コンサルティングファーム業界・士業の産休育休実績有の転職・求人情報(35ページ目)

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務・内部統制構築支援業務・中堅企業向け経営コンサルティング業務・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー・地方自治体監査、行政評価システム導入コンサルティング・M&A、金融関連業務 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています

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会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています 【募集背景】増員＆欠員補充

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ERPやクラウドの財務・非財務（サステナビリティ等）DXツール導入助言業務を中心に従事いただきます。・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。【チームの強み】・監査法人に所属する事業部として、強みである会計、規制対応、内部統制、監査等の目線で導入助言において付加価値を提供することを目指しています。・入社後の各種トレーニングも準備しています。・クロスボーダーの導入案件にも従事可能です。 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。 【所属】有限責任監査法人トーマツ採用 監査・保証事業本部　監査アドバイザリー事業部　内部統制・経営体制アドバイザリー

【業務内容】・決算早期化に係る助言業務・決算の効率化（業務改善、RPA）に係る助言業務・J-SOXに関する助言業務・海外子会社管理に関する助言業務・買収、統合前後のDD（ガバナンス、内部統制）およびPMIに関する助言業務（業務標準化、視える化、業務改善）・持株会社設立に係る助言業務・ERPやクラウドの決算DXツール（BlackLine, SAP Concur, Workiva等）導入助言業務・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。【配属先】有限責任監査法人トーマツ　監査・保証事業本部　監査アドバイザリー事業部（札幌）【歓迎要件】・日本の公認会計士（日本の公認会計士試験合格者を含む）、あるいは米国公認会計士（USCPA）資格保持者（USCPA試験合格者でも可）・ビジネスレベルの英語力（TOEIC800点以上）を有する方、海外駐在経験者・IT関連知識のある方、IT導入業務（SAP、自動化ツール等）経験者・経理部において、S4 HANAのユーザーとしての利用経験者・監査法人、コンサルティング会社、グローバル企業の経理・内部統制・内部監査部門での勤務経験者

【業務内容】■IPO課題抽出調査（ショートレビュー）■IPO準備における内部管理体制構築、決算早期化支援などのアドバイザリー業務（国内、インバウンド、アウトバウンド）■IPO後の市場替えに向けた成長のための体制構築のアドバイザリー業務※IPO準備は、上場会社となるために、ガバナンス、組織、業務、会計、システムなど幅広く改善が必要となる場合が多いです。これらのIPO準備会社のニーズに対応すべく、IPOに関する総合的なアドバイザリー業務を提供しています。IPOは新興企業のIPOのみならず、大企業からのスピンオフ上場やプライベートエクイティファンドの投資先等のIPO準備も対象としています。会計士資格保有者については、業務の一環としてIPO監査業務に一部従事頂くこともあります。【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。

【業務内容】IPOを目指す未上場企業や企業からのスピンオフ等によって上場目指す場合の以下のような業務を中心に従事いただきます。■IPO課題調査（ショートレビュー）およびフォローアップ■決算業務に関する助言業務（決算プロセスの構築、決算早期化、決算作業の効率化）■業務フローの構築に関する助言業務■J-SOX対応に関する助言業務■事業計画の策定に関する助言業務■エクイティストーリーに関する助言業務■上場申請に必要な書類の作成に関する助言業務■海外企業の国内IPO支援業務■国内企業の海外IPO支援業務（ＵＳ上場など）■クロスボーダーオファリング（グローバルオファリングなど）支援業務■その他海外関連IPOアドバイザリー業務 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。 【歓迎要件】・公認会計士資格（日本もしくは米国公認会計士（USCPA）資格保持者（USCPA試験合格者でも可））・税理士資格（科目合格者含む）・ビジネスレベルの英語力（TOEIC800点以上）を有する方、海外駐在経験者・日商簿記検定2級・CFO経験・IPO準備業務への関与・会計システムの利用経験

【業務内容】・会計監査や経営企画等の経験を活かした、事業承継および関連するグループ再編やM&A、事業売却等に関するアドバイザリー業務（主に会計領域が対象。その他、経営計画策定支援等も含む。海外業務もあり）※M&A&Dは合併（merger）・買収（acquisition）・会社分割（divestiture）を通じた企業再編を指します。 【所属】有限責任監査法人トーマツ採用、監査アドバイザリー事業部所属【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。

監査法人の働き方改革・業務改革の中核を担うデリバリーセンターのグローバル アラインメント プロジェクトを推進し、デリバリーセンターの高度化・進化をITの側面からリードできるポジションです。【募集部署（A&Aシステム）】デロイト同社グループが開発した監査業務システムのローカライズ・導入・推進・サポート、各種監査支援ツールの開発・導入・推進・サポート・保守、及び監査法人における、セキュリティ、ISQM等に対応したITガバナンスを司る部署です。【業務内容】（40%）Globalの仕組みを中心としたデリバリーセンターの基幹システム運用、問い合わせ対応（国内外）（20%）Global施策、デリバリーセンター施策に沿ったビジネスプロセス及びシステム変更に関するChange Management（補佐）（20%）ビジネス要求実装の為の各Global・国内チームとのコミュニケーション及び交渉（15%）ベンダーマネージメント（5%）運営体制、運営ルール、情報管理基盤、モニタリングプロセスの実装・標準化・継続的改善【英語の使用頻度】・英語の利用は日常業務の10%程度・主に、グローバル戦略・システム・ツールに関する情報収集・調査・交渉の場面において英語の利用を想定・具体的には、グローバルとのコミュニケーション、会議資料作成、議事録の作成、英文資料の内容把握、調査・分析等を含む【魅力、キャリアパス】監査というビジネスにおいてDXを国内外の部署とともに実践することにより、監査法人において、ITを軸足としたDXのキャリアを広げることが可能です。 【求める人物像】・不確実性・変動制・曖昧性の高い状況下の複雑な課題の解決力があり、困難な状況に対して冷静かつ粘り強い対応ができる方・国内外の多様な専門家と円滑にコミュニケーションが取れ、良好な関係を構築、支援獲得を図れる方・自身の役割と結果にOwnershipを持ち、積極的に自ら行動できる、誠実・明朗な方【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています【出社頻度について】原則在宅勤務ですが、業務都合により年間20～25回程度出社頂く場合がございます。【想定ランク】マネジャー、シニアマネジャー

IT・デジタルを用いて、会計監査業務の効率化・高度化に係る課題解決をお任せするポジションです。■業務内容・監査業務プロセスの改善　－現状分析、仮説設定、分析、投資対効果測定・ITアプリケーションの企画、設計、開発、運用・調査、実証実験　－AI研究開発　－データ分析　－資料自動作成【ITアプリケーション例】・帳票情報を抽出・集計するツール（Python）・従業員の労働時間を様々な切り口で分析・可視化するツール（SQL、各種BI）・稼働モニタリング結果の可視化ツール（各種RPAサービス、Teams）・ファイルの自動振り分けを行うツール（各種RPAサービス）■訴求ポイント・「会計監査×IT」の領域は発展途上であるため、専門家がまだ多くありません。このタイミングで参画いただくことで、希少価値の高いキャリアを積むことが可能です・当ポジションには、会計監査未経験の者が多く在籍しています。自由度の高い環境であり、お持ちの知見、経験を存分に活用いただくことが可能です・当面の業務領域は会計監査ですが、当該業務で得られたご知見を基に、他の領域への転換も可能です 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています

お客様のCxOレベルとの議論を通じて、モノづくりの将来像を共に考え、課題解決のための提案を行います。デジタル技術や先進手法を活用して、製造業のお客様の業務改革、組織再編、デジタルトランスフォーメーション、グローバルトランスフォーメーションなどの変革を幅広く支援します。◆業務内容・全社DX戦略の策定・新事業/製品開発の企画立案・戦略実現のためのシステム/データアーキテクチャ策定・DXを推進するための組織/人材設計・育成・デジタルを活用したバリューチェーン改革の立ち上げ・お客様の課題を解決するための提案～案件化

サステナビリティ・ESG関連のコンサルタントおよび保証業務従事者の募集です。未経験者でも安心して業務に従事できるような研修、育成制度を整えており、働きながらのキャリア形成を積極的に支援します。【業務内容】若手人材の育成機関であるPDC(Professional Development Center)にて研修、育成期間を経た後に下記のサステナビリティ・ESG業務に従事いただきます。１．サステナビリティ戦略関連サービス２．気候変動リスク対応／脱炭素化関連サービス３．生物多様性／自然資本関連サービス４．サーキュラーエコノミー関連サービス５．社会課題／人権対応関連サービス６．ガバナンス／リスク管理関連サービス７．報告関連サービス８．保証関連サービス

【事業紹介】年間約30万人のビジネスパーソンが受講する業界初の定額制集合研修をはじめ、クライアントのニーズに合わせたカスタマイズ型研修、モバイルラーニングサービス、ビジネススキル診断テスト、さらには、コロナ禍でリリースした定額制ライブ配信型オンライン研修等、バリエーションに富んだサービスや学習コンテンツを開発・提供しています。また、自らが講師として登壇し、サービスを提供する場合もあります。学習コンテンツと一言でいっても、テーマや手法、目的や対象は様々です。お客様の課題を解決するために、既存の形や考え方にとらわれないイノベーティブな学習コンテンツを共に創造していっていただきたいと考えています。【事業内容】組織開発・人材育成に関する下記のサービスを行っております。組織開発・人材育成支援サービスビジネスパーソン向け スキル診断テスト全階層向け ビジネススキル診断テスト新入社員・内定者向け ビジネススキル診断テスト管理職層向け マネジメント・リーダーシップ診断テスト各種研修定額制集合研修定額制オンライン研修 動画配信型定額制オンライン集合研修 ライブ配信型チケット制ビジネス研修ITエンジニア育成研修講師派遣型研修/オンライン企業内研修ビジネススキル学習アプリ若手・中堅社員向け ビジネススキル学習アプリ内定者・新入社員向け ビジネススキル学習アプリオリジナル学習コンテンツ制作システム経営支援サービス中堅企業・ベンチャー企業向け人事制度構築支援サービス中堅企業・ベンチャー企業向け経営計画策定支援サービス転職支援サービス【業務案内】当ポジションでは、経営戦略コンサルティング領域立ち上げメンバーとしてお迎えし、同事業立ち上げに関わる一連の業務、戦略策定から実行支援に関わる業務を担っていただきます。【業務詳細】◆経営戦略コンサルティング業務のプロジェクトマネジャー◆経営戦略コンサルティング領域の立ち上げ　に関する業務◆経営計画策定支援サービスの営業（主に社内営業）及びプロジェクトマネジャー【想定キャリア】オプション1：経営戦略コンサルティング領域のプロとして、プロジェクトマネジャーを複数案件経験後に、同領域の責任者として経営参画する。オプション2：経営戦略コンサルティング領域以外の経営戦略の実行支援等の幅広い領域に積極的に参画し、プロジェクトマネジャーを複数案件経験後に、マネジメント・コンサルティング部門の総責任者として経営参画する。【募集背景】事業拡大による増員

【ポジションの魅力】■同社は某グループの1社であり、ER作成の分野では業界トップシェアを誇ります。グループとしての信用のもと、安定したポジションで経験を積むことができます。■現地調査は日帰りのものを中心に対応いただきますが、働き方としては自由度が高く、ご自身で業務を組み立て、在宅活用も柔軟にいただきながら、業務を推進することができ、裁量をもって業務を行えるポジションです。■建物評価報告書(ER)作成においてスペシャリストとしてのスキルを身に着けることができ、業界内でも専門性を磨いていくことができます。【募集職務】・J-REIT等が投資するオフィスビル、共同住宅、商業施設等に関する建物評価報告書（ER）の作成がメイン業務であり、報告書作成の ための現地調査等および報告書の内容チェック、役所への確認業務等をご担当いただきます。・協力会社とともに現地調査を行い、建築基準法等に関わる問題や、修繕費用算出のための建物・設備の状況確認等を行います。・基本的に報告書の作成は協力会社が行うため、その内容の確認や報告書提出後の問題点の是正方法等についての役所への確認業務、お客様対応をご担当いただきます。【募集背景】案件拡大による増員【組織構成】不動産リスクソリューション部 社員35名ほど建築チームは約20名キャリア入社の方がほとんどで、中途入社からでも活躍いただける環境です。

これまで当社は各M&Aコンサルタントが独自に担当分野や業界のM&Aの市場調査や動向等の資料作成をしておりましたため、マーケティング/営業企画担当が不在の状況でございました。今後は、コンサルタント数の増加に伴い案件の増加、より専門性のある分野に対し営業活動を深耕していくため専任の担当を採用いたします。【具体的な職務内容】M&Aの動向を踏まえ、M&Aコンサルタントがお客様へ提案または情報提供するマーケティング（主に業界の市場調査）と業界別の提案資料作成。配属部署：コンサルティング本部　担当役員直下

～ワークライフバランス◎の金融系社内SE／残業少なめ／腰を据えてシステムにしっかりと向き合いたい方向け～■業務内容：日本でも数少ない証券代行業務を行う同社にて、業務遂行にあたり必須となる証券代行システムの開発及び運用をご担当いただきます。＜業務詳細＞例：複数プロジェクトが並行稼働しており、多くは数カ月期間でリリースという規模感具体的にはバグ修正から機能改善･追加まで様々。・組織：証券代行チームは社員3名・外部ベンダー10名の組織で、社員が主に要件定義とレビュー、運用を行い、外部ベンダーには設計以降の開発工程を任せています。・開発環境：Java、SQL、GeneXus他■採用背景：欠員補充・証券代行　1名退職、プロパーのもう1名が高齢なので若返りを図りたい。45歳までのキャッチアップ早い方を希望。■ポジション魅力：＜システム優位性で戦う企業にて、社内SEとして働く＞証券代行に関するシステムは国内で数社でしか運用されておらず、同社はその1社です。社内SEとして担うシステムが日本企業の価値向上、ひいては社会貢献に寄与していることを体感しながらご就業いただくことが可能です。＜機能拡張・新規開発の予定多数＞現行プロジェクトは5本並行稼働しており、多くは数カ月期間でリリースという規模感です。レガシーなシステムの保守などにリソースを割くことなく、常に目の前のお客様の事務の作業効率化等の課題解決に注力することができます。＜ワークライフバランスが魅力＞残業時間は他企業のエンジニアと比して少なめ。プロジェクトの進捗に滞りなければ、フレックスを利用して出社して数時間して退勤するといったことも可能。＜環境の自由度の高さ＞組織としての常識の範囲内で、パフォーマンスが出せていれば自由に業務が行えます。例えば開発する機器やPC・デバイス等について、ハイスペックなマシンやモニター、PC数台等、生産性向上に寄与する場合ご用意します。■同社について：同社は各社上場企業の経営層をお客様とし、エクイティコンサルティングや経営において重要な株主の委任状争奪ならびに物言う株主対応におけるフィナンシャル・アドバイザリーを展開しています。2013年4月に業界40年振りに”証券代行業務”に新規参入し、2021/6/30時点では受託済み企業数：73社　管理株主数：396,206名と多くの上場企業･株主をつなぐ架け橋となっております。

当社ではクライアントが抱える新規事業・DX領域の課題に対して、課題の整理・解決策の提案・デジタルプロダクトの開発まで、ビジネスデザイン~エンジニアリングを一気通貫で支援しています。本ポジションは、そのプロセスの上流にあたる、クライアントの問題・課題の整理や解決策の仮説構築、ターゲットユーザーのカスタマージャーニーやインサイトへ深い洞察、テクノロジー観点を踏まえた蓋然性の高いビジネスプランの立案、などをビジネスデザイナーとして対応いただきます。また、顕在化した案件への対応のみならず、受注後のクライアントとのパートナシップ構築や、能動的にクライアントへ提案活動を実施するなど、パートナーセールスに近い活動も期待します。・クライアントの事業課題の発見・マーケット分析やユーザー調査の提案・解決策やビジネスデザインへの落とし込み・クライアントとの継続的なパートナーシップ構築・顧客開発【顧客イメージ】DX推進本部・新規事業立ち上げ部署・経営企画部・事業企画部・社長室・事業部など（大手企業や中堅企業が中心です）【この仕事のやりがい/魅力】・複数企業のDXや新規事業プロジェクトに関わることができます。・企業の経営層と近い距離で業務を行って頂きます。・エンジニア、デザイナー、プロダクトオーナーなど多様な専門家とコラボレーションをしながら事業開発を進めて頂きます。・過重労働が少なく、ワークライフバランスを充実させやすいです（平均残業時間：月23h程度）【風土・働き方】当社は個人がベストのパフォーマンスを発揮できる働き方を推奨しています。コアタイムなしのマンスリーフレックス制度を導入しており、プライベートな予定や家庭の事情に合わせて勤務時間を調整したりリモートワークを活用したり、様々なフィールドのメンバーがそれぞれのスタイルで力を発揮しています。

同社は、システム開発、事業戦略構築、人材支援などの事業を通じて、スタートアップから大手エンタープライズに至るまでさまざまな業種のクライアント様をご支援することで、「社会にポジティブなアップデート」を仕掛けている企業です。2013年の創業から10年で、およそ400超の新規事業開発、DX案件を実現した実績は、ビジネス、クリエイティブ、テクノロジーの三位一体となった価値創造チーム体制、「デジタル・クリエイティブスタジオ」と呼ばれる独自のビジネスモデルによって達成されました。中でも、ベトナムをはじめとした海外に在籍する、およそ1,000名を超える自社ITエンジニアによる高品質な開発力は、当社の強みの一つであると同時に、短期間で数多くの実績を挙げることができる原動力になっています。ポジションは、ビジネス/プロダクト企画等の構想策定・要件定義など各種提案を中心とした顧客の最高責任者として対応していただきます。また、顕在化した案件への対応のみならず、受注後のクライアントとのパートナシップ構築や、能動的にクライアントへ提案活動を実施するなど、パートナーセールスに近い活動も期待します。【業務内容】・クライアントの事業開発／サービス開発における課題整理、提案リード・クライアントとの継続的なパートナーシップ構築・テクノロジー観点を踏まえた蓋然性の高いビジネスプランの立案【顧客イメージ】・大手企業～中堅企業対象：DX推進本部・新規事業立ち上げ部署・経営企画部・事業企画部・社長室・事業部など・スタートアップ：CEO・CTO・PdM【この仕事のやりがい/魅力】・世の中のアップデートの最前線の場で活躍いただけます。・複数企業のDXや新規事業プロジェクトにゼロから関わることができます。・エンジニア、デザイナー、プロダクトオーナーなど多様な専門家とコラボレーション・顧客の最高責任者として裁量を持った各種提案活動が可能です。【風土・働き方】当社は個人がベストのパフォーマンスを発揮できる働き方を推奨しています。コアタイムなしのマンスリーフレックス制度を導入しており、プライベートな予定や家庭の事情に合わせて勤務時間を調整したりリモートワークを活用したり、様々なフィールドのメンバーがそれぞれのスタイルで力を発揮しています。【プロジェクト事例】■ソフトバンク運送会社向け配車支援サービスの事業開発を支援。配車業務をペーパーレス化し、基幹配送業務のDXを促進■日産レンタカーこれまでにないストレスフリーで快適なレンタカー体験をアプリで提供■01Booster大企業におけるイントレプレナー（社内起業家）の発掘・教育に力を入れているゼロワンブースター社において、大企業にイントレプレナーを増やすためのプログラム「イントレプレナーアクセラレータープログラム（IAP）」を開発

本ポジションでは、ビジネス・テック・クリエイティブのメンバーと共に、同社のグローバルなエンジニアチームを束ねるプロジェクトマネジメントを推進していただきます。エンジニアキャリアからのステップアップ、Webディレクターからシステムサイドへのチャレンジなど、ご自身の経験をベースにしたグローバルなプロジェクトマネージャとしての第一歩を踏み出していただけます。様々なキャリアを持ったメンバーが同社のプロジェクトマネージャとして活躍しています。【業務詳細】・サービス、ビジネス要件の策定（顧客折衝含む）・スコープ調整・全体WBS作成、進捗管理・業務整理や基本 / 詳細設計の作成指示　※実際に設計書を作成いただくケースもあります。・実装フェーズでの品質管理・リリース計画策定 / 実行【業務シーン】・プロダクト（サービスやアプリ）を0から作り上げるフェーズの組織管理を行います・ベトナムを交えたグローバルなチームや日本人だけのチームなど様々なチームの中で日本語でのプロジェクト運営を担当します・リモートワークや出社での業務などを自由に選択でき、オンラインコミュニケーションを中心とした時間に縛られない（マンスリーフレックス）業務となります【得られる経験・能力】・0→1のフェーズでのプロジェクト運営力・半年に1PJに関わると言ったスピード感のある多種多少な業態での運用経験・DX領域での必要な要件定義や設計、モダンな開発シーンに必要な知識【活躍している方のイメージ】・しっかりドキュメンテーションができる方・クライアントに妥当な開発プロセスや仕様を提案できる方・開発上の課題に対して，妥当な提案内容を付随して，クライアントと話せる方【開発言語例】TypeScript,Python, Java, Ruby, PHP, Flutter, Kotlin, SwiftAWS: Lambda, Amplify, ECS, Fargate, SageMakerGCP: Firebase, ClooudFunctions, BigQuery, GKE, Cloud Run, Cloud MK一般的なプロジェクトマネジメント業務に加え、上流から、デリバリーまで、一気通貫で、組成された社内チームのリーダーポジションを担っていただきます。また、新規クライアントプリセールス、ベトナムチーム組成時の顧客サポートなどもお任せしたいと思っています【プロジェクト事例】■ソフトバンク運送会社向け配車支援サービスの事業開発を支援。配車業務をペーパーレス化し、基幹配送業務のDXを促進■日産レンタカーこれまでにないストレスフリーで快適なレンタカー体験をアプリで提供■01Booster大企業におけるイントレプレナー（社内起業家）の発掘・教育に力を入れているゼロワンブースター社において、大企業にイントレプレナーを増やすためのプログラム「イントレプレナーアクセラレータープログラム（IAP）」を開発

【求人担当者より】こちらのポジションでは、BCP/BCMのご経験を軸に、より経営管理や経営リスクに経験領域を広げていくことができます。そのため、ご経験を活かしながらより経営課題の解決を広く解決していきたい方に非常におすすめの求人です！【職務内容】クライアントの会社やグループ全体規模でのBCP/BCMの態勢構築を主に支援しております。また、企業の事業継続の観点より、サプライチェーンや社内の意識改革まで、BCP/BCMを中心に企業の経営課題を解決していきます。【サービスメニュー】1.BCP／BCM運用状況に関する客観的調査現状のBCP／BCMについて適切な運用が行われているかを調査し、課題／改善事項を分析します。・現行のBCP／BCMの文書を閲覧し、整備状況と課題を分析します。・ヒアリング／インタビュー等を実施し、現行のBCP／BCMの運用状況と課題を分析します。2.BCP／BCMの態勢の構築支援企業において起こりうる業務中断の要因を分析し、そのような事象が発生した場合に機能するBCP／BCMの態勢構築を支援します。・事業影響度分析（BIA）を実施し、BCP／BCM態勢構築に必要な要素の把握を支援します。・事業復旧戦略および業務継続計画の策定/改善を支援します。・BCP／BCMを常に最新のものに保つためのPDCAサイクルの構築を支援します。3.BCPの試験・訓練の設計支援、ファシリテーションBCPの試験・訓練の実施を通して、社内での認知度向上とBCPの実効性を高める活動を支援します。・BCPの試験・訓練に関するシナリオや訓練計画の策定を支援します。・BCPの試験・訓練実施時、および実施後のファシリテーションを実施します。4.調達先・委託先などのBCP／BCM構築支援重要業務にかかわる調達先／委託先やサプライチェーン全体を考慮したBCP／BCMの構築を支援します。・重要業務にかかわる調達先や委託先などのBCP／BCMを調査し、自社の業務へのインパクトを分析します。・サプライチェーン全体で業務を継続するためのBCMプログラム（ガイドラインなど）の策定を支援します。【部門について】所属組織：GRC部（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）内のERM＆Complianceチーム所属人数：約50名【チームについて】ERM＆Complianceチームでは、一般事業会社/金融機関に対して、以下のサービスを提供しております。・ERM（Enterprise Risk Management）の設計・構築・高度化支援・BCP及びオペレーションレジリエンス態勢構築支援・グローバル・コンプライアンスリスクアセスメント支援と高リスク療育における統制強化支援・M&A、出資時のコンプライアンスデューデリジェンス支援・企業風土改革、カルチャー変革支援・内部監査態勢高度化支援【案件事例】BCP/BCM改善活動のご支援＜プロジェクト概要＞大手化学メーカーの総務部門と事業部門、関係会社をクライアントとし、BCPの再構築に向けた基本方針の策定支援からBCPの策定、BCMの構築まで支援。＜メンバー構成＞パートナー1名、ディレクター1名、マネージャー1名、シニアアソシエイト2名

【職務内容】 大企業から中堅・中小企業、地方自治体を対象とした以下に関する経営コンサルティング業務■管理会計・原価管理制度構築■経営管理制度■内部統制/ガバナンス■事業計画策定■地方創生■デジタルトランスフォーメーション■人事制度の策定や運用■情報システム・業務プロセス整備■ＩＰＯ支援業務■その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング※勤務地については、仙台事務所、盛岡連絡事務所のどちらをご希望されるか伺います。※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。 【その他】・勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています・車通勤不可【所属】同社　監査・保証事業本部【勤務地】仙台事務所、盛岡連絡事務所【勤務】リアルとオンラインのハイブリット（リモート勤務可）※担当案件・プロジェクトに応じて、全国各地への出張もあります。

社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング　－課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成　－プロジェクトマネジメント　他■提供サービス（一例）・会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む）・経営戦略策定・経営管理体制構築・財務戦略策定・組織活性化（人事制度策定、人材育成等）・公共施設等固定資産マネジメント・BPR（業務改革含む）・DX・コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築■主たるクライアント・中央省庁、地方自治体・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人・医療機関、学校法人、農業協同組合　他■期待役割、訴求ポイント・不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します・この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています・多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です・これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です・「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます　＜信頼の基盤）＞　「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています。　＜財務的な基盤＞　多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。・東京・名古屋・大阪・福岡を拠点に、全国一体で、事業部を運営しています。各拠点の地域性を踏まえながら、全国のメンバーが一丸となり、日本全体に対して社会的インパクトを与えられる体制を整備するためです・当組織は、公認会計士だけでなく、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持つメンバーで構成されています。直近でも、公認会計士資格を持たない約20名が中途入社しています。・多様な背景を持つメンバーを束ねプロジェクトマネジメントの中核を担い、地域、ひいては日本の明日を動かす業務に従事いただきます

官公庁・地方自治体の行政経営確立に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容【公会計】・自治体の財務書類作成・活用支援【公共施設マネジメント】・公共施設等総合管理計画、個別施設計画改訂支援・公共施設再配置計画【総合計画の策定、EBPM、BPR】・総合計画、総合戦略策定支援・EBPM導入支援・BPR支援【ガバナンス構築】・包括外部監査・内部統制構築・モニタリング支援（監査委員監査、財政援助団体等）【地方創生】・各種調査業務・地方創生に関する地域実装支援■期待役割、訴求ポイント中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます。自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます。また、早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です。

公教育、こども政策の課題解決に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容【公教育領域】・教育振興基本計画等の策定・教職員の働き方改革・個別最適な学び、協働的な学びの推進に向けたカリキュラムの設計・提案（探究学習やSTEAM教育など）・教育データを活用した分析・公教育のDX【子ども・子育て領域】・幼児教育・保育関連の政策立案・検討・こども計画等の関連計画策定・こども領域のDX■提供サービス（2025年7月現在、該当のページがありません。準備中です）■期待役割、訴求ポイント中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます。自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます。また、早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です。

社会課題・地域課題の解決に向けた、DX領域・IT領域のコンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容パブリックセクターの業務課題や社会課題・地域課題の分析・解決策立案・実装に向けたコンサルティング・地方自治体等のパブリックセクターに対するDXアドバイザリー業務の提供（DX戦略・方針策定、ガバナンス構築、BPR・業務改善、ITソリューションの調達・導入支援、DX人材育成等）・クライアント向け及び社内プロフェッショナル向けデジタルソリューションの開発及び運用（クラウドベースの経営支援系アセット、会計業務の高度化・効率化支援系アセット等）・財務会計を中心とした高度専門的オペレーティング・BPOサービスの開発及びオペレーションマネジメント（上下水道等の地方公営企業、自治体首長部局の財務関連業務の伴走支援サービス等）■主たるクライアント・主に地方公共団体、中央省庁の案件を担当いただきます・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人、医療法人、学校法人、農業協同組合等に対して、各インダストリーのプロフェッショナルと連携し、DX関連サービスの開発及び提供を推進していただくことも期待されます■期待役割、訴求ポイント・当法人は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、生成AIなど急速に進化するデジタルソリューションの活用やデジタル・ガバナンス向上に関するサービスを提供を通じて、日本国内の各地域が抱える社会課題・地域課題を解決することを目的としています・コンサルティングやアドバイザリーサービスだけではなく、ITソリューションの導入支援を含む新たなビジネスプロセスの構築や、実装の一形態として高度専門的な業務の外部委託を含めた包括的な解決策を提供するために、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮してビジネスアーキテクトとしての価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規・継続クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています・監査法人における公共領域の取組みにおいては、伝統的の監査業務だけではなく、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体職員OB、他社コンサルファーム出身者、システムエンジニア出身者が多く、様々な背景を持つメンバーとのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です・監査法人でキャリアを積むことのメリットとして、以下2点があげられます：　①堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること　　②グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、監査法人内の専門家との連携により、専門性が極めて高い様々な業務に参画できること■募集ポジションの所属チームの特徴①立ち上げから3年ほどの比較的新しいチームであり、所属メンバーも20代後半～40代前半が中心です②日本語を母語としないメンバーも複数名在籍しています③子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です④自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています

JAグループ向けの各種コンサルティングをお任せするポジションです。JAグループ（農業現場）と監督官庁を繋ぎ、業界全体の変革を支援します。■業務内容・中期経営計画の策定　－役員層とのディスカッションを通じたMVV（Mission,Vision,Value）の明確化　－MVV実現に向けた数値目標、KPI、行動計画の策定・人事制度再構築・導入準備（エンゲージメント調査含む）　－基幹人事制度（等級、人事評価・報酬制度）、その他人事諸制度の策定　－職員研修（マネジメント研修や人事考課者研修）の企画・実施・管理会計制度の構築・運用　－損益管理や行動変革に資する管理会計の高度化支援　例：場所別・部署別の管理会計KPI設計・組合員意識調査の実施　－組合員の意識や満足度の現状分析、アンケート設計・インタビュー、集計結果レポーティング、経営課題への落とし込み・DX化支援　－BPR（業務プロセス改革）による現状課題の洗い出し　－ERPシステム導入支援、DX化に伴う組織文化改革の推進なお、コンサルティング対象は「経営、会計、人事、IT等」であり、「農業」そのものではありません。■提供サービス（2025年8月現在、該当のページがありません。準備中です）■期待役割、訴求ポイント・令和の米騒動を契機に改めて日本における農業のあり方・持続可能性が社会課題として注目されています。このような中で農業領域の伝統的なプレイヤーであるJAの変革を通じて日本の農業が抱える課題解決に取り組みます。・強力な顧客基盤と信頼：農業領域、特にJAが抱える課題は中長期で腰を据えて解決にあたることが必要です。「監査」というストックビジネスが財務基盤のベースとなり、中長期の目線でアドバイザリーサービスに取り組むことができます。これは候補者様が中長期の観点からのキャリア形成ひいては「やりたいことがやれる」土俵があることを意味しています。また、多くの農業・JA支援のプレイヤーがいますが、その伝統的プレイヤーであるJAや農水省と強いリレーションがあることで、農業現場（JA）と中央省庁（農水省）をつなぐハブとしてのポジションを当法人は確立しています・コンサルタントとしての成長：JA向け経営コンサルタントとして総合的なコンサルティング力を身に着けることができます。また、ご希望に応じてJA以外のパブリック領域におけるコンサルティング業務にも従事することも可能です・全国30拠点の活かした事業展開による社会的影響力：全国に30拠点を有しているため、地区事務所との連携の中で大きな社会的なインパクトを地方にも波及させることができます

教育・研究に関する業務課題や社会課題の分析・解決策立案・実装に向けたアドバイザリー/コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・教育・研究に関連した課題解決のための国や地方公共団体等に係る調査業務・教育・研究機関向け経営戦略策定コンサルティング・教育・研究機関組織再編・改革等（合併等、ガバナンス構築・BPR・業務改善等）コンサルティング・人事制度改革コンサルティング・産学官連携や地域イノベーションの推進に係る国内外調査業務・伴走支援業務等■主たるクライアント・文部科学省等の中央省庁・教育研究機関（国公私立大学法人、その他教育研究機関）・地方公共団体他■提供サービス（2025年8月現在、該当のページがありません。準備中です）■期待役割、訴求ポイント・当法人のパブリックセクター・ヘルスケア事業部は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、「プロフェッショナルとしての矜持を持ち、社会課題の解決等を通じてパブリックガバナンスの発展に貢献する」ことをミッションとして、日本国内の各教育研究機関・地域が抱える社会課題を解決するためのプロジェクトを推進しています・少子化・人口減少等の課題を抱える日本の教育業界に対し、EBPMを生かした調査などを担い、各自が有する専門性を確実に活かし課題解決に向け貢献することができます・コンサルティングやアドバイザリーだけではなく、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮して価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています・監査法人での公共領域の取組みにおいては、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体出身者、他社コンサルティングファーム出身者、システムエンジニア出身者等、様々な背景を持っており、そのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です・監査法人でキャリアを積むことのメリットとして、以下2点があげられます：　①堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること　　②グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、監査法人内の専門家との連携により、専門性が極めて高い様々な業務に参画できること■募集ポジションの所属チームの特徴①教育関連アドバイザリー業務を今後伸ばしていくためにチーム組成がされ、勢い盛んな雰囲気であり、チーム内コミュニケーションも柔軟かつ活発です②英語の堪能なメンバーも複数名在籍しています③子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です④自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています

上下水道領域に関する各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・ 地方公営企業法の適用支援・ 地方公営企業の経営戦略策定・改定支援・ 地方公営企業の料金改定支援・ 地方公営企業のPPP 導入検討及び公募支援・ 上下水道事業の広域化に関する支援・ 地方公営企業のDX 検討・ 中央省庁（主に総務省、国土交通省等）における制度調査及び政策立案■期待役割、訴求ポイント・人口減少等による料金収入の減少や、施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大、2024年能登半島地震を踏まえた災害への備えの必要性の増大など、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。こうした中で、将来にわたって上下水道の住民サービスを持続可能なものとするため、各事業の実情を踏まえ、経営改善や経営の抜本的な改革等、経営基盤の強化に資する取組等を推進する必要があります・同社では、上下水道事業を含む地方公営企業の経営戦略の改定支援、料金改定支援、PPP/PFI（官民連携）の導入支援、新技術の導入支援等の経営改善・経営の抜本的な改革に関する様々なサービスを提供しています。上下水道インフラの維持・運営は国や地方の喫緊の課題であり、その課題解決に取り組んでいます。近年では、地方公営企業の会計事務を変革する専門家集団による会計事務のアウトソーシングサービスもローンチするなどその活動の範囲を広げています・監査法人に属するパブリックセクター・ヘルスケア事業部で社会課題・地域課題の解決に向けてアシュアランス業務を提供しています。この前提として、「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています・「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています・多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。監査業務により、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます・アドバイザリー業務の専従者は、当事業部の約30%を占めています。所属するメンバーは公認会計士の他、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持っています

■チーム紹介People＆Changeチームは経営目標の達成に向けた戦略的人材マネジメント上の課題に対して、テクノロジーを活用した課題解決の提案・導入・定着化を推進します。【People＆Changeの人員構成】業務系・システム系コンサルティング会社出身者以外にも、一般事業会社の人事業務経験者やSIベンダー出身者も多数在籍【関連する記事のリンク】総デジタル化時代、人事の取り組みがビジネスの成否を分ける【職務内容】組織人事領域の様々な課題について、高度な人事知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客企業に対するコンサルティングサービス（問題分析、ソリューション提供）、リレーション構築、プロジェクト実施を行っていただきます。【期待役割】・大規模システム・業務改革案件におけるBehavioral Change Management（アセスメントを通じた人材の意識行動変革、リーダーシップ開発　等）領域のプロジェクトマネジメント/実行責任者・その他BCMの専門性を生かした理念浸透/風土改革等のプロセスコンサルテーションのプロジェクトマネジメント【具体的な案件】・グローバルのシステムロールアウト・ロールインにおけるビジョン策定・コミュニケーション戦略策定・業務改革・システム導入におけるステークホルダー分析、リスク分析、コミュニケーション方針の策定・業務改革に伴うワークショップ・トレーニング設計【直近の案件例】・財務会計・購買システムの刷新におけるBCM導入（小売業）・日経企業のグローバルSAP導入に伴うBCM支援（製薬業）・販売管理システムの刷新におけるBCM戦略・ビジョン策定支援（卸売業）・外資系製薬メーカーにおけるCoupaのグローバル導入におけるJapan導入支援（製薬業）■役割及び責任＜マネジャー/シニアマネジャー＞エンゲージメントパートナーのもとで、プロジェクトの実行責任者としてチェンジマネジメント領域全般のタスク管理・遂行を行っていただきます。・各種チェンジマネメント施策の立案・推進に関わるスケジュール、要員、予算、成果物及びスコープ、タスク管理・コンサルタント及びシニアコンサルタントへの作業指示・品質レビュー・新規案件もしくは継続案件受注に向けた提案活動【求める人物像】・チームの成長とともにプロアクティブに行動する姿勢・新しいことにも挑戦する意欲、積極的に学習する姿勢・他のコンサルタントとうまく協働できる方・クライアントとの間で信頼関係を構築できる方

【職務内容】教育・研究に関する業務課題や社会課題の分析・解決策立案・実装に向けたアドバイザリー/コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・教育・研究に関連した課題解決のための国や地方公共団体等に係る調査業務・教育・研究機関向け経営戦略策定コンサルティング・教育・研究機関組織再編・改革等（合併等、ガバナンス構築・BPR・業務改善等）コンサルティング・人事制度改革コンサルティング・産学官連携や地域イノベーションの推進に係る国内外調査業務・伴走支援業務等■主たるクライアント・文部科学省等の中央省庁・教育研究機関（国公私立大学法人、その他教育研究機関）・地方公共団体他■提供サービス（2025年8月現在、該当のページがありません。準備中です）■期待役割、訴求ポイント・同法人のパブリックセクター・ヘルスケア事業部は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、「プロフェッショナルとしての矜持を持ち、社会課題の解決等を通じてパブリックガバナンスの発展に貢献する」ことをミッションとして、日本国内の各教育研究機関・地域が抱える社会課題を解決するためのプロジェクトを推進しています・少子化・人口減少等の課題を抱える日本の教育業界に対し、EBPMを生かした調査などを担い、各自が有する専門性を確実に活かし課題解決に向け貢献することができます・コンサルティングやアドバイザリーだけではなく、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮して価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています・監査法人での公共領域の取組みにおいては、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体出身者、他社コンサルティングファーム出身者、システムエンジニア出身者等、様々な背景を持っており、そのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です・監査法人でキャリアを積むことのメリットとして、以下2点があげられます：　①堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること　　②グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、監査法人内の専門家との連携により、専門性が極めて高い様々な業務に参画できること■募集ポジションの所属チームの特徴①教育関連アドバイザリー業務を今後伸ばしていくためにチーム組成がされ、勢い盛んな雰囲気であり、チーム内コミュニケーションも柔軟かつ活発です②英語の堪能なメンバーも複数名在籍しています③子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です④自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています■求める人材像・地域課題解決への志向性：特定の地域に継続的にコミットしたうえでデジタル化等に関する社会課題・地域課題の解決に向けた案件に強い関心をもち、今後業務に携わることに強い意欲をお持ちである・協調性、発想力、行動力：様々な地域に拠点を持つ多数のメンバーと協力しあえる協調性を持ち、それぞれの地域に特有の課題を解決するための柔軟な発想と行動力をお持ちである・未経験の業務領域への志向性：未経験であっても、DX、AI、財務事務、経営マネジメント等の新しい業務領域にチャレンジできる吸収力と瞬発力をお持ちである■想定ランクスタッフ、シニアスタッフ、マネジャー ■勤務地東京事務所・大阪事務所・名古屋事務所・福岡事務所のいずれか候補者様のご希望を踏まえて決定します

アシュアランス業務のサポート（データ入力、資料作成、チェック業務など標準化した事務作業他）を行っていただきます。【業務内容】・補助金関連の検査・精算業務（主に証憑突合と報告のための基礎情報作成等）・内部監査・J-SOX Testing（主に証憑突合や内部監査調書のドラフティング等）・開示関連業務（数値入力・確認作業等）・経理BPO業務サポート・その他アドバイザリー業務に係るサポート【勤務形態】在宅勤務（必要に応じて札幌事務所への出社有、月数回程度）業界未経験者も活躍できる環境です

顧客接点業務領域(CX、セールス、マーケティング、カスタマーサービス）において、最新テクノロジーを組合せEnd to End の業務及びシステム機能設計・実装から稼働支援、定着化～効果創出までの実行推進を担う。業務・システム刷新プロジェクトなどの企画・計画フェーズから参画し、顧客接点業務領域(CX、セールス、マーケティング、カスタマーサービス）/Fulfillment業務領域をEnd to End で俯瞰しつつ業務変革・デジタル変革案から具体的なシステム適用ソリューションの検討・定義を推進します。　また、実行フェーズにおいても業務及びシステム機能設計・実装から稼働支援、定着化～効果創出まで一気通貫で携わり、もしくはPMOとして全体推進役を担い、プロジェクトを成功へと導きます。◆役割・期待・該当業務領域での全体を俯瞰したうえで、適切なソリューション・テクノロジーを組み合わせて効果創出・デジタル変革を推進することが必要となります。単一のパッケージや技術ソリューションの枠組で検討するのでなく、基幹系IT～操業系OTまでを横断して複数の技術を組み合わせ効果を最大限に創出する能力が必要となります。　IT・業務両面に精通したテクノロジーｘ業務コンサルタント/アーキテクトとしてキャリアパスを歩むことが期待されます。- 該当領域に精通した業務知識・最新トレンドを日々吸収することが求められます。CXOクラスをはじめとする各ステークホルダーに新たな業務革新を提案・実行を推進していく業務コンサルタントとしてのスキルが必要となります。- 同時に広く技術動向に深い理解をもち、実地で積み上げた知見・経験をベースに日進月歩の最新技術を組合せシステム設計・実装から計画通りに稼働させることのできるIT/テクノロジーコンサルタントとしてのスキルが必要となります。・コンサルタントとして、システム化企画や刷新計画などの最上流フェーズから参画しプロジェクトの目的やゴール設定から携われることが多く、よりビジネスの経営層に近いところで業務することが可能です。ベンダーから中立な立場で、お客様に最も適切なソリューションを組合せ評価、選定することが可能です。テクノロジーの目利きとして特定のソリューションに縛られることのないコンサルテーションを提供することが弊社の最大の特徴の一つです。

COVID-19のパンデミックを契機に、多くの消費者の価値観や目的意識が変化。購買意思決定でも、従来の価値観（価格・品質）以上に新たな価値観を重視しており、この変化は拡大していく見通しとなっています。今後企業が収益獲得機会を最適化する為には、改めて消費者の声に耳を傾け、スピード感を持って新たなエクスペリエンスを実現する、新たなビジネスモデルへの変革が必要と考えています。その一方で、多くの企業が依然としてマーケティングをバリューチェーンの一機能として捉えているものの、消費者変化・デジタルシフトが加速するなかでは、マーケティングを企業変革活動そのものと捉えるべきであると考えています。◆業務内容・顧客体験を基軸としたデータ主導型のクローズドループ・マーケティングモデル（データ活用戦略立案/実行プラン策定/次世代マーケティング モデル プラットフォーム戦略立案）・マーケティング トランスフォーメーション（旧来型組織モデルの抜本的な組織変革アジェンダを含む）・ビジネス戦略にアラインした、マーケティング戦略、コミュニケーション戦略の立案・ビジネス課題から施策レベルまでの統合されたKPI設計・PDCA設計（プラットフォーム、分析ロジック、組織）　◆プロジェクト事例・化粧品メーカーにおけるマーケティング トランスフォーメーション戦略立案及び実行支援・飲料メーカーにおけるロイヤルティプログラム開発及びアプリグロース支援・小売業におけるデジタルマーケティング組織及びオペレーション設計

◆製薬会社向けBPOについて製薬業界では、規制強化などを背景に、新薬上市の難易度が上がり、研究開発費が上昇しています。同社では、製薬会社へのBPOサービス提供を通して、製薬会社の研究開発のコスト削減と、スピーディな新薬の製品化を支援しています。日本の製薬業界のクライアントに対しては、日本のオンショア要員と、インド・中国のオフショア要員を組み合わせて、英語・日本語でのPV業務（病院や患者、薬剤師などから提供される薬の安全性情報を管理する業務）のアウトソーシングサービスを提供しています。◆仕事内容：安全性情報業務（PV業務）のBPOプロジェクトに所属し、スキル・経験、ご志向に応じて下記のいずれかの業務をご担当いただきます。【チームリーダー】・PV業務のオペレーション・PV業務のオペレーションチームの運営（数名のメンバー管理）・業務運用をモニタリング、可視化しクライアントおよび社内へのレポーティング（日本語・英語）・RPA導入やプロセス改善等による継続的改善の立案、実行・SV/オペレーターに対しての業務管理・教育研修・人事評価報酬管理・営業部門と連携し、領域拡大、追加セール【プロジェクトリーダー】製薬BPOプロジェクトのサービス提供にかかわる全体責任者をご担当いただきます。契約管理、コスト管理、スコープ管理、品質管理、リスク管理、課題管理、改善提案、要員管理など、小規模事業の経営に近い業務です。【PVスペシャリスト（Subject Matter Expert）】PV業務のスペシャリストとして、クライアントに対する高品質なサービス提供を担当します。

【職務内容】上下水道領域に関する各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・ 地方公営企業法の適用支援・ 地方公営企業の経営戦略策定・改定支援・ 地方公営企業の料金改定支援・ 地方公営企業のPPP 導入検討及び公募支援・ 上下水道事業の広域化に関する支援・ 地方公営企業のDX 検討・ 中央省庁（主に総務省、国土交通省等）における制度調査及び政策立案■期待役割、訴求ポイント・人口減少等による料金収入の減少や、施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大、2024年能登半島地震を踏まえた災害への備えの必要性の増大など、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。こうした中で、将来にわたって上下水道の住民サービスを持続可能なものとするため、各事業の実情を踏まえ、経営改善や経営の抜本的な改革等、経営基盤の強化に資する取組等を推進する必要があります・同社では、上下水道事業を含む地方公営企業の経営戦略の改定支援、料金改定支援、PPP/PFI（官民連携）の導入支援、新技術の導入支援等の経営改善・経営の抜本的な改革に関する様々なサービスを提供しています。上下水道インフラの維持・運営は国や地方の喫緊の課題であり、その課題解決に取り組んでいます。近年では、地方公営企業の会計事務を変革する専門家集団による会計事務のアウトソーシングサービスもローンチするなどその活動の範囲を広げています・監査法人に属するパブリックセクター・ヘルスケア事業部で社会課題・地域課題の解決に向けてアシュアランス業務を提供しています。この前提として、「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています・「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています・多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。監査業務により、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます・アドバイザリー業務の専従者は、当事業部の約30%を占めています。所属するメンバーは公認会計士の他、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持っています【歓迎要件】【スタッフでの採用】・上下水道領域におけるコンサルティング経験・技術士（上下水道部門）■求める人材像【スタッフ】・当領域に強くコミットし、自走できること・未経験領域に対し、早期にキャッチアップできること【シニアスタッフ】・技術的知見をお持ちであり、その上で、経営的知見をお持ちである、もしくは、経営的知見を身に付けることを強く希望していること【マネジャー】・当領域に精通し、幅広い知見をお持ちであること・技術的知見、経営的知見双方をお持ちで、独力で提案活動を実施できること■想定ランクスタッフ、シニアスタッフ、マネジャー

【ポジション概要】地方自治体・官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。クライアントは大企業のみならず、地場（近県含む）の中堅・中小企業や、近年では官公庁から依頼される業務も増加しています。具体的には、以下のような案件を扱っています。【①地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しております。日々、地域の課題を拾い上げており、施策・戦略の提言、中小・スタートアップ企業の成長支援、企業や行政のデジタル化・DXの支援など多岐にわたるテーマを扱います。■地域活性化に向けた戦略■地方創生事業■官民連携事業【②大企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング】民間企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化、サステナビリティなど、多岐にわたるテーマの解決が求められています。■経営管理制度■事業計画策定■管理会計・原価管理制度構築■人事制度の策定や運用■情報システム・業務プロセス■内部統制・ガバナンス■IPO■M&A（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）■事業承継■サステナビリティ■その他経営基盤整備全般※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。※さいたま事務所をベースに首都圏、北関東エリアだけではなく、北信越地域や東日本全域への出張も想定されます。 【所属】有限責任監査法人トーマツ 監査・保証事業本部 東日本第四事業部【働き方】リアルとオンラインのハイブリット（一部リモート勤務可）※残業時間は30～40時間／月程度

【期待する役割】入所後はアソシエイト・シニアアソシエイトのマネジメントを行うと同時に、レビュー等の税務業務を行っていただくことを想定しております。またサービス拡大に向け全国の金融機関との連携や医療機器卸会社等と連携しながら、業務拡大もお任せいたします。【職務内容】◆開業準備⇒事業、収支計画策定、開業時のTaxプランニング◆個人開業⇒記帳代行、給与計算、申告書作成（所得税・消費税）、税務相談、MS法人の活用検討◆医療法人化⇒高所得に対するTaxプランニング⇒医療法人化シュミレーションと法人成り支援⇒申告書作成（法人税、消費税）、税務相談◆規模拡大、M＆A⇒医療法人の合併、分割⇒社会医療法人化支援⇒経営戦略策定、人事制度構築等の支援⇒M＆Aサポート◆事業承継相続⇒認定医療法人制度の活用⇒生前贈与検討、遺言書作成支援、相続支援⇒事業承継（親族内・第三者承継）サポート【魅力】・社会問題である医療業界にダイレクトに関与できるため、　地域経済への貢献（地元企業や住民との協力）が手触り感をもって味わうことが可能です。・ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。・今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。・日本国内であれば居住地は問いません。【募集背景】ヘルスケアに関するサービス提供は同社局所的に行っており、ヘルスケアに特徴のある事務所はありましたが、クリニック向け（個人の医療機関、20床未満の医療機関）向けの業務を整理し、医療クリニック/病院へのサービス提供体制（ラインナップ）強化および事務業務のDX推進化を加速させ、売り上げ拡大をしていくための増員【組織構成】・ヘルスケア部隊としては構成員なし※現在はミドルマーケットユニット（東名阪を除く事務所）のパートナーが1名、その他ミドルマーケットユニット各拠点から複数名が兼務。【キャリアパス】入所後は管理職（または管理職候補）として、目下メンバーマネジメントから成果物レビューを行っていただきますが、幹部候補としての採用のため、成果次第ではディレクターやパートナーor事務所長といった長期的なキャリアを形成いただきます。【働き方】・日本国内であれば居住地に制限はありません。従業員は自分のライフスタイルや家族の状況に合わせて、自由に居住地を選択することができます。地方在住者や転居を伴う働き方を避けたい方にも適した環境が提供可能です。・リモートワークが可能であり、従業員は自宅やカフェなど、ご自身が最も生産性を発揮できる場所で働くことができます。これにより、通勤時間の削減やワークライフバランスの向上が期待されます。・リモートワークだけでなく、必要に応じてオフィスへの出社も可能です。これによりチームメンバーとの対面でのコミュニケーションや、設備を活用した作業が必要な場合にも対応できます。

【期待する役割】IRに関しては、取締役企画管理部長や、経営企画室といった経営陣の近くで戦略的なIRの実行を行うためのプラン検討から、IR資料の作成を主導いただきます。ご入社後、まずは現任（上席）から開示に係る業務を引継いでいただきながら、面談日調整や担当者とのアレンジを行っていただきます。【職務内容】・IR戦略の立案、実行・機関投資家との面談・IR関連資料の作成・取締役会への報告、分析資料を作成し移出・IRに関する法定開示資料への作成支援・英文IR、英語でのIR対応・その他バックオフィス事務【魅力】・少数のバックオフィスで風通しがよく、固まったフローが無いため、　創造的な職場環境裁量を持った働き方が可能です。・外国人投資家との英語での面談を実施する機会もあり、ビジネスレベルでの　英語力を活かしたい方や、伸ばしたい方には遣り甲斐のあるポジションです。・社内は人の好いメンバーが集まり、事業承継問題に貢献する当社の一員として、　積極的に問題解決していく業務姿勢やコミュニケーションが多い環境です。・圧倒的な市場競争力を持ち、経営基盤も安定している同社だからこそ、　高い給与水準が見込め、安定した収入面がございます。【募集背景】・事業拡大局面にありIR活動を通じた国内、海外の投資家との強いリレーションを　　形成していく為にIRチームを立ち上げる運びとなりました。【組織構成】企画管理部 総務・人事課 11名取締役（男性30代前半）-次長（男性50代前半）+ 当ポジション【働き方】・360度評価（創業以来、上司、部下、同僚をはじめ全社員から評価を受ける）⇒個人の実績だけでなく、全員が活躍できるリーダシップと雰囲気作りができる　人間性を評価しています。【キャリアパス】・長期的には組織拡大に合わせてIRのメインスピーカーや管理職としてキャリアアップを目指すことが可能です。

【期待する役割】契約書の管理やそのほか当社が当事者となるあらゆる契約書について、法務担当者として対応いただきます。また当社とクライアント間で締結する各種契約書（NDAやアドバイザリー契約書）のレビューや部分的な変更依頼を受けてのドラフティングを行っていただきます。またM＆Aアドバイザリー契約は営業部門から状況をヒアリングしながら調整を行うなど、当社のM＆A案件をよく理解した上での対応が求められるため営業部門の各社員とはコミュニケーションを適宜とっていただきます。【職務内容】＜当部署の業務＞・秘密保持契約書、アドバイザリー契約書などの法務チェック・業務全般におけるリーガルチェック、法的対応・社内申請手続きの受付、管理、反社チェック業務・契約書管理・その他、総務、人事課内の業務補助（経費精算など）※会社の成長、チーム拡大に伴って予定している業務・取締役会、株主総会、その他各種会議体の運営管理・内部統制（J-SOX）の実務全般（CLC、PLC、FSCPなど）・自社のM＆A（契約書対応、法務DD対応等）・新規事業のための法的調査、社内体制構築・海外との契約対応【魅力】・当社で訴訟対応をするケースは稀ですが、当社が当事者となる法的対応や新規スキームを通じて学ぶことが可能です。・現時点では、英文契約書に係るレビューやドラフティング業務は年に数件程度しかありませんが、当社は世界最高峰の投資銀行を目指しており、将来的にはより高度な法務スキルが必要な業務に挑戦できる可能性もあります。【募集背景】・業容拡大、人員増加により、当社において法務ポジションの業務量が増加しており、体制強化が必須となっています。【組織構成】企画管理部 総務・人事課 課長（男性50代前半）-メンバー（男性7名・女性7名）+　当ポジション※メンバーのうち4名が法務担当（男3名、女1名）となります。【働き方】・360度評価（創業以来、上司、部下、同僚をはじめ全社員から評価を受ける）⇒個人の実績だけでなく、全員が活躍できるリーダシップと雰囲気作りができる　人間性を評価しています。【キャリアパス】・入社段階ではM＆Aの知識、経験の有無は一切問いません。入社いただいた後に、実務やOJT・営業部門社員や外部弁護士等とのコミュニケーションを通じて学んでいただく予定です。成長企業の中で業容拡大とともに自身のスキルや経験を高める働き方が可能であり、法務専門職としてスペシャリストを目指すことも、上場企業でのマネジメント職を目指すことも可能なポジションです。

同社は食品・化粧品などのメーカー各社や広告代理店に対し、マーケティングリサーチサービスを提供している会社です。このたび、海外案件の売り上げ拡大を目的に、海外クライアントの新規開拓をメインにご担当いただける海外営業職を募集します。主にアメリカやアジア圏の海外クライアントを開拓いただきます。　■具体的なお仕事の内容　・海外市場における新規クライアントの開拓・海外クライアントへのマーケティングリサーチの企画提案・契約交渉からプロジェクト完了までの全般的な管理■同社について◇年間調査実績6,600件以上／取引企業数：1,100社以上丁寧なヒアリングと柔軟なプランニングにより、無駄なコストを省きながらクライアントの目的を達成する調査を実現しています。◇マーケットリサーチサービスに関する国家／国際規格「JIS Y20252（ISO20252：2019）」を取得2006年にISO（国際標準化機構）が発行した、マーケットリサーチのサービスに関する国際規格のことで、組織が一貫した品質を提供できることを証明するためのガイドラインとなっています。

2023年7月1日に誕生した同社の、教育ICT事業部にて、コンサルティング営業をお任せします。自治体教育委員会、私立学校、省庁ビジネスの顧客およびパートナーに対する営業活動を推進し、数値目標の達成および中期的に安定した利益創出を行って頂きます。【職務内容詳細】・自治体教育委員会、私立学校向けの営業方針・目標の策定・中長期的な市場トレンドや専門的知見に基づき、事業部の戦略策定に参画・貢献。・事業部および全社の戦略、市場トレンドおよび各担当との意見交換をふまえ、自治体教育委員会、私立学校市場向けの営業方針・目標を策定。・市場ニーズを踏まえた商材の発掘や開発を推進し、顧客の満足度向上を図る。・担当業界に対する営業活動の統括・担当する顧客に対する営業目標の達成に向け、市場トレンド、競合、自社分析に基づき実行計画・体制の確立及び推進。・新規顧客の開拓、パートナー／既存顧客に向けたアップセルの戦略、計画を立案し、実施を推進。・自部門の顧客価値向上に関わる各種施策を立案、実施。・組織(部門)メンバーの評価・育成、チームワーク・モチベーション向上・組織メンバーの専門性・スキルの向上(評価、トレーニング、コーチング、メンタリング)を奨励・実施し、チームワークとモチベーション向上の風土を醸成。・会社全体の方向性を組織メンバーに確実に展開。【魅力】社内において、同社グループ外の一般市場利益拡大の強化分野として、教育現場での学びと企業での学びを繋げていく取り組みが始まっています。人材教育という分野において、ビジネスパーソンとして大きく成長できる環境が同社にはあります。【募集背景】2019年にスタートしたGIGAスクール構想により、全国の小中学校の学習用インターネットの敷設と児童生徒一人1台端末の配備が完了。教職員がICTの存在を理解し、実践で活かし始めた次の段階として、教育データ等を指導に活用しICT利活用高度化を目指すための「NextGIGA期」が2025年に本格化するにたり、教育ICT分野の業務経験が豊富な人材を募集。※同グループ内外の教育関係者、有識者とのコネクション強化により、教育ICT分野（研修、支援、コンサルティング等）におけるスペシャリストとしてのステップアップ可能。【職場の雰囲気】■担当内においては、ベテラン、中堅、若手がバランスよく配置。リモート中心の仕事においても、チャット等の活用等、社員間のコミュニケーションは活発。■社員が主体的に自らの業務に従事できる上長等からのフォローもあり、意欲的に仕事に取り組める環境。【企業メッセージ】■社内において、同社グループ外の一般市場利益拡大の強化分野として、教育現場での学びと企業での学びを繋げていく取り組みが始まっています。■人材教育という分野において、ビジネスパーソンとして大きく成長できる環境が同社にはあります。■教育ICT分野のスペシャリストとして教育現場における更なる教育ICT利活用を推進し、一緒に働いてくれるあなたとの出会いを楽しみにしています。【働き方】■コアタイムなしのスーパーフレックスタイム制■平均残業時間：23時間/月　※所定労働時間：7時間30分■リモートワーク推進■「休暇促進日の設定」等、全社を挙げてワークインライフの実現に取り組んでおります。

2023年7月1日に誕生した同社の、教育ICT事業部にて、コンサルティング営業をお任せします。自治体教育委員会、私立学校、省庁ビジネスの顧客およびパートナーに対する営業活動を推進し、数値目標の達成および中期的に安定した利益創出を行って頂きます。【職務内容詳細】・自治体教育委員会、私立学校向けの営業方針・目標の策定・中長期的な市場トレンドや専門的知見に基づき、事業部の戦略策定に参画・貢献。・事業部および全社の戦略、市場トレンドおよび各担当との意見交換をふまえ、自治体教育委員会、私立学校市場向けの営業方針・目標を策定。・市場ニーズを踏まえた商材の発掘や開発を推進し、顧客の満足度向上を図る。・担当業界に対する営業活動の統括・担当する顧客に対する営業目標の達成に向け、市場トレンド、競合、自社分析に基づき実行計画・体制の確立及び推進。・新規顧客の開拓、パートナー／既存顧客に向けたアップセルの戦略、計画を立案し、実施を推進。・自部門の顧客価値向上に関わる各種施策を立案、実施。・組織(部門)メンバーの評価・育成、チームワーク・モチベーション向上・組織メンバーの専門性・スキルの向上(評価、トレーニング、コーチング、メンタリング)を奨励・実施し、チームワークとモチベーション向上の風土を醸成。・会社全体の方向性を組織メンバーに確実に展開。【魅力】社内において、同社グループ外の一般市場利益拡大の強化分野として、教育現場での学びと企業での学びを繋げていく取り組みが始まっています。人材教育という分野において、ビジネスパーソンとして大きく成長できる環境が同社にはあります。【募集背景】2019年にスタートしたGIGAスクール構想により、全国の小中学校の学習用インターネットの敷設と児童生徒一人1台端末の配備が完了。教職員がICTの存在を理解し、実践で活かし始めた次の段階として、教育データ等を指導に活用しICT利活用高度化を目指すための「NextGIGA期」が2025年に本格化するにたり、教育ICT分野の業務経験が豊富な人材を募集。※同グループ内外の教育関係者、有識者とのコネクション強化により、教育ICT分野（研修、支援、コンサルティング等）におけるスペシャリストとしてのステップアップ可能。【職場の雰囲気】■担当内においては、ベテラン、中堅、若手がバランスよく配置。リモート中心の仕事においても、チャット等の活用等、社員間のコミュニケーションは活発。■社員が主体的に自らの業務に従事できる上長等からのフォローもあり、意欲的に仕事に取り組める環境。【企業メッセージ】■社内において、同社グループ外の一般市場利益拡大の強化分野として、教育現場での学びと企業での学びを繋げていく取り組みが始まっています。■人材教育という分野において、ビジネスパーソンとして大きく成長できる環境が同社にはあります。■教育ICT分野のスペシャリストとして教育現場における更なる教育ICT利活用を推進し、一緒に働いてくれるあなたとの出会いを楽しみにしています。【働き方】■コアタイムなしのスーパーフレックスタイム制■平均残業時間：23時間/月　※所定労働時間：7時間30分■リモートワーク推進■「休暇促進日の設定」等、全社を挙げてワークインライフの実現に取り組んでおります。