コンプライアンスのその他管理職のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

【職務内容】下記業務をお任せします。(管理職としての採用となります)・部下のマネジメント・評価・育成・契約書案作成及び部下の契約書レビュー／顧問弁護士との折衝・コンプライアンス関連の手続き／体制構築・遵守精神の醸成／親会社との折衝・各種社内研修の開催・稟議／決裁申請所管・社内書類チェック※残業：月平均30～40h程度　【組織構成】部長1名（課長兼務）、課長代理 2名、総合職3名男女比　男性4名：女性2名

【業務内容】①業務監査・現地(国内外各拠点)における監査の実施・年初に立てた監査計画に基づき出張ベースで１拠点１週間程度の監査を年間5～10拠点程度実施する。・財務、購買、販売、在庫、債権、法律、IT、内部管理等、広範囲にわたるチェックリストに沿って、現地の管理状況の確認を行い、結果に応じて指摘や提言を行う。・指摘・提言に対する解決策の分析・提案から改善フォローアップ。・全範囲を一人で担当するわけではないが、担当になった部分についてはある程度の専門知識が必要。（仕事を通して勉強する必要あり）②内部統制・通年活動として書面で行う監査。・金融商品取引法で定められた内部統制の仕組み（有効に機能している状態をチェックリスト形式でまとめている）を構築しており、このチェックリストを親会社、各子会社が自己評価したものを、監査部が経営者に代わって経営者評価を実施する。・最終的に内部統制報告書（投資家や社会に対して当社の決算が正しく算出されていることを保証すると宣言するもの）を作成する業務。【募集背景】◇監査担当が定年退職となることに加え、現状手薄となっている海外監査をリードしスムーズに進めることができる能力を持つものが不足したため。◇海外管理の重要性が高まる状況の中で経営層の要求に応えるために、その方面の能力を持つ人員の増強が必須になってきていること。【配属部署】・監査部　17人・部署の雰囲気在宅もあり普段は静かな雰囲気であるが、監査が始まると担当同士でなんでも意見を出し合い、よりよい指導にまとめようとする、自由な雰囲気・部署の平均残業時間人（経験年数の違い等）によるが、平均すると数時間程度。・出張の有無年10回程度の国内外出張が有り【この仕事の面白さ・魅力】・昨今、注目を集めているガバナンス、コンプライアンス、内部統制を担当する部署であり、今後どのような仕事をしても必要となることが習得できる。・監査を通じて、不正やミスが潜むところへの勘所が身につく。・各子会社の監査を通じて、グループ会社管理等会社全体を俯瞰する視点を見につけることができる。・将来、海外管理系部門への異動、海外子会社幹部への可能性がある。

IPO準備等が進む今,当社の成長を支えていただく管理部門の中核人材を募集します！ガバナンス強化/株主総会運営/規程整備/リスク管理/コンプライアンス推進等,企業価値向上に直結する業務を担っていただきます。【職務内容】■株主総会/取締役会/執行役員会等の重要会議体の運営■社内規程の整備・改定・管理 ■リスクマネジメント/コンプライアンス体制の高度化 ■リスク・コンプライアンス委員会の運営■グループ会社を含めた総務ガバナンスの構築 ■IPO準備業務(内部統制/規程整備等) ■契約書/文書管理等の総務業務全般 ■社内権限設定の整備/ワークフローへの反映 ■従業員持株会運営【組織構成】■総務人事部（計4名）総務人事部長(法務部長兼任/50代男性)/人事課長(40代男性)/総務主任(50代女性)/事務スタッフ(20代女性)【定年/役職定年】・定年/役職定年：60歳・再雇用制度：65歳まで【働き方】・部署の月平均残業時間：約20時間※全社平均約15時間・出張あり（頻度：宿泊を伴う出張：年6回程度（2泊3日～3泊4日）／その他都内近郊の日帰り往査もあり）【魅力】・数年後の上場を見据えたダイナミックな変革フェーズを経験できる・経営陣との距離が比較的近く,どのような考え方で経営しているのかが分かりやすい・IPO準備から上場後のガバナンス構築まで一気通貫で関わることができる・上長は上場経験者で助言を求めることができる・グループ経営の中枢として幅広い経験を積める・将来的な部長職候補,その後はキャリアプランを上長や会社と相談してキャリア形成が可能・経験や希望に応じて,内部統制/リスク管理/コーポレートガバナンスの知見を広げることができる【同社紹介】・2023年より,環境関連事業を行う各社(新日本開発グループ/サンワグループ/(株)シンシア/(株)HARITA/ジャパンウェイストグループ)が力を合わせ、日本を代表する環境ソリューション企業グループを目指しています。・持株会社である当社は資金調達機能をはじめ、グループ施策の実行支援を行う役目を担っています。・将来的に上場することでより公共性を高めていくことを目指しています。上場によって資金調達や人材獲得の機会を増やし、技術開発/設備投資等に一層取り組んでいきます。

IPO準備等が進む今、当社の成長を支えていただく管理部門の中核人材を募集します。次長候補として、総務人事部門のプレイング、マネジメントを期待しております。【職務内容】◇総務部門総務主任と一緒に進めていただきます。■株主総会/取締役会/執行役員会等の重要会議体の運営■社内規程の整備・改定・管理 ■リスクマネジメント/コンプライアンス体制の高度化 ■リスク・コンプライアンス委員会の運営■グループ会社を含めた総務ガバナンスの構築 ■IPO準備業務(内部統制/規程整備等) ■契約書/文書管理等の総務業務全般 ■社内権限設定の整備/ワークフローへの反映 ■従業員持株会運営◇人事部門人事部門についてはメインでご担当いただきます。■評価制度/等級制度等の運用 ■人事制度の企画・改善 ・給与計算/労務管理 ・採用業務(中途採用のみ) ・社員教育/研修運営 ・安全衛生推進会議の運営事務局 ・人的資本開示および各種人事関連データの収集・分析 ・グループ会社の人事担当者との連携【組織構成】■総務人事部（計2名）総務人事部長(法務部長兼任/50代男性)/総務主任(50代女性)【定年/役職定年】・定年/役職定年：60歳・再雇用制度：65歳まで【魅力】・数年後の上場を見据えたダイナミックな変革フェーズを経験できる・経営陣との距離が比較的近く、どのような考え方で経営しているのかが分かりやすい・IPO準備から上場後のガバナンス構築まで一気通貫で関わることができる・上長は上場経験者で助言を求めることができる・グループ経営の中枢として幅広い経験を積める・将来的な部長職候補、その後はキャリアプランを上長や会社と相談してキャリア形成が可能・経験や希望に応じて、内部統制/リスク管理/コーポレートガバナンスの知見を広げることができる【同社紹介】・2023年より、環境関連事業を行う各社(新日本開発グループ/サンワグループ/(株)シンシア/(株)HARITA/ジャパンウェイストグループ)が力を合わせ、日本を代表する環境ソリューション企業グループを目指しています。・持株会社である当社は資金調達機能をはじめ、グループ施策の実行支援を行う役目を担っています。・将来的に上場することでより公共性を高めていくことを目指しています。上場によって資金調達や人材獲得の機会を増やし、技術開発/設備投資等に一層取り組んでいきます。

【募集背景】事業拡大およびアーティスト・IP展開の拡大に伴い、組織体制強化を目的とした増員募集を行っています。【株式会社BMSGとは】「才能を殺さないために。」をコーポレートスローガンとして事業展開を進める同社。所属アーティストには日本を席巻しているアーティストが所属しております！また新たにオーディションを通じたアーティストの創出にも力を入れております。「日本」から「世界」へ！同社の成長はまだ始まったばかりです。【職務内容】■経理/財務会計マネジメント及びスタッフサポート■経営戦略の策定・実行サポート（経営会議資料作成）■予実管理および各部門との連携■内部統制、ガバナンス強化、リスク管理、コンプライアンス対応■経営情報の可視化・レポーティング（PL/BS/CFの統制・予算策定・予実管理）■経営計画・事業計画の策定■各部門のKPI設計およびモニタリング【魅力】★「BE:FIRST」をはじめとした有名アーティストが所属する同社！日本から世界へ！同社の成長は続きます！★変革期を迎えるエンタメ業界の中核企業へ挑戦しています。★IP創出力が非常に非常に強みを持っています★在宅勤務制度やフレックスタイムも活用可能！働き方も多様性があります！

【期待する役割や募集の背景】自動車用ブレーキディスク＆ドラムの分野で国内外トップクラスのシェアを誇るTier1メーカーで、住友商事100%子会社というバックグラウンドを持つ同社にて内部統制および内部監査業務をお任せします。【業務内容】■キリウ本社及び国内外拠点における内部統制に関わるモニタリング、及び親会社の各拠点に対する内部監査への対応業務■将来的に内部統制部（法務担当含む）を創設する方針（現状は人事総務部の中の担当部の位置付）■一定期間管理職として内部統制業務に従事し、将来的には内部統制担当部長を目指していただきます※海外拠点（タイ・インド・インドネシア・米国・メキシコ）への短期出張があります

【概要】人事・総務・法務領域を統括する管理職として、組織運営および管理部門機能の強化を担っていただきます。採用・労務管理、人事制度運用、取締役会運営、コンプライアンス推進など幅広い業務を管掌し、経営層と連携しながら組織課題の解決やガバナンス強化を推進いただきます。単体約450名、グループ約800名規模の組織を支える管理部門の中核人材として、組織運営とメンバー育成をリードいただくポジションです。【業務内容】■マネジメント・総務部全体の組織運営・部門マネジメント・メンバー育成、評価、組織力強化・部門予算の策定・管理・経営層への報告・提案■人事領域・人員計画・採用戦略の企画立案および実行・人事制度の企画・運用・教育研修・人材育成施策の推進・労務管理全般・給与・社会保険業務の統括・退職金制度管理・海外人事関連業務■総務領域・取締役会・株主総会運営・社内規程の制定・改定・管理・ファシリティ管理および更新計画策定・ISO14001事務局運営・BCP・防災対策推進・労働組合対応・安全衛生管理・福利厚生制度運営■法務領域・労働関連法改正対応・コンプライアンス推進・CSR活動推進・顧問弁護士との連携【募集背景】事業拡大およびグローバル展開の加速に伴い、人事・総務・法務を中心とした管理部門機能のさらなる強化を進めています。また、現在本部門を統括している責任者の退任を予定していることから、その後任として組織運営を牽引いただける管理職人材を募集いたします。本ポジションでは、採用・労務管理などの日常業務のマネジメントに加え、人事制度の見直しや組織開発、ガバナンス強化といった経営視点での課題解決にも携わっていただきます。経営層と密接に連携しながら、グループ約800名規模の組織運営を支える管理部門の責任者として、組織基盤の強化と持続的な成長を推進いただくことを期待しています。【組織構成】配属組織：総務部本社総務部：8名各事業所総務：8名本ポジションは総務部の管理職として、人事・総務・法務領域を統括いただくポジションです。現在、管理部長は不在となっており、実質的な責任者として課長等級の社員が組織運営を担っています。今回ご入社いただく方には、その中核人材として組織運営をリードしていただくことを期待しています。なお、入社時の等級については、ご経験・スキル・マネジメント実績を総合的に勘案し決定いたします。経営層との距離が近く、採用・労務・総務・法務の実務マネジメントに加え、人事制度や組織運営、ガバナンス強化などの経営課題に対して、管理部門の立場から提言・企画・推進を行う機会も豊富です。単体約450名、グループ全体で約800名規模の組織を支える管理部門の責任者候補として、メンバー育成や組織強化にも主体的に携わっていただきます。組織の平均年齢は40代～50代で、経験豊富なメンバーと連携しながら、管理部門全体のさらなる強化を推進いただくことを期待しています。【魅力ポイント】■経営に近い立場で組織運営に関われる経営層と直接連携しながら、人材戦略や組織課題の解決に取り組むことができます。管理部門の枠を超え、経営視点を身につけられる環境です。■人事・総務・法務を横断して管掌採用・労務だけではなく、組織開発、人事制度、取締役会運営、コンプライアンス、BCPなど幅広い領域を統括できるポジションです。■グローバルメーカーの管理部門責任者国内9拠点、海外9拠点を展開し、中国・ASEAN・インド・欧州へ事業を拡大。グループ全体を見据えた組織づくりに携われます。■安定した事業基盤創業90年以上を誇り、自動端子圧着機やコネクタ分野で高い国内シェアを持つメーカーです。電子機器や自動車業界を支えるニッチトップ企業として安定成長を続けています。【働き方】・月平均残業時間：20時間程度 ・年間休日120日 ・転勤なし ・借上社宅制度あり

【具体的な仕事内容】■業務監査の実施。・担当業務項目の個別監査計画作成、被監査事業場に対する調整・事前調査・現地監査の実施。監査報告書作成、監査チームの監査内容取り纏めと指導、ならびに監査結果報告。・資産の保全・経営効率および財務報告の信頼性の向上・それらを支える内部統制の強化、企業価値の増大、健全かつ継続的発展等の実現に貢献することを目的とする。■事業会社内部監査部門、海外PEX内部監査部門と連携し、合同監査等を通じたグループ全体の監査品質の維持向上を図る。■内部監査コミッティや監査役員に対する監査結果報告資料の作成・報告。■監査実効性向上に向けた監査手法の設計・改善、監査手続書の継続した整備。■主としてOJTを通じた監査部員の育成、および監査員のバックボーンである経理社員研修の実施。■その他部内業務（グループ内WEB・教育関連他）【担当業務と役割】■内部監査の実施、ならびに内部監査コミッティや事業会社に対する監査結果報告資料作成・報告。■対象となる監査拠点は、PHD及び事業会社・PEXならびに傘下の事業部門・国内/海外子会社等。■グループ監査方針や事業会社の要請に沿った監査手法の設計・改善。■海外事業場・拠点に対する監査の要請が高まる中、海外拠点への監査での活躍に期待。【配属部門】監査部【監査部のミッション】■パナソニックホールディングス(PHD)/事業会社/パナソニックオペレーショナルエクセレンス(PEX)の内部監査部門の有機的な連携を通じパナソニックグループのガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンスに貢献するとともに、事業会社ならびにPEXに対し内部監査業務を提供する。■PHDにおいてはその機能部門に対し、リスク評価に基づき監査を実施し報告する。■事業会社及びPEXからは、その機能部門に対する監査業務、ならびにグローバルに事業部・子会社に対する業務監査を受託・支援し、リスク評価に基づき監査を実施し報告する。■事業会社及びPEXの内部監査部門、ならびに海外PEXの内部監査部門と連携し、グループ全体の監査品質の確認と改善に継続的に取り組む。【この仕事を通じて得られること】■当社グループの業態は多種多様で、又、グローバルに展開しており、それらに触れることで、ビジネスの視野・識見の拡大に繋がります。■自らの知識、経験を内部監査業務へ活かし、修得することができます。【募集背景】■監査の重要性が高まる中、当グループも内部監査の拡充に取り組んでいます。事業会社からの監査スコープ・手順等に対する要請が多様化してくる中で業務監査に於いて監査品質の向上・高度化を進めており、事業部門等での経験や専門知識を活用し被監査事業場の業務効率向上・業務品質強化向け取り組んでゆく人財を募集します。【職場の雰囲気】■監査という職種上、年齢構成が高めですが、フラットに議論・相談ができる雰囲気です。■生え抜き社員だけでなく、キャリア採用の方も在籍しています。また、キャリア入社後、役職者に登用された方も在籍しています。■監査で出張する場合を除き、通常勤務時は必要に応じてテレワークを活用いただいて問題ありません。

【期待する役割】グローバル顕微鏡メーカーで変革期を迎える同社にて、日本法人の税務業務をリード頂くポジションです。【業務内容】※まずは税務コンプライアンス業務から主担当として実施頂きます。■税務コンプライアンス・消費税申告業務・必要な届出書の作成から申告書の作成まで、日本法人における申告業務全般を法令を遵守しながらも効率的に主担当として遂行します。・業務に慣れ次第、法人税申告をご担当頂く可能性があります。■税務会計・日本基準（JGAAP）およびIFRSに基づく当期税金・繰延税金の計算・分析を行います。・グループIFRS監査においては、税務会計開示資料を作成し、外部監査人からの質問に経理部門と連携しながら対応します。■移転価格管理・グループ内取引に関する移転価格分析・設定・文書化（マスターファイル・ローカルファイル等）を担当します。・BEPS Pillar 2の要請に対しては、グローバル税務や他部署とも協働しつつ国内外のコンプライアンスを担保していきます。■税務調査対応・国税局等による様々な税務調査において、会社が行っている税務処理の正当性を説明します。・調査資料を準備し、調査官に対応する一連のプロセスの主担当となります。■社内税務コンサルティング・財務・法務・事業部門など社内各部門からの税務に対する問い合わせに対応します。・ビジネスニーズと税務要件のバランスを取りながら、実務的な判断・助言を行います。・今までとは異なる対応が求められる場合や社内に税務コンプライアンスを浸透させるためのセミナー開催も考えられます。■業務プロセス整備・効率化・現在整備途上にある日本の税務業務体制を構築・改善します。・データ抽出及び加工等の補助業務については業務委託を活用しながら、自ら効率化を提案・推進します。【魅力】■グローバルの意思決定に近い環境：グローバルディレクターはシンガポールを拠点としていますが、日本本社のためグローバルレベルの税務方針・意思決定プロセスを間近で触れることができます。■法人税申告や税務会計、移転価格、税務調査対応など幅広い実務に携わるだけでなく、日本の税務体制をゼロから構築・改善できる裁量やグローバルTaxチームと連携しながら、経営に近い視点で専門性を発揮頂くことが出来ます。■0から構築できる環境：既存のルールや慣習に縛られず、日本の税務業務体制を自らの手で設計・構築できる環境です。【入社後のキャリア】入社後は、日本法人における税務業務の中核メンバーとして、税務業務の運営および業務基盤の整備・高度化を推進していただきます。その後は、日本税務のPrimary Contactとして、経理・財務部門やグローバルTaxチームと連携しながら、日本全体の税務マネジメントをリードしていただくことが期待されます。【組織構成】■Tax日本チーム：シニアマネージャー1名(日本在住・日本人）・本ポジション1名の2名体制です。・シニアマネージャーのもと、日本の税務全般の実務を主担当として自律的に推進することが求められます。・グローバル：日本チーム2名、アジア1名（シンガポール）、アメリカ1名、ヨーロッパ2名の構成です。【募集背景】退職補充による募集となります。【働き方】■在宅：週2～3回程度可※月1-2回八王子本社にて勤務いただきます。■残業：10～20h程度【同社について】■同社は、オリンパス㈱の祖業である顕微鏡を含む科学事業を承継し、2022年4月に新たに設立しました。 ■急速にグローバル化を進めており、変化を楽しみながら従事されている方が多いですが、日系企業の安定感や落ち着き、穏やかさを持ち合わせている社風です。■オリンパス社の福利厚生や人事制度を継承しており、大手企業同等の待遇制度が整っています。＜製品の魅力＞■研究機関向けの顕微鏡や工業用内視鏡を基盤に、データやクラウドを活用したソリューションビジネスへの拡大を進めています。■主力製品の顕微鏡はシェア約6割を誇る安定感に加え、昨今の健康医療分野（IPS細胞やAI活用での臨床研究等）に関心が高まっていることから更なる市場成長も期待されています。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【期待する役割】法務部にて下記業務に従事いただきます。※将来的な部長候補としての採用となります。【職務内容】１）各種法改正状況のチェック２）法改正その他事由に伴う社内規程の制定・改廃３）法改正その他についての社内周知・教育４）外為法に基づく安全保障輸出管理（該非判定、キャッチオール規制等）の管理、運営、監査等の実施５）ルーティーンとしての社員法務/コンプライアンス教育・研修の企画・実施６）契約書その他文書のリーガルチェック７）IPO準備作業の中で発生する規程・業務手順その他の改定・従業員周知８）内部通報受付/通報内容調査・確認９）各部署からの法務関係相談への対応　　など【魅力】通常の法務業務に加え、同社は現在株式上場準備を進めており、関連業務にも携わっていただけます。【募集背景】定年退職者の補充および組織強化【組織構成】法務部（部長ー主席部員（管理職等級）1名ー一般職 1名）【働き方について】・残業時間：10～20時間程度/月・リモートワーク：基本は出社勤務となります。※制度としてはあり、ご事情等を加味し、取得することも可能です。・転勤について：総合職となるので可能性はございますが、同社の管理部門は宇部本社に集約されております。

【期待する役割】当社の法務部で下記の業務に携わって頂きます。【職務内容】・重要プロジェクト案件（企業買収、合弁事業、事業提携、事業撤退等）の交渉、リスク分析、契約書の検討・作成・基本契約書の審査・訴訟やトラブル案件への対応・コンプライアンス活動・国内・海外のグループ会社からの個別相談対応【採用背景】今後当社が更なる事業推進を進めるにあたり強固な組織体制の構築が急務なため【当社について】グループの中核商社である当社は、コア事業である鉄鋼製品の取扱いを中心に、鉄鋼原料・資機材・船舶・燃料・化学品・産業資材の国内取引輸出入取引および外国間取引を行っています。その活動ステージとネットワークは、国内各地をはじめ、アセアン・中国等のアジア地域や北米を中心に世界中に拡がっています。お客様とのビジネス拡大に貢献できる機能を更に強化し、地産地消ビジネスや外国間ビジネスを迅速に展開できる「独自性のある商社機能」の充実を図っています。鉄の限りない可能性から生まれる便利さや快適さ、豊かさを、社会に、未来にひろげていくことが私たちの仕事です。鉄から始まる無限大の価値創造を目指して、挑戦を続けます。

【担当業務】三井化学のグループ・グローバルコンプライアンス担当者として、主に以下業務を担当いただきます。・コンプライアンス施策の企画・立案、展開・推進、維持・管理・コンプライアンスインシデント対応・コンプライアンス委員会の企画・運営【募集背景】今般、コンプライアンスGの欠員補充のため募集します。三井化学のコンプライアンス担当は、国内外の関係会社を含むグループ全体を俯瞰し、コンプライアンス遵守を実効的に推進する中核的な役割を担います。コンプライアンスリスクの評価や教育・啓発活動、事案発生時の検討・再発防止策の策定・実行など、全社に関わる重要なミッションを通じて、会社の動きや経営の意思決定を肌で感じることができます。取締役・監査役会、内部統制室、社外弁護士などとの連携に加え、トップマネジメントから工場、海外子会社まで幅広い事業所・役職の方々と関わることで、高い視座と横断的な理解を養うことができます。将来、経営の中枢に携わり、会社全体を支える仕事に挑戦したい方にとって、成長機会に満ちたポジションです。【配属先】総務・法務部＞コンプライアンスグループへの配属を想定しております。【参考情報】■同社リスク・コンプライアンスについて（同社HPより）https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/risk_compliance/index.htm■同社コンプライアンス マネジメントについて（同社HPより）https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/risk_compliance/compliance/ms/index.htm【魅力】◆売上高1.8兆円を誇る東証プライム上場総合化学メーカー:残業時間平均22.0時間、年次有給休暇取得率75%、平均勤続年数男性18.9年、女性20.3年、平均年収864万円と働きやすい環境が整っております。◆世界トップクラス製品多数保有:地球規模での課題や暮らしの中の身近なニーズまで、革新的な技術や製品でソリューションを提供しており、産業の発展や豊かな暮らしを支える大きな役割を担っております。製品例) メガネレンズ材料世界No.1シェア、バンパー材料アジアNo.1シェア、ドアシール材料アジアNo.2シェア、燃料タンク材料世界No.1シェア＜参考＞数字で見る三井化学の基礎https://jp.mitsuichemicals.com/jp/career/special/basic.htm

【期待する役割】貴金属サプライチェーンにおける責任ある調達（CSR調達）に係る認証・監査業務をお任せします。【職務内容】1) 原料調達におけるデューデリジェンス状況についてのモニタリング(不適合があれば是正を促す) 2) サプライヤーのESGリスクの評価(改善策の提案、是正を促す)3) 原料のトレーサビリティについてのモニタリング4) 認証機関のガイダンス、法規制や国際的な行動規範に基づいた、社内のポリシー、規程、マニュアルの策定・改定5) 認証更新に向けた第三者監査機関による定期監査の計画、実施、報告【配属】AMF企画管理部 コンプライアンス・認証G/10名体制※部長以下、20代から50代の男女9名 (中途入社者多数在籍）※認証・監査業務は現在、部長含め3名体制（兼業含む）となります。【働き方】・平均残業時間：10時間程度/月（監査時期：20時間程度/月）・フレックス制度：有・リモートワーク：無（※特別なご事情を除き、出社勤務となります）・転勤：当面なし。(総合職採用のため規定上転勤の可能性はございます）

【配属先部門ミッション】■法的支援・サービス提供を通じて、経営のパートナー機能を発揮し、グループガバナンスの高度化を図る■法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献する【入社後の具体的な仕事内容】各部門からの契約審査相談に加えて、各種相談に対する法的観点でのアドバイスや、紛争や訴訟の処理・対応支援が業務としてあります。将来的には株主総会に関する運営統括や、各種制度や委員会の企画運営なども携わっていただく可能性があります。■契約審査業務■法律相談、法的紛争・訴訟対応等【組織構成】法務部（部長+15名）若手職員も多く、話しやすく馴染みやすい組織です。【目指す姿】国内外を含むグループガバナンスの高度化及び、法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献します。グループ会社を含めた法務施策やコンプライアンス施策の企画運営、社内教育、内部通報制度、安全保障輸出管理など、企業法務業務に幅広く携わっていただきます。【会社の魅力】創業145年を越えるプライム上場企業で、売上高は6,000億円を超え国内外に160社以上の連結子会社を抱えるグローバルメーカーです。環境・脱炭素事業を中心に業績好調で「過去最高売上・受注」となっており、ポートフォリオ・マネジメントや大規模な組織改革、グループCxO体制として複数名の役員クラスが大抜擢されるなど大きな転換期となっています。また、水素発生装置やメタネーション技術などの次世代エネルギー分野に向けた積極的な取り組みもおこなっており、環境事業で今後ますますの成長が期待できる企業です。一方でバランスの取れた働き方改革も進めており、定年65歳やテレワークなど安定的に働くことができる環境で、有給休暇や産休・育休の取得率も高く推移しています。＜参考URL＞3分でわかるカナデビア： https://www.kanadevia.com/employ/company/know.phpカナデビアの事業： https://www.kanadevia.com/employ/company/business.php※別途、大阪拠点でも募集中

【募集背景】BitStarは創業以来、コア事業であるソーシャルメディアマーケティング領域に留まらず、新たなビジネスモデルの構築、他社との協業、そして積極的な海外展開など、多角的な事業開発に挑戦し続けています。事業が多角化、商流が複雑化する当社において、法務に求められるのは、その事業成長のスピードを落とさずにリスクをコントロールする「スケーラビリティー（拡張性）の高い法務・コンプライアンス体制」の確立です。また、それを実現するために、AIをはじめとした最新テクノロジーを積極的かつ柔軟に取り入れ、当社の独自の競争優位性ともなる法務の組織体制や仕組みを構築していきたいと考えております。だからこそ私たちが求めているのは、個別のリーガルチェック対応にとどまらず、マネージャーの右腕として「組織のルールや仕組みづくり」「リスク管理の全体設計」を主導していただけるリーダーです。今後のIPO前後を見据えた管理体制の構築、そして変化の激しいエンタメ・マーケティング業界における新しい法務のスタンダードづくりなど、法務の専門性を武器に「組織の基盤づくり」に深く関わっていただける環境です。これまで培ってきた知見を活かし、チームとともに組織を次の段階へ引き上げる挑戦に、力を貸していただける方を求めています。【部署構成】現在のBitStarの法務チームは、マネージャー1名、メンバー2名、アシスタント・派遣メンバーを含む計7名体制です。【お任せしたいお仕事】■法務DXおよびプロセス構築（仕組み化）　・AIレビューツール等の本格活用による、レビュー業務の自動化・効率化　・属人化を排除し、リードタイム短縮を実現するワークフローやルールの設計■コーポレート・組織法務（ガバナンス強化）　・取締役会・株主総会の運営支援、登記申請、商標出願・登録管理などのコーポレート実務　・IPO準備を見据えた社内規程の整備、コンプライアンス体制のアップデート■契約法務（実務の牽引）　・契約書の作成・審査・レビュー、社内法律相談への対応　・メンバーが対応したレビューのダブルチェック、および高難度案件への対応■コンテンツ・広告審査（実務の牽引）　・著作権、薬機法、景表法等のコンプライアンス観点に基づいたコンテンツ・広告審査　・取り扱い商材に関する法令審査■チームマネジメント　・メンバーやアシスタント、外部パートナー（法律事務所等）を巻き込んだ適切なタスク管理【求める人物像】■「守るだけの法務」ではなく、事業を推進するためにどう守るかを思考できる方、ビジネスサイドの良き伴走者でありたいと考える方■法務の組織や仕組みを作り上げる経験をしたいという方、より裁量を得て自ら課題を見つけて解決したいという方

・業務監査、テーマ監査、コンプライアンス監査、フォローアップ監査等の実施・全社的なリスク評価に基づくリスクベース監査の企画・実施・監査対象部門に対する改善支援の実施・海外拠点を含む監査業務への対応(主務は国内拠点)　海外拠点・グループ会社を対象とした監査の実施※本ポジションは主としてリスクベース内部監査を担当するものであり、J-SOXにおける経営者評価業務を主な職務とするものではありません。【期待する役割】・当社の内部監査部門において、リスクベースアプローチに基づく内部監査業務全般を担当いただきます。・事業環境や経営課題を踏まえた監査活動を通じて、業務の有効性・効率性の向上ならびにガバナンス・コンプライアンスの強化に貢献していただきます。【配属組織】監査部【定年】有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し誕生しました。海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【職務内容】当社グループ全体のコンプライアンス領域を統括する責任者として、現場の情報を丹念に収集しながら、経営層に対して直接アプローチし報告・議論・提言を行っていただきます。また室長として室員のマネジメントを担っていただきます。従来の業務遂行のあり方にとらわれず、各種技術・ツールを駆使して単なる効率化にとどまらない新たな価値を創造する働き方を共に考えてくださる人材を求めています。【具体的には】・グローバル全体でのコンプライアンス体制の強靭化・経営層とのコンプライアンス領域に関する議論、提言・コンプライアンス体制・仕組みの構築、関連諸規程の整備・改廃・コンプライアンス風土醸成に向けた社内向け教育研修の企画・実施・コンプライアンス委員会の運営、事務局業務・内部通報の受付および綿密な調査対応・各拠点のコンプライアンス責任者との連携・統括、および室員・組織のマネジメント・M&A及びその後のPMI等各種プロジェクトにおけるコンプライアンス面からのサポート・反競争法・反贈収賄・プライバシー保護・人権デューデリジェンスの企画立案・実施・AI・自動化ツールを含む各種テクノロジー導入（通報管理・法令調査など）の企画立案・構築・推進※3名程のマネジメントを想定しております。レポートラインは社長です。【募集背景】積極的なM&Aやグローバル展開の加速に伴い、当社グループ経営におけるリスクマネジメントの高度化は喫緊の課題であり、その中でも法務・コンプライアンスの重要性はかつてないほど高まっています。今後のさらなる事業成長と盤石なガバナンス体制の基盤として、単なる法令順守にとどまらない、グループ全体のインテグリティの向上が求められます。経営層のビジネスパートナーとして直接提言を行い、当社グループ全体のコンプライアンス領域を統括・リードしていただけるコンプライアンス推進室長を募集いたします。【魅力】・経営層のビジネスパートナーとして直接議論・提言を行い、自らが主体となって全社的な対策の立案から実行までを主導できる、非常に裁量と責任の大きなポジションです。・当社の現場主義の姿勢を体現すべく、問題に直面している拠点に赴いてヒアリングを実施するなど、地に足のついた活動を重視しています。・当社グループのコンプライアンスリスクを分析・コントロールすると共に、会社のインテグリティを高め、これらの活動をもって従業員が安心しかつ誇りをもって働くことのできる環境を守る仕事です。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。

【募集背景とミッション】航空業界の需要拡大と事業成長を支えるため、調達・サプライチェーン機能のさらなる高度化を推進しています。本ポジションでは、調達ガバナンスの強化、業務プロセスの標準化・最適化、DX推進を通じて、調達組織全体の生産性向上とリスク管理強化をリードしていただきます。コンプライアンスを遵守しながら、データ活用や業務改革を推進し、事業成長を支える強固な調達基盤の構築を担う重要なポジションです。【業務内容】■調達ガバナンス・標準化・コンプライアンス（50%）・調達方針・業務ルール・プロセスの策定、導入、運用支援・監査・コンプライアンス活動の推進および関係部門との調整・4M変更管理（Man、Machine、Material、Method）の運用推進・調達マスターデータおよびシステムガバナンスの管理・調達プロセスの標準化および継続的な業務改善の推進・KPI・各種指標の設計、運用、レポーティング・サプライヤーライフサイクル管理、サプライヤーポータル導入の推進・調達リスク評価およびリスク低減施策の高度化■調達オペレーション・KPI管理・DX推進（35%）・調達KPIのモニタリングおよび月次・四半期・年次レポート作成・Procurement Dashboardの構築・運用・Power BI等を活用したデータ分析、レポーティング、可視化の推進・調達DX、自動化、業務デジタル化施策の企画・推進・検査、受入、不適合品返品プロセスの管理・バイヤー・ソーシングチームへの業務支援および課題解決支援・コスト削減効果の管理、案件パイプライン運営・年間コスト削減計画の取りまとめおよび推進・調達担当者向け教育・トレーニングの企画・実施・製造機能全体における資材入出庫管理の統括■部門運営・マネジメント（15%）・人材採用、育成、評価およびマネージャーへのコーチング・人員・設備投資・予算を含む年間事業計画の策定・中長期視点での予算計画・運営計画の立案・効率的な組織運営【配属部門】アビオニクスビジネスユニット　ＳＣＭ・調達ディビジョン　調達部〈アビオニクスビジネスユニットとは〉約40年にわたり、全世界の拠点で航空機・航空会社向けのソリューションを展開しています。世界の300社以上の航空会社をサポートしており、乗客向けの機内エンターテインメントやグローバル通信サービスのほか、乗務員向けの航空システム、メンテナンスサービスなども展開しています。これまでにない機内体験の提供をビジョンに掲げ、航空会社様の価値を最大化することをミッションとしております。〈調達部とは〉航空機向けIFEシステムおよび関連製品の製造を支える調達・サプライチェーン部門です。 調達戦略の立案、サプライヤーとの関係構築、供給リスク管理、コスト競争力向上を通じて、安定供給と事業成長を実現します。また、組織変革や業務プロセス改善を推進し、航空産業に求められる高い品質・コンプライアンス基準を満たす調達体制の構築を担います。【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Linkedin Learning」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】・ベテランから若手まで幅広い世代が在籍し、世代を超えたコミュニケーションが活発な職場です。・新たなチャレンジを後押しする風土があり、自ら手を挙げて挑戦しやすい環境です。・他部門との交流も積極的に行っており、部門を越えた連携・協働がしやすい環境です。・BU（ビジネスユニット）として学びの機会を積極的に提供しており、成長できる機会が豊富にあります。・海外拠点（米国・シンガポール等）との連携も多く、グローバルな環境で働けます。【働き方】・在宅勤務有・フレックスタイム制度

【募集背景とミッション】航空業界の需要拡大と事業成長に伴い、安定した部材供給と効率的なサプライチェーン運営の重要性が高まっています。本ポジションでは、資材計画（Material Planning）の中核として、需給管理や在庫最適化を通じて、生産計画と顧客納入要件の両立を実現していただきます。関係部門やサプライヤーと連携しながら、供給リスクの低減、業務改善、コスト最適化を推進し、事業成長を支える強固なサプライチェーン基盤の構築を担う重要な役割です。【業務内容】資材計画（Material Planning）機能を統括し、必要な資材を適時に確保するとともに、効率的な在庫管理を実現し、生産計画および顧客納入要件との整合を確保していただきます。■資材計画（３５％）・短期および中長期の事業目標、生産計画、顧客納入目標を支える資材計画を策定・維持・実行・業務効率向上、コスト削減、納期遵守率向上を目的として、計画業務プロセスおよび手順を整備・見直し・改善・設計変更や突発的な変更要求も含め、必要な資材が適時に発注・手配・供給されることを確保・過剰在庫、陳腐化在庫、中止プロジェクト向け資材、納期延期資材などのリスク最小化■在庫評価・分析（３５％）・顧客納期、生産能力、および品質要求を満たすためのスケジュール策定・維持・需要変動や設計変更、生産計画変更に応じたスケジュール調整・調達部門、サプライヤー、製造部門との連携による供給課題解決・MRP／ERPを活用した需給管理、発注管理、納期管理・適正在庫維持および過剰在庫・滞留在庫の削減施策推進■継続的改善（１５％）・計画業務、スケジューリング、在庫管理、調達支援業務における効率化とコスト削減を推進・スケジュール遵守率、サプライヤーパフォーマンス、在庫管理、資材供給状況に関するKPI管理■ リーダーシップおよびチーム育成（１５%）・部下の採用、教育、評価、育成・調達に関する意思決定を主導、チームの優先順位が事業目標と整合するよう管理【配属部門】アビオニクスビジネスユニット　ＳＣＭ・調達ディビジョン　調達部〈アビオニクスビジネスユニットとは〉約40年にわたり、全世界の拠点で航空機・航空会社向けのソリューションを展開しています。世界の300社以上の航空会社をサポートしており、乗客向けの機内エンターテインメントやグローバル通信サービスのほか、乗務員向けの航空システム、メンテナンスサービスなども展開しています。これまでにない機内体験の提供をビジョンに掲げ、航空会社様の価値を最大化することをミッションとしております。〈調達部とは〉航空機向けIFEシステムおよび関連製品の製造を支える調達・サプライチェーン部門です。 調達戦略の立案、サプライヤーとの関係構築、供給リスク管理、コスト競争力向上を通じて、安定供給と事業成長を実現します。また、組織変革や業務プロセス改善を推進し、航空産業に求められる高い品質・コンプライアンス基準を満たす調達体制の構築を担います。【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Linkedin Learning」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】・ベテランから若手まで幅広い世代が在籍し、世代を超えたコミュニケーションが活発な職場です。・新たなチャレンジを後押しする風土があり、自ら手を挙げて挑戦しやすい環境です。・他部門との交流も積極的に行っており、部門を越えた連携・協働がしやすい環境です。・BU（ビジネスユニット）として学びの機会を積極的に提供しており、成長できる機会が豊富にあります。・海外拠点（米国・シンガポール等）との連携も多く、グローバルな環境で働けます。【働き方】・在宅勤務有・フレックスタイム制度

【募集背景とミッション】航空業界の需要拡大と事業成長を背景に、より強固で競争力のある調達・サプライチェーン体制の構築を推進しています。本ポジションでは、電子部品・半導体・機構部品の調達戦略立案からサプライヤーマネジメント、供給リスク管理までをリードし、安定供給の実現とコスト競争力の向上に貢献いただきます。また、グローバルサプライヤーとの連携や組織マネジメントを通じて、調達機能の高度化を推進するとともに、市場変化や供給リスクに先手を打ちながら事業成長を支える調達体制の構築を担っていただきます。調達の中核リーダーとして、事業戦略と連動した価値創出を期待しています。【業務内容】電子部品、半導体、機構部品を含む担当事業領域における購買活動全般を統括し、PAC、PCO、設計（Engineering）、SCM、品質（Quality）部門との連携を推進しながら、コスト削減、生産性向上、および部門横断的な協業を推進■ 調達およびサプライヤーマネジメント（40%）・担当事業領域における電子部品、半導体、機構部品の調達戦の策定・実行・サプライヤーの選定、価格・契約交渉、契約締結支援、およびサプライヤーパフォーマンス管理を主導し、コスト、品質、納期等の目標達成・グローバルサプライヤーとの関係を管理し戦略的パートナーシップを強化、生産資材の安定供給を確保■ 戦略立案および供給リスク管理（40%）・部品不足、生産終了（EOL）リスク、サプライヤー能力不足、地政学的リスクを特定／エスカレーション／低減し、安定供給を確保・市場動向、リードタイム、サプライヤーの供給能力、部品の供給状況を継続的にモニタリングし、先を見据えた調達判断や資材計画を支援・コスト削減、生産性向上、在庫最適化、業務プロセス改善活動を推進・社内グローバル関連部門と連携し、調達戦略の整合、供給課題の解決、カテゴリーマネジメントおよび戦略的サプライヤー育成を推進■ リーダーシップおよびチーム育成（20%）・部下の採用、教育、評価、育成・調達に関する意思決定を主導、チームの優先順位が事業目標と整合するよう管理【配属部門】アビオニクスビジネスユニット　ＳＣＭ・調達ディビジョン　調達部〈アビオニクスビジネスユニットとは〉約40年にわたり、全世界の拠点で航空機・航空会社向けのソリューションを展開しています。世界の300社以上の航空会社をサポートしており、乗客向けの機内エンターテインメントやグローバル通信サービスのほか、乗務員向けの航空システム、メンテナンスサービスなども展開しています。これまでにない機内体験の提供をビジョンに掲げ、航空会社様の価値を最大化することをミッションとしております。〈調達部とは〉航空機向けIFEシステムおよび関連製品の製造を支える調達・サプライチェーン部門です。 調達戦略の立案、サプライヤーとの関係構築、供給リスク管理、コスト競争力向上を通じて、安定供給と事業成長を実現します。また、組織変革や業務プロセス改善を推進し、航空産業に求められる高い品質・コンプライアンス基準を満たす調達体制の構築を担います。【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Linkedin Learning」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】・ベテランから若手まで幅広い世代が在籍し、世代を超えたコミュニケーションが活発な職場です。・新たなチャレンジを後押しする風土があり、自ら手を挙げて挑戦しやすい環境です。・他部門との交流も積極的に行っており、部門を越えた連携・協働がしやすい環境です。・BU（ビジネスユニット）として学びの機会を積極的に提供しており、成長できる機会が豊富にあります。・海外拠点（米国・シンガポール等）との連携も多く、グローバルな環境で働けます。【働き方】・在宅勤務有・フレックスタイム制度

【ミッション】管理本部長の直下にて、国内外取引・契約審査等のビジネス法務を主導しつつ、株主総会・取締役会等の機関ガバナンス、全社コンプライアンス施策の推進、および、工場管理・設備投資に伴うメーカー行政法務リスク対応を担い、当社の法務・コンプライアンス機能を強化していく業務を担当・リードいただきます。【具体的には】■ビジネス法務（取引・契約審査・高度交渉支援）①契約審査・作成: 国内・海外の取引契約（売買、秘密保持、業務委託、共同開発、M&A、ライセンス、不動産取引等）の助言・審査・作成、および、高度な対外交渉等の支援。 ②事業伴走型リーガルアドバイス: 新事業・新製品開発およびグローバル展開における法的リスクの事前抽出と、事業推進に向けた代替案の提示。 ③外部専門家マネジメント: 顧問弁護士等の外部専門家ネットワークの選定・活用および交渉窓口等■組織・機関ガバナンス法務①機関運営法務: 株主総会、取締役会、常務会等の重要意思決定機関の運営におけるリーガルチェックおよび事務局の統括。②グループガバナンス: グループ会社（国内外子会社）のガバナンス体制構築、承認権限規程（DoA）および全社規程体系の維持・改定・運用監視。■全社コンプライアンス推進・内部統制の構築・運用①コンプライアンス体制の強化: 全社コンプライアンス基本方針・規程の策定、および「コンプライアンス委員会」等の意思決定機関の事務局運営。②内部通報制度（ヘルプライン）の統括: 内部通報窓口の運用、通報事案の法的調査・是正措置・再発防止策の立案、および役員会への報告。③コンプライアンス教育・啓発: 不正会計防止、不適正取引防止、秘密情報管理等に関する役員・社員向け教育機会（研修など）の企画・実施。■メーカー・工場・事業所関連法務（行政法務）①工場・設備投資法務: 工場新設・移転・大規模設備投資に伴う関連法令（工場立地法、都市計画法、建築基準法、環境関連法、労働安全衛生法等）の法的審査および行政交渉のサポート。②不動産・環境法務: 土地・建物等の不動産取引、施設管理および環境コンプライアンス（土壌汚染対策法等）に関する法的サポート。■法務・コンプライアンス部門の組織マネジメント①業務プロセスの標準化: 契約審査フロー・相談窓口の標準化・システム化（リーガルテック導入検討含む）による業務効率化、証跡管理の強化。 ②チームマネジメント: 自らプレイヤーとして高度案件【配属先】管理本部（全体約50名体制：人事、総務、法務、情報システム）への配属となります。レポートライン：管理本部長全社の持続的成長とガバナンス強化を横串で牽引する中核部門です。現在、法務は正社員1名・派遣1名の少数体制です。当社の事業成長やグループ対応業務の拡大に伴い、下記の領域をはじめとする広範囲かつ高度な法務課題への対応が急務となっています。1. 国内外取引・M&A・事業伴走等の「ビジネス法務」2. 株主総会・取締役会運営およびグループ管理等の「組織・機関ガバナンス」3. コンプライアンス委員会・内部通報制度等の「全社コンプライアンス推進・内部統制」4. 工場移転・設備投資等に伴う「メーカー・行政法務（工場立地法等）」5. 契約フロー標準化・リーガルテック導入・チーム育成等の「法務組織マネジメント」これら全社課題に対応するため、管理本部長直下にて法務・コンプライアンス機能を構築・強化していただける担当・チームリーダー候補を募集いたします。【本ポジションの魅力】国内外の取引・M&A等のビジネス法務、株主総会・取締役会等の機関ガバナンス、全社コンプライアンス施策の構築・推進、さらに必要に応じて行政法務（工場立地法や都市計画法等含め）まで、中小・少数精鋭企業だからこそ「メーカー法務の全容」を一気通貫で手掛けることができる希少なポジションです。すべての領域で完全な実務経験を有している必要はありません。これまでの法務経験をベースに、未経験の領域へも貪欲に知識を広げ、自ら主導してチャレンジしたいという高い当事者意識と成長意欲をお持ちの方を心より歓迎いたします。

【仕事内容】■契約書レビュー記録の保管・台帳入力■顧問弁護士との打合せ日程の調整■押印申請対応と稟議文書の準備■コンプライアンス研修資料の印刷・配布■法務FAQの社内対応【部署】管理部【職種】法務

産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ、インク等を取り扱う弊社で、人事部長候補として、人事部門のマネジメントをご担当いただきます。労務・制度・教育領域を中心に、人事課題の解決や組織運営の高度化を推進し、全社的な組織力向上に貢献いただきます。【具体的な職務内容】■人事部門のマネジメントおよび組織運営■人事制度の企画、運用および改善■労務管理全般およびコンプライアンス対応■教育・研修施策の企画および推進■組織課題の分析および改善施策の立案・実行■経営層との連携による人事戦略の推進■採用部門と連携した人材確保および組織強化支援

【ミッション】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など、多岐にわたる事業領域で世界トップクラスの技術力と実績を誇るキヤノンにて、企業法務のリーダーとして経営直下でグループの成長を法的側面から支えていただきます。契約審査にとどまらず、組織再編や紛争解決、株主総会運営、リスクマネジメントなど、経営の意思決定に深く関わる領域まで幅広く関与し、「攻め」と「守り」の両面から企業価値向上をリードいただくことを期待しています。【職務内容】■ビジネス支援法務・国内外契約の審査・交渉支援・独禁法・下請法・個人情報保護法等の法的助言・訴訟・紛争・品質問題対応・M&A対応、労務案件対応■コーポレート法務・会社法・金商法・上場規則対応・グループ組織再編の法務支援・株主総会・取締役会運営支援・規程整備、ガバナンス強化■リスクマネジメント・グループ全体のリスク管理体制の企画・運営・リスク評価・改善活動の推進・製品規制調査・対応■コンプライアンス推進・内部通報制度の運用・行動規範の浸透・教育施策の企画推進※法務部内のメンバーマネジメントもお任せします。【募集背景】■事業のグローバル化・高度化に伴い、企業法務の重要性はますます高まっています。そのような背景から、・高度な専門知識（会社法・金商法など）・実務推進力・企画提案力を兼ね備え、組織を牽引できる人材を増員で募集しております。【本ポジションの魅力】■経営直下で企業を動かす「戦略法務」単なる契約審査に留まらず、組織再編・M&A・紛争解決など経営の意思決定に直結する業務に関与でき、自らの仕事が会社成長に直結する実感を得られます。■グローバル×最先端領域での挑戦約180か国に事業展開するグローバル企業として、国際取引、海外訴訟、AI・データ関連法などの新領域といった高度なテーマに携われます。■「攻め」と「守り」両立のハイレベルな環境契約において投資効果を最大化するための「攻め」の法務、また訴訟クレーム案件における「守り」の法務の両方を高いレベルでご担当いただける環境がございます。■多様性のある強い組織・約60名規模／社長直轄の独立組織キャリア採用は約10名が在籍しており、要職に就かれている方も複数名ご活躍されております。グローバルな事業展開に合わせたキャリアプランも選択が可能でございます。【キャリアパスの例】・中途入社後：事業法務（3年）・コンフ?ライアンス領域（3年）・国内外出向（2～5年）・帰任後：管理職へ※本人の志向に応じ専門特化も可能です。※異動は希望を丁寧にヒアリングし決定いたします。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

【期待する役割】一関事業所（岩手県一関市／ポテンショメータ・エンコーダの開発・製造拠点）の管理部門責任者として、総務・人事労務を統括し、事業所長（工場長）と並走して事業所運営の基盤を担っていただきます。・一関事業所は1972年操業の工場で、2019年に日本電産コパル（現ニデックプレシジョン）からの事業譲受で同社に加わった経緯を持ちます。半世紀の歴史を持つ工場の慣行と、ニデックコンポーネンツ本社・ニデックグループの制度・ガバナンスを接続し、新しい会社標準に揃えていきます。・地方拠点に共通する採用難・ベテラン層の高齢化・技能継承の遅れという構造課題に対し、人事・労務・要員計画の側から手を打っていただきます。・事業所長は製造・技術に軸足を置く。管理責任者は「総務・安全管理・人・コンプライアンス」の側から事業所を見る、もう一つの目となっていただきます。※「工場長」ではありません。製造・生産のラインマネジメントではなく、事業所の間接部門全体を束ねるポジションです。【具体的には】①事業所の管理機能全般の統括・総務：施設・設備の維持管理、安全衛生・防災、行政対応、地域対応・人事労務：勤怠・給与・社会保険の運用、就業規則の運用と改定、労使対応、ハラスメント・メンタルヘルス対応②本社・事業部との接続：・アクチュエータ事業部長および本社管理本部（総務人事・経理）への報告、全社制度・システムの事業所展開、内部統制・監査対応、グループ方針の現場への翻訳と実装。③人材確保と定着・継承の仕組みづくり：・地元採用（新卒・中途・有期）、定着施策、ベテラン層の退職を見据えた要員計画、技能継承を支える教育体系・評価運用の設計。④事業所運営の改善：・間接業務の標準化・効率化（DX）、間接コストのコントロール、リスク管理（安全・BCP・情報セキュリティ・コンプライアンス）。⑤地域・行政・外部との窓口：・一関市・ハローワーク・地元教育機関・地域企業・行政機関との関係構築。【配属先】一関事業所　管理部門　総務・人事・経理担当：2名【やりがい・面白さ】・約60名規模の事業所で、管理部門の全領域を一人の責任範囲として持てます。本社ではセクションごとに分かれている仕事が、ここでは一つの手に集まります。・事業所長と並んで事業所の運営判断に関わる、「事業所の経営」に最も近いポジションです。・2019年の事業譲受から日が浅く、制度・仕組みの統合はまだ途上です。「整える仕事」が具体的に残っており、着任後の打ち手がそのまま事業所の形になります。・東証プライム上場のニデックグループの制度・ガバナンスを地方拠点に実装する経験は、他の拠点・会社でも通用する再現性のあるスキルになります。【厳しさ・難しさ】・管理部門は少人数です。管理職として指示するだけでなく、自ら実務を回すプレイングマネージャーとしての動きが求められます。・半世紀の歴史を持つ工場の慣行と、本社・グループの標準との間に立つ仕事です。本社の正論と現場の事情の板挟みになる場面があり、対話と粘り強い折衝が必要です。・地方拠点の採用・定着は構造的に厳しく、短期に解決する問題ではありません。長い時間軸で仕組みをつくる覚悟が要ります。・岩手県一関市への転居を伴います。【キャリアパス】・一関事業所 管理責任者 → 事業所運営の中核（事業所長の補佐、将来の事業所長候補を含む）→ 本社管理本部・他事業所の管理部門長、事業部の管理職・ニデックグループ内の他拠点・他社への横展開

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【職務内容】・メーカーとしての契約書等の審査（和文、英文）：販売関連（売買・販促関連）、技術関連（開発受委託、ライセンス許諾）、製造関連（製造受委託、OEM仕入）等・社内各部門からの各種相談への対応：国内法・海外法問わず、事業部門からの協力要請に沿って、法的なソリューションを検討・提案・安全保障貿易管理事務局業務：当社製品の輸出について、社内関係部門との対応・コンプライアンス対応（既存ポリシーの改訂、新規ポリシーの立案策定等）・株主総会対応（スケジュール立案策定、各種文書チェック、想定問答作成、弁護士との折衝等）【組織構成】法務　2名体制（課長50代、課員40代）【働き方】■フレックスタイム制度：あり■テレワーク：可能■月平均残業時間：10時間程度

【業務内容】1.コーポレートガバナンス中長期施策企画・機関設計含むガバナンスに関する中長期施策の企画立案を行い実行2.主要会議体事務局業務・株主総会、取締役会、指名報酬委員会の事務局運営を行う3.ガバナンス関連業務・監査部・海外事業部等の関連部署と連携しグループガバナンス体制を強化4.基盤規定の整備・経営規定等、企業運営の基盤となる社内規定類の策定・整備・更新5.リスク管理・多様化、複合化が進むにリスク対する当社グループ管理レベル向上施策の実施6.コンプライアンス推進・企業倫理委員会、企業行動基準、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽｶｰﾄﾞ等ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ関連業務の実施【募集背景】管理職不在を解消するための管理職補充【仕事の魅力】■会社の中枢的な仕事に携わり成長できます-会社の意思決定を行う会議体の事務局で会社の方向付けに関与したり、グループ全体の総務統括部門として会社の中枢的な業務に携わることができ、重要性の高い業務経験を通じてスキルアップできます。また、自らの成果を企業価値の向上や内部統制力の強化に直接結びつけることができる仕事です。■新規案件に携わることができます定型業務のみならず突発案件、新規案件もあり、諸案件の責任者として、多くの関係部署を巻き込みながら会社の舵取りに携わることができます。■社内の多くの部署と関わる仕事ができ、視野や人脈が広がります部内完結する業務は少なく、例えば研究開発、工場、営業、間接部門など多くの方と協力しながら進める業務が多い為、視野や人脈が広がります。【配属組織について】総務部21名（兼務含む）　この中のガバナンスグループに所属予定です管理職3名(管理職比率14%)女性社員7名(女性比率33%)【組織の雰囲気】・積極的なチャレンジを推奨しており、若手であってもアイデアを提案することができる・役職間の壁がなく、役員・管理職・一般でも・コミュニケーションすることができる【グループの平均残業時間】21時間/月 (2025年1-12月実績) ※正社員のみの平均実績値【職種間人事異動の有無】・育成目的、本人の希望等により、他部署・他部門への異動機会あり。・面談やキャリアバンク制度によりマッチングあり。【その他働き方】在宅勤務：人により異なるが週0～2回/週　程度の活用実態フレックス制度利用可能休日出勤　無

【担当業務と役割】■デバイスソリューション事業部　事業基盤強化部電子部品製造・材料プロセス事業に相応しい事業基盤機能（安全衛生、防火・防災、施設管理）の強化を牽引し、グローバル全拠点の高位平準化ならびに現場自走化を実現する。【具体的な仕事内容】重要拠点の事業基盤（安全衛生、防火・防災、施設管理）の責任者として、材料プロセス事業に相応しい環境を実装・定着させる役割をリードする。また、事業部の方針および戦略を踏まえ、宇治拠点における特有リスクを的確に把握し、事業戦略と連動した迅速かつ実効性の高い意思決定と施策遂行をリード課題やリスクを抽出し部内全体をサポートする役割を果たす。■事業基盤強化の推進：・事業戦略と連動した事業基盤機能の強化を推進し、全社的な安全・コンプライアンス体制の構築を主導する。・材料プロセス事業特有のリスクおよび各拠点特有のリスクを的確に把握・分析したうえで、各ビジネスユニットへ高位平準化された施策を迅速かつ確実に展開し、事業継続性の確保と現場の自走化を実現する。■安全衛生：・構内で働くすべての人の労災ゼロの実現と、法令遵守の徹底および安全文化の定着をリードする。■総務・防火防災：・火災、自然災害に対するリスクの最小化を図る防火・防災施策の展開と体制の構築をリードする・従業員が最大のパフォーマンスが発揮でき、安全で快適な職場環境の整備をリードする【この仕事を通じて得られること】各拠点の特性やリスクを踏まえた戦略的な意思決定を行い、各部門・現場を巻き込みながら施策を実装・定着させることで、製造現場の変革と現場力強化を自らの手で実現できる。また、パナソニックインダストリーには国内外に数多くの拠点が有り、安全衛生における責任者としては拠点間交流ができるため、情報交換しながら業務を進めることが可能です。【勤務地】■京都宇治拠点（京都府宇治市木幡西中25番地）※京阪線 木幡駅すぐ※フレックスタイム制度／テレワーク制度あり※社宅・住宅費補助あり【企業の魅力ポイント】★「ICT」「車載」「産業」などの注目市場で高品質な電子部品・電子材料を展開★グローバルシェアNo.１製品が多数（EVリレー/アルミ電解コンデンサ等）★生成AI・データセンター・モビリティ向けの製品が好調★大手企業の安定基盤と柔軟な社風があるバランスの取れた企業★人的資本経営を掲げ「公募制度」など独自の人事制度で自由なキャリアを実現（自身でキャリアを選択でき、原則本人の同意がない異動などはございません）

■取引先管理（信用調査、口座開設、BCP等）■コンプライアンス管理■購買システム管理■発注・検収・支払い管理■調達データ管理■仕様書管理等【期待する役割】当社の調達業務全般の管理業務をマネージャーとして担当していただきます【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【ミッション】次期室長候補として国内外グループ会社の業務監査をお任せします。監査の対象はIT・品質監査以外の全業務領域で、経営に関わる幅広い分野をカバーいたします。海外グループ会社への監査対応も担っていただく予定で、グローバルな視点で業務監査に取り組むポジションです。配属先は社長直下の監査室となり、山下ゴム単体（500名程度）だけでなく、連結全体で5,500名以上を抱えるグローバル企業として、国内6拠点、海外8拠点の子会社監査にも携わっていただきます。また、社長からの期待も高く、経営層とも近い距離でご活躍いただくことができます。本ポジションは次期室長候補としての登用を視野に入れており、ご経験に応じて、監査手法の改善提案や新しい監査テーマの立案など、裁量を持って「自分がやりたいこと」を実現できる環境です。現在の監査業務では、限られた監査時間の中、現場の実情に即した柔軟なアプローチが歓迎されており、「正解がない中でベストを探す」姿勢で、既存手法に固執せず、監査を設計・実行頂くことを期待いたします。～補足～■IT、品質監査は別部門が対応いたします。■海外拠点の監査は、現地駐在員や通訳を間にはさみ実施いたします。■海外出張は年間で2か所程度予定し、1拠点1～2週間程度が通例です。■国内出張は年間で1か所程度を予定しております。※海外拠点：アメリカ、メキシコ、中国、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、スペイン※国内拠点：本社、埼玉工場、三重工場、テクニカルセンター（埼玉）、栃木事業所、浜松事業所【具体的には】■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務監査■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務フロー作成と更新■監査室の予算作成と予実管理、ガバナンス委員会の窓口業務■コンプライアンス通報対応■その他内部統制に関連する業務　等【募集背景】現在の監査室長は50代前半であり、将来的な組織体制の継続性および監査機能の強化を見据え、次期室長候補としてご入社いただける方を募集しております。国内外の拠点を対象とした業務監査の重要性が高まる中、監査業務の中核を担いながら、将来的には監査室をリードいただくことを期待しています。【組織構成】監査室：室長ー★本ポジショ　　　　　　┗嘱託1名※60代：1名、50代1名【働き方】■残業時間：5～10時間程度/月■フレックス制度：あり■リモートワーク制度：あり（週に1回程度）【山下ゴムについて】■独立系部品メーカーでありながら、ホンダ関係では売上トップシェア山下ゴムは特定資本に属さない独立系メーカーでありながら、ホンダ向けでは高いシェア（約9割）を誇り、長年にわたり強固な取引関係を築いています。単なるサプライヤーではなく、技術提案型のパートナーとして評価されている点が特徴です。■国内外に拠点を構えるグローバル展開日本国内に加え、アジア・北米など海外にも生産拠点を展開。現在も海外比率は拡大しており、日本をマザー拠点としたグローバル経営が進んでいます。今後は海外子会社との連携・支援の重要性もさらに高まっていくフェーズです。■EVシフト後も“なくならない”製品を手掛ける強み主力である防振ゴム製品は、エンジン車からEVへ移行しても不可欠な部品です。むしろEV化によって「静粛性」「快適性」への要求が高まる中で、同社の技術力はこれまで以上に価値を増しています。■働く環境・平均年齢43.4歳・新卒：中途＝3:7・平均勤続年数16.9年（10年以上在籍社員数321名 ※全体の67％）・平均有給消化日数13.4日

コンプライアンス・リーガル本部　法務部の業務を担当いただきます。【具体的には】１）契約書検討・起案等契約法務に関する業務２）各種プロジェクトにおける法務面での支援業務３）事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務４）債権の保全、回収に関する業務５）訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務６）法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務７）知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務８）顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務９)連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務【海外駐在の可能性】ご本人のスキル・ご希望次第で海外駐在のチャンスがございます。現在部内よりヨーロッパへ1名駐在しております。【働き方】◆フレックスタイム制◆在宅勤務：上限100％まで

法務Divisionでは「製品を通じて、喜びと感動を、世界中の人々に広げる」という当社最高戦略をベースに「事業優先、製品優先のグローバルなマインドとスキルを備えた法務」「面白いことに取り組み続けるエクサイティングな法務」を目指し日々業務に当たっています。法務Divisionの魅力は「スピード感をもって、多角的な新規ビジネスに横断的に携われること」です。資格の有無を問わず、失敗を恐れず新しいことに挑戦したい、最先端のAIやテクノロジービジネスの最前線に係わりたい、法務の組織構築に一緒に参画したいという意欲のある方を求めています。【募集背景】欠員補充（前任は、これまでの経験を活かし別業界別職種での転職）【職務内容】■契約書関連業務： ・日英の契約書ドラフト・レビュー（ライセンス契約、業務委託契約、業務提携契約、販売パートナー契約、アフィリエイト契約、人材紹介契約等の作成・審査ドラフト作成だけでなく、新規事業や製品内容をヒアリングし、契約書に起こす） ・法務DD、投資先・業務提携先との契約交渉他 ・契約業務のSimple化、効率化、生産性向上■法律相談業務：新規事業の立ち上げの際のリサーチ、広告キャンペーンの審査、競争法関係リサーチ、クレーム対応相談等■知財関連業務：特許事務所と連携して、知的財産権（商標、特許等）の期限や書類管理、知財戦略立案■稟議書関連業務：稟議書内容の確認や承認進行管理■コーポレート法務：株主総会、取締役会の対応、子会社管理等■その他：法務業務に関わる庶務全般顧問弁護士との調整、対応【組織構成】人数：3名体制CLO1名　メンバー1名　業務委託1名年齢：20代前半～40代前半★魅力■経験豊富なメンバー：Division長は、CLOで2024年度legal500PowerGCに選出された弁護士が務めています。その長の直下で業務を学ぶことができます。また、各分野で著明な大手事務所所属の顧問弁護士とやりとりする機会が豊富にあります。■経営層との距離の近さ：経営層と法務が密接に連携しているため、法務担当者も経営判断に参画できます。また、全部門の法務業務に携わるため、他部門とコミュニケーションを図りながら多種多様な案件に初期段階から契約書作成や法令調査で関与するため、スキルアップにつながります。■業務領域：ビジネス法務だけでなく、ガバナンスやコンプライアンス関連業務にも幅広く携われるため、これまでの経験を活かしながらキャリアアップができます。

【配属先部門の担う役割】調達本部全体の統括機能として、調達戦略の立案・推進、全社最適な購買活動の実現に向けた企画機能を担います。また、コスト競争力向上、サプライチェーン最適化、ガバナンス強化などの横断的テーマを主導します。【入社後の具体的な仕事内容】・全社調達戦略の企画・立案および推進・サプライヤーマネジメント戦略の構築（評価・選定・関係強化）・調達プロセスの標準化・高度化（デジタル化・業務改革）・各事業部門との連携による全社最適調達の推進・調達ガバナンス・コンプライアンス体制の整備・強化【仕事の進め方】各事業部門や国内外拠点と連携しながら、調達課題の抽出・分析を行い、データに基づく戦略立案を行います。企画立案にとどまらず、実行フェーズまでリードし、関係者を巻き込みながら変革を推進していただきます。グローバルレベルで競争力のある調達体制を構築し、事業成長と持続可能な社会の実現に貢献します。【募集背景】事業拡大および調達機能の高度化に伴い、全社横断で調達戦略を立案・推進できる管理職人材の強化を図るため。【本ポジションの魅力ややりがい】・全社の調達戦略に直接関与し、事業競争力向上に貢献できる・経営層に近い立場で意思決定に関与できる・グローバルなサプライチェーン構築に携わる機会がある【入社後のキャリアパス】調達企画・戦略領域の責任者として活躍いただいた後は、調達本部の上位マネジメントや、グループ全体のマネジメント等広範な経営視点を持ったポジションへの登用を期待しています。【会社の魅力】創業145年を越えるプライム上場企業で、売上高は6,000億円を超え国内外に160社以上の連結子会社を抱えるグローバルメーカーです。環境・脱炭素事業を中心に業績好調で「過去最高売上・受注」となっており、ポートフォリオ・マネジメントや大規模な組織改革、グループCxO体制として複数名の役員クラスが大抜擢されるなど大きな転換期となっています。また、水素発生装置やメタネーション技術などの次世代エネルギー分野に向けた積極的な取り組みもおこなっており、環境事業で今後ますますの成長が期待できる企業です。一方でバランスの取れた働き方改革も進めており、定年65歳やテレワークなど安定的に働くことができる環境で、有給休暇や産休・育休の取得率も高く推移しています。＜参考URL＞3分でわかるカナデビア： https://www.kanadevia.com/employ/company/know.phpカナデビアの事業： https://www.kanadevia.com/employ/company/business.php

【職務内容】不動産私募リート・ファンドAM会社におけるコンプライアンス・リスクマネジメント関連業務※ご本人の知見・経験や部員構成を勘案し、以下業務を中心に分担してご担当頂く予定です。《コンプライアンス関連業務》・利害関係者取引に関する審議委員会の運営及び検証・研修等の全社コンプライアンス施策の立案及び実施・金商法、その他法令等の内部管理態勢整備の強化及び運営（法定帳簿、広告審査、犯収法対応、公益通報、反社チェック等）《リスクマネジメント関連業務》・審査機能を含むファンド意思決定機関の事務局運営・簡易な契約書や対外書面のレビュー業務・リスクマップ等による全社リスク管理態勢の検証・整備【求めるスキル・人物像】・チームプレーヤー：部内、会社内、会社外の関係者とコミュニケーションを取りながら仕事が出来ること・バランス感覚：芯を持ちながら利害調整を適切に行えること・論理的思考力・言語化力：物事を客観的に捉え、筋道を立てて考え、適切に言語化出来ること・セルフスターター：自ら主体的に責任感を持って仕事を進められること・チャレンジングスピリット：ルーティンワークに留まらず、新たな業務に積極的に挑戦できること

・フルフレックス・リモート勤務が可能で柔軟で働きやすい環境で、女性管理職も多く活躍されています。・パソナ経由での女性の入社実績も複数あり、皆様実際にご活躍されております。【職務内容】世界トップクラスの技術力、国内２位の粗鋼生産量を誇る、グローバルに事業を展開する大手鉄鋼（高炉）メーカーの管理部門で法務業務をお任せ致します。※希望勤務地（本社/各製鉄所）・ご経験・スキルに応じて配属を検討いたします。【業務内容の詳細（想定）】■契約法務（国内・海外問わず契約対応並びに法律相談等）■コンプライアンス（事案対応や社内教育等）■M&A、グループ会社の統廃合、訴訟対応★応募後、書類選考通過となった場合、想定ポジションをお知らせいたします。ご意向確認を実施し、問題なければその後、面接を実施いたします。（ご経験に応じて管理職クラスでの採用となる場合もございます。）★ポジションの検討を要すため、通常よりも書類選考/面接の合否に時間を要すことを予めご承知おきください。【選考について】書類選考後、人事とのカジュアル面談（WEB面談）を実施させて頂く予定です。企業理解を深めて頂き、ご経歴の確認とご希望の職種やポジションについて擦り合わせをさせて頂きます。【ダイバーシティへの取り組み】多様な社員が働きやすい環境整備を積極的に推進。育児短時間勤務やキャリアサポート制度等がございます。【勤務地について】※事前に希望勤務地を応募時に確認します。(各製鉄所(神奈川、千葉、広島、岡山)でのポジションも有り、希望に応じて検討)【働き方について】■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

法務部の事業法務グループにて、下記の業務をお任せします。【担当業務と役割】・主な担当業務は、①契約、②法律相談・コンサルティング、③トラブル・クレーム対応です。M&Aや再編などのプロジェクト案件や訴訟が起こった場合にはこれも対応いただきます。・事業推進には常にリスクが伴います。事業法務は、現場に深く入り込み、その実態や課題を把握し、現場が気づいていないリスクも洗い出して適切にヘッジすることが求められます。従って、関連部門や他職能とコミュニケーションを密にし、多くのステークホルダーと連携・協働することがとても重要です。【具体的な仕事内容】■事業法務グループ・国内・海外の各種契約の確認、ドラフト及び修正・法律相談・コンサルティング業務・訴訟・調停等の紛争対応、各種トラブル・クレーム案件への対応・M&A、事業再編、事業提携案件等への対応・コンプライアンス推進活動（研修等）の企画・実施・決裁関連業【職場の雰囲気】・法務部は、30代～50代の8名(男性5名・女性3名)で、半数以上がキャリア入社(転職)です。　30代の若手～中堅メンバーが多く、フラットで活発な議論や相談がしやすい雰囲気です。・法務部は、その性質から他の職能と連携することも多く、またグループ内の他事業会社の法務や、ときには他社の法務とも関わることもあります。・在宅勤務は任意であり、出社頻度は人によりけりです。実際、育児や介護など家庭の事情がある人はテレワークが中心です。　ただし、全体での会議や対面での研修など必要があるときには出社していただきます。【部門のミッション】パナソニックハウジングソリューションズ株式会社（当社）は、「くらしの空間から、持続性のある豊かな社会をつくっていくこと」をミッションとして2022年4月に独立した事業会社として発足しました。法務部は、豊富な法律知識、鍛えられたリーガルシンキング、困難なトラブルの解決経験等を武器に、当社事業の特性・成長戦略に基づくリスクの優先順位を把握し、事業活動のパートナーとガーディアンの役割をバランスよく果たし、当社の持続的成長に貢献していきます。事業法務グループとしては、当社グループの事業実態や課題を適切に把握し、そのリスクを見極めた上で、実効性のある取組みや法的支援によって、円滑な事業推進に貢献します【募集背景】当社の事業は、これまでの国内・住宅中心の事業から海外・非住宅事業へ拡大しようとしており、これに伴って生じるリスクも増加し、また多様化・複雑化しています。また世の中に目を向ければ、企業での重大な法令違反や不正が後を立たず、当社も従来型のコンプライアンスだけではなく常にアップデートしていく必要があります。【キャリアパス】ご本人の適性等に基づき、法務企画・事業法務のいずれかのグループの配属になります。将来的には、最初とは違うグループの業務を担当していただき、法務としての幅広い経験（マネジメント経験含む）が身につけることができます。

【募集背景】 グループ全体の法務・コンプライアンス体制を強化するため、組織の成長と安定的な運営を支える役割を担っていただける方を募集しています。【仕事内容】今後も健全な成長を続けるために一層のガバナンス体制構築が求められています。グループ会社のコーポレートガバナンス構築から運用まで、長期安定する組織づくりに携わっていただきます。＜具体的な業務内容＞・契約書レビュー及び作成・法務相談対応・契約書管理・社内規程の作成等、管理業務運用構築・法的リスク管理・グループコンプライアンス向上施策実施・その他付随する業務【仕事の魅力】・成長中の同グループにおいて法務部門は、第三者の視点を持ちながら適切な法的アドバイスを提供し、会社の成長をサポートする事が可能です。・自動車業界特有の法律や規制に対応する専門知識が得られるため、本ポジションでは業界における重要な課題に幅広く携わることが出来ます。・M&A、新規事業立ち上げなど、多様な契約の締結や、法務デューデリジェンスなど事業リスク低減に携わることができます。【ポジションに期待されること】・「守り」にとどまらず、事業成長を支える「攻め」の法務機能を企画、推進・経営層の意思決定を支援する、的確かつ実務的な法的助言の提供・グループ全体における契約管理、およびコンプライアンス水準の底上げ・将来的にはメンバーの育成や組織設計にも関与【キャリアステップ】１. 契約管理業務、契約書のリーガルチェック及び作成２. 新規契約におけるリスク分析及び法務デューデリジェンス３. 同グループ全体でのガバナンス・コンプライアンス向上施策の立案、体制構築【部署構成】法務部：2名（男性2名、女性0名）※管理本部長へレポート。管理本部長は役員を兼任している経営執行メンバーであり、ポジション自体が経営層との距離も近く、戦略的な法務支援が可能です。

◆社会の動きへの対応、法令対応事業部門・海外拠点と連携しながら、契約法務を中心に、コンプライアンス業務の企画・運用を担って頂きます。契約業務（国内8割：海外2割）を軸に、社内相談対応、法令調査、社内ルール整備・教育等を行います。【具体的には】■契約法務・国内契約（売買、製造委託、秘密保持、共同開発、品質保証、購買等）の作成・審査・交渉支援・英文契約（NDA、売買、品質保証等）のレビュー、必要に応じた修正案提示・交渉支援■事業部門からの法的問い合わせ対応（法令改正、各種法律）・法令・ガイドラインの調査、社内へのフィードバック（必要に応じ外部専門家と連携）・コンプライアンス■コンプライアンス教育（企画、コンテンツ作成、実施）・相談窓口・通報制度の事務局運営（受付、一次整理、関係部門連携、記録管理 等）・社内規程の管理【職場風土】中途入社によるハンディは全くなく、裁量権を広く持たせて仕事を任せる職場風土です

【業務内容】①業務監査・現地(国内外各拠点)における監査の実施・年初に立てた監査計画に基づき出張ベースで１拠点１週間程度の監査を年間5～10拠点程度実施する。・財務、購買、販売、在庫、債権、法律、IT、内部管理等、広範囲にわたるチェックリストに沿って、現地の管理状況の確認を行い、結果に応じて指摘や提言を行う。・指摘・提言に対する解決策の分析・提案から改善フォローアップ。・全範囲を一人で担当するわけではないが、担当になった部分についてはある程度の専門知識が必要。（仕事を通して勉強する必要あり）②内部統制・通年活動として書面で行う監査。・金融商品取引法で定められた内部統制の仕組み（有効に機能している状態をチェックリスト形式でまとめている）を構築しており、このチェックリストを親会社、各子会社が自己評価したものを、監査部が経営者に代わって経営者評価を実施する。・最終的に内部統制報告書（投資家や社会に対して当社の決算が正しく算出されていることを保証すると宣言するもの）を作成する業務。【募集背景】◇監査担当が定年退職となることに加え、現状手薄となっている海外監査をリードしスムーズに進めることができる能力を持つものが不足したため。◇海外管理の重要性が高まる状況の中で経営層の要求に応えるために、その方面の能力を持つ人員の増強が必須になってきていること。【配属部署】・監査部　17人・部署の雰囲気在宅もあり普段は静かな雰囲気であるが、監査が始まると担当同士でなんでも意見を出し合い、よりよい指導にまとめようとする、自由な雰囲気・部署の平均残業時間人（経験年数の違い等）によるが、平均すると数時間程度。・出張の有無年10回程度の国内外出張が有り【この仕事の面白さ・魅力】・昨今、注目を集めているガバナンス、コンプライアンス、内部統制を担当する部署であり、今後どのような仕事をしても必要となることが習得できる。・監査を通じて、不正やミスが潜むところへの勘所が身につく。・各子会社の監査を通じて、グループ会社管理等会社全体を俯瞰する視点を見につけることができる。・将来、海外管理系部門への異動、海外子会社幹部への可能性がある。

【業務内容】①業務監査・現地(国内外各拠点)における監査の実施・年初に立てた監査計画に基づき出張ベースで１拠点１週間程度の監査を年間5～10拠点程度実施する。・財務、購買、販売、在庫、債権、法律、IT、内部管理等、広範囲にわたるチェックリストに沿って、現地の管理状況の確認を行い、結果に応じて指摘や提言を行う。・指摘・提言に対する解決策の分析・提案から改善フォローアップ。・全範囲を一人で担当するわけではないが、担当になった部分についてはある程度の専門知識が必要。（仕事を通して勉強する必要あり）②内部統制・通年活動として書面で行う監査。・金融商品取引法で定められた内部統制の仕組み（有効に機能している状態をチェックリスト形式でまとめている）を構築しており、このチェックリストを親会社、各子会社が自己評価したものを、監査部が経営者に代わって経営者評価を実施する。・最終的に内部統制報告書（投資家や社会に対して当社の決算が正しく算出されていることを保証すると宣言するもの）を作成する業務。【募集背景】◇監査担当が定年退職となることに加え、現状手薄となっている海外監査をリードしスムーズに進めることができる能力を持つものが不足したため。◇海外管理の重要性が高まる状況の中で経営層の要求に応えるために、その方面の能力を持つ人員の増強が必須になってきていること。【配属部署】・監査部　17人・部署の雰囲気在宅もあり普段は静かな雰囲気であるが、監査が始まると担当同士でなんでも意見を出し合い、よりよい指導にまとめようとする、自由な雰囲気・部署の平均残業時間人（経験年数の違い等）によるが、平均すると数時間程度。・出張の有無年10回程度の国内外出張が有り【この仕事の面白さ・魅力】・昨今、注目を集めているガバナンス、コンプライアンス、内部統制を担当する部署であり、今後どのような仕事をしても必要となることが習得できる。・監査を通じて、不正やミスが潜むところへの勘所が身につく。・各子会社の監査を通じて、グループ会社管理等会社全体を俯瞰する視点を見につけることができる。・将来、海外管理系部門への異動、海外子会社幹部への可能性がある。

【業務内容】①業務監査・現地(国内外各拠点)における監査の実施・年初に立てた監査計画に基づき出張ベースで１拠点１週間程度の監査を年間5～10拠点程度実施する。・財務、購買、販売、在庫、債権、法律、IT、内部管理等、広範囲にわたるチェックリストに沿って、現地の管理状況の確認を行い、結果に応じて指摘や提言を行う。・指摘・提言に対する解決策の分析・提案から改善フォローアップ。・全範囲を一人で担当するわけではないが、担当になった部分についてはある程度の専門知識が必要。（仕事を通して勉強する必要あり）②内部統制・通年活動として書面で行う監査。・金融商品取引法で定められた内部統制の仕組み（有効に機能している状態をチェックリスト形式でまとめている）を構築しており、このチェックリストを親会社、各子会社が自己評価したものを、監査部が経営者に代わって経営者評価を実施する。・最終的に内部統制報告書（投資家や社会に対して当社の決算が正しく算出されていることを保証すると宣言するもの）を作成する業務。【募集背景】◇監査担当が定年退職となることに加え、現状手薄となっている海外監査をリードしスムーズに進めることができる能力を持つものが不足したため。◇海外管理の重要性が高まる状況の中で経営層の要求に応えるために、その方面の能力を持つ人員の増強が必須になってきていること。【配属部署】・監査部　17人・部署の雰囲気在宅もあり普段は静かな雰囲気であるが、監査が始まると担当同士でなんでも意見を出し合い、よりよい指導にまとめようとする、自由な雰囲気・部署の平均残業時間人（経験年数の違い等）によるが、平均すると数時間程度。・出張の有無年10回程度の国内外出張が有り【この仕事の面白さ・魅力】・昨今、注目を集めているガバナンス、コンプライアンス、内部統制を担当する部署であり、今後どのような仕事をしても必要となることが習得できる。・監査を通じて、不正やミスが潜むところへの勘所が身につく。・各子会社の監査を通じて、グループ会社管理等会社全体を俯瞰する視点を見につけることができる。・将来、海外管理系部門への異動、海外子会社幹部への可能性がある。

企業活動における売買契約、開発関連契約、秘密保持契約、訴訟対応、コンプライアンス法務、法務研修活動等を幅広くお任せします。 世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【募集背景】法務スペシャリストとして優秀な方は複数名在籍しておりますが、次期管理職候補が不足しているため募集。【働き方】テレワーク：積極的に活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制：あり【当社について】1918年創業。当社は日本における通貨処理機のパイオニアとしての地位を確立し、国内外でシェアNo.1の実績を誇る国内シェア世界最大の貨幣処理機メーカーです。今後は店舗のレジレス化等の決算革命を主導するビジネスモデルの構築や、コア技術である「個体認証技術」を活かし、生体認証分野やロボットSI事業などの新事業を展開致します。

【部門紹介】法務グループでは、契約や株主総会などのリーガル業務の他、企業倫理などコンプライアンスに関する業務も含め、経営基盤の整備、全社のコンプライアンスとガバナンスの維持・強化を担っています。【募集背景】当社の海外法人(タイ・マレーシア)での事業推進および今後の海外展開の加速に向けた海外法務領域のより一層の強化めざし、海外法務の主担当をお任せできる方を募集しております。【組織構成】法務グループは、4-5名の組織です。※弁護士有資格者が在籍しており、組織として法務業務の質を高く維持できています。【業務内容】下記の海外業務を軸に、スキル・ご経験に応じて業務をアサインさせていただきます。海外法務を軸としますが、国内法務も担当していだきます。・英文契約書の作成・レビュー・取引スキームの法的検証、リスク検証、改善提案・現地法令調査や弁護士との連携・海外会社へのM&A、出資、業務提携等に関する法務対応・海外子会社におけるコンプライアンス体制の運用支援、社内規程の策定※地域としては、当社の関係会社のあるタイ・マレーシア・北米に関する海外法務業務が多くなっております。

コンプライアンス・リーガル本部　法務部の業務を担当いただき、将来的には管理職で活躍いただくことを期待しています。【具体的には】１）契約書検討・起案等契約法務に関する業務２）各種プロジェクトにおける法務面での支援業務３）事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務４）債権の保全、回収に関する業務５）訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務６）法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務７）知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務８）顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務９)連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務【海外駐在の可能性】ご本人のスキル・ご希望次第で海外駐在のチャンスがございます。現在部内よりヨーロッパへ1名駐在しております。【働き方】◆フレックスタイム制◆在宅勤務：上限100％まで

◆同社 税務部 コンプライアンスチームにて国内税務をご担当頂きます。【具体的には】■通算グループに対する決算業務及び申告業務（60%）■国内税務に間するリスクマネジメント(20%）■国内税務に関する企画業務(20%)【期待する役割】本邦法人税法に基づき、通算グループにおける税務コンプライアンスの維持・向上を目指すとと同時に、国内税務に関するリスクマネージメントを実践いただきます。【仕事のやりがい】同社は、日本でも数少ない税務に特化した専担部門を有しており、税務の専門性を追求できると同時に、兆円企業でしか経験できない幅広い税務にチャレンジできる環境が整っています。【キャリアパス】コンプライアンスチームのチームリーダーとしての募集になりますが、将来的には国際税務を扱うチームへの部門内異動や、希望があればローテーションにより地域統括会社の税務部門での海外勤務も可能です。【募集背景】現任者がキャリア形成のため海外へローテーションを予定しており、その後任を募集いたします。【レポートライン】部門長【部下・チーム数】5名程度を想定【想定グレード】G7

■業務内容：・これまでのご経験や適性、キャリア志向に応じて、事業法務またはコーポレート法務のいずれかのチームに配属となります。・将来的にはジョブローテーションにより法務の他分野も経験いただき、法務スタッフとして総合的なスキルと幅広い経験を身につけて、ご活躍いただきたいと考えています。■業務内容詳細：1. 事業法務同社グループの多角的な事業活動に対する法的リスクの予防・解決を支援します。事業部門に深く入り込み、ビジネスを法的にサポートする重要な役割です。１，事業活動全般の法務相談（各事業部門からの法律相談対応）２，トラブル・訴訟対応（係争案件の対応、代理人弁護士との連携）３，契約書確認・検討・作成（国内外の契約審査、新規事業に関する契約スキーム構築支援）2. コーポレート法務強固なコーポレートガバナンスと全社的なコンプライアンス体制の推進を担います。組織の基盤を支え、グループ全体の健全な経営に貢献します。１，コンプライアンス推進（コンプライアンス意識向上のための企画・研修実施）２，重要会議体の運営・管理（株主総会・取締役会等の意思決定機関の運営サポート、決裁制度の運営・管理）３，全社規程・ルールの管理・整備（社内規程の制定・改廃、法令改正への対応）※【補足】 同社では、知財（知的財産）業務は法務部門の担当ではありません。法務の専門領域に集中し、深く関わることができます。■組織体制・各チームは専門性と活力を兼ね備えた組織体制です。ご入社いただく方は、課長と連携し、チームの中心メンバーとしてご活躍いただくとともに、次世代のマネジメント候補として期待されます。□事業法務課：課長含むメンバー4名（50代3名、30代1名）＋☆募集ポジション□コーポレート法務課：課長含むメンバー4名（50代2名、30代1名、20代1名）＋☆募集ポジション■勤務形態についてリモートワークや出張時の直行・直帰など働き方改革を積極的に推進している部署になります。■募集背景：体制強化と次世代マネジメントの育成・同社グループは、建築請負から街づくり、海外事業まで多岐にわたる事業活動を通じて、持続的な成長と多角化を続けています。・現行の法務部門は強固な体制を確立していますが、この事業の勢いをさらに加速させ、未来を見据えた戦略的な組織体制を構築するため、経験豊富な方を新たなメンバーとしてお迎えします。・今回は単なる増員ではなく、将来的に同社の法務部門を牽引していただける次世代のマネジメント候補としてお迎えします。安定した環境で、法務として総合的なスキルを磨き、長期的なキャリアアップを目指したい方のご応募を歓迎します。

まずは総務本部の中の法務・コンプライアンス業務に従事していただき、スペシャリストとして会社の根幹を担う総務本部の中心として力を発揮頂くことを期待します。同社及びグループ会社の法務リスク、コンプライアンスリスク等の管理【主な業務内容】契約書審査、法務相談、訴訟・紛争・コンプライアンス事案等の管理・対応、コーポレート法務、コンプライアンスに係る企画・研修、社内規程の制定・改廃、情報管理に関する業務、内部通報窓口対応、その他オペレーショナル・リスク等の管理、顧問法律事務所等外部弁護士との協働等に関わる業務【募集背景】法務セクションとしての機能と体制の強化を目的としています。【組織構成】同社の総務本部の下部組織として「法務コンプライアンス部」があります。部門長以下、3名の管理職（役職は部長代理）が在籍しています。年齢は50代1名（男性1名）、40代2名（女性1名・男性1名）です。【キャリアについて】専門総合職としての採用ですので、基本的には同社の「法務コンプライアンス部」の配属になります。同社所属のまま関連会社の法務セクションへ異動（出向）する可能性もあります。逆に言えば、上記の法務関連部署やグループの法務セクション以外には異動しません。ご年齢を勘案すると、管理職（役職は7月施行の新制度下で「マネージャー」）として採用となろうかと考えられます。専門総合職の特性上、部門長職の資格等級が存在しません（なので部門長にはなりません）。また現状は法務関連部署に課長ポストがないため、課長職の資格等級への昇格がありません。限定的な運用にはなりますが著しい専門性をもって顕著な貢献をする社員となった場合には、管理職の資格等級のまま、特別な役職名を付与する場合があります（「専門部長代理」）。【魅力】・コミュニケーションが図りやすい組織です。・フレックスを活用し裁量ある働き方の実現

法務課の管理職候補として、オハラグループに関する法務業務全般をお任せいたします。また、適性に応じてマネジメント業務をお任せする場合もございます。※経験やスキルを踏まえ、業務範囲を決定します。■業務内容・法務関連業務(契約書審査その他)・係争処理・社内規程管理・コンプライアンス関連業務（社内教育、委員会事務局業務など）・リスク管理関連業務（委員会事務局業務など）・安全保障貿易管理関連業務・国内外の法令改正への対応業務（グループ会社含む）■組織構成：法務課4名(30代～50代)■法務としてのキャリア・法務関連業務を通じて開発、製造、販売と様々なビジネスに携わることができます。・ また同社は国内外にグループ会社を展開しており、グローバルな視点で幅広く活躍いただくことを想定しております。■働き方：月平均残業時間は5時間程度です。フレックス制度や時間有給に加え、年間休日124日と社員の働きやすい環境が整っています。■魅力【法務課の雰囲気】・メンバー間で気軽に相談・議論ができる雰囲気です。【働きやすさと充実の福利厚生】・日系企業らしく穏やかな雰囲気と、自己資本比率78.5％の安定した経営基盤があり、勤続年数平均15.6年と長期的に働きやすい環境です。・月残業５ｈ程度、フレックス制度もあり落ち着いた環境で勤務できます。■定年60歳(再雇用65歳まであり)※課長部長級の場合、役職定年：60歳となります。

【募集背景】当社が今後さらに事業を発展させ、持続的に成長していくためには、コンプライアンス体制の強化が重要です。そのため、コンプライアンス領域の体制をより強固にし、運用の精度を高めていくために、増員を行います。また、今後は体制や役割分担の見直しも想定しているため、状況に応じて柔軟に対応できる方を求めています。現在の担当は2名です。【職務内容】以下の機能の立ち上げ、運用と改善のサイクルを回していきますので、それらの補佐として業務をお任せしていきます。改善や新規設計の要素が多いため、臨機応変な対応が求められます。■年間コンプライアンスプログラムの全体設計■コンプライアンス規程体系の管理■内部通報の受付・調査・是正■コンプライアンス研修の企画・実施■倫理委員会の事務局運営■経営層への報告■有事対応フロー■従業員からの相談・気付き事象の受付■以上の内容について、各グループ会社と連携、横ぐし管理【魅力点】■新たに強化していくコンプライアンス体制の立ち上げ・改善に携われます■企画から運用、改善まで一連の流れを経験できます■グループ会社を含む横断的な業務を通じて、全社視点を身につけられます■将来的には業務の幅を広げていただくことも可能です【仕事のイメージ】コンプライアンス機能の立ち上げ・強化を担うチームにて、まずは既存メンバーの補佐業務からスタートし、将来的には主担当としてご活躍いただくポジションです。 日々の運用を支えながら、体制づくりや改善にも積極的に関わっていただきます。具体的には、年間コンプライアンスプログラムの企画・運用補助、規程体系の管理、内部通報や相談対応のサポート、コンプライアンス研修の企画・実施、倫理委員会の事務局運経営層向け資料の作成など。【働き方】フレックス可【同社について】■あらゆる電子デバイスに不可欠な絶縁性樹脂材料のソルダーレジストにおいて、太陽グループは全世界における市場シェアNo.1［液状SR 53％以上、ドライフィルム(ソルダーレジストフィルム)84%以上］※を誇る業界のリーディングカンパニーです。■海外売上比率が高く、中国、韓国、台湾、ベトナムといったアジア諸国から、アメリカにも製造・販売拠点をもち、最近ではヨーロッパやアフリカ等、更に活動の範囲を広げています。■化学を基礎として医療・医薬品、ICT、ファインケミカル、エネルギー、食糧などの新しい分野への価値創造に挑戦しています。自律型人材が活躍する組織を目指し、創造性を高めるための趣向を凝らしたオフィスや、自社運営の社員食堂、保育園の設置など、社員一人ひとりにとって過ごしやすい空間作りに力を入れています。【強み】■エレクトロニクス事業：プリント基板/ソルダーレジスト/半導体パッケージ/ドライフィルム/ビルドアップ┗用途：表層保護、絶縁用SR材料、マーキング、エッチング、めっき用材料、電子機器用材料向け※特に、日本電子回路工業会よりJPCA賞（アワード）受賞が今年で7年連続となります。・「次世代高速通信基盤向け穴埋めインキ」が受賞しており、高速伝送に必要な低誘電特性に加え、高い品質、信頼性を実現。・サーバー用途の多層基板では、伝送損失の低減に向け、バックグリル工法という不要なビア部をドリルで除去し、反射に提言するための技術の採用を増加。