コンサルティングファーム業界・士業の産休育休実績有の転職・求人情報(19ページ目)

【支援実績】・経済産業省の委託事業「EPA相談デスク」を9年間運営・相談件数7万件以上　・大手製造業向けの輸出に関するEPA関連のコンサルティング業務を複数提供中■：https://jaftas.jp/ ■：https://www.tkao.com/service/epa-fta/【本ポジションについて】◆新規ビジネスの急成長するフェーズで、関税という新しい領域の専門分野を身に付けながら、一緒にビジネスを作っていきたい方の応募をお待ちしております。◆日本から世界中へ羽ばたくグローバルな日系企業へのサプライチェーン構築支援を通じてグローバルに活躍できる機会を提供します【ミッション】◆日EUEPA、TPP11、RCEPといった現在範囲が広がっているEPA/FTAを活用するための原産地証明支援を実施。◆日本を代表する輸出メーカー（自動車業界）を中心に1800社以上が利用する原産地証明システム「JAFTAS」(自社開発のクラウドシステム)を開発運営し、複数の大手企業へEPAを活用するためのコンサルティングサービスを実施。【業務内容】・大手グローバルメーカーのEPA（経済連携協定）の運用に関するコンサルティング業務・経済産業省から業務委託にもとづいたEPA（経済連携協定）に係る相談業務・「JAFTAS」(自社開発のクラウドシステム)のサポートデスク業務（原産地規則に関する理解促進、原産資格証明書類の作成支援など）・複数名の通関士有資格者が活躍しています・部長 は公認会計士です　　　※必要な専門的知識は、研修制度にもとづき習得いただきます。その他、セミナー運営のサポート全般や上記コンサルテーション業務に付随する一般的事務サポート全般を行っていただきます。【身につくスキル・経験】★日EUEPA、TPP11、RCEPが発効し、現在ニーズが拡大している経済連携協定（EPA）に関連したビジネスでのご経験を積むことができます★EPAの第一線で活躍している著名なアドバイザーと一緒に仕事ができます★公認会計士・税理士・通関士で身に着けた内部統制や国際税務の知識・貿易実務知識を、より企業戦略に沿った実務経験へと展開していくことができます。【組織構成】正社員20名　契約社員2名公認会計士2名、通関士10名※2024年8月7日現在（複数資格取得者は重複記載。）

移転価格プロジェクト（海外展開戦略支援）の中核メンバーとしてご活躍頂きます。私共の移転価格ビジネスは、これまでこの分野を中心とすることをコミットするメンバーが不在であったため、現状、十分なビジネスボリュームがありません。そのため、プロジェクトリーダーについては、スクラッチから事業を立ち上げる気概と粘りを有して頂きたいと考えております。当然、すぐに結果を求めることはせず、事務所としても長期的視点を持ちながら取り組みます。なお、希望すれば、移転価格関連業務だけにとどまらず、グローバル関税関連業務や知的財産関連業務などの経験もでき、また、外国人メンバーと海外税務事案の解決にも携われます。インバウンド投資ストラクチャーのスキーム作り、アウトバンド投資ストラクチャーのスキーム作り、クロスボーダーM&A等でのストラクチャリングもあります。このように、「国際税務人材」としての価値が上がる経験ができるポジションです。

証券化（SPC）に係る会計・税務のアドバイザリー業務全般を行います。・会計担当業務：会計・税務アドバイス業務や、記帳のチェック、会計・税務処理方針の確認・決定業務・会計統括業務：会計・税務処理方針の決定、案件メンバーの指導、案件コントロール、案件品質管理・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング※魅力※・証券化（SPC）を通じて、会計だけでなく税務領域でのご経験を積むことができます。会計税務に専門性を高めることができ、業務知見を広げることができます。《SPCの動向について》同社はもともとSPCを活用した資産証券化ビジネスの文やで大きなマーケットシェアを獲得しており、直近もSPC案件は年々増加しており、売上高としても3年連続で10％強の成長を続けています。そのため、現在市場でSPC案件は縮小しつつあると言われておりますが、同社での案件受注の動向を踏まえると、まだまだ証券化のニーズは発生していると考えられます。【将来のキャリアプラン】☆ご入社後、上司に相談し、大学院に通いながら就業されている方もいらっしゃいます。☆「初めての税理士法人が同社」という方も多く在籍しているため、教育体制は抜群です。

金融機関（銀行、証券、生命保険など）と連携し、事業承継・相続税業務を行っております。・事業承継コンサル（事業承継提案書作成サポート含む）・相続税申告書作成業務（贈与税及び所得税申告書作成業務含む）・非上場株式の評価業務・資産管理会社（持株会社）の法人税申告作成業務・ウエルスマネジメント会議運営、品質管理構築、運用サポート・海外生命保険マーケティング用ＪＶ作りのサポート（英語の証憑書類等が判断できるレベル）■魅力・自由風土、仕事が一通りできれば自由にコンサル業務・営業活動等ができます。さまざまな専門能力を持った人がおり、社風としても営業数字よりもサービス品質を求めます。・各金融機関等、会計事務所、弁護士、司法書等のネットワークを多彩に持ち、人脈づくりに役立ちます。・東京共同会計事務所では、さまざまなニーズに対し、アドホックにチームを編集して対応することが出来ます。また、国際面への対応、金融商品／節税商品、組織再編などへの対応力（幅広い経験・知識）があり、経験値を広げる事ができます。【入社後】組織強化に向けた若手人材の採用となります。現在、税務のキャリアのなかった会計人がチーム運営をサポート中です。税務の基礎である各種申告書作成から初めて、多くの税理士が身につけたいスキルの一つである資産税について深堀をしていくポジションで、ご自身でプランニングができるレベルまでを目指していただきます。

＜職務内容＞M&Aの税務デューデリジェンスを中心とした業務をお任せ致します。・過年度の税務申告書のレビュー・過去の税務調査・税務訴訟等の内容把握・過去に実施した組織再編、資本取引等の税務処理の分析・関連当事者間取引に係る内容把握、ならびに、妥当性に関する分析●案件例・上場企業がM&Aを行う際の買収対象企業の税務DD・非上場オーナー企業の組織再編（事業承継目的）における税務DD・非上場会社が非上場会社を買収する際の税務DD・海外の事業会社が国内の事業会社を買収する際の税務DD（Out-Inの案件）等※税務DDの対象企業は非上場オーナー企業、再生中の企業のいずれかが相対的に多めですが、上場会社の税務DDも多数扱っております。●キャリアイメージ※弊所ではこれまでも税務DDサービスを提供しておりますが、専任者を設けてサービス体制を強化したいと考えております。　　幹部候補またはコアメンバーとして活躍頂ける方を求めております。※Ｍ＆Ａの税務DD業務を中心に、以下の業務も兼務頂きます。税務DDを中心にしつつも幅広いキャリアを形成することが可能です。　　一般事業会社の税務顧問（税務申告）、法人関連の税務コンサルティング、財務DD、企業再生、Valuation、PPA、プロジェクトファイナンス（主に財務モデリング）等

・SPC管理ビジネスの税務会計関連の品質を更にいっそう引き上げるための各種施策の企画・実行例）税務会計関連情報の収集・発信・分析、弁護士等と行う判例研究、社内向けおよびクライアント向け勉強会の実施、質疑応答特に税制改正等がスキームに影響を与える場合はスキーム変更を含め事務所としてどう対処するのかの方針を決定します・SPC管理ビジネスの会計税務業務を知っていただくために、具体的なSPC案件における税務会計業務も数件持って頂きます。（会計担当、記帳者として）・会計税務を活かしたSPC絡みの新たなサービス提供（有償、無償）◆現在、チームメンバーは税理士のマネージャー1名です。品質向上を目指して一緒に様々な取り組みを検討・実行してくれる方が望ましいです。（即戦力1名、若手1名の予定）◆ご経験、スキルに応じてお任せする業務は調整しますが、クライアント向け勉強会の講師となっていただいたり、新たなサービス業態の開発などもお願いし、TKAOの顔となってご活躍頂きたいと思います。

候補者の方のご経験・スキル・ご要望に応じて、M&Aアドバイザリー業務・企業再生（事業再生）・デューデリジェンス（財務／税務／事業）・バリュエーションなどに従事頂きます。・M&Aアドバイザリー業務・企業再生向けDD、再生計画の作成・Valuationレポートの作成・DDのコーディネーション（特にM&Aアドバイザリー業務を行っている場合）・DD業務の実施【参考資料】https://cpa-navi.com/archives/27784http://www.tkao.com/pdf/tradingperformance20180508.pdf

金融機関（銀行、証券、生命保険など）と連携し、事業承継・相続税業務を行っております。・事業承継コンサル（事業承継提案書作成サポート含む）・相続税申告書作成業務（贈与税及び所得税申告書作成業務含む）・非上場株式の評価業務・資産管理会社（持株会社）の法人税申告作成業務・ウエルスマネジメント会議運営、品質管理構築、運用サポート・海外生命保険マーケティング用ＪＶ作りのサポート（英語の証憑書類等が判断できるレベル）■魅力自由風土、仕事が一通りできれば自由にコンサル業務・営業活動等ができます。さまざまな専門能力を持った人が多いです。各金融機関等、会計事務所、弁護士、司法書等のネットワークを多彩に持っています。東京共同会計事務所では、さまざまなニーズに対し、アドホックにチームを編集して対応することが出来ます。また、国際面への対応、金融商品／節税商品、組織再編などへの対応力（幅広い経験・知識）は東京共同会計事務所の特徴です。

【東京共同会計事務所について】同所は1993年の設立以来、ファイナンス分野を中心とした会計・税務、財務に関する専門性の高いコンサルティング・サービスを提供してきました。多岐に渡る取引案件への参加を誇り、クライアントに対して、アドバイザリーから事務管理に至るまで総合的なサービスを提供することを強みの1つとしています。【SPCを活用した証券化のパイオニア。延べ8,000社超の受託実績】SPCを活用した証券化ビジネスのパイオニアとして、延べ8,000社を超える豊富な実績、多様な資産クラスおよびスキームの取り扱い経験を有しています。ビークルの管理にあたっては、内部統制を構築し、不正・誤謬が発生しにくい仕組みを作ることを常に意識し、組織的に改善を行っています。米国公認会計士協会、国際監査・保証基準審議会国際保証業務基準に照らし、ビークル管理に係る業務プロセスの記述書を作成したうえ、監査法人に内部統制の有効性についての検証を受け、保正報告書を毎年取得しています。【新時代の会計事務所をカタチにした専門特化型ファーム】ストライクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、コーポレート・ファイナンス、国際税務、ウェルスマネジメントを柱に関連領域に事業を拡大しています。【期待する役割】SPC管理ビジネスの税務会計の品質管理を担うチームです。クライアントや社内の会計・基調を行うチームへ法令に沿ったアドバイスを行っていただきます。法改正等の情報を的確に収集し、部内へ発信していただきます。【業務内容】以下業務例としてご経験に応じて対応いただきます。・記帳担当業務：月次・四半期・決算期の会計データ入力、資料作成など簡単な窓口業務、案件により連結報告用、ＧＡＡＰ変換用データ入力など・会計担当業務：会計・税務アドバイス業務や記帳チェック、会計・税務処理方法の確認、決定業務・会計統括業務：会計、税務処理方針の決定、案件メンバー指導、案件コントロール、案件品質管理・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング他【業務例】・税務会計関連情報の収取、発信、分析、弁護士等と行う判例研究、社内向けおよびクライアント向け勉強会の実施、質疑応答・SPC管理ビジネスの会計税務業務を知っていただくために、具体的なSPC案件における税務会計業務も数件持っていただく可能性があります。・会計税務経験を活かしたSPC絡みの新たなサービス提供（有償、無償）【魅力】・会計税務関連知識を深堀するポジションです。組難易度の高い先端事案を集中して幅広く経験できます。・論理展開や法務知識のベース作りに極めて厳格であることにより、会計士、税理士としての実力を高めることができます。・ご経験、スキルに応じてお任せする業務は調整しますが、クライアント向け勉強会の講師や説明会、新たなサービス業態の開発などもお願いし、同所の顔となってご活躍いただきます。【組織構成】正社員116名　契約社員64名　派遣社員41名公認会計士7名、公認会計士新試験合格者1名、税理士25名、税理士科目5科目合格者4名、税理士科目合格者16名、司法書士5名※2024年8月7日現在（複数資格取得者は重複記載。）

金融機関（銀行、証券、生命保険など）と連携し、事業承継・相続税業務を行っております。【担当業務】 ・相続税申告書作成業務・贈与税申告書作成業務(形式チェックから入り、自身で申告書がかけるところ迄)・資産管理会社の法人税申告書作成業務・M＆Aの財務DD・再生の財務DD・非上場株式の評価業務(但し、税法評価)・SPC監査・事業承継ファンドの立ち上げ　ファンドサポート・ウェルスマネジメント会議(社内会議)の運営サポート、税務コンプライアンス品質運用サポート■魅力・自由風土、仕事が一通りできれば自由にコンサル業務・営業活動等ができます。さまざまな専門能力を持った人がおり、社風としても営業数字よりもサービス品質を求めます。・各金融機関等、会計事務所、弁護士、司法書等のネットワークを多彩に持ち、人脈づくりに役立ちます。・東京共同会計事務所では、さまざまなニーズに対し、アドホックにチームを編集して対応することが出来ます。また、国際面への対応、金融商品／節税商品、組織再編などへの対応力（幅広い経験・知識）があり、経験値を広げる事ができます。【入社後について】税務については素人からスタートし、監査経験を活かせるところからスタートします。中堅企業のライフサイクルで起こる重要イベントである相続・M＆A・再生等バランスよく体験していただき、資本取引全般に対するオールラウンドなアドバイザーを目指していただきます。なお、東京共同会計事務所の看板であるファンドを用いたソリューションも経験いただきます。

【フィナンシャル・ソリューション（FS）部について】FS部では主に証券化において活用されるSPCを始めとしたファンドに関するアドミニストレーションサービスを提供しており、SPCの総務・経理部門のアウトソーシングを担っています。【クライアント】銀行や信託銀行、証券会社といった金融機関に始まり、近年では不動産や商社等の事業会社の投資部門も増えております。関与するSPCのビーグルも多様で、株式会社・合同会社、匿名組合、任意組合、LPS、J-REIT、TMK、外国法人の日本支店、信託と幅広く対応しています。今日では再生エネルギーを活用した発電事業、企業再生のバイアウトファンドなど、実に多彩な証券化案件のアウトソーシングを請け負います。【本ポジションの役割】会計貴重や各種税務届書の作成・提出などSPCの会計・税務処理に幅広く対応する部署でクライアントの要望に応じてGAAP対応、SPCを対象とする連結パッケージや有価証券報告書の作成、グループ通算税制への対応等も行っています。【職務内容】＜アシスタントマネージャー以上＞・フィナンシャルソリューション部の意思決定にかかわる業務・会計統括業務：会計・税務処理方針の決定、案件メンバーの指導、案件コントロール、案件品質管理・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング＜スタッフ～スーパーバイザー＞・会計担当業務：会計・税務アドバイス業務や、記帳のチェック、会計・税務処理方針の確認・決定業務・会計統括業務：会計・税務処理方針の決定、案件メンバーの指導、案件コントロール、案件品質管理・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング＜アソシエイトスタッフ＞・記帳担当業務：月次・四半期・決算期の会計データ入力業務、資料請求など簡単な窓口業務、案件により連結報告用、ＧＡＡＰ変換用のデータ入力など【組織構成（FS部）】・正社員115名、契約社員62名、派遣社員36名（公認会計士8名,新試験合格者1名、税理士24名、5科目合格者5名、科目合格16名、司法書士5名）【魅力】SPCは大きなお金が動くこともあり「金融や投資、経済の動き」を体感できます。画一的で高い専門性が身につかないということは一切ございません。SPCは多種多様な形態があり培った知識を使い、SPC強いてはクライアントの課題を解決していくという観点で経験値を積むことができます。幅広さという意味でいえば何社ものSPCという企業体の設立から清算まで全てのプロセスに携わることができます。設立から清算に携わり融資・投資、分配、精算という一連に係ることができるのは得難い経験です。【事業会社を専門とするかSPCを専門とするか】事業会社やコンサルティングファームでも、身につけた会計や税務の知識は会社や状況に応じて使ったり、使わなかったり、新たに得たりしているはずです。SPCは人を雇わないため役員給与や源泉徴収といった多くの税理士が対応するような観点は経験できません。しかし、多くの税理士が対応しない、設立や清算、国際税務の経験などを経験することが可能です。

Growth & Innovation（以下G&I）は、金融業界・日本経済の成長(Growth)のために、業界変革/パラダイムシフトを生む改革(Innovation)により、専門性を活用し継続的(Sustainable)な効果を実現することをミッションとして、企業の変革に対し全方位的な支援を行います。Finance ＆ Performance領域・会計システムのクラウド化支援・業務のデジタル化支援（デジタル決算、リモート決算、電帳法対応、ペーパーレス等）・規制対応支援（IFRS、バーゼル、ESR（新ソルベンシー）等）・経営管理高度化支援/EPMツール導入支援（Oracle EPM/Anaplan/Tagetik等）・ファイナンス組織のグローバルガバナンス・サステナブルファイナンス（ESG投資、気候変動開示）支援上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。また、プロジェクト推進に限らず、新たなオファリング開発などにも積極的に関与いただきます。

モニターデロイトは、デロイトのグローバルな戦略コンサルティングプラクティスです。モニターデロイトがもつ戦略コンサルティングに関する深い知見と世界最大のプロフェッショナルファームとしての豊富な企業変革実績（M&A、組織再編含む）と広範な専門家ネットワークを擁するデロイトとのコラボレーションにより、先進性・専門性・独自性の高い戦略コンサルティングを提供しています。日本においては次の12のオファリングを展開しており、様々なインダストリーにおける戦略コンサルティングプロジェクトに従事頂けます。・Strategic Transformation・Organic Growth・Business Design and Configuration・Strategic Sensing and Insight Services・Innovation ＆Ventures・CSV / Sustainability Strategy・Analytics / Digital Strategy・M&A Strategy・Strategy-Centric M&A Deal Execution・PMI for Growth・Strategic Reorganization・Technology-based M&A & Transformation主なインダストリー・自動車、製造業・コンシューマープロダクツ・ライフサイエンス&ヘルスケア・金融・電機/通信/メディア・エネルギー/インフラ・官公庁★トラディショナルな戦略コンサルティングへのアサイン機会だけでなく、国際機関・官公庁・産業界とのエコシステムを形成するコンサルティングサービスや最新のテクノロジーを活用したコンサルティングサービスを提供する案件など、先端的なコンサルティングプロジェクトへのアサイン機会も豊富にあります。

【ミッション】■クライアントのコアコンピタンスに直接的な価値提供を行うことをミッションとし、その時々のホットな経営・事業課題を有するプレイヤーに対して攻めに軸足を置いたコンサルティングサービスを提供。コンサルタントの特徴として、クライアントに関連する技術への深い造詣や知的好奇心を持ち、クライアントならではの経営の未来像の先読みを行い、クライアント提供価値の再定義と事業モデル変革を支援する。【職務内容】■大手事業会社の経営層・事業部長格を相手として、中長期的な成長戦略や業態変革・新規事業開発に関する客観的な情報分析と方向性の提案に関する役割と担っていただきます。具体的な役割としては、以下のとおり・外部環境の将来変化・テクノロジーの将来動向の予想・新規事業・新規サービスの市場構造・問題点の分析、解決策の仮説立案・課題や仮説を導出するためのフレームワークの設計・仮説検証のための調査設計・調査実施、関係者へのヒアリング・クライアントや関連する人達とのディスカッション時のファシリテーション・デジタル技術の国内外先進事例やビッグトレンドに関する調査・分析・経営の外部環境の調査・分析、強み・弱みの分析・事業特性や業界構造の分析、成功要因の分析・アライアンス候補企業の調査・選定【魅力】■NTTデータグループの経営コンサルティングファーム。上流のコンサルティングに特化しています。■再生医療、人工知能、ロボティクス、データサイエンス、IoT、ニューロ（脳科学）等の最先端テクノロジー領域のコンサルを強化。執筆や講演などの、社会発信も積極的に行っています。■コンサルティング未経験の方の入社も多く、業務を通して一人前にコンサルタントに成長できます。【主なクライアント／インダストリー】・通信、電力・ガス、Web/EC、金融、不動産、情報サービス、ヘルスケア・スポーツ、製造、自動車、ハイテク、その他サービス業等【募集背景】組織強化のための増員【組織構成】ビジネストランスフォーメーションユニット【PJ事例】大手通信機器メーカーにおけるIoT/M2M領域の事業戦略策定支援大手SI事業者向けソリューション開発戦略の立案（ユーティリティ業界け）大手SI事業者における海外進出戦略の立案（通信・ユーティリティ業界向け料金・顧客管理システム）大手通信事業者における中長期技術戦略の立案大手通信機器メーカーにおける新規事業戦略の立案（スマートビジネス関連）大手通信機器メーカーにおける全社事業ポートフォリオの再構築大手エレクトロニクスメーカーにおけるTV事業再構築支援　　　　　　　　　　　　大手総合電機メーカーにおける可視光技術を活用した事業戦略策定支援大手自動車メーカーにおけるカーボンニュートラル時代の事業戦略策定支援大手エレクトロニクスメーカーにおけるPost5G時代の事業戦略策定支援　など

【ミッション】■クライアントのコアコンピタンスに直接的な価値提供を行うことをミッションとし、その時々のホットな経営・事業課題を有するプレイヤーに対して攻めに軸足を置いたコンサルティングサービスを提供。コンサルタントの特徴として、クライアントに関連する技術への深い造詣や知的好奇心を持ち、クライアントならではの経営の未来像の先読みを行い、クライアント提供価値の再定義と事業モデル変革を支援する。【職務内容】■大手事業会社の経営層・事業部長格を相手として、中長期的な成長戦略や業態変革・新規事業開発に関する客観的な情報分析と方向性の提案に関する役割と担っていただきます。具体的な役割としては、以下のとおり・外部環境の将来変化・テクノロジーの将来動向の予想・新規事業・新規サービスの市場構造・問題点の分析、解決策の仮説立案・課題や仮説を導出するためのフレームワークの設計・仮説検証のための調査設計・調査実施、関係者へのヒアリング・クライアントや関連する人達とのディスカッション時のファシリテーション・デジタル技術の国内外先進事例やビッグトレンドに関する調査・分析・経営の外部環境の調査・分析、強み・弱みの分析・事業特性や業界構造の分析、成功要因の分析・アライアンス候補企業の調査・選定【魅力】■NTTデータグループの経営コンサルティングファーム。上流のコンサルティングに特化しています。■再生医療、人工知能、ロボティクス、データサイエンス、IoT、ニューロ（脳科学）等の最先端テクノロジー領域のコンサルを強化。執筆や講演などの、社会発信も積極的に行っています。■コンサルティング未経験の方の入社も多く、業務を通して一人前にコンサルタントに成長できます。【募集背景】組織強化のための増員【組織構成】ビジネストランスフォーメーションユニット

【ポジションの魅力】1.多様な業界・テーマで"戦略/上流案件"のみ担当でき、好奇心と幅広い経験が活かせる環境■官民両方のクライアントに対して、業界やテーマを限定せず、事業戦略・デジタル化・社会課題解決など幅広いコンサルティングを展開。■若手でも様々な領域の上流工程（構想企画・戦略立案など）をローテーションで経験でき、単一領域のPJに縛られないため、本当に興味のある分野を見つけてチャレンジできる環境です。2.少人数PJで若手にも裁量・発信機会を提供。早期から成長・専門性を磨けます■基本1プロジェクト3名程度の少人数体制で、自分自身が主役となりコンパクトなPJをリード。■若いメンバーも専門誌への寄稿や学術活動・研究活動、委員・客員教授等への挑戦機会が豊富。希望に応じて海外ビジネススクール派遣や外部有識者との交流も可能です。■デリバリーだけでなく、自分自身の知見・専門領域を発信・深化できる社風です。3.「社会課題×デジタル」最先端領域に携わり、純粋なコンサルティング価値創造に専念できる■NTTデータグループ内で独立性が高く、お客様価値の創造に集中できる（自社システム開発・BPO受託は実施せず、業務改革や事業戦略支援にフォーカス）■官民両方のクライアントに対してコンサルティングを行っており、複雑性の高い社会課題解決に取り組める環境です。■宇宙/通信/遺伝子工学/新素材等の最先端分野にもアサイン。常に新しいテーマにチャレンジできる環境で、大手SI・コンサル会社での大規模PJへの「塩漬け」から脱却し、戦略・ビジネスコンサル案件を積みたいコンサル/SI出身者の方へもおすすめです。【ミッション・特徴】・業界横断的に、デジタルによるイノベーションの実現に必要な戦略の策定から、　ケイパビリティの獲得までを支援・企業のIT組織に対しては、企画提案・先導型、ビジネス貢献型の「攻めのIT組織」に変革・コンサルティングテーマは、デジタル戦略立案、ITグランドデザイン　等・サービス・組織デザイン、サービスデザインを活用した新規ビジネス・サービス創出、　組織開発手法を活用した組織ビジョン、チームビジョン策定【主なクライアント／インダストリー】製造（自動車、化学、食品等）、卸・小売、鉄道、旅行、ITサービス、金融機関　等官公庁では、環境省／原子力規制庁、経産省、総務省、国交省、気象庁　等【PJ例】通信業：中期経営計画遂行にむけた社内風土改革人材業：営業戦略策定支援金融業：顧客ID統合検討支援小売業：店舗無人化構想サービス業：全社IT戦略構想検討製造業：新サービス事業構想検討官公庁：ヘルスケア領域における電子化に向けた実証官公庁：行政システム効率化に向けたデータ連携基盤の検討官公庁：デジタル・ガバメント推進官公庁：データマネジメント戦略策定【担当業務】デジタルをキーワードとした、社会課題および事業課題解決に向けた 官民両方の戦略立案、構想策定、企画推進等の上流コンサルティング業務・経営戦略、事業戦略、技術戦略等の立案に向けた調査検討・業務改革、デジタル戦略立案、新規事業計画、　BPRなど戦略/ビジネス コンサルが担う領域のリード、デリバリ※マネージャー以下は主にコンサルティングのデリバリを担当します。　シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。【魅力】 ■近年優秀なマネージャ層の採用から、PMOやM&Aチームが立ち上がるなど、自身の成果如何で組織化を支援してくれる風土があります。 ■売上目標も当然責任を持ちますが、金額の大きさよりも社会的な意義やインパクト、先進性などを評価する風土です。

【同ユニットのミッション・ビジョン(目指す姿)】・金融決済起点で、業界の垣根を越えた最適化・デジタル化・高度化を支援すること・“産業発展に必要な新たな金融・決済インフラの構築”と “ビジネス創出”の両面で　 価値提供できる存在になること・コンサルタント同士が相互に尊敬し合い高めあえる関係を築き、 個性の中から新たな知を創出すること【特徴と主なクライアント】・「産業×金融」のクロスインダストリー：金融業界に留まらない、　金融ビジネス戦略立案及び戦略に基づく実行を支援　ー金融(メガバンク、地方銀行、カード会社、証券等)　ー法人(流通小売、自動車、通信、旅行)・官公庁・自治体に対する政策立案・実行支援：国レベル・自治体レベルでの政策への関与【コンサルティングテーマ例】クロスインダストリー（業際領域）を意識した経営戦略の策定。特に金融・決済領域における事業戦略・新規事業開発ーエンベデッドファイナンスーサプライチェーンファイナンスーBaaSーキャッシュレスーセキュリティーCBDC・デジタル通貨・NFT【業務内容】・上記コンサルティング案件のプロジェクトメンバーとしてデリバリーを担当・市場分析、業務分析（定量分析/定性分析）、ニーズヒアリング、資料作成、 報告書作成、クライアントとの討議、クライアントへの説明、提案書作成、等

【期待する役割】官公庁および民間企業から受注したベンチャー関連の調査・コンサルティングのプロジェクトの遂行メンバーとして、調査、分析、資料作成、プレゼンテーション等の中心的役割を担っていただきます。一方で、ご自身の興味がある分野について、自ら積極的に提案活動を行っていくことも歓迎します。【職務内容】■コンサルティング領域ベンチャー企業の技術を基にしたイノベーションの仕組みづくりを目指して、ベンチャー支援に関する国プロを実施し、将来的には自立的にベンチャーエコシステムの担い手になれることを目的としております。また、ベンチャー設立を希望している大学の研究者等に対して、技術的なコンサルティングも実施しております。■具体的なコンサルティングテーマ・ディープテック系ベンチャー企業が有する技術や市場等の基礎調査・ベンチャー企業に対する事業戦略及び知財戦略に関する専門家派遣を通じたハンズオン支援・ベンチャー企業に投資するベンチャーキャピタルに対する専門家派遣を通じたハンズオン支援・ベンチャー企業、ベンチャーキャピタル、大学などのベンチャーエコシステムの実態調査・ベンチャー企業のグローバル展開に関する基礎調査・大学発ベンチャー企業の実態調査・大学の研究者等に対するベンチャー設立を見据えた技術支援

【期待する役割】介護現場における人材不足、介護ロボットやICT等のテクノロジー導入をはじめとした生産性向上に課題意識や関心があり、官公庁案件、民間案件問わずプロジェクトを遂行できる方を募集します。官公庁及び民間事業法人から受注したコンサルティングプロジェクトの実働部隊として、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。【同領域の紹介】■介護事業所・施設における生産性向上厚生労働省では、生産年齢人口の減少と高齢化率の高まり等を背景とした介護人材不足の対応として、介護分野における生産性向上に関する取組を推進しています。我々はこの生産性向上の取組について、自らを政策と介護現場を繋ぐ結節点に位置付け、情報のハブ機能と集積機能を担います。具体的には、業務改善や介護ロボットやICT等のテクノロジー、介護助手等の導入を通じて介護現場の生産性向上、業務効率化、さらには提供されるサービスの質の向上に向けた取組を支援するとともに、現場のあらゆる取組で得られた情報を集積、分析し、行政への提言を通して次の政策へと繋いでいきます。【主なクライアント】・官公庁（中央省庁、地方自治体）、政府外郭団体、業界団体、アカデミア・介護事業所・施設【プロジェクト事例】　・介護現場の生産性向上に関する普及・定着促進事業（厚生労働省）　・介護事業所における生産性向上の更なる普及促進に向けた調査研究事業（厚生労働省）　・自治体における介護ロボット導入モデル事業（山梨県、福島県、福岡市）

【組織ミッション】 ヒトと組織の最適化を通じビジネスパフォーマンスを高める企業変革パートナー・プロフェッショナルであり続けること社会/顧客価値の最大化、クライアント企業の成長、組織を支える個々人の幸せの其々の実現を大切に目指していくこと【組織の特徴】2023年7月に立ち上がった新規立上げ組織のため、裁量・自由度が非常に高い成長期の組織ですNTTデータグループとしての高い社会的信頼度・広範な顧客接点があります”人事”の世界に閉じない、企業戦略を支える組織・人材コンサルになります若手からでも市場への発信/リリースする機会が多い点も特徴的ですワークスタイルはハイブリットワークスタイル中心となります【PJテーマ例】・中計策定に合わせた人事・人材戦略構想支援・新事業立ち上げへ向けたエンジニア組織・従業員体験設計支援・人事制度見直し・構想/設計支援・ビジネスモデル転換に伴う全社組織機構改革支援・次世代リーダーシッププログラム構想・設計・導入支援・事業シフトに伴う大規模職種転換プログラム支援・働き方・エンゲージメントダッシュボード構想・導入支援・人事機能・人事オペレーションモデル変革支援（SSC高度化）【主なクライアント/インダストリー】クライアントは国内大手企業が中心となります機能軸のコンサルティング組織のためクロスインダストリーでサービス提供【期待されている役割】コンサルタント、シニアコンサルタントは主にコンサルティングのデリバリを担当。【職務内容】・組織・人材テーマに関するコンサルティングプロジェクトへの参画/推進・各種アセット・ツール等の整備・対外発信向けリサーチ等の実施※豊富なコンサルティング経験をもつSVがサポートします【組織構成】2023年7月にアクセンチュアよりトップの方を迎え入れ、ユニットとして立ち上げていくフェーズでの増員募集となります。

【期待する役割】採用力、営業力の強化に向けたブランディング向上に関する業務に主要メンバーとして携わってもらいます。同社ブランドを認知いただきたいターゲット層別に、Corporate、Services、Professionals（コンサルタント）の３つをどのようなアプローチ媒体でいかなるコンテンツでいかに戦略的に配信しブランドを向上させるかについての企画とその実行を行っていきます。【募集背景】この数年会社が大きく成長する中、自社のブランディングが追い付いていない状況です。そういう中、ブランディング強化を促進するために2023年7月にブランド推進室が設置されました。代表取締役直下の戦略的組織で、各種施策を並行して強力に推進していこうとしていますが、残念ながら現在は人材が足りていません、すぐにでも優秀なやる気のある人材を確保したいと思っています。【部門からのコメント】制限が少なく自由で挑戦的な風土です。また、代表取締役直下の組織で、代表と週１でディスカッションしながら、方針決め、施策の内容を詰めています。したがって、非常にスピード感を持って色々なことが進められます。内容は当社にとっては新しいことばかりで常にチャレンジが求められますが、それだけに非常にやりがいがあります。【担当業務】ブランディング強化のための企画・実施を中心に、企画案や施策案等の会議資料の作成、実際の施策の遂行に携わってもらいます。採用HPのリニューアルや、Linkedin, 他SNSの更新・運用も担当してもらうことを考えています。※担当業務、マネジメントのウェイトについては、ご本人のこれまでの経験や志向も考慮の上、決定します。【組織構成】現状5名ほどのメンバーが在籍していますが、広報との兼務メンバーが多く、ブランディングを専任で行える方を募集しています。

【期待されている役割】同社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーション全般について、法務担当のプロパー上司や派遣社員、およびコーポレート部門の関連組織と連携・協力しながら仕事を進めて頂きます。（法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名の組織です。）【担当業務】同社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーションの業務全般。将来的には管理職を担って頂くことを期待いたします。・契約審査、契約書面のリーガルチェック（国内・海外）・契約交渉、契約管理、契約事務・購買管理・知的財産管理（特許、商標）・与信管理・調査・請求書発行・管理・法務関連のGCR推進、社員研修、各種啓発活動　など※想定職階：主任【組織構成】コーポレート統括本部 財務・法務部 法務担当法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名。【魅力】■NTTデータグループの経営コンサルティングファーム。上流のコンサルに特化し、中央省庁・地方自治体への政策提案、新規ビジネス開発、企業の経営改革・戦略立案、業務プロセス改革、IT/デジタル戦略企画など、官公庁から民間まで幅広く手掛けています。■NTTデータ100%子会社ですので、経営基盤が安定しています。■専門的な知見や経験を有するコンサルタントと一緒に仕事をすることで視野が広がります。■コンサルティング業界という成長業界に身を置く中で、担当業務領域の枠に留まらず、コーポレートの様々な業務に関わり、会社・組織の成長と一緒に成長できる方を必要としています。

医療、健康、福祉、介護のヘルスケア分野全般にかかるコンサルティング、事業戦略立案、実行支援、調査研究業務。ヘルスケアを、地域の生活者と社会を支え、価値を創る要素であると捉え、地域の生活者が長く健康を維持できる社会の実現に向けて、中央省庁や自治体、民間企業を対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供します。【配属組織】社会基盤事業本部/ライフ・バリュー・クリエイションユニット。主に省庁や自治体を対象とし、地域課題の解決をミッションとした組織です。【案件事例】●過疎地域における5Gを活用した遠隔診療・リハビリ指導の実証実験を実施https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/210222.html【コンサルティングテーマ】■医療・介護福祉インフラ構築領域・地域医療再生や地域包括ケア整備、救急体制構築・情報アクセシビリティ整備等のインフラ構築等■予防・健康管理、生活支援領域・保険者の医療費適正化、健康経営・健康投資推進、保健事業・健康づくり、介護予防・生活支援の仕組みづくり等■ヘルスケア産業・事業化支援領域・ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、ウェラブル、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）・ロボット等）や福祉産業振興、海外進出調査、医療・介護福祉機器事業、病院・福祉・介護事業の経営、新規事業開発、ヘルスツーリズム事業等■社会政策（社会保障・マイナンバー）構築領域・社会保障関連の調査や、マイナンバー制度の導入に関する検討・対応等■海外展開・海外進出支援領域・ヘルスケア産業を中心とした海外進出調査や進出支援

■企業戦略事業本部　BSCユニットにて、民間企業の経営課題を解決するコンサルティング業に従事して頂きます。【魅力】■会社の経営戦略上、シェアテイクが期待できる民間企業向けの経営コンサルティング分野は同社の強化分野となります。ご自身の成長が組織、ひいては会社の成長に繋がります。【ミッション・特徴】・CEO、CXOが直面する多様な経営課題に対して解決策を提示・解決策の構想・戦略から実行、成果創出までトータルに支援・クライアントとSide by sideでより実践的なコンサルティング・クロスインダストリで戦略コンサルティングを実施※小売/流通、製造小売（アパレル）、家電メーカー、製造、銀行、保険、自動車、通信、電気・ガス等【職務内容】■コンサルティング案件のプロジェクトメンバーとしてデリバリーを担当■市場分析、業務分析（定量分析/定性分析）、ニーズヒアリング、資料作成、報告書作成、クライアントとの討議、クライアントへの説明、提案書作成、等※マネジメント経験者の方は、プロジェクトマネジメントやメンバー育成、案件獲得もお任せ致します。【組織構成】企業戦略事業本部　BSC（ビジネスストラテジーコンサルティング）ユニット【具体的な案件事例】■経営/事業戦略：CEO・CXOアジェンダ、経営課題への提言・対策立案■ビジネスモデル変革支援：全社レベルのビジネスモデルや事業構造の転換支援■新規新規事業開発：デジタルテクノロジーを活用した新しいビジネスの開発支援■カスタマーストラテジー：マーケティング戦略/顧客マネジメント戦略等の立案■グローバルビジネス戦略：主に新興国への事業展開の構想/戦略立案、実行支援■DX(Digital transformation)：DX戦略策定コンサルティング■DX(Digital transformation)：デジタルマーケティング支援・顧客接点改革コンサルティング■DX(Digital transformation)：バックオフィス改革コンサルティング■DX(Digital transformation)：RPA導入・最適化コンサルティング

■企業戦略事業本部　BSCユニットにて、民間企業の経営課題を解決するコンサルティング業に従事して頂きます。【魅力】■会社の経営戦略上、シェアテイクが期待できる民間企業向けの経営コンサルティング分野は同社の強化分野となります。ご自身の成長が組織、ひいては会社の成長に繋がります。■事業会社の経験を活かし、未経験で経営コンサルティングにチャレンジできます。【ミッション・特徴】・CEO、CXOが直面する多様な経営課題に対して解決策を提示・解決策の構想・戦略から実行、成果創出までトータルに支援・クライアントとSide by sideでより実践的なコンサルティング・クロスインダストリで戦略コンサルティングを実施※小売/流通、製造小売（アパレル）、家電メーカー、製造、銀行、保険、自動車、通信、電気・ガス等【職務内容】■コンサルティング案件のプロジェクトメンバーとしてデリバリーを担当■市場分析、業務分析（定量分析/定性分析）、ニーズヒアリング、資料作成、報告書作成、クライアントとの討議、クライアントへの説明、提案書作成、等【組織構成】企業戦略事業本部　BSC（ビジネスストラテジーコンサルティング）ユニット【具体的な案件事例】■経営/事業戦略：CEO・CXOアジェンダ、経営課題への提言・対策立案■ビジネスモデル変革支援：全社レベルのビジネスモデルや事業構造の転換支援■新規新規事業開発：デジタルテクノロジーを活用した新しいビジネスの開発支援■カスタマーストラテジー：マーケティング戦略/顧客マネジメント戦略等の立案■グローバルビジネス戦略：主に新興国への事業展開の構想/戦略立案、実行支援■DX(Digital transformation)：DX戦略策定コンサルティング■DX(Digital transformation)：デジタルマーケティング支援・顧客接点改革コンサルティング■DX(Digital transformation)：バックオフィス改革コンサルティング■DX(Digital transformation)：RPA導入・最適化コンサルティング

■介護分野、地域包括ケア分野にかかるコンサルティング、事業戦略立案、実行支援、調査研究業務。■地域の生活者が長く健康を維持できる社会の実現に向けて、介護分野、地域包括ケア分野において、中央省庁や自治体、民間企業を対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供する。【プロジェクト事例】■地域包括ケア実現に向けた産官学連携プロジェクト、地方自治体支援、人材育成プロジェクト■介護・医療・健康データ分析に基づく自治体施策立案、実証事業■介護・地域包括ケア政策立案に資する官公庁における調査研究【配属部署】社会基盤事業本部　ライフ・バリュー・クリエイションユニット

■医療分野におけるコンサルティング、事業戦略立案、実証事業、調査研究業務を担当します。■持続可能な地域社会づくりの実現に向けて、主に医療分野（特に医療情報分野）において、中央省庁や自治体、民間団体（企業）を対象に、上流工程から現場における実行支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供することを目指します。【プロジェクト事例】■ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）等）基盤の整備■地域医療提供体制の再構築支援■病院経営改善支援【配属部署】社会基盤事業本部　ライフ・バリュー・クリエイションユニット

国内及びクロスボーダーのM&A、合弁会社設立、資本提携、グループ内再編、事業売却に関わるコンサルティング業務に従事していただきます。　【具体的には】■M&A戦略策定■ビジネスデューデリジェンス / ディールアドバイザリー■M&A後の統合（PMI）における統合計画策定、統合プロジェクトマネジメント、事業戦略・計画策定、ガバナンス・組織設計、経営管理プロセス構築、組織文化の融合、オペレーション改善等■「セカンドステージ（買収後数年経過した）PMI」における事業戦略策定、事業再生・撤退、オペレーション改善、組織統合、組織文化の融合等■M&Aケイパビリティ強化：M&Aプレイブック作成、推進組織及びプロセスの構築、社内トレーニング等★M&Aの全ライフサイクルにおいて、経営と実務の視点を融合させたサービスを提供可能。また、デジタル・情報戦略・先端技術領域に強い同社だからこそ、「デジタルM&A」における業界知見と文化融合を経験することが可能です。■担当業務・上記コンサルティングまたはアドバイザリー案件のプロジェクトメンバーとしてデリバリーを担当する。・コンサルティング（戦略立案、ビジネスDD、PMI等）では、市場調査、事例調査、資料作成（マネージャーは全体設計も担当）、議事録作成、クライアントとのコミュニケーション等を担当する。・ディールアドバイザリーでは、企業価値評価、DDでのQ&A対応などコーディネーション、企業概要資料やインフォメーションパッケージ（セルサイドの場合）、契約書交渉のサポート、議事録作成、クライアントや関係者とのコミュニケーション等を担当する。

【業務内容・ミッション】■ニューロイノベーションユニット（NIU）では神経科学（脳科学）の産業応用に関する研究開発支援・事業企画・事業運営を行う世界でも類を見ないコンサルティングチームです。■NIUのチームのミッションは、アイディアとして面白く、科学的に信頼でき、事業として顧客を大いに成功させる神経科学関連ビジネスを上流の企画・研究開発から、実際の事業の伴走まで多様なパートナーと共に実現することです。実際の業務テーマとしては以下のようなものがあります。■1、研究開発企画・調査基礎神経科学や機械学習に関わる基礎研究～応用に関する世界の動向を高品質・高速でリサーチ・アウトプットし民間企業の研究・事業企画や官公庁の政策企画に貢献します■2、受託研究開発支援実社会・事業上で脳科学が貢献可能なニーズは、様々なクライアントに眠っています。ＮＩＵでは製薬・自動車・食品・飲料・化粧品・教育など幅広い分野の民間企業の研究開発を支援しています。彼らの課題・ニーズをうまく抽出し自分たちの専門性からその課題解決を提案し、具体的な研究企画やその実装・事業活用の展望までパートナーとして伴走します。実際に実験を行ったり、データを解析したり、高度な機械学習モデルを実装・納品したりというのが具体的な業務となります。■3、産学連携の体制構築～研究支援神経科学の事業応用に関しては、自分達のチームだけでは不足することも多々あります。クライアントのニーズに応えるために、適切な研究者・研究機関とのコラボレーションは欠かせません。こうしたアカデミアとの関係構築・産学連携研究開発の企画・運営も我々の重要な仕事です。■4、脳科学に関連した事業開発と実行戦略系のコンサルというと上流の経営戦略のスライドづくりが仕事と思っているかもしれませんが脳科学の事業応用に関しては、クライアントも事業経験がありません。企画や戦略など絵に描いた餅を投げるだけでなく、実際の事業実行もパートナーとして共に推進し、実際のマーケットのフィードバックを受けながら成長させていく事業遂行者としての業務も行います。■5、情報発信・社会啓発脳科学の市場は急成長分野ではありますが、正直に言ってまだ未成熟です。クライアントが乗り遅れないように、我々の目指している未来はなんなのか、どうしてこの分野に投資する必要があるのか、積極的に情報発信をしていくことが求められます。そのために各メンバーの専門的観点からのレポート執筆を奨励していますし、クライアントとのプロジェクトで成果が出た場合は報道発表などを行うことを求めています。

【ミッション・特徴】デジタル化時代に即したビジネスモデルの変革や新規事業・新規サービス開発を求める大手クライアントに対して、「デジタルの潮流や本質」を伝道し、「その中で自社が採るべきポジションや戦略」を明らかにし、「ビジネスモデルやサービス仮説」を立案・具体化するための、戦略策定・実行の支援を行います。不動産テックを皮切りに、スポーツにおけるSportsTech、行政におけるGovtech、HealthTech、HRTechなど従来デジタル化が進んでこなかった伝統的産業・業界における将来像と具体策を提示し、リードしていただきます。【主なクライアント／インダストリー】通信、電力・ガス、Web/EC、金融、不動産、情報サービス、ヘルスケア・スポーツ、製造、その他サービス業等【担当業務】大手事業会社の経営層・事業部長格を相手として、中長期的な成長戦略や業態変革・新規事業開発に関する客観的な情報分析と方向性の提案に関する役割と担っていただきます。具体的な役割としては、以下のとおり・新規事業・新規サービスの市場構造・問題点の分析、解決策の仮説立案・課題や仮説を導出するためのフレームワークの設計・自身の強みとする領域（例：スポーツ、教育、ヘルスケア、不動産など）における現状分析、　テクノロジー活用やデジタル化による将来像の構想・仮説検証のための調査設計・調査実施、関係者へのヒアリング・クライアントや関連する人達とのディスカッション時のファシリテーション・デジタル技術の国内外先進事例やビッグトレンドに関する調査・分析・経営の外部環境の調査・分析、強み・弱みの分析・事業特性や業界構造の分析、成功要因の分析・アライアンス候補企業の調査・選定【PJ例】・大手不動産会社における不動産Techを活用した新規事業開発支援・大手エレクトロニクスメーカーにおけるスポーツ分野を対象とした新規事業開発支援・大手通信事業者におけるロボティックス／AIを活用した次世代ネットワーク戦略・オペレーションモデルの検討・大手製薬会社におけるEd-Techを活用した新規事業開発支援　等

民間企業を対象とした事業戦略立案～計画策定～変革実行まで、一気通貫したコンサルティングを提供いただきます。短期間の提案型コンサルティングではなく、お客様と協業しながらより複雑なテーマの問題解決＆実際の変革を遂行していただきます。【主なクライアント／インダストリー】■業界・ソリューションは特定せず、いずれも業界トップクラス企業へのコンサルティングが中心。現在はメディア・通信、人材、不動産等のサービス系業種が多く、その他製造業・SIer等へも幅広くサービスを提供。■具体的なコンサルティングテーマは下記の通り　・事業戦略/営業戦略　　　　・新商品・サービス開発　・人材組織変革　　　　　　 ・ITコンサルティング全般　・IT戦略、ITガバナンス策定、CIOサポート等　・デジタルトランスフォーメーション　　・各種BPR 【プロジェクト事例】■マーケティング戦略立案～施策検討～実行■IT戦略立案～IT部門改革～定着化支援■R&D業務効率化構造～施策実行

ヘルスケアを、地域の生活者と社会を支え価値を創る要素であると捉え、地域活性化・地方創生に関するコンサルティングを行っていただきます。中央省庁や自治体の社会政策領域みならず、民間企業も対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供しています。【期待している役割】ビジネスコンサルティングのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。マネージャーはプロジェクトリーダーとして、マネジメント業務の中心的役割を担って頂きます。【コンサルティングテーマ】■医療・介護福祉インフラ構築領域地域医療再生や地域包括ケア整備、救急体制構築・情報アクセシビリティ整備等のインフラ構築等■予防・健康管理、生活支援領域保険者の医療費適正化、健康経営・健康投資推進、保健事業・健康づくり、介護予防・生活支援の仕組みづくり等■ヘルスケア産業・事業化支援領域、医療情報の利活用ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、ウェラブル、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）・ロボット等）や福祉産業振興、海外進出調査、医療・介護福祉機器事業、病院・福祉・介護事業の経営、新規事業開発、ヘルスツーリズム事業等■社会政策（社会保障・マイナンバー）構築領域社会保障関連の調査や、マイナンバー制度の導入に関する検討・対応等■海外展開・海外進出支援領域ヘルスケア産業を中心とした海外進出調査や進出支援【プロジェクト事例】「ICTを活用した医科歯科連携に関する実証事業」「ウェアラブルデバイスを用いた事業開発支援、実証支援」「調剤薬局における業務効率化DX支援 」「ヘルスケアDX：遠隔医療（オンライン診療）、AI活用ケアプラン(介護×AI）」

企業の経営課題の中でも特に複雑な組織課題に係る支援を実践的に行っていただきます。具体的には、対象となる企業・組織が直面する環境変化と今後の経営戦略の議論に基づき、組織ミッションの再定義、組織機構や事業運営体制の再構築、組織風土のあるべき姿の検討と効果的な改革施策の検討ならびにテクノロジーを駆使した業務プロセス改革などの実行支援を行う。【プロジェクト例】・新規事業推進組織が備えるべき能力と、新規事業案の育成プロセスの設計・グループ事業再編に向けた事業推進体制の再構築・中央研究所の長期ビジョン策定とR&Dプロセスの再構築・HRテックのグローバルトレンド把握とビジネスへの展開可能性の検討・事業拡大、組織機能拡充に向けたM＆Aの推進支援　等【担当業務】大手事業会社の経営層・組織長を相手として、中長期的な成長戦略に則った組織のあるべき姿の検討に参画していただきます・事業変革、組織運営に関する他社先進事例の調査・分析・クライアント企業にとっての組織変革の必要性と、前提条件、制約条件の整理・言語化・クライアント企業関係者との議論を通じた課題抽出・解決策の立案・課題・解決策を導出するためのフレームワークの設計・経営層や関連部門への説明・提言・業務プロセス、各種制度への落とし込み・RPA（Robot Process Automation）など、HRTech関連の先進事例の調査【主なクライアント／インダストリー】通信、電力・ガス、Web/EC、金融、不動産、情報サービス、医療ヘルスケア、スポーツ、製造、その他サービス業等

食農、フードテック分野全般にかかるコンサルティング、事業戦略立案、実行支援、調査研究業務に従事していただきます。【具体的には】地域の人の生活を支えると同時に、生産、経済活動の現場でもある食を中心とした生産・加工技術、流通、販売、消費、栄養、健康、QOL等を、一連の流れとして捉え、現場のスマート化、効率化に取り組むとともに、新技術等の調査・検討を通じて、新しい社会の実現、新しい価値の創出に向けて、中央省庁や自治体、民間企業を対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングしていただきます。■農業、水産業、食品産業等における新技術領域スマート農業、スマート水産業、食品産業、流通等における新技術の検討、実装に向けた検証、ビジネスモデル検討、事業化支援等■食農と健康における分野連携領域食行動のデータ化、栄養データ活用、食行動に関する行動変容、マイクロバイオーム・免疫・バイオ分野調査、実証等■食農、フードテック分野・地域モデル検討領域生産から消費までのデータ活用等における地域モデルの検討、実証、事業化支援等【プロジェクト事例】■農林水産業、食、健康、育種、フードテック等の海外調査、戦略検討プロジェクト■食と健康に関連する食品産業の目標設定、産学官連携プラットフォーム設立プロジェクト■地域における食と健康に関する事業モデル検討プロジェクト■スマート農業実証プロジェクト■水産系新領域研究開発プロジェクト

コンサルティングファームの総務スタッフとして経営トップ・現場社員のサポート、ソフト・ハード両面の職場環境整備、全社的活動の推進等を行うことで、会社全体の底力をUPし、働きがいのある会社づくりを一緒に担っていただく方を募集します。以下をメインとした総務業務の企画から実行までを全社最適の視点を持って、他のスタッフメンバーと連携しながら担当していただきます。【具体的には】　ファシリティマネジメント、全社イベント、安全衛生、社員の健康管理、　BCP、CSR、GCR、役員対応、社内コンシェルジュ　等■担当業務下記１－７の仕事のうち本人の希望に応じて、主担当として１～2件、副担当として２～3件ご担当頂くこと想定しております。　１．ファシリティマネジメント（企画、オフィス設計、運用）　２．全社イベント（ファミリーデー、全社懇親会パーティ　等）　３．安全衛生（安全衛生委員会、各種施策、福利厚生の運用）　４．GCRーガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント　　（社内窓口、個別対応、啓発、BCP）　５．CSR（社会貢献活動、ISO14001対応）　６．取締役・監査役対応（株主総会・取締役会運営、役員秘書関連）　７．社内コンシェルジュ（備品管理、社員管理、社員相談対応）★総務業務のみにかかわらず、スタッフ横断で連携して取り組む会社施策についてもコーポレート統括本部スタッフとして取り組んでいただくことがあります。オーナーシップを備えている方、前向きで明るく、物事に柔軟に対応できる方、会社や組織、仲間への貢献マインドを持っている方、大歓迎です。【想定職位】主任、課長代理

【魅力】■AI、ロボットなどテクノロジーが進化し、社会変容が起こっている昨今にて、最先端技術の事業化に向けた仕組みづくりができる魅力的なポジションとなります。■また国との連携も重要な分野になりますが、日系コンサルティングファームである同社は官公庁や公的機関と強いパートナーシップを有しています。■今後も重要性が高い知財戦略分野は今後組織としても拡大していく方向であり、将来のリーダー候補となる方を募集します。【部署概要】■配属部署：情報未来イノベーション本部 先端技術戦略ユニット　マネジメントオブテクノロジー（MOT）グループ■ミッション：我が国の最先端技術の事業化を見据えた仕組みづくりをモットーとし、ベンチャー支援、M&A、オープンイノベーション等の知財戦略支援ををミッションとしています。■コンサルティング領域：最先端技術の事業化を見据え、研究開発系ベンチャー支援、技術支援、技術DD、M&A等の企業の知財戦略に係る調査、事業化コンサルティングを実施しています。【期待する役割・担当業務】民間企業および官公庁から受注したコンサルティングのプロジェクトの遂行メンバーとして、調査、分析、資料作成、プレゼンテーション等の中心的役割を担っていただきます。一方で、ご自身の興味がある分野について、自ら積極的に提案活動を行っていくことも歓迎します。【具体的なコンサルティングテーマ】・研究開発型スタートアップ投資・大企業及び中小企業の知財戦略・ベンチャーと大企業間のオープンイノベーション、M&A支援・企業や大学のオープンイノベーションの推進や先進技術の社会実装に係る事業化支援・先端技術を活用した事業化コンサルティング、技術や市場等の基礎調査・官公庁をクライアントとした各種調査事業や政策立案【募集背景】組織強化のため、将来リーダー候補を採用したいと考えています。

【コンサルティング領域】健康・医療分野（デジタルヘルス、医療DX等を含む）における、官公庁調査・政策立案や民間企業の事業戦略に係る経営コンサルティングを実施しています。【具体的なコンサルティングテーマ】・デジタル技術の活用に関するライフサイエンス企業の事業化支援・実証支援・官公庁をクライアントとした健康・医療分野（デジタルヘルス、医療DX等を含む）の技術調査や市場調査・健康・医療分野における企業や大学のオープンイノベーションの推進や技術の社会実装に係る事業化支援【組織・グループ概要】■情報未来イノベーション本部 先端技術戦略ユニット　マネジメントオブテクノロジー（MOT）グループ：我が国の最先端技術の事業化を見据えた仕組みづくりをモットーとし、科学技術政策・枠組み等の策定・実行をミッションとしています。

【期待されている役割】政策立案支援、ビジネスコンサルティングなどのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。【ミッション】「ひと中心の地域づくり」を掲げ、地球規模での気候変動や生物多様性の危機、パンデミック、頻発化・極端化・超広域化する自然災害など、グローバルな視点から、サステナビリティやレジリエンスのことを考えざるを得ない時代に私たちは立っています。一方で、個々人のWell-Beingや多様な価値観の尊重なども重要なテーマとなっています。社会課題と一人ひとりの暮らしの接点、それが「地域」の持つ顔の1つです。私たちは、地域のリアルな問題・課題に対して、今後も様々な未来志向ソリューションを検討、提案、実装し、みなさんと一緒に「もっと暮らしやすい未来」を共創していきます。【ソーシャルデザイナーの候補生を募集】地球規模での気候変動や生物多様性の危機、パンデミック、頻発化・極端化・超広域化する自然災害など、グローバルな視点から、サステナビリティやレジリエンスのことを考えざるを得ない時代に私たちは立っています。一方で、個々人のWell-Beingや多様な価値観の尊重なども重要なテーマとなっています。社会課題と一人ひとりの暮らしの接点、それが「地域」の持つ顔の1つです。私たちは、地域のリアルな問題・課題に対して、今後も様々な未来志向ソリューションを検討、提案、実装し、みなさんと一緒に「もっと暮らしやすい未来」を共創していきます。【バランスの獲れたプロジェクト構成】国の府省庁、グローバル企業、地方公共団体などのプロジェクトをバランスよく実施しています。≪テーマの例≫人間中心の地域づくり／地方都市の再生とスマートシティ／地域のガバナンスの変革・イノベーション、地域DX／共創ラボ、イノベーションハブ／食とサステナビリティ／防災とレジリエンス／SDGs　(参考)「ちょこっと先の暮らし方研究所」https://poke-m.com/lp/chokotto地方移住・多拠点移住の体験プログラム「KYOTO CITY OPEN LABO」https://open-labo.city.kyoto.lg.jp/行政課題を公民連携で解決するためのプラットフォーム運営【業務内容】地方都市の活性化やサステナビリティ、防災・レジリエンス、Well-Beingの実現など、地域づくりに関わる課題全般にかかるコンサルティング、事業戦略立案、事業化支援、調査研究業務未来洞察を始めとした独自ソーシャルデザインメソッドを軸に、社会課題解決全般に対して、ありたい/あるべき未来をデザインし、その実現手段を検討・実践する業務です。※マネージャー以下は主にコンサルティングのデリバリを担当します。※シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。【組織構成】2021年に発足した組織で、現在24名が在籍しています。【業務を通じて身につけることのできるスキル等】　・コンセプト立案力、提案力、発想力　・社会実装や課題解決等につながる戦略立案力　・産官学の人的ネットワーク

【期待する役割】医療機器関連領域において、調査や実証事業を行っていただく方を募集します。【業務内容】官公庁及び民間事業法人から受注したコンサルティングのプロジェクトの実働部隊として、プロジェクトリーダーの指導の下、以下業務を担っていただきます。・文献調査・アンケート調査やヒアリング調査・会議運営・各種成果物作成【同領域の紹介】日本の医療機器領域には、数々の論点があります。「研究開発」「国際化」「新規参入」「安定供給・BCP」「データ・SaMD」「人材育成」「支援体制」等です。これらの論点に対して、文献調査、アンケート調査、ヒアリング調査、有識者検討会によって、解決の方向性を検討しています。令和4年5月に厚生労働省より、「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本計画」が発表されましたが、「国際化」に関する論点の多くを、当グループが厚生労働省の調査事業の中で、厚生労働省と共に作成しました。昨今では、調査のみでなく、構想立案事業にも従事しており、自然災害やパンデミック下で不足する医療機器の地域での効率的な配置転換に向けた構想立案も実施しています。※コンサルティングテーマの実績〇海外調査・我が国の医療機器・ヘルスケア領域の国際競争力調査（内閣官房）・海外医療機器産業実態調査（厚生労働省）〇安定供給・BCP・医療機器の安定供給に関する調査（経済産業省）・有事の際の医療機器の最適配置の仕組み構想調査（経済産業省）〇医療機器・ヘルスケア機器開発関連調査・神戸市：健康医療データの2次利用に向けた事業設計のフィージビリティ調査※同グループでは、他にも介護現場におけるロボット・ICT等の活用や多文化共生、医療機器領域における市場調査や社会実装等を行っています。【組織構成】HealthCare Implementationグループ同グループは2019年に立ち上がった比較的若い組織です。メンバーは30歳台が多く、グループ長含め現在13名のコンサルタントが在籍しています。メンバーのバックグラウンドはコンサルファーム出身者をはじめ官公庁、業界団体、専門職、民間企業と様々です。医療・介護・障害者施策等のヘルスケア領域において、国や地方自治体と現場の架け橋となるグループを目指しています。

【期待する役割】介護テクノロジー・生産性向上グループでは「ヘルスケア・福祉の現場を子供たちの憧れの仕事に」をグループVisionとして、介護や障害領域を中心としたヘルスケア分野における社会課題解決を支援しています。官公庁や自治体からの案件が多く、国や自治体の政策に上流から関わり、未来の日本を担う社会的意義の大きい案件を多く手掛けていることが特徴です。我が国の社会課題を我が事として捉え、我々と一緒に課題解決に向けチャレンジしてくれる方を募集します。コンサルタント未経験のメンバーも多く入社し、活躍しています。これまでにヘルスケア・福祉分野における職務経験がない方でも、社会をよりよくした想いがあり、強い関心をお持ちの方であれば大歓迎です。【業務内容】■メンバークラスCクラス:PJのデリバリーを中心に担っていただきます。SCクラス:PJのデリバリーにおけるパートリーダーおよびマネジャークラスの営業支援を担っていただきます。■マネジャークラスMクラス：PJのPLおよび営業活動を担っていただきます。【主な事業領域】（１）介護領域生産性向上／テクノロジー活用／テクノロジー開発支援／外国人介護人材／介護助手／地域包括ケア（２）障害領域バリアフリー／障害者差別／テクノロジー活用（３）医療領域医療機器／健康寿命（フレイル等）（４）その他の領域多文化共生（外国人介護人材等）／保険者／医療介護連携　等【主なプロジェクトタイプ】実証実験／政策提言／調査研究／コンソーシアム／PMO／BPR　等今後も組織規模を拡大しながら、ヘルスケア分野の他領域への展開を視野に入れています。【主な実績（官公庁案件を中心に）】・介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業／厚生労働省　　　　https://www.kaigo-pf.com/・介護ロボットのニーズ・シーズマッチング支援事業／厚生労働省　https://www.kaigo-ns-plat.com/・介護分野における生産性向上ガイドライン策定事業／厚生労働省　https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-seisansei.html・介護ロボット効果実証導入促進事業／埼玉県　https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/77104/kaigo-robot-tebiki.pdf・在宅での使用を前提としたロボット介護機器等の開発・改良促進基盤調査／AMED・交通制約者にも優しい自動運転バスに関する調査研究事業／NEDO・介護現場における持続的な生産性向上の取組を支援・拡大する調査研究事業／厚生労働省・介護現場の生産性向上に関する普及・定着促進事業／厚生労働省【組織構成】介護テクノロジー・生産性向上グループ同グループは2019年に立ち上がった比較的若い組織です。メンバーは30歳台が多く、グループ長含め現在16名のコンサルタントが在籍しています。メンバーのバックグラウンドはコンサルファーム出身者をはじめ官公庁、業界団体、専門職、民間企業と様々ですが、一貫して介護や福祉分野に強い問題意識を持ち、常に現場目線に立った”手触り感”ある仕事を大切にしています。コンサルタント未経験のメンバーも多く入社し、活躍しています。これまでにヘルスケア・福祉分野における職務経験がない方でも、社会をよりよくした想いがあり、強い関心をお持ちの方であれば大歓迎です。「ヘルスケア・福祉の現場を子供たちの憧れの仕事に」をグループVisionとして、介護や障害領域を中心としたヘルスケア分野における社会課題解決を支援しています。官公庁や自治体からの案件が多く、国や自治体の政策に上流から関わり、未来の日本を担う社会的意義の大きい案件を多く手掛けていることが特徴です。

【コンサルティング領域】ものづくりやモビリティ等の分野において、官公庁や民間事業者のロボット・ＡＩ導入に係る調査、事業化コンサルティングを実施しています。【具体的なコンサルティングテーマ】世界的な先進技術（ロボット等）を用いた競技会、展示会の企画運営とその事業評価先進技術の社会実装を目指した自治体実施の大規模イベントの企画、運営（目標設定や必要な技術調査、事業推進に係る関係者との調整等を含む）ロボットやＡＩに係る実証試験の企画、および実施支援。さらに実証結果を受けての事業化支援先端技術を活用した事業化コンサルティング、技術や市場等の基礎調査官公庁をクライアントとした各種調査事業【担当業務】民間および官公庁から受注したコンサルティングのプロジェクトの実働部隊として、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。多くの案件において、当社のみならず外部事業者との連携を図りながらプロジェクトを推進することとなります。多様な外部関係者とのネットワークを築きながら、プロジェクト成功にコミットいただくことが必要です。【採用職階】：コンサルタント、シニアコンサルタント※マネージャー以下は主にコンサルティングのデリバリを担当します。　シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。【募集ユニット】：ビジネスストラテジーコンサルティングユニット

【コンサルティング領域】中央省庁や地方自治体、民間企業の防災・業務継続計画（BCP）、国土強靱化、テロ対策・国民保護に係る計画の策定、各種訓練の企画・実施を支援しています。具体的には、産官学のクライアントが抱える経営課題に対して、BCPの策定、災害対策・リスクマネジメントの推進等の守りの領域を中心に、実行支援（事業計画の策定、組織構造の変革、情報システムの構築、BCP・防災計画の策定など）に係るコンサルティングを担います。特に、近年は人工衛星やドローン等の先端技術を活用した防災分野におけるデジタルトランスフォーメーションに各種調査、実装支援に注力しています。【研究開発領域】支援するクライアントの実態に即した災害対策本部の組織づくり、具体的な災害対応の手順等のあり方、デジタル技術を活用した本部運営の効率化を研究しています。【具体的なコンサルティングテーマ】・中央省庁や地方自治体、民間企業の防災・業務継続計画（BCP）の作成支援・官公庁、業界団体をクライアントとした各種調査事業等（BCP等に関する先進事例の調査、BCPに係る先端技術の動向調査）・策定したBCPの実効性を検証するための訓練の企画・実施、BCPに関する教育・研修の企画・実施支援・安全保障・危機管理に関する国内外の法令・技術動向調査【担当業務】・コンサルタント企画書の設計・作成、プロジェクトにかかる契約・経理事務（補助スタッフあり）、外部委員対応、委員会設計・運用、調査設計・実施、委員会資料作成、報告書設計・作成など定期のクライアントとの打ち合わせへの同行。議事録作成各種調査（Webによるデスクトップ調査、アンケート調査、ヒアリング調査）の実施支援イベント（訓練や研修）の準備、当日の設営・撤収支援、講師の補助【配属部署】：地域未来デザインユニット

【募集概要】NTTデータ経営研究所地域未来デザインユニットでは、地方の衰退にストップをかけ、持続可能な地域づくりをすすめる「エリアサステナビリティ」を主要な取組テーマの一つとして掲げています。これに関連して、2024年度は次のような方々を広く募集します。＜募集領域①：地方創生人材＞人口問題、移住・定住・関係人口、地域産業の再生と地域経済の活性化、安全で安心な暮らしなどに総合的に取組む人材を募集します。＜募集領域②：地方DX人材＞自治体や地域企業などの変革などを通して、持続可能な地域づくりをリードしていく人材を募集します。【バランスの獲れたプロジェクト構成】国の府省庁、グローバル企業、地方公共団体などのプロジェクトをバランスよく実施しています。≪テーマの例≫人間中心の地域づくり／地方都市の再生とスマートシティ／地域のガバナンスの変革・イノベーション、地域DX／共創ラボ、イノベーションハブ／食とサステナビリティ／防災とレジリエンス／SDGs　(参考)「ちょこっと先の暮らし方研究所」https://poke-m.com/lp/chokotto地方移住・多拠点移住の体験プログラム「KYOTO CITY OPEN LABO」https://open-labo.city.kyoto.lg.jp/行政課題を公民連携で解決するためのプラットフォーム運営【担当業務】地方創生案件のプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。業務経験によっては、マネージャー候補としての待遇も検討します。※マネージャー以下は主にコンサルティングのデリバリを担当します。※シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。【業務を通じて身につけることのできるスキル】・コンセプト立案力、提案力、発想力・都市・地域づくりの実践力、社会実装力・産官学の人的ネットワーク【ミッション】「ひと中心の地域づくり」を掲げ、地球規模での気候変動や生物多様性の危機、パンデミック、頻発化・極端化・超広域化する自然災害など、グローバルな視点から、サステナビリティやレジリエンスのことを考えざるを得ない時代に私たちは立っています。一方で、個々人のWell-Beingや多様な価値観の尊重なども重要なテーマとなっています。社会課題と一人ひとりの暮らしの接点、それが「地域」の持つ顔の1つです。私たちは、地域のリアルな問題・課題に対して、今後も様々な未来志向ソリューションを検討、提案、実装し、みなさんと一緒に「もっと暮らしやすい未来」を共創していきます。

【募集概要】NTTデータ経営研究所地域未来デザインユニットでは、新たな都市づくりのテーマの開発と実践に取組んでいます。マニュアル等が存在しない、まちづくりの新たな領域開発を担います。「スタートアップ・インキュベーション×まちづくり」　「ひと中心・Wellbeing×まちづくり」、「多文化共生」「団地再生」などの領域に取組むスタッフを募集します。【バランスの獲れたプロジェクト構成】国の府省庁、グローバル企業、地方公共団体などのプロジェクトをバランスよく実施しています。≪テーマの例≫人間中心の地域づくり／地方都市の再生とスマートシティ／地域のガバナンスの変革・イノベーション、地域DX／共創ラボ、イノベーションハブ／食とサステナビリティ／防災とレジリエンス／SDGs　(参考)「ちょこっと先の暮らし方研究所」https://poke-m.com/lp/chokotto地方移住・多拠点移住の体験プログラム「KYOTO CITY OPEN LABO」https://open-labo.city.kyoto.lg.jp/行政課題を公民連携で解決するためのプラットフォーム運営【担当業務】都市・地域づくり案件のプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。業務経験によっては、マネージャー候補としての待遇も検討します。※マネージャー以下は主にコンサルティングのデリバリを担当します。※シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。【業務を通じて身につけることのできるスキル等】・コンセプト立案力、提案力、発想力・都市・地域づくりの実践力、社会実装力・産官学の人的ネットワーク【ミッション】「ひと中心の地域づくり」を掲げ、地球規模での気候変動や生物多様性の危機、パンデミック、頻発化・極端化・超広域化する自然災害など、グローバルな視点から、サステナビリティやレジリエンスのことを考えざるを得ない時代に私たちは立っています。一方で、個々人のWell-Beingや多様な価値観の尊重なども重要なテーマとなっています。社会課題と一人ひとりの暮らしの接点、それが「地域」の持つ顔の1つです。私たちは、地域のリアルな問題・課題に対して、今後も様々な未来志向ソリューションを検討、提案、実装し、みなさんと一緒に「もっと暮らしやすい未来」を共創していきます。

【担当業務】ユニットとしては、デジタルをキーワードとした、社会課題および事業課題解決に向けた 官民両方の戦略立案、構想策定、企画推進等の上流コンサルティング業務が中心となります。・経営戦略、事業戦略、技術戦略等の立案に向けた調査検討・業務改革、デジタル戦略立案、新規事業計画、　BPRなど戦略/ビジネス コンサルが担う領域のリード、デリバリDeepTechチームは上記の中でもマーケットリサーチや、技術論文調査をはじめとするテクノロジリサーチも多く実施します。ただ、ベーシックなコンサルティング能力をつけることも重要ですので、幅広いコンサルティング案件も合わせて経験していただきます。【募集ユニット】ソーシャル・デジタル戦略ユニット【ユニットのミッション・特徴】・官民両方の上流案件のみを幅広く提供・社会課題～デジタル・ハイテク系の戦略案件の担い手・テーマ/インダストリーに囚われない案件獲得・主なコンサルティング領域は以下の通り。　－事業会社向け、戦略策定～変革実現　－社会問題の解決をテーマに、デジタル化政策や官公庁のデジタル化　－UX変革、デジタルマーケティング等の戦略策定・これらの領域に幅広くアサインメント・若手でもバイネームで情報発信・各種委員、研究員、客員教授などへの就任も可能【DeepTechチームのミッション・特徴】・先端技術を活用しイノベーションの実現に向けた企業・官公庁の技術戦略策定、具体的な技術活用に至るまで一気通貫のトータルコンサルティングを提供することをミッションと考えております。・業界を問わず、ITではなくDeepTechと呼ばれる先端テクノロジ領域に対して、技術の深い領域まで入り込み、研究者や研究企画担当者と同じ目線で技術に関するディスカッションを行い、クライアントニーズやマーケット動向、政府政策等、取り巻く環境を踏まえて戦略策定を行います。【主なクライアント／インダストリー】製造業、情報通信業、及び官公庁【PJ例】・遺伝子工学技術の技術戦略策定・新素材半導体の将来動向予測・ヘルスケアビジネスにおける先端テクノロジの活用方針検討・行動変容の理論を活用した教育コンテンツ策定・量子コンピューティングの将来予測【今後拡大を予定している領域】・宇宙利用／海洋利用・航空・防衛・フォトニクステクノロジー【部門からのメッセージ】・コンサルティング未経験者でも、ディープテックに限らずマーケット動向や国家戦略・政策に対して好奇心をもって深く探求し、テクノロジ活用の方向性を突き詰めて検討できる人材を歓迎します。・コンサルティングスキルやコンサルタントとしてのビヘイビアは当ユニットの育成体系の中で基礎から学んでいただき、自立したコンサルタントとして活躍できるようなるために協力を惜しみません。・日本の今後の発展に向けて、DeepTechの企業や官公庁に向けたコンサルティングをしてみたいという志のある方と一緒にお仕事をしたいと考えています。

【ミッション・特徴】・官民両方の上流案件のみを幅広く提供・社会課題～デジタル・ハイテク系の戦略案件の担い手・テーマ/インダストリーに囚われない案件獲得・主なコンサルティング領域は以下の通り。－事業会社向け、戦略策定～変革実現－社会問題の解決をテーマに、デジタル化政策や官公庁のデジタル化－UX変革、デジタルマーケティング等の戦略策定・これらの領域に幅広くアサインメント・若手でもバイネームで情報発信・各種委員、研究員、客員教授などへの就任も可能【主なクライアント／インダストリー】製造（自動車、化学、食品等）、卸・小売、鉄道、旅行、ITサービス、金融　等官公庁では、デジタル庁、環境省、総務省、厚生労働省、経産省、国交省／観光庁　等【PJ事例】通信業：中期経営計画遂行にむけた社内風土改革人材業：営業戦略策定支援金融業：顧客ID統合検討支援小売業：店舗無人化構想サービス業：全社IT戦略構想検討製造業：新サービス事業構想検討官公庁：ヘルスケア領域における電子化に向けた実証官公庁：行政システム効率化に向けたデータ連携基盤の検討官公庁：デジタル・ガバメント推進官公庁：データマネジメント戦略策定【担当業務】デジタルをキーワードとした、社会課題および事業課題解決に向けた 官民両方の戦略立案、構想策定、企画推進等の上流コンサルティング業務・経営戦略、事業戦略、技術戦略等の立案に向けた調査検討・業務改革、デジタル戦略立案、新規事業計画、　BPRなど戦略/ビジネス コンサルが担う領域のリード、デリバリ【配属ユニット】ソーシャル・デジタル戦略ユニット【魅力】■近年優秀なマネージャ層の採用から、PMOやM&Aチームが立ち上がるなど、自身の成果如何で組織化を支援してくれる風土があります。 ■売上目標も当然責任を持ちますが、金額の大きさよりも社会的な意義やインパクト、先進性などを評価する風土です。■様々なタイプの顧客・サービスに対するコンサルティングを担当していく中で、自分のやりたいことを見つけることができる環境です。■NTTデータとの棲み分けから、自社でのシステム開発やBPO受託を目指したコンサルティング活動はなく、純粋にお客様の価値向上の為のコンサルティングに注力することができます。■特にデジタル企画、マーケティング・ビッグデータ、ITコンサルティング全般に強い部隊ですが、所謂ビジネスコンサルも多数手がけており、事業戦略の策定、商品・サービス企画設計、組織・プロセスの変革、各種リサーチ、さらにデザインアプローチを用いた商品・サービス設計、組織設計など、年間300件近いプロジェクトを提供しています。

【ユニットのミッション・特徴】・官民両方の上流案件のみを幅広く提供・社会課題～デジタル・ハイテク系の戦略案件の担い手・テーマ/インダストリーに囚われない案件獲得・主なコンサルティング領域は以下の通り。　－事業会社向け、戦略策定～変革実現　－社会問題の解決をテーマに、デジタル化政策や官公庁のデジタル化　－UX変革、デジタルマーケティング等の戦略策定・これらの領域に幅広くアサインメント・若手でもバイネームで情報発信・各種委員、研究員、客員教授などへの就任も可能【ITXチームのミッション・特徴】・全社的なデジタル化を円滑に推進するために、IT統制、業務効率化、人材育成を担うIT部門を支援・短期間の提案型コンサルティングではなく、お客様と協業しながら戦略立案～計画策定～変革実行まで、一気通貫したコンサルティングにより複雑なテーマの問題解決＆実際の変革を遂行・業界・ソリューションは特定せず、データマネジメント、システムを活用した業務BPR、ITプロジェクトにおけるビジネス側PM支援等、幅広い視点でのコンサルティングが可能【主なクライアント／インダストリー】人材、不動産等のサービス系業種に加え、その他製造業・SIer、官公庁等へも幅広くサービスを提供【PJ例】製造業：IT中期計画策定支援小売業：全社IT戦略立案検討支援製造業：グローバルITガバナンス再設計、推進支援製造業：全社データマネジメント方針策定支援特殊法人：SaaSを活用した業務BPR構想策定、推進支援サービス業：グループ会社向けITサービス提供設計通信業：セキュリティ事業戦略検討■担当業務・民間事業法人及び官公庁向けのビジネスコンサルティングのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。・比較的早い段階で、顧客向けの検討資料作成・プレゼンテーション・ディスカッションを自らの方針でリード頂きます。・幅広い業界・コンサルティングテーマを経験いただくことが可能です。また、シニアコンサルタント以上はチームマネジメントやセールス活動にチャレンジ頂く機会もあります。（本人の特性や希望による）【魅力】 ■近年優秀なマネージャ層の採用から、PMOやM&Aチームが立ち上がるなど、自身の成果如何で組織化を支援してくれる風土があります。 ■売上目標も当然責任を持ちますが、金額の大きさよりも社会的な意義やインパクト、先進性などを評価する風土です。

【魅力】■NTTデータグループの経営コンサルティングファーム。　上流のコンサルに特化し、　中央省庁・地方自治体への政策提案、新規ビジネス開発、　企業の経営改革・戦略立案、業務プロセス改革、IT/デジタル戦略企画など、　官公庁から民間まで幅広く手掛けています。■行政、交通、観光、不動産、IoT 、オープンデータと関わる領域は多岐に渡るため、幅広いテーマに携わりながら自身の興味のある分野の専門性を高めることが可能です。■様々なバックグラウンドのメンバーとチームでのプロジェクトとなる為、その都度、自らの知識の引き出しが増え、成長を実感することができます。【ポジション概要】中央省庁、自治体、公益法人、民間事業会社（主に公共の事業受諾、公共との連携、新しい公共政策の活用を目指す企業等）向けに、デジタル技術を用いた社会課題の解決に向けたコンサルティング、施策立案、各種政策関連調査研究、政策評価、施策実行、官民連携、産学連携、政策向け事業の企画立案・推進等の支援業務に従事して頂きます。【具体的な取り組みテーマ】・データ戦略、政策評価、公共業務の改善/BPR、ガイドライン・制度設計・作成・インパクト評価（EBPM・PFS等を含む）　・技術（個人情報保護、ネットワーク、センサー等）起点の社会課題解決　・ルールメーキング（規格化、税務改革、NGO起点ルールなど）・経済安全保障政策・デジタル政策（５Ｇ・Ｗeb３・AI等の最新デジタル技術の推進）・孤独/孤立/貧困/農業、等の具体的社会課題のDXおよびエビデンスによる解決　等【プロジェクト事例（一部紹介）】・スマート農業産地モデル実証（ローカル5G）・孤独・孤立対策に関する地域連携推進モデル調査研究業務・Trusted Web共同開発支援事業に係る調査研究　【担当業務】コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。スキル・経験に応じてプロジェクトのマネジメント支援、コンサルティングセールス等も実施可能です。　マネージャー以下は主にコンサルティングのデリバリを担当します。シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。【配属部署】社会・環境システム戦略コンサルティングユニット■ミッション デジタルによるSXの実現 ～データによる可視化＋インパクト評価＋ルールメイキング～

【魅力】■NTTデータグループの経営コンサルティングファーム。　上流のコンサルに特化し、　中央省庁・地方自治体への政策提案、新規ビジネス開発、　企業の経営改革・戦略立案、業務プロセス改革、IT/デジタル戦略企画など、　官公庁から民間まで幅広く手掛けています。■行政、交通、観光、不動産、IoT 、オープンデータと関わる領域は多岐に渡るため、幅広いテーマに携わりながら自身の興味のある分野の専門性を高めることが可能です。■様々なバックグラウンドのメンバーとチームでのプロジェクトとなる為、その都度、自らの知識の引き出しが増え、成長を実感することができます。【ポジション概要】中央省庁、自治体、公益法人、民間事業会社（主に公共の事業受諾、公共との連携、新しい公共政策の活用を目指す企業等）向けに、デジタル技術を用いた社会課題の解決に向けたコンサルティング、施策立案、各種政策関連調査研究、政策評価、施策実行、官民連携、産学連携、政策向け事業の企画立案・推進等の支援業務に従事して頂きます。【具体的な取り組みテーマ】・データ戦略、政策評価、公共業務の改善/BPR、ガイドライン・制度設計・作成・インパクト評価（EBPM・PFS等を含む）　・技術（個人情報保護、ネットワーク、センサー等）起点の社会課題解決　・ルールメーキング（規格化、税務改革、NGO起点ルールなど）・経済安全保障政策・デジタル政策（５Ｇ・Ｗeb３・AI等の最新デジタル技術の推進）・孤独/孤立/貧困/農業、等の具体的社会課題のDXおよびエビデンスによる解決　等【プロジェクト事例（一部紹介）】・スマート農業産地モデル実証（ローカル5G）・孤独・孤立対策に関する地域連携推進モデル調査研究業務・Trusted Web共同開発支援事業に係る調査研究　【担当業務】コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。スキル・経験に応じてプロジェクトのマネジメント支援、コンサルティングセールス等も実施可能です。　【配属部署】社会・環境システム戦略コンサルティングユニット■ミッション デジタルによるSXの実現 ～データによる可視化＋インパクト評価＋ルールメイキング～

【ポジションの魅力】■NTTデータグループの経営コンサルティングファーム。　上流のコンサルに特化し、　中央省庁・地方自治体への政策提案、新規ビジネス開発、　企業の経営改革・戦略立案、業務プロセス改革、IT/デジタル戦略企画など、　官公庁から民間まで幅広く手掛けています。■事業会社、中央省庁・地方自治体における環境・エネルギー分野に関する調査研究、コンサルティング業務に従事していただきます。■SDGs/ESG、脱炭素/カーボンニュートラルをはじめ、環境への関心が世界的な高まりを見せる中、個社の改革のみならず社会的な枠組み作りから関われることが魅力です。また官公庁への政策提言のみならず、実ビジネスの実行支援まで伴走することが求められるため、ダイナミックかつ手触り感のあるコンサルティングを行うことが可能です。【ポジション概要】民間企業、中央省庁・地方自治体における環境・エネルギー分野を中心としたコンサルティング業務、調査研究に従事していただきます。【プロジェクト概要】環境・エネルギー分野の戦略、新規事業企画、ビジネス開発に関する調査研究、コンサルティング業務【具体的な取り組みテーマ】・サーキュラーエコノミー（容器包装、バッテリー、太陽光パネル等のリサイクル）・カーボンニュートラル（自治体の脱炭素計画の策定、カーボンファーミング、JCM等のカーボンクレジット、再エネ、CCUS技術の活用等）・SX×DX 起点のまちづくり　（日本版シュタットベルケ）・温暖化対策　民間ビジネス（経営支援、情報開示支援コンサルティング、認証取得コンサルティングなど）・先端技術起点のGX（水素、洋上風力、メタン削減等を含む）　等【プロジェクト事例】・再エネ電解水素の製造及び水素混合ガスの供給利用実証事業・地域エネルギー会社（日本版シュタットベルケ）を通じた地方創生・環境エネルギーインフラの海外展開支援、海外企業との国際連携支援・羊の腸内メタンを削減する海藻に着目！農業分野のメタンガス排出量削減プロジェクト・リチウムイオンバッテリーにかかる欧州規則への対応及びバッテリー回収情報管理システムの高度化に向けた実証事業支援【担当業務】コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。スキル・経験に応じてプロジェクトのマネジメント支援、コンサルティングセールス等も実施可能です。マネージャー以下は主にコンサルティングのデリバリを担当します。シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。【配属部署】社会・環境システム戦略コンサルティングユニット■ミッション デジタルによるSXの実現 ～データによる可視化＋インパクト評価＋ルールメイキング～※同社は、SDGs×地方創生など、最先端の課題・テーマに関するコンサルティングを行っています。2015年9月の国連持続可能な開発サミットにおいて、持続可能な開発のための2030年アジェンダ（SDGs）が可決されて以降、国だけに限らず地方自治体などの主体も持続可能な発展に向けて動き始めています。同社では、地方の諸問題解決および持続可能な発展をテーマに、官公庁や地方自治体、企業等へSDGsの取組み、またその開示等の支援を手がけております。≪参考URL≫https://www.kankyo-business.jp/column/031082.php

【ポジションの魅力】■NTTデータグループの経営コンサルティングファーム。　上流のコンサルに特化し、　中央省庁・地方自治体への政策提案、新規ビジネス開発、　企業の経営改革・戦略立案、業務プロセス改革、IT/デジタル戦略企画など、　官公庁から民間まで幅広く手掛けています。■事業会社、中央省庁・地方自治体における環境・エネルギー分野に関する調査研究、コンサルティング業務に従事していただきます。■SDGs/ESG、脱炭素/カーボンニュートラルをはじめ、環境への関心が世界的な高まりを見せる中、個社の改革のみならず社会的な枠組み作りから関われることが魅力です。また官公庁への政策提言のみならず、実ビジネスの実行支援まで伴走することが求められるため、ダイナミックかつ手触り感のあるコンサルティングを行うことが可能です。【ポジション概要】民間企業、中央省庁・地方自治体における環境・エネルギー分野を中心としたコンサルティング業務、調査研究に従事していただきます。【プロジェクト概要】環境・エネルギー分野の戦略、新規事業企画、ビジネス開発に関する調査研究、コンサルティング業務【具体的な取り組みテーマ】・サーキュラーエコノミー（容器包装、バッテリー、太陽光パネル等のリサイクル）・カーボンニュートラル（自治体の脱炭素計画の策定、カーボンファーミング、JCM等のカーボンクレジット、再エネ、CCUS技術の活用等）・SX×DX 起点のまちづくり　（日本版シュタットベルケ）・温暖化対策　民間ビジネス（経営支援、情報開示支援コンサルティング、認証取得コンサルティングなど）・先端技術起点のGX（水素、洋上風力、メタン削減等を含む）　等【プロジェクト事例】・再エネ電解水素の製造及び水素混合ガスの供給利用実証事業・地域エネルギー会社（日本版シュタットベルケ）を通じた地方創生・環境エネルギーインフラの海外展開支援、海外企業との国際連携支援・羊の腸内メタンを削減する海藻に着目！農業分野のメタンガス排出量削減プロジェクト・リチウムイオンバッテリーにかかる欧州規則への対応及びバッテリー回収情報管理システムの高度化に向けた実証事業支援【担当業務】コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。スキル・経験に応じてプロジェクトのマネジメント支援、コンサルティングセールス等も実施可能です。【配属部署】社会・環境システム戦略コンサルティングユニット■ミッション デジタルによるSXの実現 ～データによる可視化＋インパクト評価＋ルールメイキング～※同社は、SDGs×地方創生など、最先端の課題・テーマに関するコンサルティングを行っています。2015年9月の国連持続可能な開発サミットにおいて、持続可能な開発のための2030年アジェンダ（SDGs）が可決されて以降、国だけに限らず地方自治体などの主体も持続可能な発展に向けて動き始めています。同社では、地方の諸問題解決および持続可能な発展をテーマに、官公庁や地方自治体、企業等へSDGsの取組み、またその開示等の支援を手がけております。≪参考URL≫https://www.kankyo-business.jp/column/031082.php