碁、園芸、音楽(バンド)など、仲間で楽しく活動しています。★☆★☆★☆★おすすめポイント★☆★☆★☆★■創業80年以上の歴史を誇る老舗メーカー。自動車・建築・住宅・土木用の部品を手掛けています。■国産車の約5割、世界の1割の自動車に同社製品が使用されており、また、独立系サプライヤーのため、全完成車メーカーとの取引を可能としています。

業務内容IPOを見据えた事業拡大フェーズにある当社では、法務機能の強化を重要な経営課題と捉えており、今回その中核を担う法務課長候補を募集します。契約審査・社内規程整備といった実務はもちろん、法務組織の設計やガバナンスの仕組みづくり、従業員の法的リテラシー向上まで、幅広い領域に携わることが可能です。「経営に近い距離で、ゼロから法務をつくる経験を積みたい」「上場を見据えた企業成長に法務の立場から貢献したい」──そんな志を持つ方に最適な環境です。<主な業務内容>※ご経験に応じて段階的にお任せします■ 契約書の作成・レビュー・管理（取引先との契約・業務委託・NDAなど）■ 法務戦略・体制構築の企画立案、運用方針の策定■ 事業部門への法的助言（新規サービス、業務提携、規制対応等）■ 社内規程の整備・改訂、運用支援■ IPOを見据えたガバナンス・内部統制の整備■ 社内向けコンプライアンス研修や教育体制の構築魅力◎ 法務の立場から経営・事業成長を支えるやりがいある役割◎ 裁量大きく、組織づくりや仕組みづくりから関われる環境◎ 経営陣と近い距離で、スピード感ある意思決定・実行が可能

法務部にて契約書のリーガルチェック/コンプライアンス研修の企画・立案・実施等を対応いただきます。【具体的な業務内容】・取引先と締結する契約書が同社にとって不利な内容がないかの審査・検討・顧客や取引先とのトラブルが生じた際、会社としての対応を検討し、現場社員へアドバイス・同社の社員に対して、コンプライアンス浸透のため、研修実施や動画教材作成、社内イントラに掲載する記事の作成・その他法律や制度の変化に対応するための企画立案／施行【魅力】・産育休取得・復帰実績が多数あり、女性の長期就業定着を推進しています！・有給休暇を取得しやすく、自身の業務をコントロールしながら裁量をもつことができます！・気軽にコミュニケーションがとりやすいメンバーが多く、なじみやすい雰囲気です。【募集背景】グループ経営強化のために持株会社体制に移行したことにより、今後は、グループ全体の法務業務を牽引する部署として増員します。もともとの取引社数が多く、今後グループ全体を包括的にみていくことでさらに社数・業務量が増えることが想定されています。【組織構成】部長含め4名

■仕事詳細：グループ長候補として、経営統合後の全社規程の整備、および法的リスク管理を中心とした総務実務をお任せします。商社機能に加え「メーカー機能」の強化を急ぐ当社において、法務・ガバナンス体制の構築が急務となっております。弁護士や社労士などの外部専門家と連携しながら、会社を守り、事業を加速させる仕組みを創ってください。統合後の「新しいルール」を共に作り上げる、専門性と裁量のあるポジションです。【具体的には】総務実務全般(資産管理、社用車管理、安全衛生管理、社内行事運営、職場環境整備など)、コンプライアンス、BCP、規定の整備・管理、契約書管理、顧問弁護士・社労士との窓口業務、広報的な社内施策の企画・実行など■魅力：経営統合後の組織づくりに携われる機会があります。規定整備や契約書管理など、ゼロベースで企画・構築できる環境。周りを巻き込む企画力を発揮できます◎社内行事や職場環境改善など、部署の垣根を越えて周囲を巻き込みながら新しい施策を企画・実行できます。

■経営管理本部 経営管理部 購買課にて、システム開発に関わる購買・調達業務全般を担当いただきます。【具体的には】・システム開発案件における外注発注業務・見積取得・発注手続き・業務委託契約、派遣契約、NDA等の契約管理・取引先評価および新規取引先審査・発注・検収・請求書管理・コンプライアンスおよび情報セキュリティ管理・購買業務の効率化・DX推進・パートナー会社との関係強化【詳細】■主に日次・月次で発生する購買業務となります。＜日次業務＞・発注依頼内容の確認、見積取得、発注処理、契約書の管理・請求書・検収書類の確認、新規取引先審査・事業部門からの問い合わせ対応＜月次業務＞・検収管理、請求関連業務、取引先評価、・社内ルール更新【お仕事の概要・求められる役割】この仕事は、システム開発を進めるために必要な「発注」と「契約」を管理する仕事です。例えば、社内の開発チームが「この部分は外部の会社にお願いしたい」となったときに、見積もりを取り、契約を結び、発注し、仕事が終わった後は請求書の確認まで行います。イメージとしては、「開発チーム」と「協力会社」の間に立ち、仕事がスムーズに進むようサポートする役割です。契約内容や金額に間違いがないかを確認し、会社のルールや法律を守りながら取引を進めることで、会社をトラブルから守る大切な仕事でもあります。この仕事で一番大切なのは、ITの専門知識ではなく、「正確に確認する力」と「人と調整する力」です。営業や営業事務、購買・調達、契約管理などで、見積書や契約書を扱った経験や、社内外の人とやり取りをしながら仕事を進めた経験があれば、そのスキルを活かせます。入社後はOJTでITや購買の知識を学べるため、IT業界未経験の方でも安心してスタートできる環境です。【配属先】■経営管理本部 経営管理部・部門構成：13名　30代：2名　50代：7名　60代（再雇用）：4名・中途入社比率：約50％・男性10名、女性3名・月平均残業時間：10～20時間程度（全社平均15～25時間）・繁忙期：月末・月初・年度末・休日出勤：原則なし（発生時は振替休日取得）・有給取得率が高く、計画的な取得を推奨【会社概要】株式会社サンネットは1962年創業、広島市に本社を置くNECグループのシステムインテグレーターです。官公庁・自治体・医療機関・製造業・流通業など幅広い業界に対し、システム開発、クラウド、ネットワーク構築、運用保守までワンストップで提供しています。中国地方を中心に60年以上の実績を持ちながら、首都圏・関西圏では大規模システム開発にも参画。近年はDX支援やクラウドサービスにも注力し、地域社会と企業のデジタル化を支えるIT企業として事業を拡大しています。【強み】サンネットの強みは、NECグループの技術力と地域密着型SIerとしての顧客基盤を兼ね備えている点です。自治体や医療機関など社会インフラを支える案件が多く、景気変動の影響を受けにくい安定した事業基盤があります。また、要件定義から開発・運用保守まで一貫して対応できる体制を持ち、長年培った業務ノウハウを活かした提案力も特徴です。さらに、DX認定事業者として自社のDX推進にも積極的に取り組み、社員教育や資格取得支援、健康経営など働きやすい環境づくりにも力を入れています。

■経営管理本部 経営管理部 購買課にて、システム開発に関わる購買・調達業務全般を担当いただきます。【具体的には】・システム開発案件における外注発注業務・見積取得・発注手続き・業務委託契約、派遣契約、NDA等の契約管理・取引先評価および新規取引先審査・発注・検収・請求書管理・コンプライアンスおよび情報セキュリティ管理・購買業務の効率化・DX推進・パートナー会社との関係強化【詳細】■主に日次・月次で発生する購買業務となります。＜日次業務＞・発注依頼内容の確認、見積取得、発注処理、契約書の管理・請求書・検収書類の確認、新規取引先審査・事業部門からの問い合わせ対応＜月次業務＞・検収管理、請求関連業務、取引先評価、・社内ルール更新【お仕事の概要・求められる役割】この仕事は、システム開発を進めるために必要な「発注」と「契約」を管理する仕事です。例えば、社内の開発チームが「この部分は外部の会社にお願いしたい」となったときに、見積もりを取り、契約を結び、発注し、仕事が終わった後は請求書の確認まで行います。イメージとしては、「開発チーム」と「協力会社」の間に立ち、仕事がスムーズに進むようサポートする役割です。契約内容や金額に間違いがないかを確認し、会社のルールや法律を守りながら取引を進めることで、会社をトラブルから守る大切な仕事でもあります。この仕事で一番大切なのは、ITの専門知識ではなく、「正確に確認する力」と「人と調整する力」です。営業や営業事務、購買・調達、契約管理などで、見積書や契約書を扱った経験や、社内外の人とやり取りをしながら仕事を進めた経験があれば、そのスキルを活かせます。入社後はOJTでITや購買の知識を学べるため、IT業界未経験の方でも安心してスタートできる環境です。【配属先】■経営管理本部 経営管理部・部門構成：13名　30代：2名　50代：7名　60代（再雇用）：4名・中途入社比率：約50％・男性10名、女性3名・月平均残業時間：10～20時間程度（全社平均15～25時間）・繁忙期：月末・月初・年度末・休日出勤：原則なし（発生時は振替休日取得）・有給取得率が高く、計画的な取得を推奨【会社概要】株式会社サンネットは1962年創業、広島市に本社を置くNECグループのシステムインテグレーターです。官公庁・自治体・医療機関・製造業・流通業など幅広い業界に対し、システム開発、クラウド、ネットワーク構築、運用保守までワンストップで提供しています。中国地方を中心に60年以上の実績を持ちながら、首都圏・関西圏では大規模システム開発にも参画。近年はDX支援やクラウドサービスにも注力し、地域社会と企業のデジタル化を支えるIT企業として事業を拡大しています。【強み】サンネットの強みは、NECグループの技術力と地域密着型SIerとしての顧客基盤を兼ね備えている点です。自治体や医療機関など社会インフラを支える案件が多く、景気変動の影響を受けにくい安定した事業基盤があります。また、要件定義から開発・運用保守まで一貫して対応できる体制を持ち、長年培った業務ノウハウを活かした提案力も特徴です。さらに、DX認定事業者として自社のDX推進にも積極的に取り組み、社員教育や資格取得支援、健康経営など働きやすい環境づくりにも力を入れています。

【募集背景】同社は2026年7月にTOKYO PRO Marketへの上場を果たしましたが、将来の東証スタンダード市場上場も見据えています。IPOやM＆Aによりさらなる進展と、海外への展開も目指す同社の牽引力となる新たな人材の増員募集です。まずは課長候補としてのプレイングマネジメントをお願いし、そして将来の部長・CFOを目指してくれる方を期待しています。【職務内容】●決算および財務会計(基盤業務)・単体決算(月次決算、四半期決算、半期決算、年次決算)および税理士へのチェック依頼・連結決算(月次決算、四半期決算、半期決算、年次決算)および税理士へのチェック依頼・連結決算体制の構築および運用(連結パッケージの策定、投資と資本の相殺消去、未実現利益の消去)・税務コンプライアンス(法人税申告書素案の作成、効果的な税務計画(タックスプランニング)の立案・監査法人対応(TPM用独立監査人監査報告書(半期・年次)作成、監査法人との事前協議、指摘事項への改善対応)●開示・IR(TPM特有業務)・定期開示書類の作成(半期報告書・有価証券報告書の財務数値作成)・適時開示(タイムリーディスクロージャー)の判定・資料作成(決算情報やM&Aなど重要事実が発生した際の東証への開示資料作成)・J-Adviser対応(開示内容に関する事前相談、確認対応窓口)●子会社管理・ガバナンス・グループ経理規定の統一(M＆A推進やグループ経営に伴い親会社・子会社間での勘定科目・会計方針の統一、経理プロセスの標準化)・子会社の予実管理・モニタリング(各子会社の月次業績の把握、予算乖離の原因分析、改善指導)・内部統制(J-SOX)の構築・運用(社内不正防止や業務効率化のための最低限の内部チェック体制(職務分掌)の維持管理)●将来のM&A・財務戦略・財務デューデリジェンスの主導・対応(買収候補企業の財務リスク洗い出し、外部専門家との連携窓口)・PPA(取得原価の配分)対応(M&A成立後ののれんや無形資産の評価・計上処理)・資金繰り管理および資金調達(投資原資となる銀行交渉資料の作成、キャッシュ・フロー計算書をベースとした資金需要の予測)●上記実務とメンバーマネジメント・定型業務の効率化およびIT化・日常業務の進捗管理・部下の育成、業務指導、目標設定、評価、チームビルディング【組織構成】経理部門は5名(40代1名、30代2名、20代2名／男性2名、女性3名)です。

経営管理部・法務チームの一員として、契約審査・コンプライアンス対応を中心とした法務業務全般をお任せします。船舶建造契約、不動産取引、国内外のＭ＆Ａ・新規事業創出検討・労務問題など、幅広い分野の法務案件を担当していただきます。数十億規模の契約や国内外案件に関与し、実務を通じて専門性と事業貢献力を同時に高められる環境です。【職務詳細】契約書のドラフト作成・修正対応が主活動となりますが、単なる書面チェックにとどまらず、営業部門との距離が近い同社ならではの環境を活かし、交渉の最前線に立ち会いながらサポートを行う機会が豊富にあります。船舶建造契約は一件あたり数十億円規模となることも多く、価格条項や納期条項、保証条項、解除条項といった実務上重要な論点について、社内の事業担当者と一体となって対応方針を検討し、大型契約の交渉プロセスを間近で経験できる点が大きな特徴です。また、同社は国内外の社外弁護士との豊富なネットワークを有しており、専門性の高い法律事務所からのアドバイスに触れながら、実務を通じてハイレベルな法務知識・スキルを習得できる環境が整っています。国内外の取引先とのやり取りも発生するため、英文契約の読解・ドラフトの機会もあります。【魅力】・数十億規模の契約における重要条項の検討を通じ、　ビジネスインパクトの大きい意思決定に関与できる・営業・事業部と密接に連携し交渉プロセスに踏み込む　「攻めの法務」を実践できる・国内外案件や外部専門家との協働により、M&Aや　国際取引など専門領域を実務で拡張できる【環境】・法務チームとして社内各部門と連携しやすい体制・国内外の法律事務所とのネットワークがあり、　専門性の高い助言を受けられる環境・前例にとらわれず新たな挑戦を歓迎する風土

【期待する役割】管理部門全体の知見を十分に深めながら、将来的に経営陣の右腕として会社全体の飛躍的発展に貢献したい方を心より歓迎します。【職務内容】番の州臨海工業団地の大手企業と安定した取引を継続する当社にて、企画総務部の管理職候補として、経理・労務をはじめとする管理部門全体の統括や業務の進捗管理、経営陣のサポート業務全般をお任せいたします。■経理・労務関連業務（給与計算、各種手続き等）のサポート業務全般■施設および備品管理、社内規程の整備や改定推進 ■株主総会・取締役会の運営補助、コンプライアンス体制の維持と強化■経営補助、株主対応、リスク管理業務全般 ※まずはご自身の得意な業務領域からお任せし、徐々に業務範囲を広げて次世代幹部候補として組織全体の成長を牽引していただきます【魅力】【募集背景】【組織構成】本社企画総務部へ配属。部署全体で合計5～6名の組織構成

管理部門の中核メンバーとして、総務・法務・ITを中心としたバックオフィス業務全般を担当していただきます。■主な業務内容※ご経験に合わせて担当領域を決定します・契約書の確認、リーガルチェック、社内法務相談対応・諸規程の管理、整備、運用・内部統制、コンプライアンス、個人情報保護対応・総務業務全般（株式事務、文書管理、福利厚生、BCP対応など）・取締役会、株主総会の運営サポート・ITインフラ、業務システム、情報セキュリティ運用の支援・管理部長の補佐、部門課題の解決策立案・実行総務・法務を軸に、管理部門全体の基盤強化と業務改善を推進していくポジションです。上場会社の管理部門として、幅広い実務に携わりながら成長できる環境です。■組織体制：管理部：取締役1名、執行役員兼部長1名、その他社員５名、パート３名穏やかな雰囲気が特徴です。入社後は先輩社員によるOJTや管理部長のフォロー体制が整っており、安心して業務に取り組むことができます。■募集背景：当社はバックオフィス業務全般を強化し、経営戦略をサポートするため、管理部の体制強化を図っています。特に総務・法務分野を中心に業務を担当し、将来的にはチームリーダー（プレイングマネージャー）としての役割を担っていただける方を募集しています。■企業の特徴／魅力：札幌証券取引所本則市場に上場しており、安定した経営基盤を持っています。社内イベントや部門横断の交流会もあり、社員同士の連携が取れる環境です。また、経営層との距離が近く、経営戦略にも関与できるため、キャリアアップを目指す方に最適なポジションです。

BPOから内製化へ。まだ整っていない労務・総務の仕組みを、1人目の担当者としてゼロから整えていただくポジションです。労務実務を中心に、業務フローの整理や効率化、AI・SaaSの活用まで、自ら考えながらバックオフィスの基盤をつくっていただきます。【仕事内容】■労務・入退社手続き・勤怠管理・社労士との連携・給与計算に関する運用対応・各種人事情報管理・労務関連問い合わせ対応・業務改善・仕組み化・現在BPOで行っている労務業務の整理・内製化・労務業務のフロー・ルールの整理・業務の標準化・マニュアル整備・属人化している業務の仕組み化・SaaS・AIを活用した業務効率化・組織拡大を見据えた労務オペレーションの改善■総務・契約書管理・備品管理・発注・PC・アカウント管理・オフィス環境整備・リスク・コンプライアンス対応・郵便物管理・その他総務業務全般※従業員数の増加に伴い、将来的には労務業務の比率が高まることを想定しています。※将来的に管理部門のマネジメントにチャレンジいただくことも可能です。【募集背景】medimoは、医療機関の業務効率化と患者体験の向上を実現する医療DXプラットフォームとして成長を続けています。2026年2月には東証プライム上場企業であるスズケングループへ参画し、今後さらなる事業成長と組織拡大を見据えています。事業が成長する一方で、バックオフィスにはまだ整備途上の領域が多く残っています。現在のバックオフィスは、業務委託（BPO）メンバーを中心に運営していますが、今後の組織拡大を見据え、バックオフィス機能の内製化を進めています。今回募集するのは、労務領域における1人目の社員です。完成された仕組みを引き継ぎ、その通りに運用していただくポジションではありません。入退社、勤怠、給与、社保などの日々の労務業務を担いながら、「この業務フローで本当にいいのか」「もっと効率化できないか」「社員が増えても、このやり方で問題なく回るか」と考え、必要なルールやフロー、運用方法を自ら整えていくことが期待されています。労務の実務経験を活かしながら、業務を「回す」だけではなく、「整える・仕組みにする」まで踏み込みたい方に向いているポジションです。【このポジションのミッション】労務業務を安定的に運営しながら、まだ整っていない労務オペレーションや業務フローを整理・改善し、組織拡大に耐えられる労務基盤をつくること。既存のやり方をそのまま踏襲するのではなく、必要な業務を整理し、仕組み化・効率化を進めながら、medimoに合った労務の運用をつくっていただきます。【ポジションの魅力】■BPOから内製化へ。労務の仕組みを0→1で整えられる現在のバックオフィスはBPOを中心に運営しており、これから労務機能の内製化を進めていくフェーズです。既に完成されたオペレーションを引き継ぐのではなく、「何を、どういうルールで、どのように運用するか」から考えられる環境です。労務の経験を活かして、単なるオペレーション担当から一歩進み、仕組みづくりまで経験することができます。■急成長する組織の「これから」をつくれるmedimoは、事業・組織ともに拡大している成長フェーズにあります。今は少人数だから成立している業務も、組織が大きくなればそのままでは回らなくなります。目の前の業務をこなすだけでなく、「社員が増えたときにも無理なく回る仕組み」を先回りして考えることが重要になります。組織が変化していく過程を間近で経験しながら、労務の仕組みをアップデートしていくことができます。

【職務内容】法務（リーダー）の業務をご担当いただきます。■契約書レビュー記録の保管・台帳入力 ■顧問弁護士との打合せ日程の調整 ■押印申請対応と稟議文書の準備 ■コンプライアンス研修資料の印刷・配布 ■法務FAQの社内対応【魅力】フィリックスは全社員が会社と自身の成長を目標に組織として一丸となり業務に取り組んでいます。不動産業界で活躍する企業の多くは、個々人の活動になりがちですが、個の力より組織として活動した方が顧客への提供価値が大きく成長も早いため、当社で働く社員はチームプレーを大事に業務を推進し、成長しています。

【仕事内容】■契約書レビュー記録の保管・台帳入力■顧問弁護士との打合せ日程の調整■押印申請対応と稟議文書の準備■コンプライアンス研修資料の印刷・配布■法務FAQの社内対応【部署】管理部【職種】法務

【仕事内容】■契約書レビュー記録の保管・台帳入力■顧問弁護士との打合せ日程の調整■押印申請対応と稟議文書の準備■コンプライアンス研修資料の印刷・配布■法務FAQの社内対応【部署】管理部【職種】法務

【期待する役割】半導体・電子部品工場における総務・人事部門のメンバーとして、労務管理や採用業務などの人事業務から、安全管理や施設管理などの総務業務まで幅広くご担当いただきます。工場で働く従業員が安心して働ける環境づくりを支える役割として、各部門と連携しながらバックオフィス業務を推進していただき、将来的には総務・人事の中核人材としてご活躍いただくことを期待しています。【業務内容】◇人事業務■労務管理（勤怠管理、各種手続き対応など）■採用業務のサポート（新卒・中途採用）■人事評価運用のサポート■社員教育・研修の運営補助◇総務業務■従業員の安全管理および安全衛生活動のサポート■環境経営や社会貢献活動の運営補助■防災管理・リスクマネジメント関連業務■セキュリティ管理・コンプライアンス関連業務■社内外広報のサポート■土地・建物など施設管理業務■工場見学対応などの対外対応※入社後はご経験に応じて担当業務を決定し、徐々に業務の幅を広げていただきます。【募集背景】工場拡大による増員

日本のエネルギー安定供給を支える当社で、資材・調達業務を担当します。調達計画の策定から物品の購入・輸入、売却・譲渡・賃貸借、工事請負、業務委託など多岐にわたる契約の交渉・締結、およびその履行管理までを一貫して担当します。調達室資材部の担当者として、企業の事業活動を根幹から支える調達業務全般を担っていただきます。　■事業活動に必要な資材・物品の調達計画を策定し、実行管理　■物品購入、工事請負など各種契約の交渉・締結と履行管理　■調達プロセスの品質保証、業務改善、および効率的なコスト削減推進　■契約に付随する資金支出・文書管理とコンプライアンス遵守　■社内外の関係部署や取引先との円滑な連携・調整業務　■契約書等の法的文書の正確な確認、作成、および管理

【期待する役割】造船、海運、環境、商社・エネルギー、ライフ＆リゾートと、地域と社会に貢献する多様な領域に広がり続けているグループの中核企業の法務・コンプライアンス部のメンバーとして、以下の業務を中心に担っていただきます。【職務内容】・グループ企業の各種契約書の作成、リーガルチェック、審査及び管理・グループ事業に関する法的リスク含めた総合アドバイス・法令等遵守（コンプライアンス）に向けた従業員教育の企画実施や、法令の適合性確認・グループ内からの各種法律相談や、相談内容の確認のための法律事務所とのやり取り・グループ横断的な視点でのコーポレートガバナンス体制・リスクマネジメント体制の構築・運用・上記に付随するグループ各社との折衝・調整 等【会社の特徴】常石グループは国内建造量第4位の常石造船を中核としています。常石グループ株式会社はグループ連結40社以上の経営を推進する機能を持つ持株会社であり、本部署はグループ各社の法務機能の役割を担っています。【求める人物像】専門知識を平易に伝え合意形成できる高いコミュニケーション力と、指示待ちせず課題を発見・優先付けして自ら提案・実行する自立・主体性を重視し、事業成長とリスク管理の両立に貢献できる方

【募集背景】当社のリスクマネジメント・BCP機能は、事業拡大とKDDIグループ統制の高度化に伴い、対応領域の拡大が続いています。現状は少人数体制で業務を支えていますが、活動の深化と範囲拡大に対応するため、人員補強が不可欠です。今回は、 リスクマネジメント事務局を中心に担っていただきつつ、情報セキュリティ・BCPへと業務の幅を段階的に広げていただける方を、育成前提で募集します。 入社直後からすべての業務を担うのではなく、先輩と並走しながら着実にスキルを積み上げていただくことができます。【業務内容】まず1からお任せし、習熟に合わせて2~3もお任せして行きます。1.リスクマネジメント事務局（必須・想定比率：70%）全社リスクマネジメント体制の運営を支えるコア業務です。■RM（リスクマネジメント）会議の運営サポート（資料作成・議事録・フォローアップ）■全社リスク点検の企画・データ収集・整理・レポート作成■リスク関連規程・マニュアルの整備・メンテナンス■全社向けリスクマネジメント研修・教育の企画・実施■インシデント発生時の初動対応補助・経営報告資料の作成■個別リスクテーマにおける事業部門との折衝・調整サポート2.情報セキュリティ（歓迎・想定比率：20%）技術系領域は担当しません。教育・監査対応を中心に担っていただきます。■社内向け情報セキュリティ教育の企画・運営（教材準備・受講管理・効果測定）■情報セキュリティ内部監査の実施（社内統制のチェック）■委託先セキュリティ監査の実施（年1回、外部委託先が対象）■顧客からの被監査対応（現場部門と協働）3.BCP（歓迎・想定比率：10%）■防災計画の策定・更新・訓練の運営サポート■備蓄品管理・オフィス安全管理【入社後のステップ】■入社～3ヶ月：先輩と並走しながら基礎を固めるRM会議運営・リスク点検・関連資料作成等の実務フローを習得。先輩メンバーのレビュー・フィードバックを受けながら、社内の動き方を掴んでいただきます。■3～6ヶ月：上長レビューのもと、単独対応を開始リスク点検・会議運営・経営報告資料作成を上長確認のもとで単独対応。事業部門との折衝にも主体的に推進いただきます。■6ヶ月～1年：情報セキュリティ・BCP領域へ参画情報セキュリティ教育の運営、委託先監査、被監査対応にも担当として推進いただき、更に専門領域を広げていただきます。■1年～：担当領域の拡大・後輩育成へ担当業務を広げていただきつつ、新しく入るメンバーへの指導・アドバイスも担っていただきます。【おすすめポイント】■事務作業で終わらないリスクマネジメントキャリア当社のリスクマネジメント業務は、ルーティンの会議運営にとどまりません。 生成AI活用ビジネスの新たなリスク類型、KDDIグループ統制の高度化対応など、日本でもまだ事例の少ない領域に、上司・先輩の支援を受けながら取り組むことができます。 「AI時代のリスクマネジメントを経験した若手」は、これからの市場で非常に希少な存在になります。■KDDIとアクセンチュアJVの希少な経験KDDIが推進する通信データ×AIビジネスのリスク管理と、アクセンチュアが世界規模で手がけるリスクガバナンスの知見――その両方の最前線に関与できる環境です。大手2社の恩恵を横断的に受けられる業務の中で、 データ利活用・AIコンプライアンス・JVガバナンスという3つの視点を同時に獲得することができます。■相談しやすい少人数組織「上司が忙しくて聞けない」という状況になりにくい少数精鋭の環境を整えています。 わからないことをすぐに相談できるフットワークの軽さもおすすめです。【組織構成】総務・リスクマネジメント課長1名（育成サポート担当）、スタッフ2名の計3名※少人数組織のため、上長・先輩への相談がしやすい環境です。「わからないことを聞ける環境かどうか」を重視する方におすすめの環境です。

事業法務・コンプライアンスなど、同社の事業成長を支える法務業務に携わっていただきます。matchbox事業において「どのようなリスクがあるのか」「どうすれば実現できるのか」を事業部門と一緒に考え、事業を前に進めていただくポジションです。決められた業務をこなすだけではなく、自ら課題やリスクに気づき、論点を整理しながら、解決に向けて主体的に取り組んでいただくことを期待しています。まずはこれまでのご経験を活かせる業務からスタートし、徐々に担当領域を広げていただくことを想定しています。■主な業務内容①事業法務・matchbox事業推進支援・利用規約やビジネスモデルの合法性設計・新機能・新規施策に関するリーガルリスクの整理・リスクを踏まえた実現可能なスキームや代替案の提示・PM、エンジニア、事業部門と連携した法解釈の実装②コンプライアンス・規制対応・有料職業紹介事業に関する許認可対応、年次報告・労働関連法規、厚労省指針等を踏まえた事業運営の法的適正化・偽装請負や違法な労働者供給を防ぐためのガードレール設計・個人情報保護・セキュリティ体制の整備・コンプライアンス体制の構築・運用、社内研修・リーガル教育③契約・法的リスク管理・顧客・パートナーとの取引契約レビュー・契約テンプレート、利用規約等の整備・紛争・トラブル対応・反社会的勢力チェック・債権回収、システムトラブル、知財侵害、SNSトラブル等への法的対応④ コーポレート法務・投資契約、株主間契約等への対応・ストックオプション設計・取締役会・株主総会運営・将来的なM&A対応【仕事の魅力】◎経営陣に近い距離で仕事ができる■契約審査だけではない、事業に近い法務を経験できる契約書を確認して終わるのではなく、事業について部門と一緒に考え、法務の立場から事業を前に進める経験を積むことができます。■前例のないテーマについて考える機会がある同社の事業では、既存のルールや過去の事例をそのまま当てはめるだけでは解決できないテーマもあります。「リスクがあるからできない」で終わるのではなく、法令や規制を確認しながら、「どうすれば実現できるのか」を考え、実現する力をスキルとして身に着けることができます。■幅広い法務領域へキャリアを広げられる事業法務、コンプライアンス、コーポレート法務、IPO準備など、法務として担当領域を広げることができます。■外部専門家とも連携できるすべてを一人で判断するのではなく、必要に応じて専門家の知見も活用しながら、法務としての経験・専門性を高めていただけます。【入社後の体制】入社後は、同社の事業内容やサービス、法務・コンプライアンス上の主要な論点についてキャッチアップいただきます。お任せする業務や優先ミッションは、ご経験・ご志向・入社時点の組織状況を踏まえてご相談のうえ決定します。

事業法務・コンプライアンスなど、同社の事業成長を支える法務業務に携わっていただきます。matchbox事業において「どのようなリスクがあるのか」「どうすれば実現できるのか」を事業部門と一緒に考え、事業を前に進めていただくポジションです。決められた業務をこなすだけではなく、自ら課題やリスクに気づき、論点を整理しながら、解決に向けて主体的に取り組んでいただくことを期待しています。まずはこれまでのご経験を活かせる業務からスタートし、徐々に担当領域を広げていただくことを想定しています。■主な業務内容①事業法務・matchbox事業推進支援・利用規約やビジネスモデルの合法性設計・新機能・新規施策に関するリーガルリスクの整理・リスクを踏まえた実現可能なスキームや代替案の提示・PM、エンジニア、事業部門と連携した法解釈の実装②コンプライアンス・規制対応・有料職業紹介事業に関する許認可対応、年次報告・労働関連法規、厚労省指針等を踏まえた事業運営の法的適正化・偽装請負や違法な労働者供給を防ぐためのガードレール設計・個人情報保護・セキュリティ体制の整備・コンプライアンス体制の構築・運用、社内研修・リーガル教育③契約・法的リスク管理・顧客・パートナーとの取引契約レビュー・契約テンプレート、利用規約等の整備・紛争・トラブル対応・反社会的勢力チェック・債権回収、システムトラブル、知財侵害、SNSトラブル等への法的対応④ コーポレート法務・投資契約、株主間契約等への対応・ストックオプション設計・取締役会・株主総会運営・将来的なM&A対応【仕事の魅力】◎経営陣に近い距離で仕事ができる■契約審査だけではない、事業に近い法務を経験できる契約書を確認して終わるのではなく、事業について部門と一緒に考え、法務の立場から事業を前に進める経験を積むことができます。■前例のないテーマについて考える機会がある同社の事業では、既存のルールや過去の事例をそのまま当てはめるだけでは解決できないテーマもあります。「リスクがあるからできない」で終わるのではなく、法令や規制を確認しながら、「どうすれば実現できるのか」を考え、実現する力をスキルとして身に着けることができます。■幅広い法務領域へキャリアを広げられる事業法務、コンプライアンス、コーポレート法務、IPO準備など、法務として担当領域を広げることができます。■外部専門家とも連携できるすべてを一人で判断するのではなく、必要に応じて専門家の知見も活用しながら、法務としての経験・専門性を高めていただけます。【入社後の体制】入社後は、同社の事業内容やサービス、法務・コンプライアンス上の主要な論点についてキャッチアップいただきます。お任せする業務や優先ミッションは、ご経験・ご志向・入社時点の組織状況を踏まえてご相談のうえ決定します。

事業法務・コンプライアンスなど、同社の事業成長を支える法務業務に携わっていただきます。matchbox事業において「どのようなリスクがあるのか」「どうすれば実現できるのか」を事業部門と一緒に考え、事業を前に進めていただくポジションです。決められた業務をこなすだけではなく、自ら課題やリスクに気づき、論点を整理しながら、解決に向けて主体的に取り組んでいただくことを期待しています。まずはこれまでのご経験を活かせる業務からスタートし、徐々に担当領域を広げていただくことを想定しています。■主な業務内容①事業法務・matchbox事業推進支援・利用規約やビジネスモデルの合法性設計・新機能・新規施策に関するリーガルリスクの整理・リスクを踏まえた実現可能なスキームや代替案の提示・PM、エンジニア、事業部門と連携した法解釈の実装②コンプライアンス・規制対応・有料職業紹介事業に関する許認可対応、年次報告・労働関連法規、厚労省指針等を踏まえた事業運営の法的適正化・偽装請負や違法な労働者供給を防ぐためのガードレール設計・個人情報保護・セキュリティ体制の整備・コンプライアンス体制の構築・運用、社内研修・リーガル教育③契約・法的リスク管理・顧客・パートナーとの取引契約レビュー・契約テンプレート、利用規約等の整備・紛争・トラブル対応・反社会的勢力チェック・債権回収、システムトラブル、知財侵害、SNSトラブル等への法的対応④ コーポレート法務・投資契約、株主間契約等への対応・ストックオプション設計・取締役会・株主総会運営・将来的なM&A対応【仕事の魅力】◎経営陣に近い距離で仕事ができる■契約審査だけではない、事業に近い法務を経験できる契約書を確認して終わるのではなく、事業について部門と一緒に考え、法務の立場から事業を前に進める経験を積むことができます。■前例のないテーマについて考える機会がある同社の事業では、既存のルールや過去の事例をそのまま当てはめるだけでは解決できないテーマもあります。「リスクがあるからできない」で終わるのではなく、法令や規制を確認しながら、「どうすれば実現できるのか」を考え、実現する力をスキルとして身に着けることができます。■幅広い法務領域へキャリアを広げられる事業法務、コンプライアンス、コーポレート法務、IPO準備など、法務として担当領域を広げることができます。■外部専門家とも連携できるすべてを一人で判断するのではなく、必要に応じて専門家の知見も活用しながら、法務としての経験・専門性を高めていただけます。【入社後の体制】入社後は、同社の事業内容やサービス、法務・コンプライアンス上の主要な論点についてキャッチアップいただきます。お任せする業務や優先ミッションは、ご経験・ご志向・入社時点の組織状況を踏まえてご相談のうえ決定します。

地方自治体が開催する公営競技「競輪」「オートレース」。私たちはその車券（勝利選手を予想して賭ける券）を、インターネットで販売するサービス『チャリロト.com』を運営しています。「競輪･オートレースをはじめとする公営競技事業を推進しエンターテインメントを通じた持続的な地域社会の実現に貢献する」をミッションに掲げ、競輪場の見学ツアーや選手のトークショーも企画し、ネットとリアルをつなぐ試みでファンを広げています。2019年2月に株式会社MIXIの完全子会社となり、新たなサービスを公営競技事業へ届けていきたいと考えています。地域社会を支え、公営競技事業を一緒に盛り上げたいとチャレンジしていくメンバーを募集しています！【業務内容】今回ご入社いただく方にはご経験やスキルに応じて下記業務をお任せ致します。・リスクアセスメント・監査方針・計画の作成~実行・監査報告書の作成・監査部門および被監査部門へのレポーティング・役員・監査役との連携※業務内容の変更の範囲：当社業務全般【組織の現状】現状は内部監査室長のみ、1名体制となります。

環境・安全業務サステナビリティスタッフとして以下業務をお任せいたします。・新事業拡大に伴う環境安全組織運営の拡充・環境安全衛生事務局・ＩＳＯ１４００１、ＩＳＯ４５００１に準じたマネジメントシステムの運営・環境安全衛生活動の推進（リスクマネジメント、省エネ、ＳＤＧＳ、コンプライアンス、排水管理等）【働き方】・年間休日123日、残業月20h程度・有給消化率7割以上・平均勤続年数（男性：11.6年、女性：11.5年）・在宅勤務月4回まで可能【同社の特徴】 ・同社では、ライフサイクルが短い電子部材を扱っている為、数年サイクルで商品開発・改善に取り組む必要があります。 ・常により良いモノを生み出す為に変える事、改善する事を仕事の原点に置き、組織の枠を超えたチームで取り組み、着実に成果に繋げていく事を目指しています。

昨今求められる企業ガバナンスの強化に向けた増員採用です。 契約審査、法務相談、訴訟対応等の業務を担当します。 ・契約審査、法務相談・法的トラブル、訴訟、事件対応等・内部統制・コンプライアンス活動の推進・株主総会準備等の会社法関連業務

今回ご入社いただく方にはご経験やスキルに応じて下記業務をお任せいたします。【職務内容】ガバナンス・内部統制の強化、法令遵守等に関する従業員教育の企画等を通じて、組織全体の健全性と透明性向上に貢献していただくことを期待しています。■取締役会、経営会議等の運営・運用改善の立案■社内規程の整備・管理■購買・契約プロセス等の適正性を確保するための運用改善の立案■コンプライアンス遵守状況のモニタリング■法令や社内ルールの遵守に関する従業員への教育企画・実施■業務プロセスの継続的な改善提案※業務の状況により、職務変更の可能性　有【ポジションの魅力】■事業の成長に応じて、都度オペレーションを改善していくことができるため、課題の発見から優先順位の設定、施策の設計・実行まで、幅広い裁量を持って取り組むことができる環境です■会社の事業継続に不可欠な重要な役割を担っていただくことができます■残業時間は月間10時間程度■フレックス勤務可■業務の習得状況に応じて、週2程度の在宅ワーク可【組織の現状】■同社のガバナンスグループは、2025年11月に新設された組織で、部長1名(本部長兼務)、マネージャー1名、メンバー1名の人員構成です。■既存のルールに捕らわれず、柔軟な考えで、会社の課題を解決できる部署・業務です。

■総務部へ配属し法務業務をご担当いただきます。・コーポレートガバナンス体制の整備、企画、運営等に関する業務・各種会社規定の改廃/整備・株主総会、取締役会の企画/運営等・定款や株式取扱規則作成、株主名簿の管理などの株式事務業務・各種事業免許に関する法的申請/更新手続き・コンプライアンスに関する社員教育などの業務・グループ子会社管理　等【募集背景】不動産総合デベロッパーから「ソーシャルビジネスカンパニー」へと変貌を遂げる中2030年をめどに、ビジネスと社会課題の解決を目的とするソーシャルビジネスの割合を50:50にする目標を掲げています。その目標を実現するためにM&Aやグループ企業全体の法務管理を行うメンバーを増員することが目的です。【平均的な残業時間】20～30時間/月

【株式会社バイウィルについて】《ずっと愛される日本を。意思の力で。》バイウィルはカーボンニュートラル実現に向けて「脱炭素推進」と「経済成長」の両立を目指しています。誇れる日本を、愛される日本を、次世代に繋ぐために挑戦していきたい。その一心で2013年に誕生しました。全国の地方銀行、自治体を膝を突き合わせ、国と腰を据えて話し、企業と明日を想い、未来に投資する。この一歩が、日本を確実に前進させると信じて真面目に取り組んでいます。【設立背景】コンサル事業を基盤にカーボンクレジットメーカーとして、顧客課題に応えるべく2社の強みを生かして「バイウィル」として統合しました。※統合後現社名としては2023年4月1日より◎Forward 社「ブランドコンサルティング」に特化し、戦略構築・対外発信はもちろん、社内浸透・組織強化まで支援（リピート率は65％以上※規模不問）。◎Waara 社「気候変動対応」に特化し、GX（グリーン・トランスフォーメーション）とオフセットを支援。国内外のあらゆるカーボンクレジット、証書の調達と提供が可能。【ポジションについて】2027年のIPOを目指しています。同社のビジネスモデルは、法的にも会計的にもルールが整備途上であるフロンティア領域です。IPO準備を本格化するにあたり、管理部門の強化及び法務機能の強化が急務となっています。急成長中の同社において、法務及びIPO準備業務を牽引する意欲のある方を求めています。【職務内容（例）】サービス提供や新規事業立ち上げに関する契約、法律問題に関する指導・助言、などの業務もあり、幅広い事業分野に携わることができます。◆会社法務・株主総会、取締役会、監査役会等の会議体の運営支援、登記手続等・コンプライアンス体制整備、社内規程管理、知的財産管理等◆契約法務・事業に関する契約書のドラフト、レビュー、スキーム検討、交渉その他締結支援・事業に関する法務相談の解決・契約管理【特徴】■子育て世帯：約40％がワーキングペアレンツのため思いやりと理解ある環境です。■ハイブリットワーク：週2日の在宅可能日を設定■フレックスタイム：出社日は11時～15時をコアタイムとして設定■残業時間：厳格な残業管理体制でIPO準備中ではあるがWLBは担保可能です。■評価制度：3か月に1度の昇格決定、6ヶ月に1度昇給決定【魅力】■2027年の上場を目指しており、管理部門の中核メンバーとして活躍できます。■CFO直下のポジションで幅広い業務に携わることが可能です。■カーボンクレジットというブルーオーシャン領域で、法的にも会計的にも未整備な部分を事業部と連携しながら、法務の知見から構築していくパイオニアとして、醍醐味を味わうことができます。【組織構成】管理部：8名