東京都の自動車・カーディーラー業界の転職・求人情報

■募集背景当社は、自動車事業を中心に、美容整形領域や観光宿泊業など、多角的な事業展開を進めています。事業の安定成長と新規事業の拡大に伴い、組織運営を支える管理部門の安定した体制づくりが必要となっています。今回は、総務課で労務業務を担当している前任者の退職に伴う後任採用です。■ミッション総務課の労務担当者として、従業員の入社、退社および身上変更に関する手続きを正確に進めることが主なミッションです。社会保険などの申請手続きは社労士事務所へアウトソースしています。そのため、従業員から必要な情報や書類を収集し、内容を確認したうえで、社労士事務所へ正確に連携する役割を担います。入社後は前任者から担当業務を引き継ぎ、総務課のメンバーや社労士事務所と連携しながら、各種手続きを安定して遂行できる状態を目指していただきます。■職務内容総務課の労務担当者として、主に以下の業務を担当していただきます。・入社に伴う社内手続き・退社に伴う社内手続き・住所、氏名、扶養家族などの身上変更手続き・従業員から提出された情報、書類の確認・手続きに必要な情報、書類の取りまとめ・社労士事務所への情報および書類の連携・社労士事務所との連絡、手続き状況の確認・従業員からの各種手続きに関する問い合わせ対応・関連する従業員データの入力、更新・関連書類の管理（社会保険などの各種申請手続きは、提携する社労士事務所へアウトソースしています。社内の窓口として必要な情報を収集、確認し、社労士事務所へ正確につなぐことが主な役割です。）■組織構成配属先は総務課です。総務課は以下のメンバーで構成されています。・総務課長1名・係長1名・主任1名・派遣社員1名今回入社する方には、総務課の各メンバーと連携しながら業務を進めていただきます。また、社会保険などの手続きに関しては、社労士事務所と日常的に連携します。■働き方・週2回のリモート勤務が可能・通常時の残業は月20時間未満・繁忙期は月45時間程度となる可能性あり・総務課のメンバーや社労士事務所と連携しながら業務を進行従業員情報や書類を扱うため、各手続きの期限を確認し、正確性を保ちながら計画的に業務を進めることが求められます。■キャリアパス入社後は、入退社および身上変更に関する手続きの流れを理解し、前任者から担当業務を引き継いでいただきます。入社1年後には、担当する各種手続きを自立して進め、従業員や社労士事務所からの問い合わせにも適切に対応できる状態を期待しています。中長期的なキャリアとして、総務・人事領域のエキスパートや管理職へのステップアップが可能とされています。■この求人の魅力1. 労務手続きの基礎を実務で身につけられる入退社や身上変更は、従業員の就業を支える重要な労務業務です。日常的な手続きを一貫して担当することで、労務担当者として必要となる正確な事務処理力や、期限管理のスキルを高められます。2. 社労士事務所と連携しながら専門知識を深められる社会保険などの申請手続きは社労士事務所へアウトソースしています。社内で必要な情報を取りまとめ、外部の専門家と連携するため、労務関連の知識を学びながら、関係者との調整力も磨ける環境です。3. 担当範囲と役割分担が明確である主な担当業務は、入退社手続き、身上変更手続き、社労士事務所との連携です。給与計算や社会保険の申請実務を広く担当する求人とは異なり、担当領域を理解したうえで労務実務に取り組めます。

★多種多様なメーカー・国産車・輸入車の整備経験が積める！【業務概要】納車前点検、定期点検を中心とした整備業務全般をお任せします。勤務場所については面接での相談になり、基本的には希望を考慮いたします。【業務内容詳細】同社整備士として、点検業務・整備業務・各種用品取り付けを中心にお任せします。具体的には業務の7割程度が点検・整備業務、残りが修理、車検です。※重整備はほとんど外注しているため、体への負担も少なめ【同ポジションの特徴・魅力】＜残業少な目でプライベートも充実＞月残業17時間以内。完全予約制であるため業務負担がかかりづらいです。＜多種多様な車種でスキルアップ＞様々な車種に触って頂く機会があることと、整備業務全般だけでなくお客様へのご説明もして頂くことで、ご自身のスキルも高めることが可能＜キャリアアップのチャンスがある＞現在、複数店舗展開を行っている同社。その為、早い段階でキャリアアップができる状態です。若くしてリーダーになれるのも夢ではありません。新規店舗が増えているため新店舗のリーダーをすることもできます。最短1～3年で工場長への昇格の可能性あり。

【業務内容】当社は、損害車の買い取り・輸出販売事業において国内のパイオニアとして市場をリードする総合リサイクル商社です。そんな当社で管理職候補としての財務経理職を募集します。～お任せする業務～■グループ全体の連結決算業務（国内外子会社連携）■経営陣への報告資料作成・財務分析■会計監査・税務対応のリード（監査法人・税理士協働）■業務効率化、内部統制などの仕組みづくり■将来的なマネジメント業務残業時間目安：月10時間程度