コンプライアンスのフレックスタイム制度のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(5ページ目)

【期待する役割】同社購買部門においては、既存サプライヤー及び新規サプライヤーと交渉を行いながら、社内部署とも調整を図り、調達戦略を立てながら最適なサプライヤーから調達することをミッションとしています。（新機種立上げから量産管理まで幅広い範囲の業務を行っております。）また購買部門の統括管理機能及び下請法遵守をはじめとするコンプライアンス機能の強化を図り、サプライヤーとの間で健全な取引を行うことも重要な役割となります。＜募集の背景＞自動車業界では取り巻く環境も大きく変化し、特に電動化は驚異的なスピードで進んでおります。その為既存のビジネスの枠組みを超えて新しい価値創造を可能とする企業への変革が急務となっており、今回の募集は購買分野で共に挑戦する仲間を募集しています。＜具体的には＞■加工外製・購入部品の調達（調達価格の決定、ML設定、発注業務、月末支払計上 処理）■原材料の調達（支給/自給比率設定、トライ材発注、商流等検討、材変、スクラップ単価改定、月末計上処理）■見積登録～価格決定通知発行（システム運用等）■新規サプライヤーの開拓■サプライヤー管理（与信管理、評価、コンプライアンス強化等々）＜やりがい・魅力＞自分が携わった製品が自動車メーカーに納入され、車の部品の一つとして搭載されます。その車が世界中のユーザーに届いており、自動車業界の発展に貢献しています。＜職場環境・風土＞相談しながら仕事を進めることが出来る風通しのよい職場です。お互いが協調しあい取組むことで、安心して仕事に取組むことが出来る環境です。自主性を尊重し新たな取組みにもチャレンジしやすいです。＜入社後の受入・教育体制＞現担当者によるOJTを通じた基礎的な管理業務から始め、徐々に様々な仕事を覚えていただきます。必要に応じて外部研修等への参加をしていただきます。＜将来のキャリア＞購買部門の各業種に携わっていただき、業務経験を通じて車体専門メーカーの購買部門を総合的に習得いただけると思います。また、ご本人の適性や希望を総合的に判断した上で、将来的には課員をまとめるリーダーとしてご活躍いただくことが可能です。＜組織情報＞購買1課 7名（管理職２名、課員５名）

内部監査計画に基づき社内各部門、国内子会社およびASEAN子会社を訪問し、業務プロセス監査およびテーマ監査を実施します。【今回の求人の具体的な仕事内容】・内部監査の企画立案、往査（出張による実地監査またはリモート監査）の実施。・往査日程の調整、事前資料の入手・確認・分析、関係部署（本社機能部門、事業主管部門）との調整。・往査時の現物確認・インタビュー、改善指摘事項検討、調書・報告書の作成。・改善の提言、関係部署への情報提供・支援要請、改善状況のフォローアップ。※監査の対象はガバナンス、財務、法務、労務、固定資産、在庫、販売、購買、輸出入等、多岐にわたります。※将来的には海外拠点（地域本社内部監査部門）への出向の可能性もあります。【部・チームの人数や雰囲気】総勢17名：男性11名、女性6名若手からベテラン社員まで幅広い年齢層でさまざまな経歴・文化の人で構成され、個人を尊重し協調性のあるダイバーシティを実感できる職場です。内部監査機能の拡充により人員を大幅に増員したため、中途入社比率が高くなっています。内部監査の対象範囲は多岐にわたるため、どのようなスキル、経験でも必ず活かすことができます。入社後速やかに、日本内部監査協会主催の内部監査士認定講習会を受講していただきますので、内部監査未経験の方でも安心して業務に従事していただけます。求める年齢35歳以上_可能

【期待する役割】福島第一原子力発電所（1F）構内で作業する全従事者の「安全の門番」として、核セキュリティに関する運営・管理事務の中核を担っていただきます。 入社後は、法令や社内ルールを深く理解し、個人の信頼性確認や教育運営などの実務を正確に遂行することが求められます。将来的には、複数サイトの運用統一に向けた調整や合意形成のサポートなど、組織横断的なプロジェクトにおいて主体的にリーダーシップを発揮することを期待しています。事務・調整業務の枠を超え、自律的に「業務の在り方」を変えていける方を求めています。＜核セキュリティとは？＞核物質や放射性物質、関連施設に対するテロや犯罪行為、故意の妨害破壊行為（破壊・盗難・不法移転）を防止、検知、対応する体制のこと。【職務内容】■信頼性確認における面接状況の取りまとめ・進捗管理■構内作業従事希望者向けの登録窓口業務および申請手続きの管理■核セキュリティ教育の運営および受講管理■複数発電所にまたがる運用ルール（マニュアル等）の策定・整備■他拠点・他事業者との連携調整や各種会議体の運営※実務を通じて専門知識を身につけ、徐々に担当領域を広げていただきます。【募集背景】東京電力グループの原点であり、最大の使命は「福島への責任の貫徹」です。現在、1Fはデブリ取り出しという廃炉作業最大の難所に挑む「ナショナル・チャレンジ」のフェーズに突入しています。この前人未踏のプロジェクトを安全かつ着実に進めるためには、構内の秩序と安全を守る「核セキュリティ」の強化が不可欠です。現在、法令要求の高度化や受検対象者の増加により、セキュリティ管理業務の重要性と負荷がかつてないほど高まっています。特に、複数サイト（1F・2F・柏崎刈羽）にまたがる運用ルールの標準化は組織の最優先課題です。将来にわたり安定的な運営体制を構築し、業務の全体最適を推進するため、新たな戦力を募集します。【魅力】★圧倒的な社会的意義と貢献： 世界が注目する廃炉プロジェクトの安全を根底から支え、福島の復興に直接寄与できる、技術者とはまた異なる「事務のスペシャリスト」としての誇りを持てる仕事です。★専門性の高いキャリア形成： 原子力分野特有の高度なセキュリティ規制への理解を深められ、プロセスの標準化やカイゼンに自ら関与できる醍醐味があります。★風通しが良く温かい文化： 20代から60代まで幅広い層が在籍し、お互いを支え合う風通しの良い職場です。困った時には「助けて」と言える心理的安全性の高い環境が整っています。★柔軟な働き方の推進： リモートワークやフレックスタイム制度を活用し、ワークライフバランスを維持しながら中長期的に活躍いただけます。【キャリアパス】以下のようなキャリアパスを想定しています。短期（1～3年）：実務を通じて核セキュリティの法令体系を習得し、担当業務を自走。中期（3～5年）：3サイト統一運用の定着化をリードし、組織の要として活躍。長期（5年以上）：マネジメント経験を積み、核セキュリティ全体の戦略策定に携わる。【部署構成】3チーム構成（4名、4名、7名）【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

法務部にて、国内・国際を問わず、企業法務全般をご担当いただきます。【募集背景】M&A、JV等のプロジェクト案件の増加、新規事業への法的支援ニーズの拡大など、法務部に期待される役割が量・質ともに増加・多様化していることによる体制強化を目的とした募集となります。【配属】法務部・組織構成法務担当執行役員、法務部長のもと、事業担当のチーム（契約レビュー、法律相談が中心）が２チーム、業務横断チーム（コンプライアンス系、DX、法務研修が中心）が1チームの合計3チームで構成※但し、コンプライアンス全般は別部署（コンプライアンス部）が所管しております。部員数9名キャリア採用者7名（うち欧州赴任中1名）、プロパー2名（20歳代1名、30歳代3名、40歳代2名、50歳代3名）・法務部のミッションJSRグループ全体の健全な事業推進を支えながら、利益の最大化とリスクの最小化を同時に実現すること。単なるチェック機能に留まらず、事業部門・RD部門と並走しながら、法的観点から事業成長を後押しする役割を担うこと。・組織課題取引の多様化、事業スピードの加速、規制の増加・複雑化等を要因とする、業務量増加および業務の高度化【ご担当頂く業務】国内・国際を問わず、企業法務全般を実務担当者として、以下の業務を担当。・取引基本契約、業務受委託契約、共同研究開発契約、ライセンス契約、秘密保持契約等の起案、審査および交渉（国内外）・社内法務教育の企画・実施・新規事業・既存事業に関する法的課題の整理、適用法令・ガイドラインの調査分析および対応策の提案、実行サポート・M&A、JV等のプロジェクト案件における、構想段階からクロージングまでの法的サポート・訴訟・クレーム・債権回収等の対応サポート・取適法（旧下請法）遵法体制の構築、維持・改善・安全保障貿易管理体制の構築、維持・改善・株主総会、取締役会運営に対する法的観点からのサポート・リーガルDXの推進【入社後すぐに任せたい仕事内容】・事業担当のチームに所属し、主に、契約案件や社内法律相談について、依頼元部署と直接コミュニケーションを取りながら、チームリーダーのサポートのもと主体的に業務を遂行。・社内法務講座の講師として、JSRグループのリーガルマインド、リーガルリテラシー向上をサポート・M&A、JV等のプロジェクト案件にプロジェクトメンバーとして参画し、DDから契約締結・クロージングまで法的な側面でサポート・外部法律事務所の助言が必要な場合に、窓口として直接コミュニケーションを行うとともに、司令塔として事業部サイドとの議論をリード【キャリアパス】将来的には、・法務部のチームリーダー（マネジメント）として組織を率いる立場・海外グループ企業の法務担当者・海外ロースクールへの留学制度あり（これまで米国や英国のロースクールに6名が留学。NY州弁護士資格を取得の実績あり。またロースクールへの入学や資格取得のための各種補助あり。）※総合職採用のため、法務部以外の部署や国内外グループ企業への出向、異動、転勤の可能性あり。※法務部門の責任者として欧州子会社へ出向、法務担当者として米国子会社へ出向する例が複数あり。【魅力】・単なるリスク管理部門にとどまらず、事業推進のパートナーとして機能・案件の初期段階から事業部門・R&D部門と密に連携し、法的観点からサポートすることで、事業の成功そのものに貢献・国内法務・国際法務を問わず契約・法令対応からM&A・JVまで、業務の幅が広い・部門長やチームリーダーのサポートを受けながらも、各案件について担当者として前面に立って対応することが期待されており、裁量を持って主体的に動ける環境・入社後はしっかりと出社してキャッチアップし、業務に慣れた後は、出社とテレワークのハイブリッド勤務など柔軟な働き方が可能【教育体制】入社時研修、階層別研修、外部研修およびSchooなどによるOff-JTならびに部門長やチームリーダーのサポートによるOJT【働き方】・平均残業時間：20～30時間/月・フレックス制度：有（コアタイム無し）・有給休暇消化率：80%以上・在宅勤務可（週4日出社必須となります）

【就業先】同社へ入社・雇用となった後、マネックス証券（配属先社名を記載）にて就業いただくポジションとなります。【募集背景】同社は現在、NTTドコモなど身近な大手プラットフォーマーとの提携を通じて、投資をより身近で便利な存在にする新サービスの開発に挑戦しています。この事業拡大を、健全かつ持続可能なものにするために欠かせないのが、「取引モニタリングやコンプライアンス」といったガバナンスの面からサポート・監督する役割です。会社の成長を裏側から支える重要なポジションの次世代リーダー候補として、新しい仲間を募集します。【職務内容】法務・コンプライアンス業務を主とする部署にて、証券取引に関するモニタリング業務を中心にご担当いただきます。入社後はまずモニタリング業務に専念していただき、徐々にコンプライアンス領域へも業務範囲を広げていきます。将来的には制度改正対応や新サービス開発などのプロジェクトに参画いただくことで、金融規制やサービス開発に関する専門性を高めていただけます。＜主な業務内容＞・取引モニタリング業務：不公正取引（相場操縦・インサイダー取引等）の疑いのある売買の調査・報告・記録、当局・取引所からの照会対応、顧客対応部門への説明 など・コンプライアンス業務：制度改正対応、社内規程の整備、新サービス開発時のリスク検討や当局対応 など【ポジションの魅力】・固定的なルールに縛られるのではなく、自分の意見を反映しながら仕組みづくりに関わることができます。・取引モニタリングを入口に、コンプライアンスの専門性を幅広く磨き、多様な経験を積むことができます。・今後、部門の中核を担えるポジションが広がっており、将来的にリーダーとしてキャリアアップするチャンスがあります。・同社では、ビジネスの現場と一緒に商品・サービスを考え、設計段階から関わることが可能です。通常の「審査・確認」にとどまらず、事業を共に作っていく経験ができます。【キャリアパス】取引モニタリング業務にとどまらず、コンプライアンス領域へ業務の幅を広げることで、専門性を深めつつキャリアの可能性を広げられます。将来的には、チームリーダーをはじめとして、以下のような方向でご活躍いただくことを想定しています。リーダー／マネジメント志向：売買審査チームのリーダーとして、メンバー育成や組織運営に関与専門家志向：コンプライアンス全般の知見を磨き、社内外で頼られるプロフェッショナルへ成長企画・改革志向：生成AIをはじめとしたITツールを活用し、業務効率化や新しい仕組みづくりを推進

～中四国エリアトップクラスの地銀グループ／銀行業だけでなく、コンサルティング、証券、管理回収・再生、ベンチャーキャピタル等、多岐に渡る事業を展開～■（1） 募集背景同社では事業拡大および組織体制強化に伴い、法務・コンプライアンス対応の重要性が一層高まっています。銀行業に加え、証券・コンサル・投資など非金融領域へ事業が広がる中で、契約書審査や法務相談、株主総会対応など専門性を要する業務が増加しています。こうした状況を踏まえ、リスクを適切にコントロールしながら事業成長を支えるため、総務部門内における法務機能の強化および高度化が必要となっており、本ポジションを募集します。■（2） ミッション法務およびコンプライアンス機能の強化を通じて、事業の成長を支えながらリスクを未然に防止し、企業価値の向上に貢献することがミッションです。契約対応や法務相談にとどまらず、規程整備やコンプライアンス施策の推進を通じて、組織全体のガバナンス強化を実現していただきます。■（3） 主な業務内容（1） 法務相談対応・株主総会対応社内からの法務相談対応、契約リスクの一次判断株主総会の運営準備、議事録作成、関連業務対応（2） 契約書作成・審査、法令対応業務各種契約書の作成・レビュー・管理関連法令の調査および社内への展開・助言事業推進に伴う法的リスクの整理・対応（3） コンプライアンス・社内規程整備社内規程の制定・改定および運用管理コンプライアンス施策の企画・実行法令遵守体制の整備および浸透活動■（4） やりがい◎ 経営と事業を支える法務ポジション契約や規程整備を通じて、事業運営の基盤を支えるとともに、経営に近い視点で意思決定に関与できます。◎ 「守り」だけでなく「攻めを支える法務」リスクを抑制するだけでなく、事業推進を前提とした実務的な判断や支援を行うことで、価値創出に貢献できます。◎ 幅広い法務領域に携われる環境契約・株主総会・規程・コンプライアンスまで横断的に関わることで、実務力を総合的に高めることができます。◎ 長期的な専門キャリア形成事業会社における実務法務経験を積みながら、ガバナンス・リスク管理領域での専門性を高めることが可能です。

※本ポストは、株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループへ出向予定ポストとなります。■組織のミッション・ドコモグループの金融事業におけるリスク対策（コンプライアンス態勢の構築・運用）・お客様に安心して利便性の高いサービスをご利用いただくことを共通目標とする■組織の業務概要以下の金融業法に係る体制整備、２線部門としての１線部門に対するモニタリング、トレーニング等の金融コンプライアンス業務全般・金融サービス提供法（預金等媒介業、有価証券等仲介業）・銀行法（銀行代理業、電子決済等代行業）・金融商品取引法（金融商品仲介業）・保険業法（保険募集/保険代理店）■担当いただく業務概要<担当業務>”銀行、投資、保険”に係る金融サービスの主管部門に対する以下の業務・金融庁の監督指針等にて求められる体制整備・構築支援・1線部門に対するモニタリング（有効性検証）・1線部門に対するトレーニング（金融業法規制の周知）・インシデント対応・当局対応（報告書の作成・当局報告）・適用される金融業法、サービスに関する法的相談対応<業務の魅力>・銀行・証券・保険の各金融サービスに係る法令等及び必要な体制などの専門知識の習得・金融グループ会社（住信ＳＢＩネット銀行、マネックス証券等）との連携・協議事案等も多く、幅広く先端的な金融エリアでの知見・経験が得られます・関係法令等の観点からの業務推進・構築スキル（部内外の多く方々と調整等を行います）■候補者へのメッセージ■当ポジションの魅力日本有数の顧客基盤を有し、生活インフラを提供するドコモの金融・決済サービスに関わる事ができるため、社会に大きなインパクトを与える業務に従事できます。・ビジネス部門やシステム部門等、様々な部門とコミュニケーションを図りながら業務を推進するため、リモート環境下でも自然に人脈が広がっていきます。・金融・決済サービスは社会的必要性・重要度が増し、要求水準の高度化や技術革新のスピードが非常に速いため、日々新しい知識・技術を吸収し、活用する必要があり、エキサイティングかつ社員個人にもスキルが身に付く仕事です。今回は金融・決済サービスに関するコンプライアンス体制を強化するため、新規ポストで人材を募集しています。■参考情報①働く環境・リモートスタンダード組織なので、リモートでの稼働もOK！オンラインツールを活用し、円滑なコミュニケーションを図っています。・スーパーフレックス制度（コアタイムレス）、1時間単位で取得できる有給休暇などにより、柔軟に働くことができます。・キャリア採用比率も高く、風通しのよい環境です。

Strategy × Governance × Compliance × Operations × Data Analysisに近い役割となります。TikTok Shopの急成長に伴い、プラットフォームの安全性・コンプライアンス・健全なエコシステムの維持をミッションとしています。【Governance Strategy & Operations（東京）】■ポジション概要Governance and Experience（GNE）チームは、ユーザー・パートナー双方にとって安全で信頼できるプラットフォーム環境の構築を担う組織です。本ポジションでは、日本市場におけるガバナンス戦略の企画・実行を担当し、ポリシー、プロダクト、オペレーションの観点からプラットフォーム品質の向上を推進いただきます。コンテンツ、商品掲載、クリエイター行動、販売者コンプライアンスなど幅広い領域において、リスク分析から施策立案、運用改善まで一貫して携わります。Strategy × Governance × Compliance × Operations × Data Analysisに近い役割となります。■業務内容【ガバナンス戦略・ポリシー企画】・日本市場向けのガバナンス戦略の立案・実行・データ分析に基づくポリシー策定および改善・プラットフォーム品質向上に向けた施策推進【リスク分析・課題解決】・市場動向や各種データの分析・不正行為、品質問題、コンプライアンスリスクの特定・リスク低減に向けたフレームワーク設計および改善提案【オペレーション改善】・業務プロセスの構築・最適化・運用ルールおよびモニタリング体制の整備・業務品質向上および効率化施策の推進【市場・業界分析】・日本および北東アジア市場の調査・分析・法規制や業界動向のモニタリング・市場特性を踏まえたローカライズ戦略の立案【ステークホルダーマネジメント】・Legal、Product、Engineering、Businessチームとの連携・社内エスカレーション対応・関係部署との調整およびプロジェクト推進【プロジェクトマネジメント】・ガバナンス施策の企画から実行までのリード・KPI設計、効果測定、改善提案・運用状況のモニタリングおよび最適化【エスカレーション対応】・重大インシデントや高難度案件の調査・経営判断に必要な分析・提言・事業成長とコンプライアンスの両立を考慮した対応策の立案Governance Team10名未満　：Global Teamへレポート公用語：英語

【募集背景】グローバルに事業を展開するYAZAKIグループでは、経営環境の変化や各国における規制強化を踏まえ、コーポレートガバナンスおよび内部統制体制の継続的な強化が求められています。本ポジションは、国内外の関係部門やグループの各社と連携しながら、内部統制、コーポレートガバナンスを担う人材を確保することを目的とした募集です。実務を通じて専門性を高め、YAZAKIグループの持続的な成長と企業価値向上に貢献していただける方を求めています。【部・チームのミッション・業務概要】コーポレートガバナンス部は、グローバルで矢崎グループの内部統制体制の整備と運用、コーポレートガバナンスの推進を担当する部署です。業務内容は以下の通りです。国内外法人からの報告・承認手続きの受付と取りまとめ、グループ法人におけるガバナンス体制の整備と運用支援、・グローバルリスクマネジメントを含む内部統制活動の推進、各種規程・ルールの整備および運用支援【今回の求人の具体的なミッション・仕事内容・職務の魅力】◆具体的なミッション・仕事内容主に海外法人に対して・報告、承認案件の受付と処理などの内部統制活動の推進・運用支援・今後強化が必要となる地域・国に対する内部統制活動およびガバナンス体制導入の推進・株主総会、取締役会運営、定款管理等を通じた経営支援・リスクマネジメントおよび内部統制委員会等の内部統制活動の企画・推進・各法人との連携によるガバナンス、内部統制上の課題整理および改善支援◆職務の魅力・グローバルに展開する矢崎グループ全体のガバナンス・内部統制強化に携わり、経営基盤を支える重要な役割を担うことができます・国内外の関係部門や子会社と連携しながら、各地域の実情に応じた制度・運用構築を推進する経験を積むことができます・リスクマネジメント、内部統制、グループガバナンス等、幅広い領域の実務を通じて専門性を高めることができます・経営に近い立場で、グループ全体の健全かつ持続的な成長に貢献できる環境です【部・チームの人数や雰囲気】コーポレートガバナンス部は総勢23名で構成されており、そのうちコーポレートガバナンスチームは、チームリーダー、中途入社社員8名、派遣社員2名を含む11名体制で活動しています。国内外の関係部門・子会社と連携しながら、グループ全体のガバナンス・内部統制強化に取り組んでおり、海外拠点とのやり取りも多いことから、グローバルな視点を持って業務に携わることができます。チーム内では、ガバナンス・内部統制に関する課題や改善提案について活発に意見交換を行いながら、互いに協力して業務を進めています。また、本人の希望や適性に応じて、将来的には海外出向等を通じてグローバルに活躍いただける可能性もあります。

■部署概要本組織では、総務と広報が一体となっており、社員の働く環境づくりから社内外への広報活動まで、組織の基盤を支え、従業員のエンゲージメントを高める幅広い業務を行っています。■担当業務概要幅広く業務を経験いただくことで、組織の仕組みづくりや、従業員を支える施策の企画・提案・推進にチャレンジいただきます。アーケム本社の快適な就業環境の構築、社内インフラの整備を通じた従業員エンゲージメント向上を目的に主に★の業務に取り組んでいただきます。(総務と広報の業務割合は5:5)【総務】職場環境・インフラの整備★就業環境の構築（例：社宅規定の改定、他拠点を含む社内ルールの整備、社内インフラ整備等）★グループ各社との備品発注先一本化による、コスト削減の推進(※以下業務の一部の実務に加え、効率化や仕組み化も含めて貢献いただくことを期待します)・受付・総務・庶務全般、社内外窓口対応、ビジター対応・郵便/荷物管理・IT/備品管理・福利厚生管理（社宅、作業着、福利厚生サービス等）・固定資産管理・eラーニングを活用した各種社内教育の企画・運用（コンプライアンス教育、反社会的勢力への対応等）【広報】広報活動・ブランディング活動★SNS企画・運用（直近でInstagram企業アカウントを開設）★社内外向けWEBマガジンの企画・作成（月2本）等による情報発信・公式HP（国内・海外拠点）の更新・作成■組織構成課長1名、正社員3名（広報担当1名／総務担当2名※品川・横浜と各1名）、業務委託4名（うち2名品川常駐）、派遣社員1名　計9名※広報担当、総務担当の2名は秋から産休・育休に入る予定です。業務は現任担当者および所属長より引継ぎ予定です。※会社状況に応じ、組織体制は変更になる可能性があります。■部署内人員構成　30代：4名、40代：3名、50代以上：2名 ■現状の課題、ミッションエンゲージメント向上に向けた全社的な総務オペレーションの最適化・コスト改善。【課題】組織の更なる成長に向けた、企業理念、Mission・Vision・Valueの浸透と、それに伴う従業員エンゲージメントの向上【ミッション】以下のミッションに対して、自らアイデアを企画・提案し、実行まで推進していただける方を歓迎します・社員が誇りをもって働ける風土づくり:お互いの業務に対する理解や尊重を深め、全社員が自分の仕事に誇りを持てる環境・施策を企画・実行する・従業員エンゲージメントの向上:社内環境の整備や効果的な情報発信を通じて、従業員エンゲージメント数値を上げる・組織全体の活性化:現状の課題を分析し、組織活性化につながる新たなアイディアを推進する■入社後のキャリアアップ、期待グループ全社のコーポレートブランディングを牽引する中心人物として、新たなプロジェクトを企画・推進いただけます■本ポジションの魅力自身の成果が「働く環境の改善」に直結するやりがいを実感できます■配属先:総務人事部 総務・広報課本組織では、総務と広報が一体となっており、社員の働く環境づくりから社内外への広報活動まで、組織の基盤を支え、従業員のエンゲージメントを高める幅広い業務を行っています。※会社状況に応じ、組織体制は変更になる可能性があります■平均残業時間：20時間■働き方（出社／リモート）:リモート週1～2回（業務状況や他のメンバーとの調整の上、出社調整をしていただきます）■休日対応:年1～2回ほど工事立ち合いが発生※現時点で実績はありませんが、状況により国内拠点（名古屋・広島）への出張が発生する可能性があります。■出張：横浜の開発拠点（月1回程度）【当社について】22年8月にブリヂストン社より独立し、ウレタン専業の新会社として設立。独立したことで、ブリヂストン社のDNAを受け継ぎつつ、意思決定スピードが早まり、ウレタン独自の事業戦略も立てやすくなっております。日系完成車メーカ内で圧倒的なシェアを誇るシートパッド事業をベースに、市場拡大余地の大きい寝具マーケなどToC領域を強化し、某社時代にはできなかった手段で更なるシェア拡大を図ります。

※本ポストは、株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループへ出向予定ポストとなります。■組織のミッションリスク管理・コンプライアンス統括部は、株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループの金融・決済事業が健全かつ持続的に成長するための2線機能として、金融リスク管理、コンプライアンス、法務、AML等の専門性を発揮し、グループ横断でガバナンス体制を構築・運用・高度化することをミッションとしています。法務領域では、金融サービスの企画・運営に対して、金融法務・金融業法の観点から適法性を確認し、事業部門と連携しながら適切な実現方法を検討することで、事業推進とガバナンスの両立を支えています。■組織の業務概要金融法務担当は、dカード、dスマホローン、d払い、投資サービス、保険サービス等に関する金融法務・金融業法対応を担うチームです。主軸となるのは、dカード・dスマホローンに係る割賦販売法・貸金業法、d払いに係る資金決済法に関する法務相談対応、論点整理、見解作成、顧問弁護士事務所への照会、対応方針の検討、対応事案のドキュメント整理です。加えて、金融サービス提供法・銀行法、投資サービスに係る金融商品取引法、保険サービスに係る保険業法等についても、関係部門・顧問弁護士と連携しながら、必要な法務支援を行います。1線部門・2線部門からの相談を受け、金融サービスの企画段階から法務・金融業法の観点で助言し、関連するコンプライアンス領域とも連携しながら、金融サービス全体の適法かつ健全な運営を支援しています。■担当いただく業務概要＜担当業務＞担当課長として、金融法務担当における重要案件の判断・方針策定、メンバー支援、1線・2線からの相談対応をリードいただきます。必要に応じて、自らも重要論点の整理や関係部門との調整を担っていただく想定です。具体的には、以下の業務を担当いただきます。・割賦販売法・貸金業法・資金決済法を中心とした金融法務・金融業法に関する相談対応、論点整理、見解作成・dカード、d払い等に関する商品企画、キャンペーン、顧客導線、表示・広告、顧客説明等の法令適合性確認・事業部門、企画部門、システム部門、1線部門、2線部門等からの相談に対する法務観点での助言、実現方法の検討支援・金融サービス提供法・銀行法、金融商品取引法、保険業法等の関連法令について、関係部門・顧問弁護士と連携した対応方針の検討・顧問弁護士事務所への照会、回答を踏まえた見解整理・対応方針の策定・社内規程、業務フロー、顧客説明資料、表示・広告等に関する法務・コンプライアンス観点での確認・対応事案のドキュメント整理、ナレッジ蓄積、再利用可能な判断基準の整備・メンバーの案件レビュー、判断支援、業務進捗管理、人材育成<業務の魅力>・株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループへの新体制移行後、金融法務・金融業法対応の中核を担う担当課長ポストとして、事業の健全な成長を支える重要な役割を担えます。・主軸は割賦販売法・貸金業法・資金決済法です。これまで金融機関や金融サービス事業会社で培った金融法務経験を活かしながら、関連する金融サービス提供法・銀行法・金融商品取引法・保険業法等にも関係部門・顧問弁護士と連携して対応するため、金融法務としての専門性の幅を広げることができます。・dカード、d払い等、ドコモグループの大規模な顧客基盤を背景とした金融・決済サービスに関わるため、社会的影響の大きいサービスの適法かつ健全な推進に貢献できます。・単に法令違反を防ぐためのチェックにとどまらず、事業部門と連携しながら、適法性と事業推進の両立を支える「伴走型の金融法務」を実践できます。・担当課長として、重要案件の判断・方針策定、顧問弁護士・関係部門との調整、メンバー支援・育成を通じ、金融法務組織の中核として裁量を持って活躍できます。

【募集背景/ミッション】同社は「Growth20（2030年度グローバル売上6,000億円）」を掲げ、国内外で事業を拡大しています。現在、国内拠点に加え、米国・インド・中国の海外拠点においても生産拡大が進んでおり、グローバルでの事業成長をさらに加速させています。こうした生産規模の拡大に伴い、国内外の拠点を連携させながら、原材料の調達から生産・供給までのサプライチェーンをより強固なものにしていくことが重要となっています。そこで今回、グローバルでの生産拡大を支える組織体制を強化し、国内外の拠点と連携しながらサプライチェーンの安定性・効率性を高め、事業成長を支えていただける方を募集します。将来的には、グローバルなサプライチェーンの強靭化を通じて、持続的な事業成長とサステナブル経営の実現に貢献いただくことを期待しています。【職務内容】以下の一連の調達業務を担当頂きます。１．調達品のサプライヤー発掘・選定２．各種交渉施策立案と遂行（価格、納期、契約、その他）３．発注～検収関連業務４．その他（効率化等の業務改善、トラブル対応等）初期配属は本社となりますが、将来的に転勤を含むローテーションが発生致します。（ローテーション先：本社内別の調達課のほか、工場の調達課など）■担当製品：販売事業部が必要とする受変電関連設備（GIS、変圧器、バッテリー、盤、工事等)の調達■顧客：環境・エネルギー、鉄鋼・非鉄金属、石油・化学・素材、食品・医薬品、自動車・機械、電機・電子・半導体、製紙、荷役・運搬他の企業様【組織構成】資材部　本社調達グループ【業務習得のイメージ】■バイヤー業務を遂行出来る方を想定しております。最初はグループ内のリーダクラスと一緒に業務を進め、習熟度が上がったタイミングで独り立ちしていただく（1～2ヶ月で独り立ち出来ている実績が多い）■ローテーションにて新しい製品、事業所のバイヤを経験し、幅を広げ、キャリアアップ頂く。将来的にプロジェクト取りまとめや組織運営に関わって頂く。■専門知識の習得については、OJT、社内外教育、研修なども活用し、必要な知識を身に着けて頂く。【働き方】■出張担当内容に準じ国内外出張（含自社グループ会社）の可能性有り。例）中国、韓国、インド他）数日から１週間以内が大半。研修等の場合のみ3ヶ月内。【仕事の面白み】■社内部門、現地法人と連携し、調達活動を推進できる■QCDのバランスを取った安定調達の遂行を通じて会社の利益へ貢献できる■再生可能エネルギーやカーボンニュートラルにかかる新規製品へ関わることができる【魅力】■一定の裁量を持って業務を進めることができ、自ら考え、判断しながら仕事を進められる環境です。■多様な経験・専門性を持つメンバーが在籍しており、調達に関する幅広い知識に加え、社内外との交渉・調整力など、調達担当者として必要なスキルを総合的に高めることができます。■事業環境が大きく変化する中で、調達の立場から事業活動を支え、会社の成長に直接関わることができます。■複数の事業領域における調達業務を経験することで、調達領域の専門性を幅広く深めることができます。将来的には、チームマネジメントや組織運営にも携わり、管理職としてのキャリアを目指すことも期待しています。

国内外取引先に関わる与信管理、法務・コンプライアンスを担う部門にて、関連業務を担当いただきます。当社は、自動搬送設備などのマテハンシステムの製造販売を手掛けるグローバル企業として、世界24の国と地域に拠点を構えており、61の海外現地法人を有しております。グローバルを含めた取引先(営業先/調達先)に関わる管理や契約の社内外業務を担当しているのが当部門で、ダイフクグループとしてのスキーム確立に向けた活動を推進しています。■業務内容（※下記全てではなく、ご経験に応じて担当業務を決定いたします）・取適法、建設業法などの遵守体制構築、法律相談対応・国内外取引先(サプライヤー)の与信管理（財務分析等）・サステナブル(CSR)調達の仕組み構築、推進・調達/工事に関わる各種契約書の作成、審査■やりがい、魅力法務や財務、社会動向等の専門性をもってサプライチェーンマネジメントを行う部署として、3年前に新設された組織です。社内の複数事業部を跨いで全社的な企画・管理を行っており、グローバルを含めたガバナンス体制の構築に取り組んでいます。社内からのあらゆる問い合わせにもすぐ対応できる体制を目指して、部署新設以来、これまでキャリア採用を中心に増員・組織強化を図ってきました。台湾、韓国、アメリカ、インドなどの海外現地法人への実態確認も積極的に進めており、本部署が舵を取り、ダイフクグループとしてのスキーム確立に向けた動きを拡大・加速させているフェーズです。新たなことにチャレンジができ、業界トップのグローバル企業における体制構築に挑戦いただける、やりがいのあるポジションです。　外部セミナーへの参加など業務に関連する自己学習を会社が惜しみなく後押ししています。■部門ミッション部署のミッションとして下記3点に重きを置き業務に取り組んでおります。①サプライヤーとの取引におけるコンプライアンス順守体制の構築　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サプライヤーとの取引において取適法、建設業法、派遣法などの関連法規に準拠するために、社内における法令順守体制を構築する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②与信管理と決算管理与信管理の実践により安定したサプライチェーンの構築に取り組み、顧客との信頼関係の構築を図ることにより、持続可能な収益の強化を目指す③サスビナリティの推進CSR（企業の社会的責任）とSDGs（持続可能な開発目標）に向けた各種調査活動とサプライヤー指導

法務担当として契約書関連業務からスタートしていただき、ゆくゆくは社内のあらゆる法務対応やグループ企業の対応など、業務の幅を広げていただきます。■業務内容：・契約法務（契約書のレビュー、作成、管理）・社内の法務関連事項の相談対応・登記関連の業務・取締役会や株主総会などの機関運営・社内規程の管理・知的財産権の管理・コンプライアンス推進に関する業務

■ポジション概要：当社はランドクルーザー、アルファード、レクサスLMなど、世界中で高い評価を得る車両の開発・生産を担うトヨタグループの完成車メーカーです。今回は法務リスクマネジメント部 コンプライアンス室において、組織強化に伴う増員採用を実施します。現在の組織は若手メンバーが多く在籍しており、今後の組織運営や人材育成を見据え、中堅層の法務・コンプライアンス経験者をお迎えしたいと考えています。将来的には法務・コンプライアンスの両面から組織を支える中核人材としての活躍を期待しています。■業務詳細法務リスクマネジメント部 コンプライアンス室にて、法務・コンプライアンス業務を担当いただきます。＜コンプライアンス業務＞・コンプライアンス施策の企画、見直し、推進・社内規程・ルール整備および運用支援・トヨタ自動車からの各種調査対応・国内外グループ会社への法務・コンプライアンス支援・コンプライアンス教育、啓発活動の企画運営・不正・不祥事発生時の初動対応および再発防止策の検討＜法務業務＞・社内からの法律相談対応・各種契約書の作成・レビュー・新規案件、プロジェクトに関する法的検討・紛争・訴訟対応（顧問弁護士と連携）■配属部門法務リスクマネジメント部 コンプライアンス室は8名で構成されており、ベテラン層から若手層まで幅広く在籍しています。現状、若手社員比率が高く、中堅層の強化を進めている組織です。経験を活かして組織づくりにも関与いただける環境です。■本ポジションの魅力（1）トヨタグループのコンプライアンス推進を担うポジション法令遵守がますます重要となる中、コンプライアンス施策の企画・推進を通じて企業経営を支える役割を担います。制度の運用だけでなく、ルール整備や教育施策の企画、不祥事対応など、上流工程から関与できる環境です。（2）将来のリーダー候補として期待現在の組織は20代メンバーが多く在籍しており、中堅層の強化が課題となっています。実務担当に留まらず、将来的には後進育成や業務推進を担うリーダーとしての活躍を期待しています。

【職務内容】1.人事領域における経営課題解決経営・現場からのHR領域における諸問題に対する課題設定、対応施策の企画、実行2.人事領域における最先端のソリューション開発経営・現場からのニーズに基づき、世の中のトレンドや最先端の知見を踏まえたソリューションの開発例：・AIやPower Platform等、最新のデジタルツールを活用した人事オペレーション業務の高度化、効率化・最新の法改正を踏まえ、コンプライアンス面を踏まえた人事制度の改善・世の中のトレンドや社会情勢を踏まえた人事制度の改正・M&Aによる企業買収と統合プロセスの推進※メールの読み書きにおいて英語を使用する場面もございます。【魅力】・テーマの改善方法・リソースの検討から実装・伴走まで携わることができるので、企画の実行フェーズまで携わることができます。・経営課題を解決するために人事のみならずや法律やデジタルといった領域にも触れることができます。・本ポジションではそのような取り組みをリードし、実践していくことで人事領域における幅広い知識・スキルや経験を得ることができます。【キャリアパス】このポジションでのより上の役割へのステップアップや人事内の特定領域の専門性を活かしたポジションへのキャリアも目指すことができます。【募集背景】前任者が他業務にあたるため、このポジションの職務内容を新たに担っていただく方を求めた募集。【組織構成】グループリーダー1名＋チームリーダー8名・レポートラインについて、プロジェクトベースとなり、グループリーダーやチームリーダーのケースも想定されます。・実務上はプロジェクト単位でチーム横断的に動いていただくことを想定しています。【働き方】標準労働時間7時間でフルフレックス、週2~3日の在宅勤務が可能な想定です。ワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【ミッション】国内GIS（地図情報システム）エンジンのパイオニア／空間情報イノベーションカンパニーである同社にて、事業拡大および新規事業の推進に伴い、事業部門と密に連携しながら事業成長を法務面から支える法務担当を募集します。法務担当として、社内の各部門と連携しながら、法務・コンプライアンス体制の整備および法務業務の推進を担っていただきます。契約書の作成・レビューや専門的な法律相談については外部弁護士への依頼・連携しつつ、社内の法務案件の推進、コンプライアンス施策の運用、業務プロセスの改善などを主体的に進めていただくポジションです。【具体例な業務内容】①コンプライアンス・社内ルールの整備、法務業務プロセスの改善・コンプライアンス施策の企画・運用・社内規程・ガイドラインの整備・改訂・法務・コンプライアンスに関する社内ルールの浸透および運用支援・法務業務プロセスの改善・標準化②法的リスクの検討・新規事業・新サービスに関する法的リスクの検討および関連法令の調査（外部弁護士と連携して実施）③外部弁護士への依頼・連携および案件管理・各種契約書（和文中心）の作成・レビューおよび交渉支援に関する外部弁護士との連携・進行管理・事業部門からの法律相談に関する外部弁護士への依頼・対応調整・利用規約・プライバシーポリシー等の設計・作成に関する外部弁護士との連携・進行管理【ポジションの魅力】・安定した経営基盤オリックス株式会社が出資しており、官公庁や自治体をコア・クライアントとしているため、取引基盤は盤石で、創業以来42期連続で黒字経営の実現が出来ています。 ・社会インフラに貢献GIS（Geographic Information System）は、地理情報システムのことで、「地理情報および付加情報をコンピュータ上で作成・保存・利用・管理・表示・検索」等を可能にするシステムになります。私たちの生活に必要不可欠な存在で、社会インフラ／ビジネス／オートモーティブ／製造・建築／気象予測／危機管理／保健医療／天然資源／行政／教育／エンターテインメント等、様々な分野で活用されています。・挑戦を推奨するカルチャーカルチャーは、自由で風通しが良く、自主性は求められますが、上層部への提案もウェルカムで、手をあげれば委ねる・任せる・挑戦できる環境です。事業変革期である今、今まで以上に改善提案を通りやすいと感じております。また、社長直下のポジションのため、意思決定がスピーディで、調整業務や根回しは不要のため、ストレスなく取り組むことが可能です。・ワークライフバランス働き方制度も充実しており、実働7.5時間／月の平均残業時間20H程度／週1日以上の出勤での在宅勤務が可能／フリーアドレス・フレックスにより、働く場所と時間の融通が利く等、ワークライフバランスを重視した就業が可能です。女性マネージャーも活躍しており、出産後に復職する女性社員も多い環境です。・中長期的なキャリア形成安定した経営基盤の上、離職率：3％以下／平均勤務年数：13.45年、と大手並みで、退職金や財形貯蓄制度もあり、中長期的に腰を据えながら長く働くことが出来ます。また、研修制度が充実しており、ご自身の志向性や経験を考慮の上で、多様なキャリア形成が可能です。

【期待する役割】本社で企業法務を主として機関法務などを担当していただきます。【職務内容】・法律相談、訴訟対応・契約書関連業務・株主総会業務・コンプライアンス対応

【ポジションについて】法人税務を中心とした税務コンプライアンス業務をお任せします。・税務顧問業務、税務申告書、税務調査対応、品質管理・セミナー企画・運営、法律事務所・金融機関との関係性構築や情報交換、連携・社内研修への協力・参加、税務当局OB等とのリレーションシップ強化・スポット的な税務コンサルティング（全体の3割を想定）【ミッション】◆まずは同所の既存顧客の中から不動産を中心とした国内外のアセットマネジメント会社、投資ファンド、富裕層の資産管理会社などの法人税務を中心としたコンプライアンス業務をお任せいたします。◆税務コンプライアンス部門の基盤を作るため及び税務アドバイザリー強化のためのマーケティング活動にも従事いただきます。当事務所では、既に法律事務所や金融機関などとのつながりがありますので、情報交換、勉強会、セミナーなどを通じて関係性を強化していきたいと考えています。また、当事務所では税賠保険上乗せ保険を取り扱っており、独立系大手・中堅会計事務所数十社とのつながりがあります。同業他社のリスク管理を支援するとともに、勉強会の企画・開催などを通じて業界内での連携の強化、品質管理のベストプラクティスの構築を目指していきます。【キャリアステップ】◆今後、富裕層向けの資産税領域でのサービス拡大を考えており、ご経験・ご希望に応じてお任せしていくことも可能です。＜例＞・富裕層向けの税務アドバイス、税務申告業務（所得税や相続税）・個人所得税の確定申告、資産管理会社の税務申告等◆基本的には「税務を極めたい方」を求めていますが、志向の変化による「コンサルタント」へのキャリアチェンジについても尊重いたします。【事業開発室について】◆新規事業の立ち上げを目的として7つのチームが、それぞれ0⇒１のビジネスの立ち上げを行っております。◆同所は組織が大きくなったことで部門ごとに仕事が「縦」に深くなりすぎ、サイロ化してしまっています。クライアントのニーズは「横」に広がっているギャップに対応し、クライアントが直面する「横」の視点をもって、クライアントと接することができるチームが必要として、立ち上げました。【魅力】◆代表パートナー直下の組織で経験値を積むことが可能です。（内山様：https://www.tkao.com/about-us/partner-message/）◆日本最高峰のサービスを提供する同所を構成するメンバーと税務についてディスカッションができ、率直な成長機会に繋がります。◆一からの営業活動は想定しておらず、既存顧客及び所内からの紹介での依頼です。【組織構成】正社員21名（室長＝内山を除く） 契約社員4名（海外国籍者5名）公認会計士3名、税理士6名（ベトナム税理士1名、米国税理士1名）、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名※2024年4月15日現在（複数資格取得者は重複記載。）【東京共同会計事務所について】93年の設立以来、ファイナンス分野を中心とした会計・税務・財務に関する専門性の高いコンサルティングサービスを提供してきました。多岐に渡る取引事案への参加を誇り、クライアントに対して、アドバイザリーから事務管理に至るまで総合的なサービスを提供することを強みのひとつとしております。

【募集背景】組織規模の拡大に伴い、各部署と連携してコンプライアンスのより一層の強化に取り組んでおります。現在、法務グループには弁護士を含む9名（部長1名＋メンバー8名）が在籍しておりますが、事業規模や人員の拡大に伴い、法律相談対応やコンプライアンス対応の需要も増加しているため、法務部門をより一層強化するべく、主に法律相談対応やコンプライアンス対応を中心に幅広く法務業務を行ってくださる方を募集いたします。【業務内容】・各部署からの法律相談（労働法、個人情報保護法など）・新規事業のリーガルチェック・コンプライアンス啓発活動の企画・運営（研修など）・契約書のレビュー及びドラフト・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営・トラブル等のインシデント対応・商業登記申請業務・その他ガバナンスを含む企業法務全般【ポジションの魅力】・同社はスポットワーク業界を代表する存在として急成長しており、新規事業や取引が数多く生まれています。さらに、面接や履歴書不要ですぐに働けるスキマバイトのマッチングサービスは新しいビジネスであり、職業安定法の適用を受ける規制業種でもあるため、法務が事業に直接的に関与する機会が多く、スキルアップの機会が豊富です。ビジネスを展開していく上で新しい法的論点が生まれることも多いため、法的思考力や問題解決力が培われます。・将来のマネージャー候補として、当社の法務業務に幅広く関わることができます。・同社の法務グループには9名が在籍（20代&#12316;30代が中心）しており、お互いに協力し合って日々の業務を遂行しています。また、経験豊富な弁護士が2名在籍しており、未経験の分野でもOJTを中心とした丁寧なサポートを行っています。・業務に必要な法律書籍等は都度会社で購入することができます。また、法律書籍のサブスクサービスも導入しているため、自費でリーガル調査を余儀なくされることはありません。・電子契約やAIによる契約書審査、契約書管理システムなど、リーガルテックを積極的に取り入れています。・リモートワークとフレックスタイム制を導入しているため、働き方はとても自由です。週3日の出社が原則ですが、家庭の事情に応じて出社頻度を調整することも可能です。

【仕事内容】◇主任クラスのポジション募集◇・給与計算業務 ・勤怠管理や人事手続き（入社・退職・異動など） ・人件費に関するデータのとりまとめや、予算と実績の管理補助 ・社会保険や福利厚生に関する事務処理 ・慶弔に関する社内手続きや対応（祝電・香典・社内通知など）【時間外労働】※36協定における特別条項 あり：機械トラブルや年末等の繁忙期１か月で８０時間以内、１年で７２０時間、年６回まで超勤可能【事業紹介】ＪＴグループ（テーブルマーク商品）の配送、保管を担う物流企業です。月間１，３００台のトラック輸送、保管管理を適切に行いながら、コンプライアンス重視の運営を行っております。★福利厚生について★・誕生日月にプレゼントあり・借上げ社宅を利用時、本人負担は２０％（条件付き）・会社のお弁当を取ると、半額を会社負担・自動販売機の飲み物が全て１００円で購入できます

■業務内容コンサルティング部門が提供するサービスが自社のガイドラインに沿って適切に実施されているかのチェックや社内の品質基準を見直し、コンサルティングサービスにおける品質リスク管理・維持向上のため、各種運用ルール・プロセスの策定、デロイト内のコンサルタントへの指示・周知等を実施いただきます。基本的に社内向け（コンサルタントやバックオフィス）のため、少なくとも入社時点において、社外との直接交渉業務は発生しません。① コンサルティングサービスのルール策定　サービス提供における品質基準の策定（例：提出物の精度、納期、顧客への説明責任など）　自社ポリシーに基づく品質ガイドラインの整備　提出物のチェックリストやレビュー体制の設計・運用②プロジェクトのリスクアセスメント・レビュー　案件開始前、途中、終了時などのタイミングで、リスクの特定・評価（例：納期遅延、提出物の不備、顧客要件の不一致など）③ 問題発生時の各種調査　クレーム、重大な品質不良、納期遅延などが発生した際の原因分析・再発防止策の検討　品質不良・リスク事象の記録・分析（例：何件発生したか、原因は何か、対応結果はどうかなど）　社内関係者への情報共有④ コンプライアンス・法令遵守の管理　コンサルティングサービスが法令・規制・契約に違反しないかのチェック　個人情報・機密情報の管理体制チェック　顧客との契約内容のリスク評価　コンサルタントへの品質教育・研修・周知等■アピールポイント・コンサルティング業務における、品質・リスク管理全般についての知識・経験を深めることができます。・海外デロイト、およびトーマツグループを含めた多くの関係者と連携しながら業務を実施する環境にある他、部内には同チーム以外にも様々な品質リスク領域を担当するチームがありますので、より幅広い業務にチャレンジいただけます。・標準労働時間7時間勤務かつ残業20~30時間のためワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。・フレックスタイム制、週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを導入しており、働きやすい環境です。■組織構成人数：10名程度、ランク：シニアスタッフが主　レポートライン：ご本人→マネジャー→パートナー※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【募集背景/ミッション】同社ではトレーディングの収益が売り上げの多くを占めている状況ですが、より売り上げを拡大していくために、事業投資やM＆Aを強化していくことになりました。組織を拡大していくにあたり、ゼロから投資案件を組成して組織を強化してくださる方を募集いたします。【職務内容】双日グループの中核企業として広く海外ビジネスを展開する同社にて、新規事業開発や投資案件に関する組成、フォローアップに至 るまでの業務全般を担っていただきます。■営業や全社での新規/既存投資案件の組成、推進、フォローアップ、営業との新規商材検討　■事業投資に係るデータ収集及び投資判断/意思決定のサポート ■社内外のステークホルダーへの説明資料作成、報告等【組織構成】営業管掌付部長50代　課長40代1名　プレイヤー20代1名【本ポジションについて】■法務や財務・経理部門等、社内全体と調整しながら事業開発業務を推進　■投資先は国内外問わないため、海外案件を開拓する場合は英語を活用しグローバルに業務を行うことが可能【キャリアステップ】将来の課長ポジションとして、部内の連携や教育を担いながら、業務推進いただきます。【働き方】■フレックス制度：あり■月平均残業時間：20時間程度【案件例について】■欧州からの輸入機械総代理店権を持つ会社の買収。また当該会社買収後、当社関連会社とのJV化■当社出資会社の追加株式引受■国内ニッチトップの技術を持つ会社との海外製造拠点設立【当社について】■社風について総合商社の中でも、双日グループは特に自由闊達で風通しの良い社風です。『商社は人なり』という言葉がありますが、自由度が高く、自分のアイデアを実現することができる当社の環境は、新しい仕事を作りだしていく、挑戦する精神を強く持った人を集め、企業の強みを生み出しています。■双日マシナリー発足の経緯2004年4月、日商岩井株式会社とニチメン株式会社の合併に伴い、日商岩井プラント機器、日商メカトロニクス、ニチメン、日商岩井マ シナリーシステム、日商岩井中部機械を含めた5社統合しさらなる業務の拡大の為、組織の強化を図りました。徹底した顧客満足を実現 するため顧客に付加価値をもたらすソリューションビジネスを展開、投資よる新しいビジネスモデル構築と事業創造に注力しています。■採用活動方針当社は、応募者・インターンシップ参加者を含むすべての求職者の人格と尊厳を尊重し、採用活動におけるセクシュアルハラスメントその他一切のハラスメントを容認しません。安心して参加いただける採用環境の維持に努めます。■採用活動におけるルール当社では、安心して選考にご参加いただけるよう、以下のルールを設定しています。・原則として、面接・面談は業務時間内に社内会議室又はオンライン会議システムを利用して実施・社外での個室面談は禁止・原則として、求職者等との連絡には会社PC又は社用携帯を使用し、私用SNSその他の個人的な連絡手段による連絡先の交換は禁止・飲酒を伴う個別の面談は禁止 ■相談窓口当社採用活動におけるコンプライアンス違反、ハラスメントの相談・苦情・質問は、双日グループの窓口で受け付けます。https://www.sojitz.com/jp/contact/compliance/input.html

【ミッション】EY Japan Region全体のビジネスを俯瞰し、各部署から寄せられる問い合わせや承認依頼への対応を通じて、事業運営をリスク面から支えることが本ポジションのミッションです。グローバルで策定されるリスクマネジメントポリシーを日本国内の実務へ適切に導入し、プロセス整備、周知、研修、モニタリングまで一貫して推進します。また、新規案件や取引に関するリスク評価を通じて現場の意思決定を支援するとともに、BCPや災害対応などオペレーショナルリスクへの備えも強化。変化するリスク環境に対し、明確な正解がないテーマにも柔軟かつ実践的に向き合う役割を担います。【募集背景】EY Japan Region全体のビジネス拡大や案件の複雑化に伴い、Risk Management Functionに求められる役割は高度化・多様化しています。Core Risk Management teamでは、グローバルポリシーを日本の実務へ落とし込み、現場と連携しながら実効性あるリスク管理を推進していますが、相談・支援ニーズの増加を受け、体制強化のため増員募集を行っています。リスクを見極め、運用改善や仕組みづくりまで主体的に担える方を求めています。【業務詳細】■リスクマネジメントが受けるリスクマネジメント所管のポリシーやシステムに関する問い合わせにご対応いただきます。■リスクマネジメント主催の研修の準備・運営や研修のフォローアップにあたっていただきます。■新しいリスクマネジメント関連ツールの導入やモニタリングプロセスの強化に向けた業務をサポートいただきます。■行動規範やその他規程の違反などがあった場合、またはホットラインや内部通報窓口への報告があった場合はその調査のサポートをお願いする事もあります。■BCPや緊急時対応計画などを整備していただきます。※業務の内容としては、主に上記に挙げる内容となりますが、これらの業務に限らず、常に変化するリスクを察知するためにご自身のリスク感度をあげ、フレキシブルに対応することが求められます。※入社後まずは、各部署からの問い合わせ対応をしていただきます。【英語活用について】業務の約8割は日本語で進められており、グローバルから共有されるリスクマネジメント関連のポリシーや資料を確認する場面において、翻訳ツールを活用しながら読み書きに対応できれば問題ない想定です。英語が堪能な方にはグローバルとのMTG等に積極的参加していただき、語学力を活かしていただきます。※翻訳ツールを活用していただけますので、英語に抵抗がなければ問題ございません。【組織構成】Core Risk Management team：7名・ユニット長女性：1名・管理職：４名・SVA：１名・SA：１名【働き方】・基本はリモート勤務中心です。※週1回のチームミーティング時は出社想定です。・残業時間は多くても月20時間程度・フルフレックス・実働７時間【キャリアパス】・リスクマネジメント領域内で専門性を深めることも可能です。また、社内異動制度を活用し、他部門やデータリスク関連領域などへキャリアを広げる可能性があります。将来的には管理職や、チームマネジメントを目指していただけます。【この求人の魅力】・EYグループ全体を対象に、経営視点でリスクを俯瞰できるスケールの大きなポジション・監査、Tax、Strategy、Consultingなどサービスライン横断で関わり、幅広いビジネス理解を深められる環境・金融犯罪対策、個人情報保護、災害対策（BCP）、地政学リスクなど、社会的な注目度が高いテーマに携わり、専門性が身に付く・基本リモートワーク、実働7時間、フルフレックス、残業月20時間程度と、専門性を高めながら長期的に働きやすい※弊社ではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。また、副業は原則として認めておりません。応募の際はあらかじめご了承ください。

■ ミッションEY Japan全体のビジネス活動が、国内外の法令・規制およびEYグローバルの倫理・独立性ポリシーに適合した形で行われるよう支援することがミッションです。各メンバーファームや事業部門と連携しながら、業務提供前の案件審査やビジネス関係の確認を通じて、ファームの信頼性とブランド価値を守る役割を担います。一つひとつの判断が、EYのレピュテーションやクライアントからの信頼に直結するため、高い専門性と判断力を発揮しながら組織全体を支えていただきます。■ 募集背景EY Japanは、監査・税務・コンサルティングなど多様なプロフェッショナルサービスを提供するグローバルアカウンティングファームとして、社会から高い信頼を求められています。本ポジションでは、EYが提供するサービスやビジネス関係が、国内外の法令・規制およびグローバルポリシーに適合しているかを確認し、ファーム全体の信頼性とレピュテーションを守る重要な役割を担っていただきます。※単なるコンプライアンス対応ではなく、事業推進とリスク管理の両立を支援する専門職として、プロフェッショナルファームの価値創造を支えるポジションです。■具体的な業務内容今回募集しているポジションは、EYが提供する様々な業務が、国内外の法令・規制、そしてファームのグローバルポリシーに基づいた業務であるかを判断し、EYの基盤となる“信頼性”を支える要となる役割を果たします。具体的には、EY Japanの各メンバーファームが倫理・独立性のルールに適合した業務の提供等やビジネス関係の構築を行うことが出来るよう、業務提供前に外部規制及び内部ルールに照らして事案内容の検討及び確認業務を行います。Big4のグローバルアカウンティングファームの一員として、ファーム全体の「倫理」と「独立性」を担保する専門チームでの募集です。単なるコンプライアンス対応にとどまらず、EYのビジネス内容やクライアントの要請を理解し、社内外の関係者と連携しながら判断する“高度な専門職”であり、ファームのレピュテーションリスクを防ぐ役割を持ち、「プロフェッショナルファームの信頼性を支える誇り」を持って取り組んでいただけるポジションです。【日々の業務割合】 ○ レビュー／問い合わせ対応／資料作成／会議など※「問い合わせ対応」というと単純作業のように見えますが「コンサルテーション」対応とご理解ください※「コンサルテーション」では、事案の背景を確認し、適用されるルールやその判断による結果や影響を考えて回答を作り出す業務になるため、単純作業にはなりません。なお、独立性のコンサルテーションの結果が、クライアントとの関係や業務の受嘱可否を左右することも多いため、「重要な判断」が多いです。【英語の使用について】・英会話出来れば業務の幅が広がります！■セクショングローバルアカウンティングファーム（会計事務所。日本では監査法人を含みます。）のミドルオフィスとして、倫理・独立性に関する規制対応を担うチームです。チーム全体において、日本国内で定められた法令等に加え、ファーム内部ルール（グローバルポリシー、日本におけるルール）を遵守するよう、日本でのルールの整備・周知と確認プロセスの運用を担います。■ 組織構成部署人数：約20名チームの特徴：多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成リモートワーク中心の働き方を実現情報共有を重視し、チームで連携しながら業務を推進グローバル規模でのルールや規制に対応する専門組織■ 働き方・週4回程度の在宅勤務が可能・実働7時間・フルフレックス■このポジションの魅力・一つひとつの判断が、ファームの信頼・レピュテーション・ロイヤリティに直結する影響力が大きいです。・グローバルな規制・方針に触れながら、日本固有の法令や実務慣行との整合性を見極める知見が深まります。・判断力・専門知識・調整力を高め、プロフェッショナル倫理・独立性のスペシャリストとしてのキャリアが築けます・独立性業務を通じて、ファーム内の様々な部署（海外含む）のメンバーとのコミュニケーションを取ることふができます。・現場の方より、他のメンバーが親切に指導してくれるとお話しお伺いしております。

【職務概要】当社では、保険を通じたリスクコンサルティングにより、個人・法人のお客様に安心をお届けしています。さまざまなリスクに備えるには、損害保険の活用も不可欠です。生損保トータルでのコンサルティングができる人材の育成を更に推進していくため、損害保険に関する専門的な知識を持ち、販売推進策の企画、営業フロントへの損害保険販売指導、教材作成等を即戦力として担える人材を募集します。フロント組織が取引先企業の損保のニーズをキャッチし、的確な提案ができるように、損保の専門知見を社内に広めることがミッションとなります。【職務詳細】・損保商品の販売推進に向けた企画の立案・実施・損保商品の販売指導・教材作成・各種販売支援ツールの作成※補足・損保の商品の販売や損保事業をどう展開するかという考えていく職務・損保業務でシステムトラブルがあった際の対応・販売執行の領域で全社的な執行を行う、どれくらいの資源投下を行うかを考える・何を教育するかの企画、検討を行うかを考える【組織概要】・損保業務部へ配属となります。損保業務部(約50名所属)①企画②業務推進（販売執行・教育）③コンプライアンスと分かれております。・そのなかで、②の業務、損保商品（個人・法人）の販売企画・販売指導・教材作成等を行っていただきます。【キャリアパス】・数年は損保販売推進、教育・執行支援業務に従事した後、フロントも含めリーテイル部門を中心としたキャリアパスが考えられます。（本人の適性により、ホールセール部門でのキャリアも検討）【特徴・魅力】・世帯や企業リスクの包括的なコンサルティングに向け、近年、当社においても損保販売の重要性は増大しており、フロントの損保販売（個人・法人）を支える重要なポジションです。・約5万人の営業職員チャネルを利用した販売推進の企画にかかわるため、規模の大きさを実感できる業務です。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

株式会社ブロードリーフは、自動車アフターマーケット業界向けに、業務アプリケーションやクラウドサービスなどを提供するリーディングカンパニーです。現在、プラットフォーマーへの転換を推進し、第二創業期を迎えています。この変革期を共に牽引し、会社の成長を加速させる【法務担当】を募集します。【期待すること】業務内容の中で上司、チームリーダーから任された役割に応じて実務担当者として、自らの仕事に責任をもってやり遂げていただくこと。将来的には、他部署を巻き込んだ企画業務の提案など、会社全体の法務スキルやリスク・コンプライアンス体制の向上に向けた提案などを行っていけること。【業務内容】■契約書（主に国内）の作成・レビュー等　■新商品・新サービス、新規事業に関する法的問題の検討及び対応　■リスク・コンプライアンスに関する活動（委員会の事務局業務、研修等の社内教育・啓蒙活動の立案・実行）■電子契約システムや契約書期限管理の業務　　■社内規程の管理業務　■グループ子会社の法的問題の相談対応など【組織構成】・５名（30代２名　40代１名　50代1名、60代1名）【ポジションの魅力】①経営直結の意思決定と戦略的法務機能執行役員が法務部長を務めているため、経営判断と法務判断がシームレスに連携しています。単なる事務的な法務チェックにとどまらず、役員や他部署と連携し、経営視点を持った業務遂行が求められる環境です 。②ビジネスを加速させる提案力事業リスクを抽出した上で、具体的な法的対策を反映したスキームを事業側へ再提案するなど、ビジネスの実現に向けた能動的な関与が可能です 。③高い専門性とスペシャリストの存在弁護士資格を持つスペシャリストとの協働 社内に弁護士資格を持つメンバーが在籍しており、高度な法的知見に日常的に触れることができます。④幅広い業務領域でのスキルアップ 契約書レビュー だけでなく、新商品・新規事業の法的検討 、グループ子会社の相談対応 、コンプライアンス教育の企画・実行 など、多岐にわたる業務を経験できます。⑤裁量と将来のキャリアパス 少数精鋭の組織だからこそ、任される業務の幅と裁量は大きく、契約書レビューから新規事業の検討まで多岐にわたります。 担当業務を完遂する力に加え、未経験の課題にも前向きに挑戦し、自らリスク対策や体制強化を企画・提案していく姿勢があれば、年齢に関わらず正当に評価されます。スペシャリストとしての道を深めるだけでなく、マネジメント職へステップアップする道も開かれています。★企業魅力■第二創業期: クラウドサービスへの転換期を経験できます。■安定基盤: ビジネスモデルをSaaSに切り替えたことで安定した経営基盤ができ、新しいことに挑戦できます。■経営との距離: 経営層との距離が近く、自分の意見やアイデアを反映しやすいポジションです。■成長: 第二創業期だからこそ会社の成長とともに、自身のスキルアップも実現できる

【業務内容】■担当業務：リスク管理部にて、下記業務をご担当頂きます。入社後はまず①②③を担当いただき、職務の範囲を拡げていっていただきます。（リスク管理部業務）①コンプライアンス、リスク管理に関する社内的共通事項の推進②法務に関する事項の運用・推進（法令順守、契約審査等）③取引に関するリスク管理（審査、与信管理等）④法令・ルール遵守状況のモニタリング⑤内部統制に関する事項の推進⑥上記に関する啓蒙活動、社内研修の実施・当部の各メンバーはそれぞれ担当業務と事案を持ち、その遂行状況は定期的にチームの　中で共有され、チームリーダーがその達成に向けてマネジメントしていきます。各メンバーは　営業が起草した契約書類や起案を読み解き、そこで発見された当部所管事項を専門知識と　部内外関係者間のコミュニケーションにより解決していきます。・法務などの専門分野の知識を、営業活動に寄り添う形で実務に応用し、営業とともに　取引を作っていきます。また、このために必要な専門性を深めていっていただきます。【魅力】★コーポレート部門平均残業時間は20時間/月。時期により残業時間は多少前後しますが、メリハリをつけて働ける社風です。★フレックス制で柔軟に働くことができます。休みも取得しやすい環境です。★充実した福利厚生がございます。年1回宿泊補助も利用可能です(1万1千円)。【募集背景】業務拡大と、当社で将来的に管理職ポジションを目指していただきたく、増員です。【組織構成】本部長・チームリーダー・総合職にて、メインは現在４名体制となっております。※その他数名他部署との兼務者もいます。【変更の範囲】会社の定める業務

変化の激しい環境の中、ビズリーチ事業は更なる成長を実現するために事業の変革を強く押し進めており、一緒に変革を進める仲間を探しております。同グループでは、事業基盤となるルールや仕組みの構築、関連する業務の設計・運用・改善まで幅広く機能役割を担っています。当ポジションでは事業の健全な成長を下支えしていく役割として、以下の業務を中心にご経験に応じ幅広くご担当いただきます。【職務内容】■業務設計・改善、事業内ルールの策定・運用・法務やリスクマネジメント部門の見解に基づいた、事業部内におけるルール・ガイドラインの策定・業務フローへのリスク管理プロセスの組み込み■権限・ガバナンス体制の構築・事業側における権限規程の定義と整理・情報アクセス権限などの運用管理体制の設計・最適化■各部門との連携・浸透（現場への導入・実行）・策定したルールを各部門（現場）へ展開・実装するためのディレクション■組織文化・風土の醸成・コンプライアンスやリスク意識を現場に浸透させるための啓発活動・各事業部門の状況に即した、持続可能なガバナンス体制のアップデート【部門の特徴】ビズリーチ事業は短期間での急拡大に伴い、現在はさらなる進化に向けた基盤や仕組み、業務のアップデートを加速させているフェーズです。 そのため、一定事業の規模の事業でありながらも、少数精鋭で抜本的な改善プロジェクトを次々と推進できる、非常にチャレンジングで稀有な環境にあります。 事業長や各部門長など、様々なステークホルダーを巻き込みながら、プロジェクトをリードしていくことが求められるポジションとなります。

【職務内容】・株主総会及び取締役会の企画・運営。・国内及び海外での事業運営に必要な法務面を中心としたソリューションの提供。・社内並びに国内及び海外グループ会社向け法令遵守の社内風土醸成活動及び各種法務研修の企画・実施。・コンプライアンス全般の意識啓発活動、並びにコンプライアンス事案の未然防止及び再発防止のための調査、企画及び立案。・契約管理システム・電子署名などの各種関連システムの管理及び捺印・印紙税・決裁・文書関係の各種問い合わせ対応。【入社後のキャリアイメージ】 ◆半年～１年間◆国内案件を中心とする法務関係の相談対応、契約審査、コンプライアンスに関する啓発活動、並びに社内及びグループ会社向け各種法務研修の企画・立案・実施。実務を通じ、実務に関連する法知識、同社事業方針・事業実態の理解を深め、事業部門やコーポレート部門との関係を構築。労務・税務・会計・知財・輸出管理・環境・品質・情報セキュリティ・ITなどの周辺分野の理解も深める。◆２年目～◆（上記に加え）海外案件も含めた、契約審査、合弁、事業提携などに伴う法務対応・サポート、ソリューション提供。単なる契約審査に留まらず、人事・経理・知財・調達・営業・物流・海外関係の部門・関係会社・その他関係部門等との調整や場合によってはプロジェクトの実質的な推進役を担う。併せて書面作成や押印等の契約締結、各システムを利用した仰裁等の法務関係を中心とした実務を支援。◆３年目～◆（上記に加え）競争法遵守及び贈収賄防止対応その他法務重点取り組み事項の企画・実施。４年目以降は本人のキャリア志向と合わせながら、法務機能を中心とした海外を含むジョブローテーションを行い、将来的には同社法務部門のプロフェッショナルとしてご活躍いただきます。【採用背景・ＰＲ情報】現在同社は、変革期とも言える自動車業界において、「モビリティ社会のなくてはならないパートナー」であり続けるために新たな会社の基盤づくりを一丸となって進めています。その中で法務部は、12名の部員（内国内弁護士資格者2名）を擁し、『謙虚に』『自負心を持って』『大胆に』行動！をスローガンに掲げ、あらゆる場面で、誰からも、気軽に、『報告・連絡・相談』を受ける、信頼され、かつ、身近な存在をめざし日々業務に邁進しています。今後、事業環境が複雑性を増す中で、更に事業を拡大及び深化させていくうえで、単なる法律のプロではなく、同社法務部員として、同社の事業推進に必要な法務を中心とした知見と実行力を有する人材を拡充する必要があり、新たな仲間を募集しています。ご担当頂く業務は、ご経験と希望を伺い決定しますが、日々の地道な業務を通じて相手と信頼関係を築き、好奇心を持って幅広く必要な知識やスキルを積み上げる意欲をお持ちいただければ、裁量を持って幅広くご活躍いただく機会が豊富にあります。入社後、実務を通じ又自主的に学ぶ意欲があれば、必ずしも企業法務の経験や法律知識が十分でなくとも構いません。また、女性（時短勤務者含む）は5名おり、男女年齢を問わず各人のキャリアプラン及びワークライフバランスの実現を図っています。

【期待する役割】総合アカウンティングファームである弊社において、下記のような税務、会計コンサルティング業務に携わっていただきます。【職務内容】・税務、会計顧問業務・相続、事業承継業務・組織再編に関する総合(会計、税務、法務、ビジネス)アドバイザリー・医療機関税務サポート・国際税務業務・税務セカンドオピニオン【キャリアパス】まずはご経験に合わせて活躍可能な業務から対応いただきます。国内企業の税務コンプライアンス業務から始まり徐々にアドバイザリー等、難易度を挙げていき、専門軸を持ってスペシャリストとして活躍いただきます。

■業務内容：クライアント企業の給与計算・社会保険手続き業務をはじめ、雇用契約書・就業規則等の作成、報酬制度の構築などの人事労務業務を手がけていただきます。具体的には、以下の業務を行って頂きます。・給与計算・労働社会保険手続きアウトソーシング・雇用契約書・就業規則等の作成支援・外国人労働者のコンプライアンス支援・日本人労働者の海外出向支援・企業組織再編労務の支援・労務監査・人事内部監査の支援・システム構築による人事業務改善ソリューション案件数は、従業員数10名ほどのクライアントであれば月に約10件、100名以上のクライアントであれば5件が目安です。上位者のレビューのもとチームとして実務を担当します。

下記業務をお任せいたします。○当行における海外戦略の企画・立案○海外拠点の運営に係る方針・施策の策定、海外拠点の管理【具体的な業務内容】・海外拠点における投融資戦略の策定、既存の運用の見直し・海外拠点の運営・管理に関する報告資料の作成・海外店への案件のトスアップ（国内のディストリ等との情報交換）・外貨調達先の拡充に向けた企画・立案【キャリアパス】市場部門（市場営業部・市場業務部）や国際業務（コンプライアンス・リスク統括部、法人営業部、海外店、国際審査等）に関連する専門人材として活躍が可能です。【配属予定部署】○市場営業部/海外支店統括グループ担当部長（1名）、副部長（1名）担当(4名)　役割：海外支店の管理・統括20代～30代の方が多く活躍されており、中途入社も多く馴染みやすい環境が整っております。また、社内で協力しながら業務を進めることが多いため、チームの雰囲気も良く風通しの良い環境です。※市場営業部は中途入社の方も在籍し、ご活躍されております。【募集背景】《務拡大に伴う組織強化》各国の金融政策が転換期にあるなか、外部の知見を活かして新たなアイデアを取り入れることで、海外店の収益増強を図ります。【組織の特徴】○市場営業部のミッション：当部は市場運用を通じた安定的な収益貢献を果たすため、強固なポートフォリオの構築・維持や、収益源の分散、外貨安定調達等の実現を目指しているほか、お客さまに対しマーケットの専門性を生かしたソリューションを提供しています。○海外支店統括グループのミッション：海外支店統括グループでは、海外店の収益増強に向けた各種戦略や施策の立案、案件のトスアップやサポート、各拠点の運営管理を行うほか、各種会議体の資料作成などを行っています。【キャリアパス】市場部門（市場営業部・市場業務部）や国際業務（コンプライアンス・リスク統括部、法人営業部、海外店、国際審査等）に関連する専門人材として活躍が可能な部署。市場営業部門（有価証券運用、資金為替等）に留まらず海外店舗勤務や海外支店の統括、企画業務等、ご志向次第で多様なキャリアパスを目指すことができます。【魅力/特徴】地方銀行の中では運用規模は比較的大きく、海外店も地銀では最大数となる4支店（ニューヨーク、香港、ロンドン、シンガポール）と2駐在員事務所（上海、バンコク）があり、外貨建投融資も積極的におこなっております。2026年度から始まる新中期経営計画でも新たな市場部門施策を検討中であり、自由な視点でアイデア出しを行っておりますので、これまでの当行にない新たなアイデアを提案下さい。【働き方】残業時間 ：月平均20～30時間程度フレックス：有リモートワーク：相談可

当金庫は金融機関として国内トップクラスの資産規模（約100兆円）を有し、3つのビジネスライン（食農ファイナンス、JAバンク・JFマリンバンクの全国機関、グローバル投資）を構成しています。これらビジネスをリーガル面から伸張していく人材を募集しています。■国内の法務相談対応■国内外の投融資・資金調達■業務提携等に関連する契約レビュー・交渉■国内外の法規制調査、国内外の訴訟■国内の金融商品の組成やストラクチャリング■社内研修等【魅力】・日本の農林水産業の発展に寄与できます（農林中央金庫法第1条）。・3つのビジネスラインを有するため、扱う法令や規制の幅が広く、実務を通した経験値の獲得機会が多くあります。また、自らの知見を直接ビジネスに反映することができます。・海外ロースクール派遣制度あり（社内公募制）。希望者には短期の農業経験の機会も提供できます。【組織】法務コンプライアンス部　または　投資契約部当金庫のリーガル人材は、弁護士、LLM取得者、ファイナンスの現場経験を積んできた者等を、中途採用・新卒採用も含めてバランスよく配置し、各々が専門性を伸ばしていくことを指向しています。リーガル部門における弁護士比率は25％程度です。また、女性比率は30%程度です。

【業務概要/ミッション】・農林中央金庫、グループ会社のマネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の企画・実務全般を担当いただきます。・入庫後は、既往プロジェクトのメンバーとして参加し、マネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の企画・実務を担っていただきます。【具体的業務内容】■マネロン・テロ資金供与対策に関するITシステム（顧客管理・取引モニタリング・フィルタリング等）の追加開発等の要件定義、業務・事務フローの検討、外部開発ベンダーとの協議・調整、開発内容に応じた事務手続・マニュアル等の作成・改正等検討■FATF第5次審査を見据えたマネロン・テロ資金供与対策にかかる有効性検証の推進■金融犯罪対策にかかる管理態勢の整備■FATFや所管行政庁（金融庁、農水省）のガイドライン・監督指針等の改正動向等の把握やそれを踏まえた追加施策の要否の検討・実施■規定・マニュアル等の整備、取引モニタリング・フィルタリング対応、職員向け研修の企画・出講、本店各部・支店職員からの照会対応等【魅力】・農林中央金庫は、日本の農林水産業の発展を目的とした金融機関ですが、農林水産業者はもちろんのこと、一般法人への融資も実施しているほか、グローバルな機関投資家としての側面も有しております。そのため、マネロン・テロ資金供与防止対策においても様々な属性のお客様に安心してご利用いただくための十全な仕組みを構築することが求められます。・AML/CFT班のみならず関係部署・システム開発ベンダー等の幅広い関係者とコミュニケーションをとりながら、業務を進めることが求められます。・上記のとおり、広範かつ難度の高い業務に取り組む反面、日常の様々な場面で、様々な組織の業務高度化に貢献していることを実感できる、やりがいのある職場です。・また、キャリア形成の観点でも、マネロン・テロ資金供与対策・金融犯罪対策を中心とした専門性を高めることができます。具体的には、当局との対話、経営会議への報告、システム開発プロジェクトへの参画、規定整備、取引モニタリング・フィルタリング、職員向け研修出講など、企画業務および実務の全般についてご経験いただけます。そのため、専門性の高いキャリアを積み重ねていただくことが可能です。■年収はメガバンクを上回る業界トップクラスの水準であり、家賃補助等諸手当や残業代は別途支給されます。■リーダー層以上は転勤有無を選択することが可能です。【募集背景】・マネロン・テロ資金供与防止対策は、年々その重要度が増しており、FATF第5次審査も見据え、継続的に高度化に取り組んでいかなければならない領域です。また、金融犯罪対策も世の中の関心が高まってきており対応が必要な領域です。・農林中央金庫では、農林中央金庫本店および国内外支店のマネロン・テロ資金供与防止対策および金融犯罪対策はもちろんのこと、グループ会社、さらには農協・漁協系統金融機関（JAバンク・JFマリンバンク）に至るまで、様々なビジネスモデルのマネロン・テロ資金供与防止対策に取り組んでいます。・農林中央金庫では、マネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の体制強化のため、これらを担う人材を募集しています。【組織構成】法務・コンプライアンス部　AML/CFT班（総勢約15人）中途採用者も管理職、担当者で3名が在籍しております。

「人」にまつわる給与・人事労務・所得税・在留資格等幅広い分野を横断的・総合的にグローバルな見地から支援します。・給与計算・労働社会保険手続アウトソーシング・雇用契約書・就業規則の作成支援、・外国人労働者のコンプライアンス支援、・日本人労働者の海外出向支援、・企業組織再編労務の支援、・労務監査・人事内部監査の支援、・システム構築による人事業務改善ソリューション募集背景 増員

【期待する役割】PwCのパーパスである”社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する”を実現するべく自社で策定されたポリシーを実施し、リスク管理とエンゲージメントの品質管理を行っていただきます。【職務内容】・契約書レビュー（自社雛形契約書は英文契約書です。）がメインで、修正案の作成までがミッションです。・アンチブライバシー・アンチマネーロンダリング・情報セキュリティなどに関する重要なグローバルポリシーの実行・推進を担当。・クライアントおよびエンゲージメントのアクセプタンス業務全般。・関連するポリシー・マニュアルの策定や研修を含むリスクマネジメント業務全般。【募集背景】・欠員補充【組織構成】・パートナー1名、Director1名、Senior Manager１名、Manager3名、Senior Associate5名、Associate1名、業務委託2名、契約社員2名、派遣社員1名※2024年1月時点

【期待する役割】めぶきフィナンシャルグループの内部監査部門に所属し、グループおよび常陽銀行本社部門の業務運営の適切性および資産の健全性に関して内部監査を実施し、管理態勢の適切性・有効性を検証いただきます。＜具体的には＞これまでのご経験をもとに、以下のような業務に携わっていただきます。・テーマ監査(法令遵守、オペレーショナルリスク管理、市場リスク管理)・資産監査（資産査定管理、信用リスク管理 等）・システム監査（サイバーセキュリティ管理、システム開発管理 等）・J-SOX監査＜入社時以下のいずれかのコースを選択いただきます＞Fコース：隔地転勤ありAコース：転居を伴う転勤なし（自宅からの通勤範囲内での転勤あり）【おすすめポイント】 ■国内最大級地銀グループ「めぶきファイナンシャルグループ」茨城県を基盤に184店舗のネットワークを構築する地方銀行です。全国の地方銀行において預金・貸出金ともにトップクラスを誇っております。 ■行員の生活やライフスタイルの充実を図り家庭と仕事を両立し、行員が生涯のキャリアを育成できる制度を整備しています。年間有休取得日数13.3日/月間残業時間約13.5時間 ■えるぼし3段階目の取得 （1）男性の育児休職取得率80％以上 （2）女性が働き続けることのできる環境を整備し、女性の平均勤続年数の向上 （3）女性管理職の割合を10％以上、係長以上の割合を20％以上 ■プラチナくるみん認定の取得 （1）育児休職制度利用者の職場復帰に向けた支援策の実施 （2）育児短時間勤務制度を利用しやすい環境の整備 （3）男性の育児休職制度の利用促進

【期待する役割】めぶきフィナンシャルグループの内部監査部門に所属し、先輩行員の指導・フォローを受けつつ、グループおよび常陽銀行本社部門の内部監査の一部実務を担当いただきます。ゆくゆくは、内部監査担当者として一人で監査実務を担当いただきます。＜具体的には＞これまでの経験や希望をすり合わせ、以下のような業務に携わっていただきます。・テーマ監査(法令遵守、オペレーショナルリスク管理、市場リスク管理)・資産監査（資産査定管理、信用リスク管理 等）・システム監査（サイバーセキュリティ管理、システム開発管理 等）・J-SOX監査＜入社時以下のいずれかのコースを選択いただきます＞Fコース：隔地転勤ありAコース：転居を伴う転勤なし（自宅からの通勤範囲内での転勤あり）【おすすめポイント】 ■国内最大級地銀グループ「めぶきファイナンシャルグループ」茨城県を基盤に184店舗のネットワークを構築する地方銀行です。全国の地方銀行において預金・貸出金ともにトップクラスを誇っております。 ■行員の生活やライフスタイルの充実を図り家庭と仕事を両立し、行員が生涯のキャリアを育成できる制度を整備しています。年間有休取得日数13.3日/月間残業時間約13.5時間 ■えるぼし3段階目の取得 （1）男性の育児休職取得率80％以上 （2）女性が働き続けることのできる環境を整備し、女性の平均勤続年数の向上 （3）女性管理職の割合を10％以上、係長以上の割合を20％以上 ■プラチナくるみん認定の取得 （1）育児休職制度利用者の職場復帰に向けた支援策の実施 （2）育児短時間勤務制度を利用しやすい環境の整備 （3）男性の育児休職制度の利用促進

【業務内容】　※あくまで一例で、ご経験とご希望を考慮の上、業務アサインさせて頂きます。 ・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に対する未然防止策や対策の企画・運営業務 ・金融庁マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン等に基づく社内管理体制整備 ・各種金融犯罪の情報収集・調査分析・対策実施 ・口座の不正利用対策関連業務全般（取引モニタリング・取引フィルタリング・不正対策立案など） ・警察や弁護士、被害者や取引疑義確認などの対応 ・振り込め詐欺救済法対応 ・行内会議資料作成　等【当行の紹介】 しずおかフィナンシャルグループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、 マテリアリティに基づいた企業活動を展開し、全てのステークホルダーに多様な価値を提供することで、 社会価値の創造と企業価値の向上を目指して参ります。 【募集部署の紹介】 本ポジションは当行コンプライアンス部での業務となります。 金融犯罪の未然防止～撲滅が当グループのミッションでございます。 約18名のグループとなっており、「企画チーム」「金融犯罪チーム」の2チーム体制になっており、 「企画チーム」へのアサインを想定しております。

【期待する役割】同社の法務スタッフとして、国内外における企業法務業務全般や株主総会等の運営事務局業務に従事いただきます。＜部門のミッション＞ジーテクトの法務部門は、コーポレートガバナンスの観点から健全で持続可能な企業運営を支え、戦略的な意思決定をサポートしています。また、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化を通じて、トラブルの未然防止や迅速な対応に努め、社員が安心して働ける職場環境を法的側面から支えることをミッションとしています。＜募集背景＞当社は持続的な成長を遂げており、法規制の強化やコンプライアンスの重要性が高まる中で、法務部門の役割はますます重要となっています。そのため、業務内容のさらなる深化と範囲拡充が急務となっています。今回の募集は法務分野での豊富な知識と経験を持つ人財を新たに迎え入れ、業務の効率化と戦略的な法務体制の強化を図ることを目的としています。＜業務例＞■コーポレートガバナンス施策企画推進、 委員会事務局■コンプライアンス研修企画／運営、 社内コンプライアンスルール設計、制定■海外拠点リスク調査／対策指示／とりまとめ、 リスクマップの作成／見直し■株式売出し、 業務提携における法務支援等のコーポレートアクション対応業務■株主総会事務局、 取締役会事務局■各種契約書の審査／ドラフト作成、 締結済み契約書の保管管理、 法律相談■争訟対応窓口（社内と社外との橋渡し、資料作成、訴訟・労働審判出頭等）※これらの業務の中から、適正に応じてご担当いただきます。＜組織情報＞２名（40代 管理職1名、30代 課員１名）

本社・経営企画部に所属（MM Investments株式会社に出向）し、上場株式投資における取引執行から約定後の決済・管理、大量保有報告書作成等のコンプライアンス管理、社長や経営層向けのパフォーマンスレポーティングまで、投資管理実務全般を一気通貫で幅広く担当、統括いただきます。【職務内容詳細】■株式取引の執行（トレーダー業務）・経営陣の投資判断に基づいた、日本株等の迅速かつ正確な取引執行（執行業務）・市場動向や取引コストを意識した執行タイミングの管理■約定後のオペレーション・事務管理・約定後の処理・決済（受渡・決済業務）、残高・取引内容の照合・日次の締め作業、証券会社や金融機関等との連携対応・投資有価証券の管理業務全般■コンプライアンスおよび適時開示管理・大量保有報告書の作成・提出、インサイダー取引防止等に係る社内管理オペレーション・金融商品取引法や適時開示ルールに準拠した社内コンプライアンス体制の運用■モニタリングおよび社内レポート作成・保有ポートフォリオの日次・月次パフォーマンス算出、運用状況の可視化・経営層向け投資管理資料、モニタリングレポートの作成・配信■投資調査・割安株のスクリーニング、基礎分析データや各種リサーチ資料の整理・投資先へのIR面談等の実施、経営層への報告資料の作成■MM Investments株式会社の決算業務（適性に応じて）・MM Investments株式会社等の月次および四半期での決算業務【ポジションの魅力】■プライム上場企業の資金力を背景にした、ダイナミックかつユニークな運用経験：「上場企業が、自社資金を用いて独自の投資会社でバリュー投資を行う」という、市場でも極めて稀有で大規模な投資管理に直接関与できる高いやりがいがあります。■経営層と直結した圧倒的なスピード感と意思決定の手触り感：社長や投資事業統括（取締役）と直接対話し、自身の仕事がダイレクトにグループの収益や意思決定に反映される環境です。■住みやすい都市「福岡」に腰を据え、首都圏・グローバル基準の高度な投資実務を実践：都市銀行、証券、FAS等の出身者がU・Iターンで転職し多数活躍中。高いワークライフバランスと、高度な金融プロフェッショナル実務の追求を両立できます。【募集背景】当社では、成長戦略の大きな柱として「上場株式投資による収益源の多角化」を位置付けており、投資子会社の「MM Investments株式会社」を通じて割安株への純投資を行っています。現在、事業の更なる拡大と強固な管理体制の構築に向けて、上場株式投資を専門的にリードあるいは担当していただける人材を増員募集することとなりました。【組織構成】ホールディングスの管理部門は、経営企画・経理・人事・総務・システムなどで構成され、従業員数45名（2026年3月末現在）中途入社の社員が8割以上を占めており、多様なバックグラウンドを持つプロフェッショナルが活躍。福岡へのU・Iターンで転職してきたメンバーも多数在籍しており、中途入社者がハンディを感じることなく馴染める風通しの良い組織です。

■募集背景：近年、企業を取り巻く環境変化や社会からの要請の高まりを背景に、L&Fカンパニーとしてのガバナンス強化および品質・法令コンプライアンスの一層の充実を目的として、2023年にトヨタL&Fカンパニー内に「監査部」を新設しました。以降、段階的に体制強化を進めており、今回は外部の知見・経験を取り入れることで、さらなる組織力向上を図るための増員募集となります。■業務概要：監査部では、トヨタL&Fカンパニーの各部門で実施されている業務のチェック機能が有効に機能しているかについて、独立した立場から客観的に確認します。確認の過程で明らかになった弱点等については、個別事象にとどまらず、背景や構造まで踏み込んで分析し、真因を特定することで、カンパニー全体のしくみ・プロセス改善へとつなげていきます。■具体的な仕事内容：トヨタL&Fカンパニーでは、事業活動の健全性を支える独自の取り組みとして「LF特別監査」を実施しています。この活動は、プロセス間のルールや品質記録の運用状況から潜在的なリスクをあぶり出し、各部門の改善を力強く推進する役割を担っています。今回ご担当いただくのは、法令・社内規定の遵守状況や、業務のチェック機能が適切に機能しているかの確認・検証業務です。あわせて、これまでの監査経験を存分に発揮いただき、監査の質向上や監査のしくみづくりに貢献いただくことを期待しています。■キャリアパス：トヨタL&Fカンパニー内の監査実務を通じて、事業部の構成や業務プロセス、ガバナンスのしくみへの理解を深めていただきます。その後、経験を積みながら、監査の質向上や監査のしくみづくりに関与し、将来的にはカンパニー内監査をリードする中核人材としての活躍を期待しています。また、将来的には、経験や専門性に応じて、カンパニー外の関係会社に対する業務確認や改善支援に関与していただくことも想定しています。■業務の魅力・やりがい：・業務部門の中だけでは気づきにくいリスクや課題を、第三者の視点で見出し、未然防止・改善につなげる役割を担えます。自分の気づきが、組織の質を高める直接的な価値になります。・各部門の実態や困りごとを監査を通じて把握し、マネジメント層へ提言することができます。現場と経営をつなぐ立場で、会社全体の意思決定に影響を与える経験ができます。・監査業務を通じて、特定分野に偏らず、幅広い分野の考え方や業務プロセスに触れられます。事業全体を俯瞰する視点が身につき、キャリアの厚みを広げることができます。

【期待する役割】NTTグループ発の国産ドローンメーカーにおいて、総務・人事・労務・法務・情報システムなど幅広いバックオフィス業務を担い、会社運営を支える中核メンバーとしてご活躍いただきます。少数精鋭の組織だからこそ、決められた業務をこなすだけではなく、制度設計や業務改善、新たな仕組みづくりにも主体的に携わっていただきたいと考えています。成長中の組織を支えながら、管理部門のゼネラリストとしてキャリアの幅を広げられるポジションです。【職務内容】■人事・採用業務・中途採用業務全般（エージェント対応、面接調整、採用企画等）・人事制度の運用・管理・給与支給および労務関連業務・社員の働きやすい環境づくりに向けた施策の企画・実行■総務業務・社内規程の策定・改定および運用・オフィス環境の整備・管理・社員からの各種問い合わせ対応・社内イベントや各種運営サポート■法務・管理業務・契約書の確認およびリスクチェック・新規施策・新規事業における法的観点からの確認・コンプライアンス関連業務【当ポジションの特徴】■成長中の国産ドローン分野で、スクール運営という社会的意義の高い事業に携われます■事務業務からスタートし、将来的にはスクール運営まで幅広い経験を積めます■官公庁対応や監査対応など、専門性の高い業務経験を身につけられます■NTTグループの技術力を背景に、安定性と成長性を兼ね備えた環境です■少人数チームで裁量を持って働け、業務改善や仕組みづくりにも関われます【配属先について】企画総務部【当社の特徴】当社は純国産の日本品質のドローンを創出していくことに加え、NTTグループのAIや5G等のネットワーク技術、クラウド技術等を融合させ、地域社会の課題解決に向けたドローンやロボティクス等の実装を推進していきます。そのためにはソフトウェア開発が重要であり、競争力の源泉となっています。世界の技術動向も視野に入れながら、業務を通じて、新たな技術・サービスの開発に積極的にチャレンジしていく面白さ、地域社会に対してドローン等を実装する使命感・達成感を味わうことができます。

東北電力配電線工事の中核を担う当社にて、企業法務全般をお任せします。コンプライアンス体制の強化および、建設業特有の法務リスク管理を通じて、当社の安定経営をバックオフィスから支えていただきます・【職務内容】・契約書の審査/作成/修正(工事請負契約,業務委託契約.秘密保持契約）・現場部門や管理部門からの各種法律相談対応・社内規程の整備・改定・運用管理・コンプライアンス教育の企画・実施・問弁護士等の外部専門家との連携・折衝など【募集背景】新設部署設立のための増員【企業特徴】設立30年以上の安定した経営基盤を持ち、東北電力ネットワークの指定配電工事会社として、青森県内の電力インフラを支える企業です。発電所から家庭やオフィスへ電気を届けるための架空配電線工事を中心に、電柱・配電線の新設、保守・点検、事故復旧などを手掛けています。■年間休日128日、有給取得14.8日、残業月10h以内■賞与年3回(昨年6ヶ月)、充実した手当・福利厚生

【ミッション】主に7つの業務を担っていただきます。1. 戦略的パートナーシップ：　各担当ビジネスの管理職と協力し、ビジネス目標を理解し、その目標をサポートするための人事戦略を策定する。人事関連問題について経営陣の信頼できるアドバイザーとして、専門的なアドバイスやコーチングを提供する。2. タレントマネジメント　優秀な人材を獲得・維持するための人材獲得戦略を策定・実施する。強力なリーダーシップパイプラインを確保するため、タレントレビューと後継者計画プロセスを促進する。そして、業績管理、キャリア開発、研修イニシアティブを通じて従業員の能力開発を支援する。3. 従業員関係：　複雑な従業員関係の問題を管理・解決し、必要に応じて徹底的かつ客観的な調査を行う。会社の価値観に沿った前向きな職場環境と企業文化を推進する。懲戒処分や解雇に関する指導とサポートを行う。4. 業績管理：　業績評価プロセスを監督し、一貫性と公平性を確保する。マネージャーと協力して業績上の問題に対処し、改善計画を策定する。業績データを分析し、傾向と改善点を特定する。5. 組織開発：　必要な組織改革イニシアチブを主導する。組織アセスメントを実施し、改善の機会を特定し、組織のパフォーマンスを高める取り組みを推進する。従業員のエンゲージメントと定着率を高めるプログラムを実施する。6. HRポリシーおよびコンプライアンス：　すべての労働法および規制を確実に遵守する。HRポリシーチームと協業し、必要に応じてHRポリシーや手続きを策定・更新する。HRトレーニングチームと協業し、HRポリシーやベストプラクティスに関するトレーニングを管理職や従業員に提供する。7. HRのKPIと報告：　人事施策の効果を測定するための主要なHRのKPIを策定し、フォローアップする。人事関連のKPIや傾向について、シニアリーダーに定期的な報告を行う。データ分析を用いて意思決定を促進し、人事プロセスを改善する。三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）は、90年以上にわたり商用車の「ものづくり」を支えてきた歴史と技術力を背景に、世界170以上の国と地域でトラック・バスを展開するグローバルメーカーです。2026年4月には、日野自動車と統合し、新たに設立される持株会社 「ARCHION（アーチオン）」 の一員として事業を開始します。ARCHIONは、トヨタ自動車およびダイムラートラックがそれぞれ25％を出資する新たな商用車グループであり、日本発の強力な商用車パートナーとして、開発・調達・生産の協業を通じ、アジア太平洋地域を中心にグローバルでの競争力強化を目指しています。MFTBCは、これまで培ってきた日本の技術力とグローバル市場での経験をもとに、革新的な商用車の開発、カーボンニュートラルへの挑戦、CASE技術（電動化・自動化など）への取り組みを加速させていきます。新体制のもと、商用車の未来を切り拓く存在として、より安全・高品質で環境に優しいモビリティの提供に取り組んでまいります。【組織構成】私たちのミッションは、ARCHIONグループ／三菱ふそう全体の組織と、一人ひとりの従業員をサポートすることです。私たちはサービス、ガバナンスを提供し、会社と従業員が健康に過ごせるよう努めています。・HRビジネスパートナーは、すべてのビジネスの窓口となり、日々バリュー(付加価値)を生み出し、HRソリューションを提供・構築しています。・HRシェアードサービスは、全組織をサポートし、従業員の健康、安全向上を推し進め、プロセスおよび人工知能等の活用によりあらゆるHR関係の業務が最適化となるよう常に促進しています。・HRコンピテンスセンターは、採用、研修・開発、人事制度・給与に関する専門知識を提供し、......HRとしてARCHIONグループ／三菱ふそうの目標達成をサポートします。適した人材を採用・配置し、専門性の高いプロフェッショナル人材へと育成し、成果に応じた評価を行います。日々の業務においては、ポリシー、プロセス、システムなどマーケットや会社の状況に適したものにアップデートする事に努め、常に効率化を追求しています。

＜会社を法的リスクから守る砦として活躍＞■契約書内容の確認契約の内容が会社の利益を守れているか、不利な条項が入っていないか、法律違反の内容がないか等の確認■契約書の保管・管理締結後の契約書（原本、電子）を管理■社内規程・文書管理契約書以外の社内文書（就業規則、コンプライアンス規定等）を管理

コンプライアンス室にて以下の業務の中から、いずれかをご担当いただきます。（担当業務はご経験を踏まえて決定いたします。）【職務内容】※ご経験によって兼任の可能性あり１．業法担当（リーダー候補）下請法・建業法・派遣法等々の業法について、現場管理・改善指導・教育研修・問い合わせ対応・届出といった業務を担っていただきます。（全ての業法を担当するのではなく、ご経験に応じて担当分野を決定します）２．内部通報担当（リーダー候補）従業員から社内外の窓口に通報された報告や相談に対し、調査・ヒアリング・書面作成を担っていただきます。いずれも複数名で担当しますので、まずはサポートから始めていただきます。【ポジションの魅力点／成長できる点】・入社後の教育は、先輩社員によるマンツーマン指導に加え、社内外セミナー、自己研鑽等の組み合わせで実施します。・また当本部内にはコンプライアンス室の他、貿易管理室・法務室・法務管理室があり、自業務に留まらない知識の習得や、（所属・担当を確定した後にも）本部内ローテーションや担当変更によって幅広い経験を積むことができます。【職場の雰囲気】コンプライアンス部には11名が所属しています。それぞれの業務は分担して行っていますが、部内/室内においては日々課題や知識を共有し、協力し合いながら業務推進に取組んでいます。また、在宅勤務を中心としたテレワークや働き方改革も進んでおり、業務状況に応じてフレキシブルな勤務が可能です。【募集背景】体制強化に伴う増員のため。業法担当、内部通報担当とも再雇用の方がおり、数年後を見据えて体制強化とスキルトランスファーをしたいと考えています。【三井情報社の安定基盤・魅力まとめ】■プラチナくるみん取得・長期的にワークライフバランスを整えられる就業環境■所定労働時間が7時間15分のため、よりホワイトにご活躍可能■業界網羅的なSI事業+尖った独占領域（バイオ、ヘルスケア）■内販：外販＝2：8と技術力の高さからグループ外からも引き合いが多数■インフラ・アプリ・自社製品等々幅広いソリューションを完備■ICT最先端技術を備える先端技術センターを自前で保有（攻めのIT投資・経営基盤）【働き方】従業員に高いパフォーマンスを発揮するために、次の制度を取り入れています。フレックスタイム制・時差出勤・在宅勤務・サテライトオフィス・育児、介護と仕事の両立支援・年次有給休暇取得奨励 ★平均勤続13年以上、有給休暇取得率73.7％（2024年度）★2024年度の男性社員の育児休業取得率は100％（配偶者出産休暇も含む）★平均残業時間：24.0時間/月（※法定労働時間外換算で9.95時間相当。実働７時間１５分のため）

●業務内容三田地区の工場における安全衛生および総務・庶務業務全般をメインにお任せします。デスクワークだけでなく、現場と密にコミュニケーションを取りながら、組織づくりに深く関われるポジションです。・安全衛生管理（最重要業務）：安全衛生委員会の運営（資料作成・議事進行・決定事項の全社展開）、工場内の職場巡視・リスク抽出、作業環境や設備の改善提案、健康増進施策の企画・防火防災・BCP： 防火管理体制の構築、避難訓練等の企画・運営、BCP（事業継続計画）の策定・推進・セキュリティ管理： 防衛事業において最重要となる情報セキュリティの統制、入退室管理・福利厚生・庶務全般： 従業員の親睦会運営、社員寮の管理、自販機・社有車・駐車場の管理、地域社会との対応・窓口業務・コンプライアンス：事務局として、関連施策の企画・運営・管理、監査対応≪詳細≫雇入れ直後は、三田工場における安全衛生を中心とした総務業務を担当していただきます。たとえば、安全衛生委員会の運営では、各部門の担当者と日常的にやり取りしながら、会議の準備や資料作成、決定事項の共有を行います。職場巡視では、工場内を実際に歩きながら、作業環境や設備の状況を確認し、気づいた点を関係部署と連携して改善につなげていきます。健康増進や防火防災の業務では、従業員が安心して働ける環境を整えるために、各種施策や訓練の企画・運営を進めていただきます。また、親睦会や寮管理、自販機管理、社有車・駐車場管理、地域対応など、工場で働く社員の日常を支える庶務業務や、コンプライアンス遵守のための社内教育、各種監査への対応などにも幅広く関わっていただきます。将来的には、情報セキュリティや入退室管理などにも携わりながら、工場全体の“働きやすさ”と“安全”を支える存在として活躍いただくことを期待しています。現場の声を直接聞きながら、課題を見つけて改善につなげていけるため、机上ではなく実際の職場に近い距離で、組織づくりに関わるやりがいを感じられるポジションです。●採用背景当社は、三菱電機とパートナーシップを組み、防衛分野におけるレーダー/電子戦システム等エレクトロニクス機器の開発・設計・製造・メンテナンスを一貫して手掛けている企業です。顧客要望に沿った「個産」での製品開発に取り組み、納品後のメンテナンスやアップデートについても対応を行う為、各お取引先様とは長期で安定した関係を築いております。近年は国防に対する気運の高まりに伴い、政府の防衛予算が増加し、新製品開発等のニーズも増加しているため、体制強化を目的としてキャリア採用を進めています。社員が働きやすい環境を維持・促進していく為に、総務・安全衛生業務を中心として、人事総務部門としての体制を強化/推進できる人材を募集いたします。あなたの専門知識と経験を活かし、私たちのチームの一員として活躍していただけることを期待しています。●組織のミッション「従業員がより働きやすくなる職場風土・環境づくりに貢献すること」手続きや管理にとどまらず、現場の声に耳を傾け、一歩先を捉えた安全で快適な工場運営を実現することを目指しています。■入社後の流れ・座学研修（入社後1週間程度）： 当社の事業内容や防衛事業におけるセキュリティの重要性など、基礎知識をじっくり学んでいただきます。・OJT研修・業務引き継ぎ： 先輩社員との情報共有のもと、まずはこれまでのご経験を活かせる業務から徐々にお任せします。担当業務の習得と並行し、工場内の従業員の顔と名前を覚え、事業への理解を深めていただきます。周囲がしっかりサポートしますので焦らず一つ一つ理解していただければと思います。その後、セキュリティの必要性を理解していただき、安全衛生の業務・セキュリティ面の業務を中心に取り組んで頂きます。●業務の魅力・従業員がより働きやすくなる職場風土・環境づくりに貢献できます。●事業/製品の強み・三菱電機100％出資の安定した経営基盤がありながら、国の防衛体制強化に伴い発注が増加している「成長産業」の最前線に身を置くことができます。・最新の快適なオフィス環境：2025年7月に竣工したばかりの新棟

同社はミッションに、「キャリアに、選択肢と可能性を」と掲げています。少子高齢化により労働力人口は2065年には4,000万人弱になると予想されており、社会構造は激変していきます。「人生100年時代」を生きる我々にとって、「働くこと」は人生における大きなテーマであり、「キャリア」の重要性は高まり続けています。こうしたことから、当社は働く人が自分らしいキャリアを築いていくために必要な「キャリアインフラ」となり、一人一人のキャリアに伴走し、企業が人材活用を通じて価値を創出できるよう、働き方の変革を支えていきたいと考えています。しかしながら、変革を担う主力事業であるビズリーチ事業も、立ち上げから17年以上にわたり成長を続けているものの、更に加速する変革の波に応えていくため、我々自身もまた変革し続けるフェーズを迎えています。そのため、ビズリーチ事業の非連続な成長を一緒に実現していける方をお迎えしたいと考えています。ビズリーチ事業の変革の中核メンバーとして、経営メンバーや各部門長といった様々なステークホルダーと連携しながら、事業成長に必要な要素や課題を抽出し、施策立案から実行までを幅広く主導いただくチャレンジングなポジションとなります。【組織について】ビズリーチ事業部における事業企画部 事業企画グループへの配属となります。事業企画では以下3グループで構成されており、各所属メンバーにて業務を分担しています。・事業企画グループ（戦略策定、サービス設計、商品管理など）・事業推進グループ（事業運営、組織風土醸成、法令対応・ガバナンス）・事業管理グループ（予算策定、事業経営管理など）事業企画部という事業の中枢機能として、他部門を巻き込みリードしながら、更なる事業成長の責任を担う重要な組織です。【職務内容】事業企画部 事業企画グループは事業成長に伴いお客様企業とニーズが変化・多様化していく中で、事業方針に基づいてサービス・商品の設計・企画支援～実装を営業部門・バックオフィスなどの各部門と連携して進めていく部門になります。上記を推進していくに際し、当部の意思決定には常に法令対応や善管注意義務、さらには、会計（収益認識・課金処理）や情報システム（セキュリティ・データガバナンス）との調整も不可欠となります。商品企画やサービス設計に伴う「守り」を担い、健全な事業成長を支えるべく、組織強化を図っています。■商品管理・商品・サービスの「守り」を??に束ねる管理機能としての役割⇒法務連携（法令対応・善管注意義務）に加え、会計（収益認識・課?処理）・情報システム（セキュリティ・データガバナンス）との調整を担い、商品・サービスが安全かつ統制された状態で運営されることを担保する。■ビジネスリスクマネジメント・事業全体の法務・コンプライアンス・善管注意義務を担う独?機能としての役割⇒法令対応、規約・契約設計、ガバナンス・レピュテーション・倫理リスクなどの評価、規制動向の先読みを通じて、事業の持続可能性とガバナンスを担保する。

コンプライアンス関連業務全般から個人情報保護関連業務まで幅広くご対応いただきます【業務内容】■コンプライアンス関連業務└文書チェック、景表法チェック、アームズレングスルールチェック等└新規サービスのコンプライアンス面から検討└クレジットカード事業の外部委託先の法令遵守チェック└社内研修、コンプライアンスプログラムの策定および進捗管理、コンプライアンス関連の社内規程整備└業務所管当局及び業界団体対応、コンプライアンス関連会議体事務局等└法令等制改定情報の管理■銀行業務およびクレジットカード業務に関する個人情報保護関連業務└企画・立案、法令等制改定対応└社内研修└個人情報漏えい案件への対応（当局報告を含む）└安全管理措置のチェック、見直し└その他【入社後すぐにお任せする業務】■個人情報保護を中心としたコンプライアンス面全般の推進■上記のうち、個人情報保護関連業務※ただし、経験に応じて、業務内容を広げ、他業務にも積極的に取り組んでいただきます。【組織構成】■法務・コンプライアンス部 コンプライアンス課└課長1名、管理職1名、担当者3名└キャリア：担当者配属予定ですが、相応のコンプライアンス経験をお持ちの方は管理職への配属・昇格も可能です。【働き方】・フレックス(コアタイム：10～15時)、週2程度のリモートワークが可能です。【募集背景】・組織強化のための増員【同行の魅力】■安定した経営基盤└ローソン銀行の親会社はローソン、ローソンの親会社は三菱商事とKDDIでございます。└金融機関でありつつも、小所帯の組織となりますので大手にはないスピード感がございます。■自由・フラットな社風└中途入社率100%、服装自由、フレックス・在宅勤務等フレキシブルな勤務が可能です。└固定業務のみならず、ご自身で業務をコントロールしながら、他部署・他メンバーを巻き込んで業務を推進いただきます。└少人数組織のため、部門を横断した幅広い業務を経験いただけます。