コンプライアンスのフレックスタイム制度のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【採用背景】内部統制・監査部として、「リスクマネジメント」「コンプライアンス」「評価・監査」の一連のプロセスを一体運営することを通じて、「内部統制システムの構築と有効性評価」を担い、当社グループの内部統制を強化すること、また、当社グループの中期計画のおける需要課題の一つであるESG対応の強化に貢献することをミッションに掲げており、これらを実現するために将来の当社グループの内部統制を担う人材を募集いたします。【配属組織】本社部門　内部統制・監査部・部長2名・直属：リスクマネジメントチーム（全社のリスクマネジメントを担当）：５名・直属：コンプライアンスチーム（全社のコンプライアンスを担当）：6名・監査グループ（内部監査を担当）：１８名（派遣監査役4名＜嘱託＞を含む）計３１名【業務内容】入社直後は当社グループの全社リスクマネジメント・コンプライアンスの実務又は内部監査の実務を行っていただき、半年～１年後には当社グループの事業や内部統制制度への理解を深めた上で、部の行動計画の企画・立案を担っていただきたいと考えております。〇リスクマネジメント・リスク管理及び内部統制に関する企画・推進及び統括業務1.リスクマネジメント委員会事務局業務：全社リスク管理計画の策定、リスクオーナーの活動評価（実効性・進捗評価）、マネジメントへの報告等2.リスク顕在化事案情報の集約：事業部門、グループ会社のリスク顕在化情報の集約、事案への対応方針の策定等3.リスク情報の管理・分析：リスク情報集約システムの運用・管理 、リスク分析・リスク優先順位付・課題抽出等4.内部統制システムの整備・運用状況の確認等〇コンプライアンス・コンプライアンスに関する企画、推進及び統括業務1.コンプライアンス委員会事務局業務：全社コンプライアンス活動計画の策定、コンプライアンスポリシー・規程の策定2.コンプライアンス事案への対応：調査、事実関係の整理、原因分析、再発防止策の策定等3.コンプライアンス風土の醸成：各種階層に対するコンプライアンス教育の企画・運用、コンプライアンス意識調査の実施等4.内部通報制度の運営:社内外からの通報受け付け窓口業務および調査業務等〇監査・内部監査業務：監査対象部門（各事業部門/国内外グループ会社）に対する以下業務1.監査の実施（J-SOX、リスクベース監査他）2.監査における発見事項の指摘やその後の改善フォロー3.監査結果の経営層への報告及び各事業部門等への情報共有と説明・監査の高度化に向けた調査・企画業務【キャリアパス】・担当業務に関する経験や知識を重ねた上、数年後には部内の他の担当への異動や、本社の管理部門（財務経理部、法務部、総務CSR部など）への異動の可能性があります。・事業部門の企画・管理部門への異動や、海外統括会社への赴任の可能性もあります。【魅力・やりがい】・現場の声を拾い上げ、制度や運用の改善につなげることでより良い組織づくりに直接的に関与でき、経営層とも連携しながら実効性のある体制を構築する、組織を動かす醍醐味があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・キャリア採用者が多く、入社年次にかかわらず自由に意見を言ったり相談しやすい職場環境です。また、部門横断での連携が求められるため、社内の多様な部署と関わることができる仕事です。・内部統制強化の取組みを通じて、当社グループの素材・機械・電力といった幅広い業務に携わることができます。・業務に慣れたら、現状を改善するためのアイデアなども積極的に出してほしいと思っていますし、アイデアが採用されたら、その実現に向けて、ある程度の裁量をもって業務を行っていただくこともできます。・社内の関係部署のみならず、国内外のグループ会社の多くの人とも関わりが持てる業務です。海外出張もお願いすることになると思います。

◎金融持株会社である当社において、以下を含むコンプライアンス関連業務に従事することを想定。◎ソニーグループの金融部門統括会社におけるコンプライアンス業務となります。自社の業務のみならずグループ経営の視点から傘下子会社のコンプライアンス態勢の支援なども行います。◎保険会社・銀行・介護事業会社などを傘下に持つ金融グループとしてコンプライアンスにかかる幅広い領域をご経験頂けます。■グループ各社の経営層、コンプライアンス所管部署に対するコンプライアンス観点での助言・支援と各社のコンプライアンス活動実施についてのモニタリング■当社のコンプライアンス・プログラムの策定・運用・検証、当社の役職員へのコンプライアンス啓発活動を含む、コンプライアンス推進活動全般■当社の内部通報、行政調査等への対応■グループ各社において発生した不祥事件等への対応（グループ全体への影響が想定される場合）■その他コンプライアンス活動※ご経験・スキル等に応じて業務を決定致します。【配属組織】□法務・コンプライアンス部　エシックス・コンプライアンス課□法務・コンプライアンス部は計10名□そのうちエシックス・コンプライアンス課は3名＋派遣社員1名　法務・知財課は4名、そのほか部付の派遣社員が1名と部長1名【魅力】□少数精鋭組織ですので、経営層との距離が近く、裁量のある環境です。□ソニー生命やソニー銀行、ソニー損保等のグループ子会社に対するコミュニケーションが発生しますので、業務面ではスケールの大きさを感じて頂ける環境です。□中途入社がほとんどですので、馴染みやすい環境です。□グループ各社とのコミュニケーションが発生します。グループ内での人脈形成と合わせ、調整力/柔軟性/自走力/指導力/全社視点等身に付けることが可能です。□2025年9月に東証プライム市場へ上場しており、今後より注目度の高まるタイミングでジョイン頂ける魅力がございます。□キャリア自律として自らのキャリアは自分で考えることを重視しており、グループ内公募制度なども導入しております。【募集背景】□業務拡大による増員および組織強化【働き方】□フレックスタイム制（コアタイムなし）□テレワーク可（週2～3日程度）

◎ソニーフィナンシャルグループの成長戦略を推進するべンチャー投資の法務領域の人材募集となります。■投資案件での法務に関するデューデリジェンス、投資契約のドラフト作成やレビュー、既存投資先の株主総会に関する書類を始めとする重要書類のレビュー■会社全般領域の契約書の作成、審査、交渉を中心とする契約関連業務、社内の役職員向けの法的観点からの支援・コンサルティング、監督省庁対応を含む、法務関連業務■内部統制等、社内マネジメントに対する法的・コンプライアンス観点からの助言・提言■コンプライアンス・プログラムの策定・運用・検証、役職員へのコンプライアンス啓発活動、コンプライアンス推進活動全般【組織構成】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　経営管理部　□組織構成：９名（部長１名　担当部長１名　担当課長３名、アシスタントマネジャー１名、一般職１名、派遣スタッフ２名）※ソニーフィナンシャルグループが本籍となり、　ご入社と同時に当社へ出向という形式となります。【募集背景】業務拡大による増員 ベンチャー投資強化のため、法務・コンプライアンス関連業務の増大に伴う人員不足を解消するため。【ソニーフィナンシャルベンチャーズについて】□フィンテックなどの分野に強みを持つベンチャー企業への投資を行う投資子会社として2018年に設立されました。財務的なリターンに加え、ベンチャー企業とソニーフィナンシャルグループ各社の連携や協業による、既存事業の強化と新規事業の創出を目指しています。□既存サービスの機能拡張や新規ビジネスへ繋がった事例・ソニー銀行社：デジタル証券の発行におけるSecuritize社との協業、ロボアドバイザーサービスにおけるウェルスナビ社との協業・ソニー生命保険社：ライフプラン分析システムにおけるマネーツリー社との協業【働き方】□残業全社平均月30時間程度□リモート・フレックス制度あり【魅力】★ソニーフィナンシャルグループはソニーグループからのパーシャルスピンオフを2025年9月末に実施したタイミングです。このフェーズで参画頂くことが可能です。★ソニーフィナンシャルベンチャーズの社員は約25名です。組織がフラットなため、大きな裁量を持って挑戦できる環境です。役員との距離も非常に近いです。中途社員も多く、馴染みやすい環境です。アットフォームな雰囲気の中、銀行・生保・損保・ソニーグループと多様なバックグラウンドを生かしつつ、ベンチャーキャピタル業務やファンド投資関連業務を日々学び成長しながら活躍をしています。★特定の業務領域に限定されるものではなく、経営管理・ガバナンス・リスク管理等、会社全体を見渡せる幅広い領域もご要望に応じてご経験頂けます。★本籍はソニーフィナンシャルグループとなるため、設立したての会社で雇用環境が不安ということはございません。★グループ内公募制度など社員自身が望むキャリアを実現する仕組みがあり、中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。【その他参考】□ソニーフィナンシャルグループ2025年度ディスクロージャー　https://www.sonyfg.co.jp/ja/financial_info/annualreport/250729_01.pdf□コーポレートベンチャーキャピタル2 号ファンドを設立　グローバル・ブレインと共同で新たなファンドの運用開始（2024年10月）　https://www.sonyfg.co.jp/ja/news/article/241007_01.pdf

【期待する役割】2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた新設の組織で課長候補としてグローバル全社を含めたコンプライアンス体制の構築、コンプライアンス推進委員会の運営、従業員への教育、内部通報、コンプライアンス関連インシデント対応等、同社のコンプライアンス体制構築のキーマンとしてご活躍を期待いたします。【業務内容】課長候補として、リーダーシップを発揮しながら、グローバルHQのコンプライアンス部門として以下体制構築に努めて頂きます。・グローバルを含めた全社コンプライアンスプログラム構築・推進・グローバルを含めた全社コンプライアンスリスクのコントロール/評価、施策導入及び運用・コンプライアンス推進委員会の企画・実行・コンプライアンス教育企画実施・コンプライアンス事項に関して経営層とコミュニケーションを取り適時報告と意思決定支援また、以下業務についてはメイン担当として従事して頂きます。・内部通報窓口対応、コンプライアンス関連インシデントの対応※参考　同社のコンプライアンスについてhttps://www.alpsalpine.com/j/csr/compliance/【配属部門からのメッセージ】2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた、新設の組織です。課としては小人数ですが、ガバナンス推進部門全体としては3課で構成され、20名以上在籍する職場となります。職場のコミュニケーションが活発に行われ、ワークライフバランスの取りやすい職場です。社内他部門との連携を強化し専門性を活かしながら積極的に業務を推進しています。相互に切磋琢磨しながら、企業価値向上に貢献していきましょう。【本ポジションの魅力】■経営方針に基づく新設組織で活躍できる・会社のコンプライアンス強化という経営の重要戦略のもと、2025年に新設される組織で課長候補としてスタートできる希少な機会です。・立ち上げ期ならではの裁量・影響力が大きく、自分のアイディアや専門性が組織にダイレクトに反映されます。■グローバル規模のコンプライアンス業務に挑戦可能・日本はもとより、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中国まで拠点があるグローバル企業が舞台です。・世界トップクラスの電子部品メーカーで、国際的な法令・規制対応も牽引できます。■経営層と直接コミュニケーションできるポジション・課長候補として、ガバナンスやコンプライアンス事項で経営陣に助言・報告できるため、企業の中枢に関わる非常にやりがいの大きい役割です。■少人数精鋭×専門性を活かしやすい環境・新設課は少人数だからこそ意見を発信しやすく、チームで切磋琢磨しながら専門性を伸ばせます。・社内で活発なコミュニケーションがあり、他部署・海外と連携を強化しながら幅広い業務に関わることができます。【募集背景】コンプライアンス機能を強化するという経営方針の元、2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた新設の組織となり、本ポジションは課長候補として募集致します。【組織構成】ガバナンス推進室　コンプライアンス推進課(2名)【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合しアルプスアルパイン株式会社が誕生・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。選考フローは熟知しているので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】プライム上場、売上高2,000億円を超える同社において内部監査業務をお任せ致します。【業務内容】業務監査全般をお任せ致します。・個別監査計画の実施、事前調査の実施、業務監査の実施、・報告書の作成、フォローアップ監査※補足情報・国内監査の割合が多い（監査結果を踏まえて業務の改善提案を実施）・各部門の法令等遵守状況（コンプライアンス）の確認・監査対象は国内外の本社、事業所、製作所、店所・海外拠点の監査業務・直接、会計監査は行いません。・IT監査も含める。※すべての業務監査を対象としております。【働き方について】残業：月10時間前後在宅勤務：月1~2回程度（監査対応では対面を重視）フレックス勤務勤務：柔軟に対応可能。出張：国内5～10回/年、海外：年2～3回【本ポジションの魅力】内部監査業務を通じて、各事業本部（コーポレート、メディカル、インダストリアル、航空宇宙）に対して業務改善提案（アドバイス）を行えます。【配属組織】内部監査室(3名)【同社について】・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。・2024年12月期で売上高2,133億円、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開しております。・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。中期経営計画：https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・2024年度はパソナから10数名の入社実績がございます。

【業務内容】法務担当として、主に以下の業務をお任せいたします。少数精鋭かつ幅広い事業展開により、幅広い法務/コンプライアンス分野の業務に従事していただけます。 また、高い海外売上比率と複数の海外拠点から、ご希望・ご経験により、海外拠点とのコミュニケーションを通してグローバルに活躍することが可能です。■具体的には・契約書レビュー(和7：英3)・事業部門からの法務相談対応・訴訟・紛争対応（国内法務および海外法務）・国内外子会社・関連会社の法務支援・国内外弁護士との連携・国内外コンプライアンス業務　・デューデリジェンス、M&Aなどの戦略法務案件・後輩育成、指導契約法務/コンプライアンス業務の双方に従事していただけます。【本ポジションの魅力】契約法務からコンプライアンス、デューデリジェンス等法務のプロフェッショナルとして、様々な経験を積むことができます。【組織構成】法務部　法務グループ5名　【募集背景】新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴って、法務/コンプライアンスへの取り組みを強化するため。【同社について】・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。・2023年12月期で売上高1926億円、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開しております。・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。中期経営計画：https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・2023年度は数百名のキャリア採用入社実績があり、正社員の70%がキャリア入社者です。多くのキャリア採用入社者が活躍し、管理職への登用実績も豊富です。2023年度はパソナから数十名の入社実績がございます。

【期待する役割】売上5兆円超、プライム上場、国内NO1重工業メーカーである同社は発電プラント等の社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで様々な製品を取り扱っております。本ポジションは全社輸出関連法規遵守委員会事務局として輸出管理全般をお任せ致します。【職務内容】全社輸出関連法規遵守委員会事務局として、輸出管理全般を担当して頂きます。・取引審査や相談対応・関連法令の情報収集・分析・国内外グループ会社に対する輸出管理フォロー・輸出管理システム更新プロジェクトの推進【キャリアプラン】入社後数か月間は、指導担当者の下で、取引審査や相談対応といった定例的な業務を習得していただいた後、関連法令情報の収集・分析、国内外グループ会社に対する輸出管理フォロー、特定プロジェクトへの参画、三菱重工グループ全体の対応方針の策定等、徐々に業務の幅を広げていただきます。また、中長期的には、適性を踏まえ、輸出管理法遵守担当者として海外拠点に赴任いただくことがあります。【働き方について】完全フレックス勤務、在宅勤務制度も活用可能です。【本ポジションの魅力】輸出関連法規遵守に係る全社事務局であるコンプライアンス2グループは日常的な相談対応や個別案件の審査から国内外の三菱重工グループ全体の対応方針策定等に至るまで、三菱重工グループにおける輸出関連法規の遵守全般にわたる幅広い業務を担っておりますので、輸出関連法規遵守の専門家としてご活躍いただける非常にやりがいある仕事です。入社後は、OJTや各種教育支援など、輸出関連法規の専門家としてキャリアアップしていくことができる環境も整備されています。また、三菱重工グループ各社が事業展開している北米・中南米地域、EMEA地域、アジアパシフィック・インド地域、中国の4拠点に輸出関連法規遵守の担当者を配置しているため、将来的には、海外で輸出関連法規遵守に関する業務経験を積むことも可能です。【募集背景】同社グループは輸出関連法規の遵守を最も重要な経営上のリスク管理項目の一つと位置付け、日頃から徹底した遵守活動を行っています。事業の拡大や昨今の地政学リスクの高まりを受け、輸出管理の重要性がますます高まっているため、今般対応要員の増強を行うこととしたものです。【組織構成】コンプライアンス2グループ(9名)9名中6名が輸出管理業務に携わっています。 国内外での輸出管理キャリアを積み重ねた経験あるメンバーも在籍しており、手厚い指導やサポートができる職場です。 【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に 1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、 エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2024年度決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】バリューチェーン本部(以下VC本部)内外(本部内6部門・事業部門・コーポレート部門)と連携して、三菱重工グループ事業のバリューチェーンプロセス(設計・製造・調達・品証等)の改善・強化や製造プロセスにおけるカーボンニュートラル化達成を中心とする環境・ESG対応などバリューチェーン本部が実施する様々なアクションの企画・実行・統制を実施いただきます。【業務内容】・カーボンニュートラル化推進、設計や製造に関する全社連携会議の企画・運営等・VC本部内(200名程)の運営、全体活動の取りまとめ、組織体制の立案・VC本部内の予算管理、コンプライアンス・本部内の各部門との連携強化や事業部門やコーポレート部門との本部窓口【配属組織】バリューチェーン本部(200名)　バリューチェーン革新部 　戦略グループ(7名)※VC本部には他にバリューチェーン技術部、SCM部、研修センター、鋳造センター、インフラ設備管理部があります。【配属組織の役割】VC本部の窓口部門・企画統制部門として、バリューチェーン本部内外との連携を推進するとともにVC本部の活動を全体最適化することで全社の競争力強化・収益力向上に貢献する事業支援・基盤強化を企画実行する。【仕事の魅力・やりがい】VC本部では事業部門を横断する三菱重工グループ全体のバリューチェーン強化を担当しているため、製造プロセスにおける全社のカーボンニュートラル化推進等の全社的な課題に取り組んだり、三菱重工のCEOやCTOからの特命事項に対応するケースもあり、スケールの大きい業務に取り組むことができます。社内の様々な立場(事業部門・コーポレート部門)の方々とやりとりしながら仕事を進めるため大変さもありますが、様々な部門との連携を通じて広範な視野や知見を得ることができ、相手の顔を見ながら手応えを感じることができます。【募集背景】VC本部は、三菱重工グループ全体のバリューチェーン強化の役割を担う本社部門です。(丸の内・神戸・名古屋・長崎・広島・三原に6部門を有しています。)VC本部内にある６つの部門が、三菱重工グループ全ての事業部門を対象に、設計・製造・調達・品証・プロジェクトマネジメントの強化に向けた活動や人材育成など、様々な活動を行っています。三菱重工グループの事業の拡大や高度化に伴い、バリューチェーン本部の役割の重要性は増しつつあります。VC本部全体の企画・実行・統制部門であるバリューチェーン革新部 戦略グループに加わって、三菱重工グループ全体のバリューチェーン強化を目指して一緒に取り組んでくれる人材を募集します。【働き方について】在宅：基本出社ですが、週1.2回在宅勤務されている方もいます。出張：担当業務によっては日帰り～1週間程度の国内出張が月数回～10回程度あります。休日出勤はほぼありませんが、出張スケジュールによっては休日の移動を御願いするケースがあります。残業：平均的な残業時間は月30時間未満です。転勤：VC本部内連携や事業部門との連携の観点から、三菱重工グループの国内拠点への転任を将来的に御願いする可能性があります(神戸・名古屋等)。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【業務内容】プライム上場、売上2,133億円を誇る同社において新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴い、法令遵守と倫理的行動を徹底するため、コンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。入社後はコンプライアンス担当として、主に以下の業務に従事いただきます。・海外子会社を含むグループコンプライアンス体制の維持/拡充、運用状況確認・コンプライアンス関連の規程制定/改廃、制度構築/見直し・コンプライアンス教育の計画策定/実施【配属組織】法務部　部長（部付3名）　※本ポジションは部付での採用になります。L法務グループ　3名L貿易管理グループ　3名【働き方について】・在宅：1～4日/週・フレックス：利用可・残業：10～20時間/月程度・転勤：当面なし【同社について】・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。・2024年12月期で売上高2,133億円、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開しております。・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。中期経営計画：https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業でございます。

IoT、Webプラットフォーム、ネットワーク分野を中心に展開するソフトウェア事業における法務・知財領域においてご活躍いただけます。【具体的な仕事内容】入社いただいた後は、知的財産領域の業務を中心として、ご経験に応じて以下の内容から複数の業務に携わっていただくことを想定しています。【具体的な業務内容】■知的財産（特許・商標）の出願・管理・訴訟対応（弁理士事務所との連携含む）■契約書（国際契約含む）の審査・作成)＜法務知財部での対応業務＞■コンプライアンス対応（個人情報保護、輸出管理、海外子会社管理等）■新規ビジネスに係るスキーム検討支援■M&Aや事業再編の支援（国内・クロスボーダー）■係争やトラブル発生時の対応（知財紛争等）■商事法務対応（株主総会開催支援等）■若手メンバーの指導・マネジメント■その他、法務・知財に関する業務全般【同ポジションの魅力】■東証プライム上場かつグローバル展開する企業において、幅広い法務知財業務を担うことで、キャリアの幅を広げる機会が多くあります。■海外子会社や顧客とのやりとりにて語学力を生かしていただける環境のため、グローバルでご活躍いただくことができます。■法務知財部の責任者といったキャリアパスを描くことが可能です。■自ら積極的に手を挙げ、提案・挑戦することが尊重される社風であるため、自己の専門性を高め、今後活躍していきたいという意欲と成長志向をお持ちの方には多くのチャンスがあります。■大手法律事務所の弁護士や弁理士にも気軽に相談でき、経営法友会、東京株式懇話会、日本知的財産協会といった外部団体にも参加しているため、人脈づくりや外部からの情報・知見収集の機会も豊富です。■各メンバーの主体性や裁量を尊重しつつ、上長や先輩から適宜サポートを実施するスタイルです。■リモートワーク主体となっており、各自の時間配分で働きやすい環境です。【組織構成】コーポレート本部法務知財部部署人数：6名（部長1名含む）【同社について】『すべての機器をネットにつなげる』現在であれば、その意味するところを理解できるし、つながった世界は日々広がり続けている。しかし40年前から、この言葉を理念として掲げ、果敢に挑戦し続けている企業がある。それが 株式会社ACCESSです。組込機器向けソフトウェア開発のベンチャー企業として1984年に設立された同社は、インターネット技術が世界を変えると確信し、小型情報機器向けのブラウザ『NetFront』の研究開発を実施。1999年には、NTTドコモの携帯電話インターネット・サービス『iモード』に採用され、誰もがどこからでも「ケータイ」を通じてインターネットにつながる日常を実現。この世界初の事例誕生には、ACCESSのブラウザが不可欠でした。この成功をきっかけに事業領域をさらに拡大。TVやカーナビに代表される車載情報機器など、組み込みブラウザの搭載先を拡げながら、グローバル市場へも進出。皆さんが家庭で利用しているテレビの『dボタン』にも当社の技術が採用されています。2010年代に入るとクラウドやスマートデバイス、無線、センサなどの技術を拡充し、IoT分野でのソリューション展開を着々と進めているところです。◎導入事例サントリーの自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」https://www.access-company.com/case_study/suntorybeverage/⇒「ジハンピ」は、アプリを起動して、ピッとタッチするだけで買える自販機キャッシュレスアプリです。　誰でも、簡単に、すぐ買えるシンプルな体験が実現されています。　右上に「ピ」のロゴマークがついている自販機でご利用可能です。

【法務部について】当社は、東証プライム上場のPMO（プロジェクトマネジメントの実行支援）市場におけるリーディングカンパニーです。PMO市場は今後、約1兆円規模まで拡大することが見込まれており、これに伴い、当社も従業員規模を拡大しながら新しい事業を展開する成長フェーズにあります。法務部では、このような状況の下、コンプライアンスの強化やリスクマネジメント、契約法務を通じて事業の円滑な推進に貢献しています。PMO支援のコンサルティング会社であることから、多くの人を巻き込み組織として成果を出すプロジェクトマネジメントについて学ぶための研修が充実しています。また、自ら学習をする意欲の高い社員が多く、社員自らが研修講師を行う等、学びあう社風のある会社です。ワークライフバランスを重視した柔軟な働き方を推進しており、リモートワークやフレックスタイム制度を活用することができます。法務部は、現在2名体制（男性1名女性1名 ※2025年5月時点）ですが、今後、増員を予定しています。チームでの意見交換を活発に行うことを推奨しており、お互いを尊重しあいながらコミュニケーション活動を行う風通しの良い職場です。【仕事内容】主な業務の項目は、次のとおりです。少数精鋭の組織のため、業務のキャッチアップを進めた後リーダー的な役割を担い法務業務を推進していただきます。・契約書審査業務：準委任契約や派遣契約がメインです。現在は少ないですが、英文契約書の確認も今後増える予定です。・法律相談対応：弊社のビジネスモデル上、業務委託や従業員派遣など、NDAや個人情報保護に関わる問題・課題が主な相談事項です。・内部通報対応：通報のあった事案を分析し、対応の上、その報告を行います。通報した社員に寄り添いながら、解決を図ります。・重要案件対応：海外進出を含めた新規ビジネス展開やM&Aの支援などの業務です。・社内研修業務：メインはeラーニング学習素材の作成ですが、集合研修の講師業務もお任せします。・知的財産権の管理業務：当社が有する特許及び商標の管理のほか、新規で登録するものについて顧問弁理士と連携していただきます。・弁護士との調整業務：専門性の高い業務については、顧問弁護士と担当部署とのHubとなり、課題解決の推進役となっていただきます。【本ポジションへの期待】事業の拡大に伴い、今後、海外進出を含めた新規ビジネス展開やM&Aの支援などの業務が想定されており、大いにご活躍いただきたいと思います。現在の法務部は、立ち上がってから数年の組織であり、構成メンバーも少人数であるため、様々な業務をお任せしたいと考えています。法務部ができて数年程度であることから、改善が必要なところがまだまだあります。そのため、自ら率先して組織づくりやプロセス整備などの役割を担っていただきたいと思います。未経験な業務であっても、学ぶ意欲とチャレンジする気持ちがある方であれば、積極的に業務をお任せします。まずは法務部で企業法務の経験を積んでいただき、その後、当社の中核を担う人材となることを期待しています。また、1on1ミーティングを通じて、どのようなキャリアパスを歩みたいかをスキルや経験を踏まえてアドバイスし、希望のキャリアを実現できるようサポートいたします。・【3つのゼロ宣言】”残業0時間、喫煙者0人、健康診断未受診0人”を掲げ、取り組んでおります。・定年：65歳（嘱託として1年以内の期間を定めて再雇用する事がある)

【職務内容】電気・電子部品を安定調達するために、半導体の流通性も考慮の上で適正な取引先選定・価格決定を行います。また、取引先様の困りごとを解決することで、品質の良い部品を、安く、長く調達出来る関係構築を目指します。開発日程に合わせて新規開発部品を調達し、お客様へ品質の良い製品をお届けするために貢献します。【部門のミッション】調達部門は日々QCD（品質・コスト・安定調達）を満足する調達活動に奮闘しています。取引先様と一緒になって困りごとを解決し、お客様へ良いものを安くお届けできるように、これまでの経験を当社の調達部門で活かしてください。インドを始め海外で活躍する機会もあります。英語力はあった方が良いですが、Chat-GPTや翻訳ソフトなどのツールも多数利用できるので心配不要。インドから来ている仲間も大勢いて、OJTで英語の勉強にもなります。コンプライアンスを遵守しながら新しいアイデアを歓迎し、常に改善を追求する環境で、あなたのキャリアをさらに飛躍させることができます。お客様に価値ある製品を提供し続ける挑戦に参加しませんか？【募集背景】近年の自動車業界の変革期に加え、半導体不足や輸送能力不足、労働人口の減少が重なり、部品の調達が難しくなっています。取引先様と協力し、適正な価格で部品を安定調達することが従来以上に重要になっています。そのため、電気・電子部品や自動車業界のことをよく知り、即戦力となる人材を求めています。【配属部署】・配属される部門名称　調達戦略本部　パワートレイン・電気電子部品調達部　　電子部品調達課　又は　電気部品調達課　又は　二輪・船外機パワートレイン・電気電子部品調達課　・配属拠点：本社・就業時間：8:45~17:30・フレックス適用：有・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　在宅勤務の利用頻度（平均）：週1回　　　　　　　・キャリア採用入社者の活躍について　前職で電気部品メーカーや基板メーカーの営業担当だった方が、同じ調達戦略本部内で活躍されています。【教育体制】基礎的な部分については面直やオンラインの講座を受講していただきます。当面OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。AIを用いたソフトウェアも充実しており、報告書作成や英作文などにも活用出来ます。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修、下請法研修、ISO基礎研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど受講できるものなど多数あります。【キャリアプラン】【役職】係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【キャリアプランの例】調達で数年間実績を積んだ後、原価管理・経営企画・生産管理などへ２年間ローテーションで異動し、その後調達へ戻って活躍している人が多いです。【環境】 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。部内駐在実績拠点：インド、ハンガリー、インドネシア、米国、パキスタン他【必要となるTOEICスコア・語学力水準】電話会議等で支障のないレベルの英語力海外からのお客様と面談する機会があります。英語でのプレゼンテーションを理解出来るとスムーズなコミュニケーションに役立ちます。インドから来ている仲間と日常的に会話する機会があります。【応募者へのメッセージ】あなたの経験と情熱を、スズキの調達で活かしませんか？スズキの調達部門で働くことは、単なる部品の購入ではありません。私たちの仕事は、お客様の生活を豊かにし、社会全体に貢献する重要な役割を担っています。また、社内外の多くの人たちと協力して新しい価値を創造する楽しさがあります。この自動車業界の変革期に、あなたの交渉力や問題解決能力をフルに活かし、スズキの製品を支える一員として、日々の業務に挑戦してください。

【職務内容】世界中のお客様に感動を届ける当社のエンタテインメント事業を、人事の側面から支える仕事です。長期ビジョン「TOHO VISION 2032」および「中期経営計画2028」に基づき、当社の更なる成長と企業価値向上に向け、その源泉である“人”への投資とエンゲージメント向上に注力していきます。本ポジションでは、主に人事制度や施策の企画立案・実施を中心にご担当いただき、会社の根幹となる人事制度の構築や人事関連施策の企画実施を通じ、従業員のエンゲージメント向上や組織強化を推進していただきます。また社員の健康管理や安全衛生管理も担当する部署のため、社員からの様々な窓口になる業務にも携わっていただく可能性があります。なお、将来的には、他の業務をご担当いただき人事領域での更なるスキルアップをしていただくことも考えておりますので、幅広い人事業務の領域に興味・関心のある方を歓迎いたします。【業務内容】■人事制度の企画立案・構築・施行・法令や経営戦略に即した人事制度の企画立案・社内制度の見直し・刷新の企画立案・社内制度改定に伴う経営層や関連部門・労働組合との折衝・調整、各省庁への届出■人事施策の企画立案・実施運用・健康管理・安全衛生・エンゲージメント、福利厚生の充実を目的とした人事施策の企画立案・上記施策の実施運用に伴う社内外のステークホルダーとの連携・折衝■制度利用・健康に関する社員の相談窓口・出産・育児・介護関連制度の利用促進・相談窓口・健康促進関連制度の利用促進・相談窓口・福利厚生制度の利用促進・相談窓口■その他・労使交渉・労使コミュニケーション業務業務のサポート（※管理職待遇でお迎えする方が対象）・その他、人事部門に関連する業務全般【求める人物像】・映画・演劇・アニメ・不動産などの当社事業に対し、高い興味・関心お持ちの方・従業員一人ひとりの価値を尊重しながら、明るく誠実なコミュニケーションを得意とする方・関係者との連携・チームワークを大切にしながら、人事施策の企画提案・実現にまい進できる方・法令や規程・制度等の意図・目的を理解し、公正かつ精緻に業務を遂行できる方・コンプライアンス意識高く公平・公正な判断ができる方・社会情勢や会社の現状・経営方針を理解しながら、状況の変化をポジティブに捉え柔軟に発想できる方・明快な資料作成・プレゼンテーションが得意で、受け手の事情を推量しながら丁寧な周知・アプローチができる方【魅力】★「ゴジラ」を筆頭とした世界的IPを多数有する同社！これからの海外事業展開の加速並びに事業成長が著しいフェーズで裁量権を強く持って活躍することが可能です！★ワークライフバランスにも長けており、「自分らしく」ご就業することが可能です！【組織構成】人事部　ワークスタイル企画室　（室長1名・室員5名）

◎総合リスク管理部/システムリスク・個人情報管理課にて　下記業務をお任せ致します。■ソニーFG及び持株会社における個人情報管理、システムリスク管理に係る　ガバナンス整備、モニタリング、管理強化の推進や支援■上記領域に関するフィナンシャルグループの会議体の開催■子会社、ソニーグループ(株)関連部門との情報連携及び施策への支援・調整等■その他、関連規程整備等※「個人情報」にフォーカスした業務がメインです。※G各社のモニタリングを主軸とし、その他G規則の設定や、上場に備えソニーのルールを参考にしながらのガバナンス整備、SFG個社の対応（例：HP立ち上げやセミナーで個人情報を集める単独施策が発生する場合、個人情報管理が必要となります）等。【配属部署】□総合リスク管理部　システムリスク・個人情報管理課□システムリスク・個人情報管理課は計3名（男性2名、女性1名: 管理職含む）□全員中途入社で、ソニー生命社からの出向者の方を含みます。□同部内の同部内の事務リスク・損失データ管理課と兼務の可能性有り。（4名（男性3名、女性1名: 管理職含む/事務リスク、事業継続リスク、内部不正リスク等、その他オペレーショナルリスクを所管）【募集背景】業務上の必要性の高まり、リソース不足のため【働き方】□フレックスタイム制（コアタイムなし）□テレワーク可（原則週1日およびこれに加えて月4日）

【期待する役割/ミッション】品質向上のトータルサポート企業として、ソフトウェアテストをはじめ、さまざまなサービスを提供している当社。その屋台骨を支える【法務部】にて部長候補を募集します。【具体的には】■ 契約書作成、レビュー、管理（印章管理、法務事務を含む管理全般業務）■ 商事法務（株主総会、取締役会の運営、登記にかかわる事項）■ 法規制対応（会社法、個人情報保護法、労働者派遣法など各種法令対応）■ コンプライアンス関連業務（委員会運営、ガイドライン、内部通報関連の対応）■ リスクマネジメントに関する事項（リスク情報の収集、分析、予防対策立案）■ 新サービスのリリースや新規事業に伴う法務支援（規約策定、関連法規制の確認）■ 社内法務説明、啓蒙■ 労務/労働問題対応【組織構成】・部署メンバーは20～40代と年齢層は幅広いです。・大阪オフィスでコミュニケーションも活発に行っています。・リモート勤務も導入中。【ポジションの魅力】定例的な業務にとどまらず、幅広い経験ができる環境です。また、他部門や経営陣との連携が必要な業務が多いことから、会社の顔ともなる重要な業務を任される機会が多い部門でもあります。

【業務内容】 Woven by Toyotaの開発職場に出向いていただき、以下の業務に従事いただきます。様々な用途の設備を擁するWoven Cityにて、新規導入・保全・改修・移転といった各段階での、企画・設計・工事管理・検収・設備運用計画から、施設の清掃、植栽、日常管理まで行っていただきます。※トヨタ自動車の採用ではありますが、子会社に出向または兼務の可能性あり＜職場イメージ・職場ミッション＞Mobility 3.0 Officeはトヨタの「モビリティカンパニー変革」により一層寄与していく体制を実現するため、2025年4月に新設された組織です。「ヒト」「モビリティ」「インフラ」を三位一体で考えるモビリティ社会の実現を目指し、その実証実験の場となるWoven City企画・開発・運営チームと連携して仕事をしており、Woven by Toyotaの働き方を踏襲しています。＜やりがい・PR＞ 上記の要件を満たしていただくことも重要ですが、我々はマインドセットも大切だと考えております：・新しいことを学ぶ意欲があり、成長のために努力ができる・新しい環境に適用しようとする柔軟性がある・未経験の領域であっても知識やノウハウ体得のため、最大限努力する覚悟がある・自ら課題を見つけ、解決のために当事者意識を持って積極的に動くことができる・チームメートを尊重し、チームの成果を最大化するために動くことが出来る/誰かのために、行動することが出来る・Woven Cityプロジェクトへの参画意欲がある【採用の背景】 2025年4月に新設された組織で、さらなる今後の業務領域拡大とミッション達成のため人員強化中です。【必須要件】※続き■チームメンバーや協力会社各社との円滑なコミュニケーション力■自律して業務推進ができるチームリーダー～マネージャー　クラス〈歓迎要件〉・一級電気工事施工管理技資格・一級管工事施工管理技士資格・一級建築施工管理技士資格

ビジネス組織の急成長・拡大に伴い、専任のHRBPを発足し、組織と人材のさらなる強化を図ります。【職務内容】ビジネス組織（セールス、Bizdev、マーケティング、コーポレート部門を含む）のHRビジネスパートナー（HRBP）として、事業成長に直結する人事戦略の立案から実行まで幅広くお任せします。◆HRBPに期待することビジネス組織専任のHRBPには、・評価・配置/任用・人員管理といった、一連の人事管理から組織開発やタレントマネジメントまで幅広く取り組んでいただくことを期待しています。ビジネス組織に入り込み、組織や人材の問題を仮説化し、データに基づく分析を通じて、自ら課題設定を行っていただきます。（起案をするオペレーション設計から造っていただく必要があります。）打ち手の運用設計では、自らがすべてを動かすのではなく、組織長を巻き込み、メンバーを動かすことで推進していただきます。◆業務内容例紹介・人事管理　ー異動、研修、考課、育成検討会議のファシリテーション　ー人員計画、サーベイのフィードバックなど・新規人材戦略・企画立案～運用　ーデータドリブンな組織開発体制の構築　ータレントマネジメント体制の構築　ー職横断キャリアパスの設計支援　など◆ビジネス組織紹介タイミーのビジネス組織は、事業を最前線で牽引し、タイミーのサービスを社会に広める重要な役割を担っています。セールス、Bizdev、マーケティング、コーポレートの4部門が密接に連携し、当社の成長を多角的に支えています。■セールスタイミーの主力サービスを市場に届け、クライアント基盤を拡大する最前線の部隊です。新規顧客開拓から既存顧客との関係深化まで、売上目標達成にコミットし、事業成長に直接貢献します。市場のニーズをいち早く捉え、顧客の声を発信し、プロダクト改善や新たなビジネス機会の創出にも寄与します。ダイナミックで目標達成意欲の高いメンバーが集まる活気ある組織です。■Bizdev新規事業領域の開拓、戦略的パートナーシップの構築、そして既存事業のさらなる成長機会を探る役割を担っています。市場分析に基づき、新たな収益源となるビジネスモデルの探索や、アライアンスを通じてサービスの価値を最大化する取り組みを行います。事業の未来を創るための戦略的な視点と実行力が求められる部門です。■マーケティングタイミーのブランド価値向上とユーザー獲得をミッションとし、市場調査、プロモーション戦略の策定、デジタルマーケティング、広報活動などを幅広く手掛けます。データに基づいた効果測定と改善を繰り返し、サービスの認知度向上と成長ドライバーの創出を担います。クリエイティブな発想と戦略的思考が求められる部門です。■コーポレート経理、法務、人事、広報、総務など、事業活動の基盤を支える重要な部門です。組織全体の健全な運営と成長をサポートし、従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を整備します。コンプライアンスの遵守、リスク管理、効率的なバックオフィス体制の構築を通じて、安定した事業運営に貢献します。専門性とプロフェッショナリズムが求められる部門です。【魅力】・急成長&急拡大中の事業・組織において、ビジネス組織に入り込み評価制度構築、組織開発などの業務に裁量を持って取り組むことができます・課題の種類と数が豊富にあり、打ち手や施策投入による改善の成果を残しやすいフェーズにある組織です

【配属先ミッション】三井金属グループの内部通報制度である三井金属ホットライン（MHL） の運営事務局として、グループ内のガバナンス領域のうち主にコンプライアンスのレベル向上に寄与する。【職務内容】三井金属ホットライン（MHL)の運営事務局として、通報の受付、事実関係の調査、コンプライアンス違反の該当性検討、見解とりまとめ等の業務を遂行。また通報者保護を前提に、ハラスメント被害者への面談等丁寧な対応により、安心して働ける職場を実現し、会社の信頼性を高める。国内各事業場への調査のための出張あり。【業務の面白み/魅力】法令・規則違反のほか様々な不正行動を目撃して悩む社員、ハラスメント被害などで苦しんでいる社員の声に耳を傾け、問題を解決することで、より良い職場環境の実現を実感できる。【キャリアステップイメージ】人事・総務系職能集団の人材として、専門性を高めつつキャリアアップを図っていただきます。【三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて：】半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)【同社の魅力】当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

BEVを含めた新しいモビリティ社会への対応など、自動車業界は大きな変革期を迎えており、また人の価値観の変化、環境・社会課題の深刻化の中で先行き不透明で予測困難な状況が続いています。そのような中、当社は2030事業計画を策定し、持続的な成?を目指していますが、多様な価値観や新しい視点・考え方を経営に生かすため、女性活躍の推進を全社で積極的に行っており、法務部でも女性管理職または将来の女性管理職候補としてご活躍いただける方を募集しています。【法務部のミッション】当社法務部は３つのグループ（法務G・コンプライアンスG・株式G）から構成されており、2030事業計画達成に向けて様々なビジネスの場面での法的支援を行い、またコンプライアンス活動や株主総会の企画などを通じて経営基盤の強化を推進しています。主要業務は以下のとおりです。・国内／海外契約作成・審査業務・国内／海外プロジェクト対応、法律問題対応・国内／海外訴訟・紛争対応・全社コンプライアンス活動の推進・国内/海外グループ会社の法務支援、コンプライアンス活動支援・株主総会対応　など■女性活躍についての豊田合成の方針「女性従業員の育成・活躍支援」（女性のキャリアアップを後押しする研修など）・「上司の意識・行動改革」（DE&I講演会など）・「仕事と生活の両立支援」（育休・短時間勤務制度の拡充など）の3つを軸に、女性社員が安心して?く働き、成?し続けられる環境づくりを推進しています。※詳細は下記参照ください。https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/dl/2020/social/report2/【期待役割】上記の主要業務において、これまでの法務分野でのご経験を生かし自ら業務を遂行しながら、チームメンバーのマネジメントや育成を通じて、組織力強化のために貢献いただけることを期待しています。また、2030事業計画達成に向けて法務の重要性が益々高まっており、他社とのアライアンス、コーポレートベンチャーキャピタル、新規事業開発といった新しい分野のビジネス支援、豊田合成グループ全体でのコンプライアンス活動の推進などの業務をリードいただけることを期待しています。＊具体的な業務はこれまでのご経験を考慮して決定します。【魅力/働き方】・当社法務部は10数名のコンパクトな人員構成のため、メンバー間のコミュニケーションが良く、一体感のある組織です。・少数精鋭の組織であるがゆえ、主となる担当業務にとどまらず、幅広い法務業務を経験できます。・トップマネジメントや他部門からの重要案件に係わることが多く、会社経営に近い距離で仕事ができるため、やりがいを感じられます。・個人のワークライフバランスを尊重しており、年休取得、フレックスタイム、テレワークを活用しながら、業務に支障のない範囲で、柔軟な働き方ができる環境にあります。※将来的に海外出向/出張の可能性あり■女性活躍に関する実績＜労働者に占める女性労働者の割合＞（事技職）18.7％（管理職）3.6％　（役員）15.4％＜男女別の中途採用実績＞（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績■働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）＜男女の平均継続勤続年数＞（男性）14.8年　（女性）16.2年　※事技職＜男女別育児休業取得率＞（男性）59.6％　（女性）100％＜年次有給休暇取得率＞92.4％　※事技職

【配属先ミッション】　グループ全社において、適切で効率的な税務申告と、公正な税負担を両立する。　・税務に関する全社の方針策定・実行　・税務コンプライアンスの確保・推進（グループ通算制度対応、国際税務対応 他）【組織構成】10名(男女比 6：4・平均年齢 38歳)【職務内容】国内約30社（グループ通算制度適用）、海外約20社の子会社を持つグローバル企業の税務を統括する税務部門の担当者として、グループ通算制度での申告納税、もしくは移転価格税制対応の業務を担当いただきます。申告実務の定常業務だけでなく、税務コンプライアンス向上のための施策の企画・立案にも携わることができる裁量ある環境です。将来的に、事業部門での経理責任者などのキャリアパスを目指していただくことも可能です。＜主な業務内容＞　・グループ通算制度の申告納税　・税務調査対応　・国際課税制度対応　・国内、海外関係会社経理部門からの情報収集、問合せ対応 等＜その他＞　・税務調査対応・模擬税務調査対応・事業所社の課題対応等で、国内を中心に、年1～2回の出張があります。【働き方】・在宅勤務が基本としつつ、個人の希望に応じて出社での勤務も可能です。フレックス制度を活用した柔軟な働き方が可能で、ライフスタイルに合わせた勤務が実現できます。・残業平均15h/月 程度【業務の面白み/魅力】専門的知識を常にアップデートしながら活用し、全社的な観点での様々な課題に対し、責任のある業務を遂行できる、やりがいのある業務です。【キャリアステップイメージ】税務実務の経験、知識を磨き、経理部 税務担当で専門家としてキャリアを積んでいただくステップに加え、本人の希望と特性を踏まえ、経理部で数年間経験後、事業部門または国内海外事業所社の経理部門を経験し、事業所社の経理責任者になっていくキャリアステップもあります。◆三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて： 半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)◆同社の魅力： 当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

【法務部について】当社は、東証プライム上場のPMO（プロジェクトマネジメントの実行支援）市場におけるリーディングカンパニーです。PMO市場は今後、約1兆円規模まで拡大することが見込まれており、これに伴い、当社も従業員規模を拡大しながら新しい事業を展開する成長フェーズにあります。法務部では、このような状況の下、コンプライアンスの強化やリスクマネジメント、契約法務を通じて事業の円滑な推進に貢献しています。PMO支援のコンサルティング会社であることから、多くの人を巻き込み組織として成果を出すプロジェクトマネジメントについて学ぶための研修が充実しています。また、自ら学習をする意欲の高い社員が多く、社員自らが研修講師を行う等、学びあう社風のある会社です。ワークライフバランスを重視した柔軟な働き方を推進しており、リモートワークやフレックスタイム制度を活用することができます。法務部は、現在2名体制（男性1名女性1名 ※2025年5月時点）ですが、今後、増員を予定しています。チームでの意見交換を活発に行うことを推奨しており、お互いを尊重しあいながらコミュニケーション活動を行う風通しの良い職場です。【仕事内容】主な業務の項目は、次のとおりです。・契約書審査業務：準委任契約や派遣契約がメインです。現在は少ないですが、英文契約書の確認も今後増える予定です。・法律相談対応：業務委託や従業員派遣等の問題からNDAや個人情報保護に関わる問題への対応が主な相談事項です。・社内研修業務：メインはeラーニング学習素材の作成ですが、集合研修の講師業務もお任せします。・知的財産権の管理業務：当社が有する特許及び商標の管理のほか、新規で登録するものについて顧問弁理士と連携していただきます。・弁護士との調整業務：専門性の高い業務については、顧問弁護士と担当部署とのHubとなり、課題解決の推進役となっていただきます。【ポジションへの期待】現在の法務部は、立ち上がってから数年の組織であり、構成メンバーも少人数であるため、自ら率先して組織づくりやプロセス整備などの役割を担っていただきたいと思います。未経験な業務であっても、学ぶ意欲とチャレンジする気持ちがある方であれば、積極的に業務をお任せします。まずは法務部で企業法務の経験を積んでいただき、その後、当社の中核を担う人材となることを期待しています。また、1on1ミーティングを通じて、どのようなキャリアパスを歩みたいかをスキルや経験を踏まえてアドバイスし、希望のキャリアを実現できるようサポートいたします。・【3つのゼロ宣言】”残業0時間、喫煙者0人、健康診断未受診0人”を掲げ、取り組んでおります。・定年：65歳（嘱託として1年以内の期間を定めて再雇用する事がある)

クロス・マーケティンググループは、総合マーケティングソリューション企業として、データマーケティング、デジタルマーケティング、インサイトの3つの事業を柱に据え、DX（デジタルトランスフォーメーション）化を加速することで、さらなる成長を目指しており、国内外に子会社を有する持ち株会社です。また、中期経営計画「DX Action 2024」を策定し、「マーケティングDXパートナー」になるべく事業を推進しており、2024年6月期の目標として、時価総額300億円、連結売上高300億円、連結営業利益30億円を目指しています。【募集に至った背景】今回募集となる部門は、グループを統括するホールディングカンパニー内の内部統制を含む法務コンプライアンス部門となります。積極的なM&Aと子会社設立により、急速に規模が拡大している当社グループにおいては、東証１部上場企業（2022年4月からプライム市場）として、海外を含む適正な法務体制の構築、国内外におけるコーポレートガバナンス体制の構築に伴う諸手続き対応、内部統制の整備・運用評価の実施、そしてコンプライアンスの強化が急務となっております。特に急成長しているデジタルマーケティング領域を中心に今後もM&Aには積極的に取り組んでいくほか、プライム市場上場企業としてのコーポレートガバナンス体制の確立や個人情報保護など業務範囲も広がっているための体制強化です。【お任せしたい職務内容】■国内外のグループ各社の内部監査の企画と推進（リスクアセスメントの実施、監査計画の策定、監査品質の改善）■月次、四半期決算時の実査対応■監査等委員会の運営事務局（社外取締役とのコミュニケーション連携）■その他GDPR対応、J-SOX対応など■リスクマネジメント委員会の企画運営■BCPの策定と推進■個人情報管理などの企画推進※ご経験とご志向性によって業務をアサインいたします現在は便宜上コーポレート本部長が兼務で内部監査を実施しておりますが、客観性を担保して不正や浪費を防止し、また財務報告の信頼性向上や組織の効率性改善への寄与といった本来果たすべき機能を強化すべく、経験と実務力双方を兼ね備えた方を求めます。【このポジションの魅力】■海外子会社も含む上場企業グループとしての内部監査業務を担当頂けます。■東証市場の再編や様々な統制強化の要請など、最新の実務経験を深めることができます。■経営陣や事業部門との距離感も近く、意思決定はスピーディかつ変化も多くダイナミズムを味わうことができます。

【業務内容】同社の経営企画部門の業務として、株主総会や取締役会の運営、株式事務をご担当いただきます。ご入社後は、株主総会や取締役会の運営他、会社法関連業務、株式事務の担当として現担当とともに業務を担当いただき、業務に慣れてこられたタイミングで、各業務の主担当としてリードしていただくほか、ガバナンス体制に係る業務や規程の見直しなど会社の基幹となる企画関連業務にも携わっていただくことを想定しています。その他経営企画やIR業務などにも幅広く関わることも可能です。【具体的な業務内容】■取締役会運営、議事録作成■株主総会、株式事務、持株会の管理・運営■定款、規程の改定、運用管理（全体の規程整備、決裁ルール決定や稟議フロー設計）■コーポレートガバナンスコード対応■各種事務局運営（リスク管理委員会等）【所属組織及び体制】Corporate本部 　IR unit ■マネージャー1名■メンバー2名（うち1名がIRメイン、もう1名が取締役会運営などを担当）※全員女性です【事業の魅力】■これまでeギフトを中心に発展してきた当社ですが、今後物理的なギフトの取り扱いの拡大やギフトのオフライン販路の拡大など、既存の事業領域を超えた事業開発に取り組むことが可能です。■同社は中長期的な成長を重視した意思決定を大切にしています。短期的な利益目線に引っ張られることなく、本質的な開発に腰を据えて取り組むことができます。■いわゆる「ギフト」領域を大きく超えた事業開発の機会が多くあり、社会に新たな文化や習慣の実装に取り組むことが可能です。【eGiftを用いたソリューション提供の一例】■eGiftを用いて非接触で顧客との関係値を強化するDXソリューション営業支援SaaS「giftee greeting tool」を開発、主に金融・保険業界、不動産業界、自動車業界等を中心に提供https://giftee.co.jp/pressrelease20210405■eGiftを用いた法人のデジタルマーケティングとOMO施策の一助となるデジタル販促ソリューションであるサンプリングプロダクト「giftee LINEサンプリング」の開発～提供https://giftee.co.jp/pressrelease20200629【同社の強み】ギフティの事業上の強みは、eギフトを生成するシステムの提供、流通、販売（個人・法人）といった、eギフト業界のバリューチェーンを一気通貫で提供している点です。eギフトを発行されるブランド、eギフトを購入される個人・法人BとC両サイドにサービスを提供しています。eギフト発行者と、eギフト利用者両者をクライアントとしているので、双方のニーズをマッチングすることができます。そのため、eギフトを発行するブランドが増えれば利用者も増える、またその逆もしかりで、利用者が増えるとeギフトを発行するブランドも増える、といったプラットフォーム型かつ循環型のビジネスモデルであり、ネットワーク外部性が働く事業である点も強みです。

【採用について】本求人は採用時三井金属鉱業株式会社での採用になりますが、採用後は八戸製錬株式会社への転籍出向を前提とした求人となります。【配属先ミッション】ミッション：八戸製錬の総務・人事の諸課題に対し短期および長期的な視点で業務を統括し、持続可能な事業運営に貢献する。主な業務：人的資本経営および健康経営の具体実行策の計画・実行、地元渉外、部下の人財育成【職務内容】■当社金属製錬事業の主要拠点の一つである八戸製錬株式会社の総務課において総務・人事担当の初級管理職（主査級）として以下の業務に従事いただきます。　・中計における戦略の企画実行補佐（人的資本経営、健康経営、エンゲージメント、DE＆I等）　・人事関連業務の実務運営総括（人事制度の運用や人事異動、採用・人材育成等）　・総務関連業務の実務運営総括（行政・地元渉外、社内施設管理等）　※国内に年４回（三井金属G所社）＋α程度の出張が発生することがございます。＜特に以下の業務を中心に従事いただきます＞全ての業務において、社外の情報収集もしつつ現場の状況を把握し、上位管理職の掲げる方針を現場へ実行力のある計画を立案し実行いただきます。・人的資本経営の具体的施策の計画/実行　従業員採用教育等の課題を策定し、解決していただきます。・健康経営の具体的な施策と計画/実行、エンゲージメント向上策の検討/実施　現在は、身体面では禁煙対策や血中脂質の再検査異常への取り組み等の施策、健康情報の社内報への掲載、運動イベント企画の実行推進など、精神面では全社で推進しているストレスチェック・エンゲージメント調査結果を外部のコンサル会社と協働し、職場改善策を立案し実行しています。・所内BCM活動、コンプライアンス遵守/ハラスメント防止の徹底強化/トラブル対応　地震/津波災害に備え、シミュレーション訓練の実施やとりまとめを担当いただきます。また、社内のコンプライアンス遵守意識を高めるため、毎年の研修で社内の意識啓蒙を図り、現場からハラスメントや社内トラブル事案が上がって来た際には、上司や関係各所と連携しご対応いただくこともございます。＜総務課（総務人事担当）の組織について＞総務課長-総務課主査（募集ポジション）-組合員６名（主任級2名）男性３名/女性３名　年代：20代1名/30代3名/40代1名/50代1名毎週金曜日をフレックス活用デーとし、フレックス勤務取得にも積極的な部門です。八戸製錬株式会社は、全体で約270名程度/平均年齢は30代後半程度の事業所社となります。＜八戸エリアについて＞以下、八戸地域おこし協力隊VISITはちのへHPの観光情報です。ご参照下さい。https://visithachinohe.com/【業務の面白み/魅力】会社の戦略遂行を効果的に推進するために、従業員の幸せおよび人事・総務施策の新たな取組みを企画・実施し、会社の持続可能性の向上に貢献できる。また、職務遂行を通じて人事総務の専門性を高めることが出来る。 【キャリアステップイメージ】本人の意向も踏まえ、入社後5年程度を目安に以下のいずれかを想定する。・同社総務課長への任用・三井金属の他の事業所社の人事総務担当部署もしくは本社人事部/総務部への異動◆同社の魅力： 当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

【募集背景】中期成長戦略実現に向けて、俗人依存の高い進行業務の構造改善を行い業務のQCDの目標を担保し、拡張できる運用体制を構築。上記実現に向けて業務フローやサービスフローの整備、システム化やRPA化、AI化によるDXを検討推進【業務内容】本ポジションでは、広告/マーケティング業務のDX化を推進し、業務効率と品質向上を両立するための戦略策定・実行をリードし、広告運用組織を指揮していただきます。■受注処理・計上業務の最適化・広告受注から計上までの業務フローを標準化・効率化・RPAや自動処理システムの活用による業務スピード向上と人的ミス防止・BPOや派遣社員の活用による業務分担と品質管理■顧客対応・リード管理の標準化・インバウンド対応、SaaSプラットフォームの請求・退会処理の効率化・アフィリエイト広告の問い合わせ対応フローの策定・CRMシステムを活用した顧客リードの管理・営業チームへの引き渡し体制の構築■配信設定・広告パフォーマンスの最適化・RPA導入による広告配信設定・設置業務の自動化・モニタリングツールを活用した広告パフォーマンス管理・最適化・運用コストの管理・最適化によるコスト削減とパフォーマンス向上■広告オペレーション組織のマネジメント【求人の魅力】・受注・計上業務、顧客対応フローの最適化、広告制作管理、コンプライアンス対応、広告配信運用の改善など、複数の領域に関与するため、多様なスキルを磨くことができます。・業務フローの改善やシステム導入を通じて、広告・マーケティング部門のDXを推進し、組織全体の生産性向上に貢献できます。・CRMや業務管理システムを活用し、データドリブンなアプローチで業務改善を進められます。【配属部署（所属/mission/体制）】ブランドコミュニケーション運営基盤本部・ブランドサービス推進部・サービスエントランスグループ@cosmeを中心としたメディアや店舗、ECにおけるB2Bサービスの運営を担当する本部に所属。該当グループはBOなどのSaas、アフィリエイト広告、二次利用などの知財ビジネスの事務局運営組織の業務及びヒューマンマネジメント

【職務内容】当社の「営業活動の最適化」と「企業存続を支える経営リスク管理」という二つの重要ミッションを担う、戦略的なバックオフィス・ポジションです。営業部門が最高のパフォーマンスを発揮できる環境構築と、国際社会の動向に合わせたコンプライアンス体制の維持・強化を通じて、当社の事業基盤を強固にする組織の要としての活躍を期待します。グループのサブリーダー（候補）として、実務の推進とチームの統括サポートを兼務いただきます。特に、売上目標達成につながる営業活動の支援と事業運営の基盤に関わる重要業務に関わっていただきます。【主な業務例】■戦略的リスク管理・コンプライアンス強化：企業のリスク回避と国際的な平和・安全維持への貢献という大義に基づき、会社存続観点でも非常に重要な基盤構築を担います。経済安全保障リスク管理業務、安全保障貿易関連業務の推進・統括（輸出管理の仕組み維持・管理、該非判定支援、取引審査等の重要タスク）、契約書関連業務（取引基本契約・NDA等）の整備・運用支援■営業統括サポート・業務効率化（PMI含む）営業部門が「より効率的、より高精度」に活動するための環境構築と、組織変革の推進を主導します。会社統合、商流統合の支援業務（PMI推進）における業務プロセス設計・実行支援■営業管理ツールでの情報一元化、販売システムでのマスタ管理体制の構築データ分析に基づく業務効率・改善施策の立案と実行他には・・・■チーム・プロジェクト管理実務を担いつつ、グループのサブリーダーとしてチーム運営に貢献します。各チームが担当するプロジェクト（上記を含む）の進捗確認、課題抽出、解決支援■メンバーの育成・フォローアップ、業務の標準化推進、エンゲージメント活動推進※グループ内の他チーム業務の進捗確認、サポート業務にも関わっていただきます。・サプライチェーン・サステナビリティ関連：製品環境調査、BCP/CSR調査、カーボンニュートラル関連業務・企業基盤・情報管理関連：情報セキュリティ関連、各種情報共有・緊急時対応：災害、事故・事件関連の対応・実績管理、遵守確認【業務部の位置づけと期待される役割】営業本部業務部は、単なるバックオフィスに留まらず、営業活動・成果の最大化のための「戦略的パートナー」としての役割を担っています。◆戦略的組織運営の推進：定型業務に留まらず、業務分析を通じて営業組織の戦略的な運営をサポートします。◆組織・個人のパフォーマンス向上：組織や社員の知識向上を支援し、営業組織の活性化を推進します。◆コミュニケーションの活性化：ファシリティ（ツール等）の導入活用企画を通じ、組織内コミュニケーションを促進します。◆業務改革と仕組化の構築：新しい業務形態やITツールの導入を積極的に検討し、業務やプロセスの体系化・効率化を図ります。【魅力】営業活動の根幹を支える「実務的な貢献」と、企業経営に不可欠な「戦略的リスク管理」の両軸で活躍できます。サブリーダー候補として、早期にマネジメントスキルや組織運営スキルを磨く機会があります。国際情勢にも関わる最重要コンプライアンス領域を担い、プロフェッショナルな専門性を築くことができます。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。

【配属先】MDI&IT本部　MDI業務設計部　情報トラストチーム【職務概要】欧州データ法、AI法、欧州電池規則等に関する法解釈と法令遵守対応、またデータ法規対応に関わるガバナンス活動の推進をリードいただきます。【職務詳細】・欧州データ法/AI法等データに関する法解釈と法令遵守対応　L 最新のデータ保護法規制、欧州データ法、AI法等に関する法解釈の実施　L 社内ポリシーと手順の整備および運用　L 法令遵守を確保するための内部監査の実施と改善策の提案・データ法規対応に係るガバナンス活動の推進　L データガバナンスのフレームワークの構築と管理　L 各部門との協力によるデータガバナンス活動の推進　L データ利用におけるリスク管理の強化・リスクアセスメント/教育/監査/子会社含めたサイクルの確立と運用　L リスクアセスメントの実施と結果に基づく対策の策定　L 社員向けのデータ保護に関する教育プログラムの企画と実施　L 定期的な監査の実施と報告書の作成　L 子会社を含めたデータ保護サイクルの確立とその運用・ステークホルダーとの連携業務　L 法規解釈担当者やサプライヤ、社外業務部門、弁護士事務所などの関係者と密に連携した共同プロジェクトの推進　等【関連する法規】欧州AI法、欧州データ法、EU電池規則、排ガス規制、欧州重要原材料、カリフォルニア電池規則 等【ポジション特徴/魅力点】本ポジションでは、欧州データ法、欧州AI法などの法令解釈に基づくシステム企画開発を推進しています。プロジェクトリーダーとして、複数のプロジェクトを管理/進行し、多様なバックグラウンドを持つメンバーと協力しながら、柔軟かつ創造的に業務へ取り組んでいただけます。対象はマツダおよびマツダグループ全体となるため、影響範囲も広く、今後大きな成長が見込まれる領域です。また、システム開発担当者との連携や、各国の法務担当者と外国語を使ったコミュニケーションを取る機会も豊富にあり、幅広いスキルを最大限に活かして活躍いただける点が魅力ポイントです。既存の枠組みにとらわれず、新しいアイデアやアプローチを積極的に取り入れながら、組織成長をリード頂けるポジションです。【採用背景】ネットワークにより「あらゆるものがつながる世界」では、コネクティッドカーなどから得られるデータが、私たちの事業を支える新たな価値を生み出す重要な資産となっています。一方で、データに関する新たな法規の施行が各国市場にて相次いでいることから、各国法務/ITと連携し法規対応をリードする取組を進めています。今後も、新しい法規や技術の進化に応じて対応レベルを高めて行く必要があり、データ規制に係る法規対応全般のリーダーとして活躍いただくことを期待しております。【部門ミッション/チームミッション】マツダグループの業務を鳥瞰し、複数の本部が共創する一気通貫でグローバル最適となる業務設計、およびシステム化構想を構築することで、中期経営計画の課題解決、および、DXによる業務構造改革と価値創造を推進する。さらに、上記を推進する上での前提となる、全社情報セキュリティマネジメントシステムのガバナンス／維持強化、および、拡大するグローバル各国での一般法規に対応するための業務設計、システム化を推進することを目的とする。

株式会社ブロードリーフは、自動車アフターマーケット業界向けに、業務アプリケーションやクラウドサービスなどを提供するリーディングカンパニーです。現在、プラットフォーマーへの転換を推進し、第二創業期を迎えています。【募集背景】同社は成長戦略に沿って、人材開発体制の強化を進めております。新人研修や新任役職者研修をはじめとした教育研修体制の整備を進め、将来的には社内コーチの育成やリスク・コンプライアンス教育の高度化を目指しています。そのため、教育研修の企画・実行をリードいただける方を募集します。【業務内容】成長戦略に沿った人材開発方針の策定と教育研修の企画・実行をお願いします。■教育研修関連：新人研修、新任役職者研修、キャリアデザイン研修等　└教育研修計画の策定　└研修コンテンツの開発・カリキュラムの策定　└研修の実施（社内講師・外部研修事業者の活用）　└研修の効果測定と定着モニタリング■人材活用と従業員サポート　└サーベイ、アセスメントプログラムの企画・実施　└人材データベースとのリンクによる配置、異動、アセッションプランの策定など　└社員相談窓口対応、1on1の指導・コーチング、労務リスク対応など人事連携業務★企業魅力■第二創業期: クラウドサービスへの転換期を経験できます。■安定基盤: ビジネスモデルをSaaSに切り替えたことで安定した経営基盤ができ、新しいことに挑戦できます。■経営との距離: 経営層との距離が近く、自分の意見やアイデアを反映しやすいポジションです。■成長: 第二創業期だからこそ会社の成長とともに、自身のスキルアップも実現できる

高機能部品で多くの世界・国内TOPクラスのシェアを獲得しているプライム市場上場の総合部品メーカーにて、国内外のグループ会社含む税務業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】1. グローバルタックス・プランニング：　欧州、東南アジア、中国を中心に展開する当社のバリューチェーンを税務の観点からデザインし、現実の形にする。移転価格、組織再編、間接税に関するスキルを使って、よりtax efficientなバリューチェーンを作り、税金コストの最小化を目指す。2. タックスリスク・マネジメント：　Pillar 2を中心とした展開の早いグローバルな課税ルールに対応しつつ、各国の新税制にも対応したコンプライアンス体制を構築・メンテナンスする。3. プロジェクト・マネジメント　合併、M&A, 社内の組織体制の再構築といったプロジェクトにコア・メンバーとし参加し、プロジェクトをリードする。4. 国内税務コンプライアンス　税務決算とグループ通算税制による税務申告をまとめると共に、事業サイドからの税務相談に対応する。【仕事の魅力】私たちは、税務を“経営の羅針盤”と捉え、事業の未来を描くためのツールとして活用したいと考えています。経営陣と直接対話しながら、国内外の税制を踏まえた最適なスキームを構築することで、数字の裏にある「意思決定」に貢献できます。 税務の知識を“守り”だけでなく“攻め”に活かしたい方にとって、やりがいのある環境です。例えば、新規事業の立ち上げや海外展開における税務リスクの分析、グループ再編に伴う最適な税務ストラクチャーの提案などを行い、経営企画や財務部門と密に連携し、企業の意思決定に直結するタックスプラニングを担っています。税務の専門性を活かしながら、経営視点を身につけたい方にとって、成長機会にあふれたポジションです。【募集背景】業務が多様化してきたことによる人員補充するため【組織構成】■配属予定部署：NOKグループ 税務部■人数構成（男女比）：3名（男性2名 女性1名）【働き方】■在宅勤務可能（週2回程度）■残業：平均20時間程■転勤：将来的な転勤の可能性あり■社宅制度有 ※独身寮有■勤続年数：平均18.8年※福利厚生制度※https://recruit.nokgrp.com/workstyle/benefit/＜グローバル展開＞1960年にカールフロイデンベルグ社（西独）と資本および技術提携契約を締結して以来、NOKグループは積極的に海外進出を果たしており、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中南米など、現在の海外拠点数は約60か所。総合職の約10％の社員がワールドワイドで活躍しています。

ビジネス法務部（主に、契約・交渉サポート機能、トラブル対応、M&Aやビジネス提携などのプロジェクト）にて下記業務をお任せいたします。【業務内容】・「ビジネス法務部」では、ビジネスの発生～終結までのあらゆる場面で、現場に入り込み法務面からサポートするとともに、法的リスクの評価と解決策の提案を通じて、ビジネス部門の責任者による経営判断に関与します。・また、フロントサポートを通じて得た知見やナレッジを活用した教育や情報発信を行い、国内ビジネスフロント全体の法的対応力の強化をサポートします。・将来的には、法務部門内の他部署へのローテーションの可能性もあります。【期待する役割やミッション】・自律的に担当案件を推進することを期待します。業務に慣れてからは、若手や経験の浅いメンバーの指導も含みます。・将来キャリアとしては幹部社員としてマネジメントに携わることや、スペシャリストとして組織をけん引いただくことなど、自律的なキャリア形成が可能です。・事実を客観的に把握し、緻密に法的分析を行うのはもちろんのこと、様々な関連要素も視野に入れた上で、柔軟に総合的な判断ができるバランス感覚とスピード感、そのためのコミュニケーション力・論理的思考力・実行力を期待します。【仕事の魅力・やりがい】・ 現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。また、ゼネラルカウンセル直属の法務部門として社内プレゼンスも高く、仕事が進めやすいという側面もあります。・ 若手も多いフラットな組織で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。【配属部門】ゼネラルカウンセル室～部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【配属部門より】必ずしもICT業界での法務経験は問いません。一方で、新しい業種・ビジネスやそれに関する法務知識を学びとろうとする貪欲さや知的好奇心、VUCA時代の富士通のビジネス発展のために自身の知識・経験を生かそうとする柔軟性あるチャレンジ精神を期待します。将来的には海外を対象にしたグローバル法務業務にも携わることが出来、得意分野や興味・志向によって柔軟にキャリア展開が可能な環境です。【会社の魅力】■会社について・国内ITサービス市場シェアNo,1、世界では7位と非常に高いシェアを保持。・同社ビジネスはモノづくり、自治体/官公庁、物流、ヘルスケア、教育、天文/宇宙、通信/メディア、金融など、多岐に渡る市場にサービスを提供。■働き方について・2020年に“Work Life Shift”という改革を取り入れて以降、社員各々が最適な働き方を選択し自律的に活動実践。・どの拠点、どのフロア、どの席で働いてもOKで、勤務時間についてもフレックス制度を導入しているため、たとえば朝はオフィスで打ち合わせを行い、午後は趣味に時間をあて、その後はまた別のオフィスで仕事をするということも可能。・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。93％の方が在宅勤務を活用。・コアタイム無しのフレックスタイム制で、子育て、介護、私用などを問わず、私生活に合わせた働き方を実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点もあるため家で仕事ができない時でも、近くのサテライトオフィスを活用して勤務する事が可能。■キャリアについて・全社的に個人の自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度が利用可能。・各部門も組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成にも意欲的。

Global Legal統括部またはビジネス法務部にて、グローバル法務業務をお任せいたします。【各部門での業務内容】■Global Legal統括部・主に、海外リージョンのビジネス法務サポート、M&Aや紛争・訴訟対応の統括・調整機能を担います。・ゼネラルカウンセル（最高法務責任者）の経営判断に直接的に関与でき、また、海外リージョンにいる約200名の現地同僚と日常的に連携しながら仕事を進めます。「■ビジネス法務部・主に、M&Aやビジネス提携などのプロジェクト、契約・交渉サポート機能を担います。・ビジネスの発生から終結までのあらゆる場面で、現場に入り込み法務面からサポートします【期待する役割やミッション】・主力メンバーとして、幹部社員のアドバイスを受けながらも、自律的に担当案件を推進することを期待します。ご自身が業務に慣れてからは、若手や経験の浅いメンバーの指導も含みます。・ 事実を客観的に把握し、緻密に法的分析を行うのはもちろんのこと、様々な関連要素も視野に入れたうえで、柔軟に総合的な判断ができるバランス感覚とスピード感、そのためのコミュニケーション力・論理的思考力・実行力を期待します。【仕事の魅力・やりがい】・現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。また、ゼネラルカウンセルのもと法務部門として社内プレゼンスも高く、仕事が進めやすいという側面もあります。・若手も多いフラットな組織で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。・個人のやる気や能力に応じて、海外駐在や留学も含めた活躍の場が提供されます。【配属部門】ゼネラルカウンセル室内の　「Global Legal統括部」または「ビジネス法務部」～配属部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【配属予定部門より】必ずしもICT業界での法務経験は問いません。一方で、新しい業種・ビジネスやそれに関する法務知識を学びとろうとする貪欲さや知的好奇心、VUCA時代の富士通のビジネス発展のために自身の知識・経験を生かそうとする柔軟性あるチャレンジ精神を期待します。【会社の魅力】■会社について・国内ITサービス市場シェアNo,1、世界では7位と非常に高いシェアを保持。・同社ビジネスはモノづくり、自治体/官公庁、物流、ヘルスケア、教育、天文/宇宙、通信/メディア、金融など、多岐に渡る市場にサービスを提供。■働き方について・2020年に“Work Life Shift”という改革を取り入れて以降、社員各々が最適な働き方を選択し自律的に活動実践。・どの拠点、どのフロア、どの席で働いてもOKで、勤務時間についてもフレックス制度を導入しているため、たとえば朝はオフィスで打ち合わせを行い、午後は趣味に時間をあて、その後はまた別のオフィスで仕事をするということも可能。・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。93％の方が在宅勤務を活用。・コアタイム無しのフレックスタイム制で、子育て、介護、私用などを問わず、私生活に合わせた働き方を実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点もあるため家で仕事ができない時でも、近くのサテライトオフィスを活用して勤務する事が可能。■キャリアについて・全社的に個人の自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度が利用可能。・各部門も組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成にも意欲的。

【職務内容】リスクマネジメント室にて下記業務をご担当いただきます。■グローバルを含む全社リスクマネジメントの仕組みの構築・導入、改善■リスクアセスメント～対応～モニタリングの構築・運用支援■リスク管理方針・規定の策定と運用■コーポレート及びグループ会社関係部門との連携（企画立案・実施、教育・指導を含む）■グローバルコンプライアンス推進のための施策実行支援【業務の魅力】リスクマネジメント室は、経営に近い立ち位置から、ERM・内部統制・コンプライアンスといった領域を横断的に支え、グループ全体の「守りの強化」と「攻めの加速」の両立に貢献するポジションです。変化をチャンスと捉え、枠を超えたチャレンジに前向きな方にとって、大きなやりがいと成長機会のある舞台です。社内外の多様なステークホルダーと連携しながら、経営基盤の進化を共に推進していく仲間をお待ちしています。【募集背景】当社は、１兆円企業の実現を視野に、世界市場への展開と事業規模の拡大を目指しています。その中で、グループ経営を推進するうえでのガバナンス体制の強化を重要課題と位置づけ、企業価値最大化とガバナンス強化に向けて、リスクマネジメント領域を新たに設置しました。これに伴い、リスクマネジメント室を新設し、リスクマネジメントおよび内部統制推進の強化に取り組むこととなったため、これらの経験を有する人財を募集します。【配属部門】財経本部　リスクマネジメント室（室長１名、メンバー4名）【配属部署のミッション】当社はM&Aを積極的に活用した非連続な成長戦略を推進しており、事業規模・事業領域ともに急拡大しています。この成長を持続可能なものとするためのリスクマネジメント体制の構築とリスクマネジメントプロセスの高度化を担っていただきます。【将来のキャリア】グループ全体のリスクマネジメントを牽引する中核人材としての活躍を期待しています。【働き方】・残業時間：月平均20時間程度・フレックス利用状況：全社的に積極的に活用しております。　業務状況、お子様の送迎、通院など個別事情によって柔軟に利用可能です。・テレワーク可否：原則出社となります。・休日出勤や出張など：休日出勤・出張ともに原則ありません。

【職務内容】当社法務部の責任者(法務部長)としてご従事いただきます。契約書をきっちり仕上げることに特化した職人文化から、攻めの法務・積極的にビジネスに入っていく法務という文化への転換を重要ミッションとしています。■ミネベアミツミおよび国内グループ会社の契約法務（和文・英文）■汚職防止、カルテル防止等のコンプライアンス（内部通報調査担当部署との連携含む）■法的紛争（労務案件対応も含む）への対応■M&Aプロジェクトへの法務としての関与■その他社内各部署からの法律相談対応■海外子会社の法務チーム/担当者との連携■株主総会、統合報告書、有報（一部）対応　■法務業務効率化の検討、促進（適切なITツールの選定、活用含む）　など【組織について】法務部には全17名（出向者含む）が所属しています。4つの事業本部を担当する法務チーム（各チーム3～4名で構成）に分かれており、各チームを次長または課長が管理しています。法務部メンバーの一部は、コンプライアンス推進室（内部通報が中心業務）の業務もサポートしています。US・ドイツ・フランス・中国・香港・タイ・カンボジアにも法務メンバーが複数人います。グローバル法務のレポートラインも構築途中で、緊密なコミュニケーションが必要になります。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

【職務内容】・労務対応・全社のコンプライアンス推進・企業文化・職場環境改善など、CoE（Center of Excellence）としてこれまでのキャリア、経験に応じて各種テーマを一つまたは複数の中核業務を担当いただきます。将来的には、HRBP（Human Resources Business Partner）として、事業本部の戦略パートナーとして人事面から支援いただくキャリアパスをご用意しています。・エンゲージメントサーベイやコンプライアンス意識調査などのデータを活用し、エビデンスベースのHR戦略を立案・実行します。社内外のステークホルダーと連携しながら、人事施策の企画・推進をリードしていただきます。・単体1万人・連結5万人規模のグローバル企業において、人事戦略の企画から実装までを担うことで、社会的インパクトのあるミッションに挑戦できます。ヤマハ発動機の未来を担う人材づくりを通じて、企業価値の向上に貢献するやりがいのあるポジションです。【やりがい・魅力】《チーム・カルチャー》キャリア採用者が多数活躍する、オープンで自律的なカルチャーのグループで、多様なバックグラウンドを持つメンバーと協働しながら、課題解決に取り組めます。エンゲージメントの高い部門で、互いに尊重し合いながら成長できる環境です。《こんな方におすすめ》人事領域での専門性を深めながら、経営に近い視点で仕事をしたい方、グローバル展開をする大規模組織での人事戦略に携わりたい方、社会的意義のあるミッションに挑戦したい方【募集背景】モビリティ業界が大きな転換期を迎える今、ヤマハ発動機では「ART for Human Possibilities～人はもっと幸せになれる～」という長期ビジョンのもと、経営戦略と人材戦略を連携させた新たな挑戦を進めています。本ポジションでは、人事の専門性を活かしながら、組織の未来を共に創る仲間を募集します。

【職務内容】・労政・労務・労働時間管理・企業文化・職場環境改善など、CoE（Center of Excellence）としてこれまでのキャリア、経験に応じて各種テーマを一つまたは複数の中核業務を担当いただきます。将来的には、HRBP（Human Resources Business Partner）として、事業本部の戦略パートナーとして人事面から支援いただくキャリアパスをご用意しています。・エンゲージメントサーベイや従業員満足度調査などのデータを活用し、エビデンスベースのHR戦略を立案・実行します。社内外のステークホルダーと連携しながら、人事施策の企画・推進をリードしていただきます。・単体1万人・連結5万人規模のグローバル企業において、人事戦略の企画から実装までを担うことで、社会的インパクトのあるミッションに挑戦できます。ヤマハ発動機の未来を担う人材づくりを通じて、企業価値の向上に貢献するやりがいのあるポジションです。【やりがい・魅力】《チーム・カルチャー》キャリア採用者が多数活躍する、オープンで自律的なカルチャーのグループで、多様なバックグラウンドを持つメンバーと協働しながら、課題解決に取り組めます。エンゲージメントの高い部門で、互いに尊重し合いながら成長できる環境です。《こんな方におすすめ》人事領域での専門性を深めながら、経営に近い視点で仕事をしたい方、グローバル展開をする大規模組織での人事戦略に携わりたい方、社会的意義のあるミッションに挑戦したい方【募集背景】モビリティ業界が大きな転換期を迎える今、ヤマハ発動機では「ART for Human Possibilities～人はもっと幸せになれる～」という長期ビジョンのもと、経営戦略と人材戦略を連携させた新たな挑戦を進めています。本ポジションでは、人事の専門性を活かしながら、組織の未来を共に創る仲間を募集します。

【募集背景】bitFlyerは、日本・アメリカ・ヨーロッパの3極体制でグローバルに事業展開する暗号資産取引所です。グローバルな事業拡大を支える経理部門の中核人材を募集しています。各国の経理メンバーと連携しながら、グローバル経理体制の整備・高度化を担っていただきます。単なる実務遂行にとどまらず、制度設計やプロセス改善にも積極的に関与いただける方を歓迎します。【業務内容】■海外子会社（US、EU等）を含むグループ決算業務（月次／四半期／年次）■海外子会社の経理部門とのコミュニケーションおよび調整業務■会計監査（日本／海外）の対応■海外子会社における経理業務のレビューおよび指導■管理会計や財務レポーティング、連結パッケージ等の基礎データ提供【魅力】責任あるプロフェッショナル集団bitFlyerは日本・US・EU 3つの拠点で1兆円を超えるお客様の資産を預かり、その取引を支えています。（2024年11月時点）変化の多い市場の中で信頼性が求められるシステムの開発は、難しく、責任とやりがいのある仕事です。私たちはこの重責を果たすプロフェッショナル集団でありたいと思っています。共に次の時代の金融を形作っていきましょう。【求める人物像】・コンプライアンスを遵守する姿勢・bitFlyerのMVVに共感できる方・熱意があり、誠実な方・スピード感を持って変化に柔軟に対応できる方・ロジカルなコミュニケーションが出来る方・課題設定力、課題解決力、実行力のある方

【期待する役割】・60年以上の歴史を持つプラスチック加工メーカーの同社は、半導体や自動車、光学、バイオなどの分野で事業を展開しています。同社の法務部門にてご経験に合わせ以下の業務をお任せいたします。・昨今求められているコンプライアンスの強化を含めた法務組織の強化のため、実務、マネジメントの両面において組織をリードしていただけることを期待しております。■契約書等の審査・作成業務（英文・和文契約書）■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務■若手・中堅社員の育成■グローバル企業の法務陣容の構築【募集背景】コンプライアンス体制強化、育成指導のための人員補充【組織構成】■法務G　4名（男性3：女性1）【魅力】■当社の売上の80%以上が海外顧客からのものであり、英語による商談・契約も多く発生します。そのため、事業部との商談に法務が同席するケースもあります。法務の経験と英語力を活かし、実務を通じてスキルを磨くことができます。■同社は新製品の開発に積極投資を行う社風です。安定した基盤を持ちつつも、未開拓市場への挑戦もビジネスモデルとしており、法務の業務においても新しい領域を担当する機会が多いことが特徴です。【キャリアパス】・将来は適性等も考慮の上、高難易度案件や、全社の法務課題に対しての改善などにも取り組んでいただくことを想定しております。・本ポジションでは、法務マネージャーとしてマネジメントをお任せする予定です。【働き方】■フレックス■転勤　当面無し■年間休日　約123日■有給取得率78.1%■全社残業時間平均18.5時間【エンプラスの強み】①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)②３年以内新製品比率約50%③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)④Essential製品比率 約60%※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域【制度補足】■社内表彰制度グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり■誕生会年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会■社内イベント新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加■クラブ活動野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など

【期待する役割】モビリティチームの一員として、出向者、出張者のサポートを実施しつつ、国内外の東京エレクトロングループ各社人事メンバーや他部署のステークホルダーを巻き込み、継続的なモビリティシステム、ポリシーの見直しや新たな取り組みをリードして頂きます。【具体的には】1.組織のパフォーマンスを改善・向上するための、グローバルモビリティポリシーの企画、および、グローバル各社への展開及び管理について担当としてのリード2.グローバルモビリティを担保する上で必要な、税務、イミグレーションに関するアドバイスを適切に受けるための外部アドバイザー・サプライヤーとの関係構築及び管理3.グループリーダーを補佐し、各国の法改正を敏感にとらえた、各種コンプライアンスを遵守できるグローバルモビリティチーム体制の構築への貢献。具体的には、コーポレートのモビリティチームが、国内・海外グループ会社における人事チームと連携し、モビリティ領域のCoEとして適切なアドバイスや、必要に応じて各国ポリシー等の改定等についてのリード4.モビリティ情報の一元管理と危機管理体制の構築5.International Assigneeへの高品質なモビリティサポートの提供6.国内・海外グループ会社における経営陣、人事等、キーステークホルダーとの関係構築7.国内・海外グループ会社のモビリティメンバーと連携し、赴任者/出張者(In-Bound/Out-Bound)の渡航・滞在支援、申請手続き等を推進【ポジションの魅力】当グループのスコープは当社全グループに及び、グループ本社のCOEとしてグローバルレベルでの視野、視座が期待されています。また、当社に於けるグローバルモビリティはまだまだ発展途上の段階にあり、国内各社工場人事だけでなく、海外現法人事とも折衝の機会が実際に多くあります。赴任者・出張者に係わる事象については広く携わることから、モビリティとしてのExpertiseのみならず、人事全般の知識を広く吸収する事が可能です。また、多くの外部協力企業(Tax Firm、Relocation会社、旅行代理店、ホテル、航空会社 等)と接する事から、社内コミュニケーションだけでなく、社外との接触機会も多く持つことができます。【働き方】マネージャー含め中途採用者が多数を占めます。会社の出社ルール(6割出社）を守りながら在宅やフレックスをうまく利用して働いおります。残業状況：残業状況：10-20h　繁忙期：30-40h 【募集背景】売り上げの海外比率が9割を占める当社にとって、海外で活躍する人材のエンゲージメント及びリテンションは非常に重要な要素となっています。今後のビジネス拡大、そしてそれに伴う様々なバックグラウンドを持った人材への対応が必要なため、モビリティ体制の強化が求められており、モビリティ分野での制度設計やプロセス改善を担える人材の強化が必要となっています。【組織構成】人事部 モビリティG　全体で5名【採用部門が社内で担う機能とミッション】グループ本社にて、モビリティ全般の企画運営を担うチームです。具体的には、・グローバル全体での赴任者制度の企画運営(海外給与制度、フリンジ設計等）・海外への出向者及び日本への出向者に関する実務サポート(ビザ・在留資格・税務）・コーポレートのCOEとして、赴任者制度及びそれに付随する赴任者サポートに関する国内子会社及び現法子会社での課題解決をリード・出張制度の企画運営及び出張者サポート【企業の魅力】 売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）と過去最高を達成（2023年5月11日発表）上記の高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。

急成長中のスタートアップで、組織規模は50名を超え拡大フェーズへ。事業成長に伴い、コーポレート基盤をより強固にするため、コーポレートマネージャーを募集します。業務領域は広いですが、仕組み化を進めていただき、実務担当者や外部専門家と連携しながら、リード・マネジメントいただくポジションです。少数精鋭のチームであることもあり、マネージャー自身も手を動かしていただきます。▼ミッション「安心して挑戦できる環境をつくる」こと。バックオフィスのあらゆる領域を横断し、仕組みの設計から運用までをリード。全社の土台を支える、ハンズオン × マネジメントのポジションです。▼主な業務内容チームとしては、労務担当者が1名おり、バックオフィス担当者（総務・ITサポート・法務サポート等）は採用活動中です。バックオフィス担当者採用後は、総務及びITサポート業務も仕組み化・マネジメント中心になっていく予定です。まずは以下業務からスタートいただき、会社や組織のフェーズにあわせて、カルチャー浸透施策や採用・育成・組織開発、人員配置・人事企画などをお任せしていきます。◆ 人事・経営戦略との連携や人事戦略からの施策対応・人事評価・制度の運用・改善 など◆ 総務（バックオフィス担当者採用後は、仕組み化・マネジメント中心）・オフィス（WeWork）運営管理、コミュニティチームとの調整・社内規程の策定・改訂・管理・社員総会などのイベント企画・運営 など◆ ITサポート業務（バックオフィス担当者採用後は、仕組み化・マネジメント中心）・PC・デバイス・SaaSツールのアカウント管理・ツール導入・運用の仕組み化・外部パートナーと共に情報セキュリティポリシーの運用・改善 など◆ 労務・コンプライアンス（仕組み化・マネジメント中心）・労務担当者のマネジメント 及び 社労士との連携・勤怠・給与・社会保険対応のプロセス管理・労務リスクのモニタリングと是正対応 など◆ 法務（時期を見ながらCFOから引き継ぎ）・契約書・規約類のリーガルチェック（弁護士と協働）・反社チェック運用の整備・実施・契約・取引関連のコンプライアンス体制構築 など【同社について】「人々の進学先選びを日本で一番サポートできる会社になる」という思いで、最適な塾選びを提供できる日本最大級の塾検索サイト「塾選」を運営するスタートアップ企業です。少子高齢化となりつつある今、一人当たりの教育コストは首都圏を中心に増加している傾向にあります。特に進学塾の選定に力を入れる家庭も多くある中で、今までの塾選びは友人等の口コミ>チラシのポスティング>口コミサイトという順で選ばれていること、進学先に応じた塾選びがされていない状況です。同社では不合格も含めたリアルなユーザーの合格体験記を集めて公開し、進学先から学習塾を選べる、他にはないサービスを提供しています。【事業の状況について】・事業成長に向け10億円以上の資金調達を実施済です。・IPOに向け着実に事業成長しております。【職場の雰囲気やカルチャー、働き方について】・経営陣の年齢が高くベテランが多く、成功パターンを知っている方が多いからこそ、効率よく働くことが可能です(社長様はForbes JAPAN 「日本の起業家名鑑400」に掲載されております)。・子育て世代の方も多く、家庭への配慮も大きい環境です。残業ありきの働き方ではございません(平均残業時間10h)。中抜けし、病院や、お子様のお迎え、散歩することも可能です。プライベートで必要な役割を果たした上で気持ちよく働くことができます。・職種毎、定例ミーティングなど実施していること、年に2回、全社員参加で、東京で全社会議等があり、コミュニケーションを取る時間も定期的にございます。【採用サイト】https://deltax-inc.notion.site/DeltaX-696f97032ce640cba9a8f48856fafc58【社員インタビュー・フルリモート体制について】https://note.com/delta_x

同社にて法務を担っていただきます。【募集背景】今後の事業拡大を見据え、想定される法務リスクや法規制などを先回りして検討し、施策を実行していく法務体制の構築のための増員です。同社は、2031年までにPOS市場で国内トップを目指すという長期目標を掲げております。目標達成のため、更なる機能改善や新規事業（サービス・プロダクト）の立ち上げなど様々な挑戦を計画しています。事業拡大に伴い、法務総務チームの体制構築のための増員です。【業務内容】■契約書対応及び管理■知的財産管理■株主総会及び取締役会対応■弁護士・司法書士の窓口対応■クレーム・トラブル対応■許認可管理■M&Aへの対応■GRC（ガバナンス、リスク、およびコンプライアンス）対応■株式対応■ジュニア層の育成等チームマネジメント【同ポジションの魅力】■裁量をもちつつ、事業部門とともに成果を挙げる責任感、連帯感と達成感を味わえます。■スピード感ある会社の成長とともに、自らを成長させることができます。【組織構成】法務総務チーム法務担当：2名、総務担当：2名、総務事務：1名【同社について】■販売データの保有量で日本一スマレジは累積取引金額9.0兆円以上（2024年7月末時点）に達し、日々膨大なPOSデータを処理しています。「VISION 2031」に基づき、POS市場で国内トップを目指し、データ保有量日本一を目指します。■キャッシュレス化の推進同社は、2021年よりキャッシュレス市場に参入し、決済端末「PAYGATE」を展開しています。POSと決済端末の組み合わせで、店舗のキャッシュレス化を支援し、店舗も消費者も便利な社会を目指します。■中小企業者様のICT利用の促進スマホやタブレットの普及により、中小企業でも低コストで業務システムを導入可能になりました。同社は、高価すぎないシステムでお客様の"半歩先"のニーズに応え、ICTを活用した店舗経営の成功を支援してゆきます。

人材育成活動における、研修体系の策定、研修の企画・立案から研修の実施までの業務を行っていただきます。【具体的には】・階層別教育をはじめとする全社横断的な教育の企画・実施を担当する。・技術・生産部門などと連携し、業務遂行上必要となる基礎的な知識・技術を習得する職能別（専門）教育の企画・実施を担当する。・AR/VR、触感を得られる手法を使った教育など五感を使った学びのスタイルの先行開発に取り組む。・インドをはじめとして海外拠点と連携して人材育成を進める。・不具合を未然に防止するために必要な基礎的な知識・技術を習得する職能別（専門）教育の企画・実施を担当・コンプライアンスに必要な基礎的な知識・技術を習得する職能別（専門）教育の企画・実施を担当・モデルベース開発やEV開発、自動運転開発など高度な知識・技術を習得する職能別（専門）教育の企画・実施を担当≪配属部署≫以下のいずれかの部門に配属になります。配属先は、ご経験やご希望を考慮して決定します。・人材開発本部　スズキ塾・生産本部　操業管理部・技術管理本部　技術管理部【募集背景】社会状況は日々急激に変化しており、その変化に対応できる会社づくり、人づくりを加速させる必要があるため。他社・他業界で人材育成の関連業務を担当した方々の知見を活用し、スズキの人材育成活動のレベルアップを図ることが急務となったため。【部門のミッション】めまぐるしく変化する市場環境に対応する為、社員ひとり一人が高い目標を設定し、より高度な専門能力の修得に向け、挑戦していかなければならない。人材育成部門では、このような個人のチャレンジ精神をバックアップする充実した人材育成を実施しています。【入社後のフォロー体制】現在、教育の管理をしている者とペアを組み、導入検討や教育を実施して頂きます。お互いにノウハウを吸収しながら、業務を進めて頂きます。【キャリアプラン】人材育成部門間のローションを通じて、全社的な人材育成の企画・実践を担当する。【応募者へのメッセージ】「スズキらしいモノづくりで世界に貢献したい」スズキのモノ人づくりをサポートしていく、モノづくりをしている人の人材育成をしていく、やりがいのある仕事です。教育も進化していきます。常に新しいことにチャレンジしていく人材に期待します。我々も一緒に進化をしていきましょう！

入社直後は同社グループの全社リスクマネジメント・コンプライアンスの実務又は内部監査の実務を行っていただき、半年～１年後には同社グループの事業や内部統制制度への理解を深めた上で、部の行動計画の企画・立案を担っていただきたいと考えております。〇リスクマネジメント・リスク管理及び内部統制に関する企画・推進及び統括業務1.リスクマネジメント委員会事務局業務：全社リスク管理計画の策定、リスクオーナーの活動評価（実効性・進捗評価）、マネジメントへの報告等2.リスク顕在化事案情報の集約：事業部門、グループ会社のリスク顕在化情報の集約、事案への対応方針の策定等3.リスク情報の管理・分析：リスク情報集約システムの運用・管理 、リスク分析・リスク優先順位付・課題抽出等4.内部統制システムの整備・運用状況の確認等〇コンプライアンス・コンプライアンスに関する企画、推進及び統括業務1.コンプライアンス委員会事務局業務：全社コンプライアンス活動計画の策定、コンプライアンスポリシー・規程の策定2.コンプライアンス事案への対応：調査、事実関係の整理、原因分析、再発防止策の策定等3.コンプライアンス風土の醸成：各種階層に対するコンプライアンス教育の企画・運用、コンプライアンス意識調査の実施等4.内部通報制度の運営:社内外からの通報受け付け窓口業務および調査業務等〇監査・内部監査業務：監査対象部門（各事業部門/国内外グループ会社）に対する以下業務1.監査の実施（J-SOX、リスクベース監査他）2.監査における発見事項の指摘やその後の改善フォロー3.監査結果の経営層への報告及び各事業部門等への情報共有と説明・監査の高度化に向けた調査・企画業務【組織構成】本社部門　内部統制・監査部・部長１名・直属：リスクマネジメントチーム（全社のリスクマネジメントを担当）：5名・直属：コンプライアンスチーム（全社のコンプライアンスを担当）：4名・監査グループ（内部監査を担当）：17名（派遣監査役3名＜嘱託＞を含む）計27名【キャリアパス】当グループの内部統制人材としての育成プラン■事業部門の企画・管理部門への異動■本社の管理部門（財務経理部、法務部、総務CSR部など）への異動【募集背景】内部統制・監査部として、「リスクマネジメント」「コンプライアンス」「評価・監査」の一連のプロセスを一体運営することを通じて、「内部統制システムの構築と有効性評価」を担い、同社グループの内部統制を強化すること、また、同社グループの中期計画における重要課題の一つであるESG対応の強化に貢献することをミッションに掲げており、これらを実現するために将来の同社グループの内部統制を担う人材を募集いたします。【魅力・やりがい】■内部統制強化の取り組みを通じて、当社グループの素材・機械・電力といった幅広い業務に携わることができること。■部の要員構成として中堅層が不足しており、将来の当社グループの内部統制を担う役割が期待されること。■当部での業務経験を経て、本社各部や海外統括会社、事業部門の企画・管理部門などでの活躍も期待されること。

【業務内容】事業部門がグローバルに行うビジネスを個人情報保護の観点から支援する業務に携わって頂きます。【担当いただく業務】・国内外取引に関連する個人情報保護施策・社内体制整備の企画実行・国内外個人情報保護関連法令の調査【採用背景】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、お客様やお取引先様等の個人情報を適切に取り扱うことがますます重要になっています。ビジネスを適切に推進していくために、個人情報保護関連施策・社内体制整備を事業部門と協力して企画推進していく人材が求められています。【部門のミッション】リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。【配属部署】・配属部門名称：法務部・就業時間：8:45～17:30・フレックス適用：有・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　（平均：週2～3回）・キャリア採用入社者の活躍について前職で法務部や法律事務所で仕事をされていた方が、プロジェクト支援、契約審査、海外子会社法務支援など各分野の仕事で活躍されています。【キャリアプラン】[役職]チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。[身に着けられる知識・技術・能力]法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力[環境]基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。※部内駐在実績拠点：インド、米国【入社後の教育体制/フォロー体制】配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。【仕事のやりがい】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。プロジェクト支援、コンプライアンスなど幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。個人情報の取り扱いに悩む事業部門の相談に乗り、解決策を提案し、取引が前進した際には、ビジネスに貢献した実感が得られます。

【職務概要】グローバル化を加速する当社グループにおいて国際税務の果たす役割は重要性を増してきております。国際税務担当者として、グローバル観点での最適ストラクチャー、クロスボーダー組織再編、移転価格税制、関税の影響なども含めた最適な税務戦略の立案などに携わっていただきます。また、入社後は海外駐在候補としても検討いたします。（赴任先としてはシンガポールなどが候補となる可能性がございますが、現時点ではまだ具体的な国は未定です。）【具体的な職務内容】・グローバル観点での最適ストラクチャー・クロスボーダー組織再編・移転価格税制、２国間協議（APA）対応・BEPS対応・CFC税制対応・関税対応・源泉税対応・グループ全体の税務コンプライアンス向上、税務リスク低減、税務コスト削減・その他国内外のグループ会社における国際税務問題対応【キャリアパスイメージ】入社後は海外駐在候補としても検討いたします。

【募集背景】現在、HR・内部統制・経理財務・会計・法務など様々な分野を担当するメンバーが急速な成長に耐えうる組織づくり、将来的なNASDAQでのIPOに向け全力で取り組んでおります。中でもIPO準備/内部監査部門は非常に重要なポジションであり、IPOに向けた幅広い項目をカバーし、周囲を巻き込んで上場申請まで一緒に走り抜けていただける方を募集しています。社内に公認会計士資格を持っているものがおりますので、協力しながら体制を作っていただきます。私たちは研究開発を主な事業とする会社ですが、Corporateチームは脇役でもなければサポート役でもありません。積極的に資金を調達し、制度を作り、仕組みを作りながら守るべきものを守るという攻守一体のチームで、それぞれの得意なことを生かしながら、紛れもない主役として1人1人が活躍してほしいと思っています。【組織構成】1名（他コーポレート業務も兼務しております）※ご入社者のご経験に応じて業務をお任せいたします。【仕事内容】IPO準備部門の内部監査責任者候補として、内部統制業務全般をお任せいたします。・内部統制評価(計画策定・全社統制、業務プロセス、FCRP、IT統制評価)・業務監査(監査内容検討、実施、報告)・コンプライアンス評価【企業について/魅力】★がんの予防・早期発見に本気で取り組む ～医療の中心を「治療」から「予防」へ現代は、2人に1人ががんに罹患し、3人に1人ががんで命を落とす時代です。早期発見が重要であるにもかかわらず、がん検診の受診率は日本ではわずか35%程度。欧米諸国では80%以上の受診率を誇るのに比べ、極めて低い水準にとどまっています。背景には、国民皆保険制度により治療のアクセスが担保されている一方で、予防医療の必要性が浸透してこなかったという社会構造的な要因があります。さらに、少子高齢化・労働人口の減少が急速に進行する今、医療費・介護費の増大が社会保障制度の持続性を圧迫しており、病気になる前に対処する「予防医療」の実装は、国としても喫緊の課題です。Craifは、そうした課題に正面から向き合い、痛み・時間的拘束・アクセスの悪さといった従来のがん検診の障壁を取り払う、尿で手軽に受けられるがんリスク検査「マイシグナル」を開発・提供しています。病院の予約や採血といった面倒を伴わず、忙しい現代人でも気軽に検査できる設計で、がんの早期発見に向けた新しい選択肢を社会に広げています。★Craifの持つ、尿中マイクロRNAの効率的な捕捉・測定技術および世界有数の尿データは癌以外の疾患領域にも応用が可能★優秀で魅力的な方々が働く最高のチームです！当社のビジョンへ共感をして、同じ方向を向いて働いている優秀なメンバーが揃っています！★面白み、やりがい、成長を実感いただける事業フェーズ右肩上がりに売り上げを伸ばしている状況であり、米拠点も創設し、アメリカでの事業展開にも力を入れていきます。

【期待する役割】コンサルティング部門におけるプロジェクトの品質を最大限に高め、クライアントへの提供価値向上とデリバリーリスクの低減に寄与いただくことを期待しております。現場コンサル部門と密接に連携し、プロジェクトライフサイクル全体を通じた品質管理体制の構築・運用・改善をリードしていただきます。【業務内容】■プロジェクトにおけるリスクの早期発見・分析・評価と、具体的な解決策の策定支援■プロジェクトリスク管理委員会の設計、運用■リスクマネジメントに関するポリシー・規程等の遵守状況モニタリングとレポーティング■品質管理・リスク・契約プロセス関連プロジェクトの企画・推進・管理（例）新規サービス提供開始に伴う品質管理プロセスの構築（例）法規制変更に伴う社内規程・業務フローの改訂プロジェクト■各種報告書・提案書・契約書等の文書レビュー及び品質チェック■コンサルティング部門内における業務遂行上の課題・インシデントに関する事実関係調査及び改善提案■現場コンサルタントからの品質管理・リスク関連の問い合わせ・相談対応（例：契約条件のリスク評価、納品物の品質基準確認など）【おすすめポイント】■創業以来7期連続で右肩上がりの売上・利益成長を続けており、IPOも目指している急成長中のコンサルテック企業です。■品質管理室の立ち上げポジションです。役員陣との距離も近く、連携しながら案件の品質向上及びリスク回避を促進していくため、同社全体の成長を支える大規模かつ影響力の高い業務を経験することができます。

【業務内容】・国内および海外を対象とした企業法務業務全般（法律相談、契約検討、契約交渉サポート、訴訟・紛争対応、コンプライアンス、内部通報対応など）※入社後にご担当いただく業務内容は、選考を通じてご経験に合わせ検討いたします。【配属部門】法務知財・リスクマネジメント本部 法務部【キャリアアップイメージ】■幅広く経験可能同社法務部は小規模であるため、担当者は契約やコンプライアンスといった一定分野に縛られず企業法務全般を担当いただきます。このため、比較的短期間のうちに会社全体に関する法務業務を一通り経験することができます。また、本人の意欲次第では、大型の案件を一任されることもあり、そうした業務の経験を通じて、大幅なスキルアップも見込めます。■海外グループ会社との連携海外グループ会社との案件やコンプライアンス管理強化等、グローバルとの連携も求められる組織です。国内に限らず、他組織とコミュニケーションを取り、適切にリスク管理を行うことが求められています。【業務の魅力】法律・契約という切り口で、営業や開発の現場から会社経営に関わる案件まで様々な業務に参画することができます。【同社の魅力】■グローバルで強みあり海外市場に40年以上も前から進出している同社。ルームエアコンはヨーロッパ、オセアニア、中東アフリカ、北米、中国など100か国以上で高シェアを獲得し、トップブランドとして広く認知されています。■事業の柱同社は約半世紀の歴史を持つ空調機事業の他、情報通信システム事業、電子デバイス事業の3つの事業があり、安定したビジネス基盤を築いています。■長期就業できる環境・新卒の入社3年後定着率90％以上・平均勤続年数15年以上・産休取得率100％・育休取得率90％以上・産休育休取得後の復帰率96％・ノー残業デー有・自己成長やイノベーションを目指す取り組みのために、全社員が就業時間の10％を自由に活用可能。

【業務内容】■コンプライアンス業務を遂行するチームのマネジメント（業務マネジメント・ピープルマネジメント）AML/CFT管理態勢の整備（構築及び運用）AML/CFTに関する施策の企画・推進関連法規制や当局ガイドラインを踏まえた社内規程・手続の制定・見直しeKYC、取引フィルタリング、取引モニタリング、疑わしい取引の届出、経済制裁対応その他金融犯罪対応■決済ビジネスを中心とした法令遵守態勢の整備（構築・運用）加盟店監視や不審な取引の分析・報告コンプライアンス・プログラムの策定・運用コンプライアンス委員会の運営コンプライアンス研修・啓蒙活動苦情管理、イシューマネジメント■当局対応【配属部署】マネーフォワードケッサイ株式会社 法務コンプライアンス・リスク管理本部※マネーフォワードケッサイ株式会社へ在籍出向【ポジションの魅力】■グループ全体で注力しているFintech関連サービスを集約したマネーフォワードケッサイにおいて、コンプライアンス責任者候補として裁量を持ってご活躍いただけます。■サービスの拡大に伴い、経営戦略における役割の重要性や経営陣からの期待が増しているポジションになります。

【業務内容】■AML/CFT関連業務AML/CFTに関する施策の推進・運用関連法規制や当局ガイドラインを踏まえた社内規程・手続の制定・見直しeKYC、取引モニタリング、疑わしい取引の届出、経済制裁対応その他金融犯罪対応■決済ビジネスを中心としたコンプライアンス業務加盟店監視や不審な取引の分析・報告コンプライアンス・プログラムの運用コンプライアンス委員会の運営コンプライアンス研修・啓蒙活動苦情管理、イシューマネジメント■当局対応【配属部署】マネーフォワードケッサイ株式会社 法務コンプライアンス・リスク管理本部※マネーフォワードケッサイ株式会社へ在籍出向【ポジションの魅力】■グループ全体で注力しているFintech関連サービスを集約したマネーフォワードケッサイにおいて、コンプライアンス担当として裁量を持ってご活躍いただけます。■サービスの拡大に伴い、経営戦略における役割の重要性や経営陣からの期待が増しているポジションになります。

【職務内容】■経済連携協定（EPA）/自由貿易協定（FTA）活用体制の構築/運用/管理 ・海外事業/ビジネスの競争力強化に寄与するEPA/FTAの活用戦略の企画、立案、推進提言 ・事業部門や現地法人との連携による関税軽減/撤廃プロセスの最適化 ・外部機関（経済産業省、JETRO等）やコンサル、同業他社との連携による最新動向の情報収集/活用 ・原産地規則の解釈/運用、関連書類の作成/管理■AEO総括管理 ・AEO事業者としての認定を維持すると同時に、AIの導入など、高度に効率的な管理体制の企画/立案/構築 ・社内教育/研修の企画/実施 ・内部監査/委託先管理/税関監査対応 ・適正な通関申告、関税納付に関する対応（評価加算など）【募集背景】当社では戦略的なEPA/FTA活用による、海外事業/ビジネスの拡大支援体制強化のため、またAEO認定事業者としてコンプライアンス管理体制の維持とAIを含む高度に効率的な管理体制の構築を図るため、 実務経験豊富な人材を求めています。【組織構成】30代から60代まで、社内外で経験を積んだ多様なメンバーが活躍しており、経験者採用入社の方も複数在籍。あなたの新たな提案、積極的なチャレンジが歓迎され、活かせる職場です。 風通しがよく、役職の上下にかかわらず活発な意見交換ができるオープンな職場です。 フレックス制度、在宅勤務制度を利用して、各個人の状況に合わせてメリハリのある働き方ができます。

【募集背景】現在、同社は事業部制で事業運営を行っておりますが、事業部ごとに最適化され、サイロ化した業務基盤や顧客基盤となってしまっている課題に直面しています。今後、既存事業同士のシナジーや新規立ち上げした事業、M&Aなどでジョインした事業とのシナジーを発揮し、事業成長を加速していくために業務統合やインフラ統合を行うこととなりました。その企画立案～実行を共に担っていただける方を募集しています。 特に、Quote to Cashシステム（営業が見積もりを提示してから、顧客が発注、製品受領、継続的な更新、請求、支払いをするまでの、製品の価値提供プロセス）の整備・ガバナンス強化が喫緊の課題となっています。組織が安心してスケールするためのガードレール整備を担い、攻めと守りを両立するビジネスオペレーションを実現できる方を募集します。【ミッション】本ポジションは、単なる既存業務の改善に留まりません。『そもそも何が本質的な課題なのか？』という問いから、自らの仮説とデータに基づき、ゼロベースで最適な業務プロセスを再構築していきます。それは、時に各事業部の常識や慣習を覆すような、勇気と説得力を要する提案を伴います。そして、描いた戦略を絵に描いた餅に終わらせないため、多様な背景を持つ事業責任者や現場のメンバー、さらには開発チームと密に連携し、複雑な利害関係を調整しながらプロジェクトを完遂する、粘り強い推進力とコミュニケーション能力が求められます。【具体的な業務内容】■業務改善ロードマップの作成■既存業務フローの可視化と課題抽出、統合案や業務ルール案の検討■課題設定、施策実行案について、事業責任者とディスカッション■クラウドサービスを中心とした業務システムの統廃合案の検討■開発マネジメント（顧客データベース、CRM、MA、SFA、販売管理ソフト、会計ソフトなど）■実行プランのステークホルダーへの伝達や浸透策の検討■定型業務の効率化（自動化、サポートツール類の開発、業務への定着促進）■内部統制と連携し、コンプライアンス要件を把握し、リスクの低下とガバナンスの強化を両立させるオペレーションの実現■新たな問題やインシデントからの学びを基に、オペレーションプロセスとシステムの継続的な改善と自動化これらの業務を通じて、Quote to Cashプロセスの効率化と正確性の向上をKGIとし、各プロセスのリードタイム短縮率やエラー発生率の低減などをKPIとして設定し、改善を推進していただきます。【本ポジションの魅力】■会社の急成長をビジネスオペレーションの側面から支え、事業の根幹を担う重要なポジションです。■経営戦略に深く関与し、事業全体を俯瞰する視点を養うことができます。■プロジェクト立ち上げから携わり、自律的に課題解決を進めることができます。■事業会社だけでなく、コンサルティング会社でも通用する高度なビジネススキルと経験を積むことができます。【配属組織】経営戦略本部　経営戦略室経営戦略本部経営戦略室は、全体を俯瞰し、会社の重要な課題に対し、オーナーシップを持って解決に取り組むことをミッションとしています。