東京都のコンサルティングファーム業界・士業の転職・求人情報(29ページ目)

【当社について】ASEAN中心に欧州・米州と世界各国19ヵ国にグローバル直営拠点を持つ、会計系グローバルコンサルティングファームです。国内・グローバル直営拠点には、日本人公認会計士・税理士などの専門家が多数在籍し、現地の会計税務の対応のみならず、M&Aアドバイザリーやシステムコンサルティングなど海外事業展開フェーズに応じた様々なソリューションを提供しております。【職務内容】M＆Aアドバイザリーとして以下業務に従事いただきます。・提案資料作成・デューデリジェンス・バリュエーション・グローバル組織再編、PMI【魅力】■件数ではなく、クライアントに寄り添った質の高い案件を積み上げています。■案件は仲介ではなくFA案件が中心で、結果、投資銀行的M&Aノウハウを身につけることが出来ます。■バリュエーションも投資銀行レベルで行っており、MA事後の監査法人からの対応までも行っています。■案件のソーシングは、当社のグローバルネットワークからや、海外案件をこなせない同業、弁護士事務所からの紹介、またM&A経験の長いメンバーやクライアントからのリピートが中心です。■案件はクロスボーダーが過半ですが、契約クライアントはほぼ日本企業です。

【当社について】ASEANを中心に欧州・米州と世界19ヶ国にグローバル「直営拠点」を持つ、会計系グローバルコンサルティングファームです。国内・グローバル直営拠点には、公認会計士（日本人）・税理士などの専門家が多数在籍し、現地の会計税務の対応のみならずM＆Aアドバイザリーや会計システムコンサルティングなど海外事業展開フェーズに応じた様々なソリューションを提供しています。【期待する役割】システム導入コンサルタントとして以下業務に従事いただきます。・会計システムの導入支援・業務改善システムの導入支援【魅力】グローバル展開するクライアントに対してコンサルタントとして会計等の業務システム導入サポートをお任せします。また業務用パッケージソフトウェア企業と海外向け製品企画も一部担っていただきます。ご入社後はまず会計システムの導入支援から取り組んでいただきます。【仕事の進め方】クライアントは基本日系海外法人で、海外拠点とプロジェクトチームを組み業務を進めます。【募集背景】事業拡大による増員募集【組織構成】9名（部門長1名、日本人メンバー4名、中国籍3名、ベトナム籍新卒1名）

【当社について】ASEAN中心に欧州・米州と世界各国19ヵ国にグローバル直営拠点を持つ、会計系グローバルコンサルティングファームです。国内・グローバル直営拠点には、日本人公認会計士・税理士などの専門家が多数在籍し、現地の会計税務の対応のみならず、M&Aアドバイザリーやシステムコンサルティングなど海外事業展開フェーズに応じた様々なソリューションを提供しております。【期待する役割】グローバルDXコンサルタントとして以下業務に従事いただきます。・グローバルDXソリューションの企画・会計等システム導入コンサルティング【魅力】クライアントが抱える業務課題の掘り起こしから解決に向けた企画提案、会計を中心としたシステム導入支援に至るまで、一気通貫したコンサルティングを行います。【募集背景】事業拡大による増員

■チーム紹介近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港コンセッション（民間委託）等の交通インフラの変革、国・地方・企業が一体となって政府が掲げるグリーン成長戦略並びに2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー分野の拡大や国内洋上風力発電事業（海域占用計画公募等、新たなマーケットが急速に成長しています。こういった中でEYSCのインフラストラクチャーアドバイザリーチーム（以下「IAチーム」といいます。）は、公的機関及び民間企業に向け、国内外の様々なインフラ事業、コンセッション事業、PPP/PFI（官民連携）プロジェクト等にかかる新規投資・買収あるいは売却に際して、その制度調査からスキーム策定、投資/買収/売却/入札戦略立案、財務モデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSCのIAチームは2014年2月のチーム設立以来、順調に業容を拡大し、2021年9月には、EY新日本有限責任監査法人のインフラ関連メンバー約20名を迎え入れ、総勢約40名体制で今後一層の成長を企図しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業に対する投資意欲は旺盛です。■募集背景インフラ事業の中でも、様々な社会経済活動の基盤である交通インフラでは、コロナ禍による事業環境の急激な変化を踏まえ、アフターコロナ時代における新たな事業構造の再構築が求められています。空港・航空マーケットでは、過去10年にわたって、EYは空港コンセッションマーケットをリードしてきましたが、コロナ禍を経て、エアラインのビジネス環境が大きく変化しており、路線復活競争、路線集約下での生き残り競争の中で、地域全体として空港を生かすための様々な連携や、空港を核とした地域ビジネスの組成・DX・GX、海外展開等、新たなフェーズを迎えています。　また、地域公共交通マーケットでは、持続可能な地域公共交通や分散型社会の実現が政府の政策目標にも掲げられており、これまでの事業者や交通モードの垣根を越えた利便性の向上はもちろん、地域や異業種との共創による地域ビジネスの組成、まちづくりとの連携が求められています。このように交通インフラでは、DX・GXも含めて事業環境が急激に変化しており、国の方針も転換点にあります。従って、今後、官民連携、事業者再編、地域ビジネスの核となるプラットフォーム（組織）の組成等、様々な業界再編・事業再構築が想定されるところです。この中で、事業環境・業界動向の理解に基づく、関係者間のリスク分担の規定や様々なステークホルダーを巻き込んだビジネスモデルといった事業スキーム策定や、企業再編・官民連携等のTransactionのリード・会計財務面・経営戦略面からのアドバイザリー業務が、官民双方から求められています。IAチームでは、このような業務に関与して頂き、業界をリード・共に発展させていく人材を募集しています。■業務内容＜対象となるインフラストラクチャー事業・施設＞・交通インフラ（空港・航空・鉄道・バス・タクシー等）＜具体的な業務＞・交通インフラ関係事業者の事業戦略検討・各種経営課題に関するアドバイザリー、関連する国内外市場や先行事例等の基礎調査業務・交通インフラ関係事業者と他業種事業者や自治体等との連携による事業戦略の構築・交通インフラにおける、PPP/PFI/コンセッション、SPC/官民出資組織設立、公設民営、上下分離等の事業スキームの検討・上記に関する国・自治体等における政策立案、規制等の検討支援・国・自治体等における交通事業者の経営状況に関する調査、分析等の支援・交通の社会的価値の定量化、成果指標検討、及びそれらに基づくファイナンス手法や国・自治体等による支援の在り方検討等、地域内ビジネスモデル・ファイナンススキーム等の検討・民営化・民間委託事業等の入札支援業務・海外企業による国内のインフラ事業参入支援業務（インバウンド）・日本企業による海外のインフラ事業参入支援業務（アウトバウンド）

＜インフラストラクチャーアドバイザリーチーム紹介＞近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港や上下水道のコンセッション（民間委託）及び再生可能エネルギー分野での国内洋上風力発電事業（海域占用公募）に代表されるよう新たな投資マーケットが急速に成長しています。とりわけ、EY がBIG4 の中でも特に積極的に取り組んでいる上下水道事業の分野では、人口減少による収入が減る中で、施設老朽化対応をしていく必要があるなど、ヒト・モノ・カネ・情報のあらゆる側面から経営や事業運営のあり方について抜本的な見直しが求められるという社会的な要請があります。こういった中でEYSC のインフラストラクチャー・アドバイザリーチーム（以下「IA チーム」といいます。）は、上下水道事業に関して、国の省庁や自治体向けには、制度・政策関連調査、コンセッション・PPP/PFI（官民連携）の導入支援や、上下水道事業の統合（広域化）支援など様々なサービスを提供しています。また、上下水道に関連する民間企業に向けては、事業戦略や関連市場に関する調査、PPP/PFI 事業応札に関する助言、事業投資/買収/売却の策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSC のIA チームは2014 年2 月のチーム設立以来、順調に業容を拡大しており、上下水道を専門に扱う、技術、財務などの様々なバックグランドのメンバーが在籍しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業における経営の見直しは待ったなしです。＜主なクライアント＞・ 中央省庁、地方自治体・ 総合商社・ 電力会社・ガス会社・石油会社・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者・ 金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー・ ゼネコン・デベロッパー・ 鉄道会社・ インフラファンド、PE ファンド・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など＜チームの業務内容＞・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。＜募集対象業務・事業＞・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業　その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）・ IR/MICE 施設 など＜具体的な業務＞・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施（参考 https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/03/ey-japan-news-release-2021-03-31）

■チーム紹介EYSCのIAチームは2014年2月のチーム設立以来、順調に業容を拡大し、2021年9月には、EY新日本有限責任監査法人のインフラ関連メンバー約20名を迎え入れ、総勢約40名体制で今後一層の成長を企図しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業に対する投資意欲は旺盛です。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のメンバーを募集しております。■業務内容・日本企業による海外インフラ市場の基礎調査、新規市場参入、事業投資支援業務・政府機関（主に国交省など）による海外インフラ市場・FS調査、政策立案支援業務・開発金融機関（主にJICAなど）による海外インフラ市場・FS調査、制度構築支援業務上記海外業務の立ち上げメンバーを募集します。その他にチームとして以下のような様々な国内インフラアセットにかかる業務に取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・交通インフラ（空港・航空・鉄道・バス・タクシー等）・上下水道事業・廃棄物・再生可能エネルギー・その他、インフラ関連企業/事業/資産

●EYパルテノン ‐ストラテジーチーム紹介1991年に設立した戦略コンサルティングファームである「パルテノン」を2014年にEYが買収して以来、EYパルテノンとして戦略コンサルティングを提供しています。2020年7月1日、EYは多様な戦略機能とセクターにかかわる知見をEYパルテノンに集約し、クライアントのビジネスに変革をもたらすプロジェクトをリードすべく、新体制をスタートしました。ストラテジーチームは、EYにおける戦略コンサルティングサービスをリードし、独自のセクターや企業に関する専門知識に加え、詳細な市場・競合分析、顧客調査などから得たデータやインサイトをもとに実行可能な成長戦略の策定を支援します。現在では50か国以上に6,000人以上の戦略コンサルタントを擁し、外部調査機関「Vault Consulting 50」で2021年 全米第5位にランクされているグローバルトップ戦略ファームです。●業務内容■機関投資家との対話（IR・SR）のアレンジメントおよびアドバイス：・IR面談支援：効率的なIR活動に向けた、有望機関投資家の選定（ターゲティング）・SR面談支援：SR面談アレンジメント、機関投資家毎の対話ポイントの取りまとめ■株主総会における株主からの信任獲得に向けた支援：・機関投資家株主からの信任獲得に向け、現状のガバナンス体制・経営実績をもとに、株主総会上程議案の最大反対行使率を予測・必要に応じて、ガバナンス改善案をご提案・株主総会後、一定の反対行使が集まった場合、反対した機関投資家と反対行使理由を特定し、改善計画をご提案■アクティビスト・敵対的買収対応支援：・アクティビスト/ストラテジックバイヤーによる貴社株式保有状況のモニタリング・アクティビスト/ストラテジックバイヤーからコンタクト・要求があった場合の対応支援・資本市場から支持されるための、あるべき姿の実現に向けたコンサルティング■募集ランクコンサルタント・シニアコンサルタント・マネージャー

■当チームは、データサイエンティストと、財務/経営管理バックグラウンドを持つデータ分析コンサルタント（データストラテジスト）で構成されており、社内の会計・戦略・オペレーション・企業変革など各分野のプロフェッショナルや、インダストリープロフェッショナルと連携しながら、企業が直面する戦略策定やM&Aという経営の意思決定の重要な場面において、データアナリティクスを駆使したコンサルティングサービスを提供し、事業価値創出を支援しています。■当チームのデータストラテジストは、主にM&Aディール局面や、コンサルティングプロジェクトにおいて、収益性分析/改善、運転資本最適化、事業ポートフォリオ管理、経営管理高度化等、様々な領域やテーマで、データアナリティクスを活用したサービスを提供しています。■当チームの特徴は参画できる領域の広さにあります。経営視点に必要な財務・会計の知識はもちろん、データアナリティクスを駆使したアプローチの習得ができ、様々な業界・業種の戦略やM&Aに関わって、実践的な知見と視野を得ることができます。■当チームでは、業務の中核を担うスタッフを募集しています。『データアナリティクス × 財務/経営コンサルティング』をキャリアの軸として意欲的に成長していきたい方、データアナリティクスを駆使してインサイトを導き出し、クライアントの事業価値創出に貢献することにやりがいを感じられる方のご応募をお待ちしています。【業務内容（例）】■M&Aの各フェーズや、事業戦略策定、事業再生等のプロジェクトにおける、クライアントの事業価値創出を目的とするデータアナリティクスの活用　M&A Pre Deal ：買収候補選定支援　M&A In Deal：各種デューデリジェンスでの財務/非財務データ分析（売上/収益性（拠点/店舗別・製品別・顧客別）、WC/キャッシュフロー等）　M&A Post Deal / Non-Deal：　・買収後のバリューアップ支援　・事業計画の策定・実行支援　・事業ポートフォリオの管理、再構築支援　・新規事業・市場・製品戦略の立案・実行支援　・オペレーションの最適化支援　・経営管理の高度化（モニタリング）支援■Solution Development：高度なデータアナリティクス手法を活用した新たなソリューションの開発とクライアントへのデリバリー（データサイエンティストと協業して開発プロジェクトやデリバリーを推進）　・マーケティング投資対効果の分析　・Pricingの最適化　・人員配置の最適化　・サプライチェーンの最適化　・需要予測

【業務内容】＜具体的なプロジェクト内容について＞大きく3つの領域に分かれています。①ビッグデータ分析一例として、ある属性の顧客がとり得る購買行動の分析を行っています。②大規模DB×AI活用M&Aのプレディールやバリュークリエーションの際に主に活用しています。一例として、クライアントの中期経営計画と絡め、AIを活用して情報の集約化と投資先を効率的に調べる仕組み作りを行っています。自然言語分析も行う等しています。③ダッシュボードの利活用例1.ファンドから投資先の経営状況を確認したいという際のデータ作成やデータに基づいた提案例2.中堅企業において、人事評価に活用できるデータの利活用支援＜案件の進め方について＞抱える案件数はスタッフで1人1案件でプロジェクト期間は短いもので1週間、長いものだと半年ほどです。＜プロジェクトアサインについて＞キャリア志向や経験のみならず、現時点で足りないスキルも踏まえてアサイン予定です＜グローバル案件について＞グローバルファンドや日本のグローバル企業がクライアントだと英語を使用します。【魅力】・クライアントに提案活動も行いながら、データを用いた新しいソリューション提案に携わります。・幅広い業界・職種に関するデータや自社の整ったデータだけではなく複雑で不完全なデータも扱うので扱うデータ種類を増やすこともできます。・クライアントから言われたとおりに作るのではなく、そもそもクライアントの構想策定支援等の上流部分にも携わることができます。・実行フェーズにも携わり、地に足ついた提案とクライアント伴走できます。・入社1年目から役員クラスと対峙するので経験を積むことができます。【募集背景】抱える案件数の急激増加のためデータ分析、クライアントへの提案を行った方を求めた募集。【組織構成】計20名（2025年5月時点）うちマネージャー以上8名

■巡回監査■月次決算・四半期決算、年次決算■各種税務申告書作成■年末調整、確定申告、書面添付■グループ通算制度■経営管理支援（継続MAS）■税務調査対応※スキル・ご経験に応じて業務をお任せします。一人15～20件前後のクライアントをご担当していただく予定です。（業界業種、規模などは様々です）【組織構成】法人経営支援部：約38名体制【魅力】 ■オフィスは東京駅より徒歩2分！美しい外観と快適なオフィス環境で働けます！■社内の空気はなじみやすく、上司とも質問や意見交換などコミュニケーションが活発に行われています。■平均在籍年数7～8年と長く、長期的に活躍できる環境です。平均年齢は38歳と若く、活気のある職場です。■手をあげれば、何でも挑戦をさせてくれる社風ですので、勉強好きな方や成長したい方にはオススメです！■従業員の55％以上が女性です。また、育休・産休の取得実績も高く、女性でも長期的に活躍できる環境です。

※本ポジションは東京・大阪・福岡にて募集しております。（内容は同様）人事コンサルタントとして、以下の職務を通じてクライアントの組織・人事づくりに貢献してもらいます。■組織診断(組織活性度診断、チームパフォーマンス診断)■人事制度構築(等級制度、評価制度、賃金制度を中心とする各種制度設計)■管理職・職員研修(マネジメント、リーダーシップなどのテーマ) ■コンサルティングのみならず、セミナー開催やルート開拓等、顧客開拓を推進・実行いただきます。＊対象クライアント：業界問わず中堅・中小企業【キャリアプラン】■入社後、2～5件程度のサブ担当としてコンサルティング現場に同行していただきます。■半年～1年程度で一般的な案件ではメインコンサルタントとして活躍していただきます。■その後、管理職の道を歩むマネジメントコース、専門性を深めていくスペシャリストコースを選択することができます。【この仕事の魅力】＊独自ノウハウと高品質コンサル組織成長の促進につながる人事制度構築、チームパフォーマンスを向上させるマネジメント手法など、弊社独自のノウハウを活かしたコンサルティングが顧客から好評を得ています。＊顧客に適したオーダーメイドコンサル当社は顧客と寄り添い、並走するコンサルティングを重視しており、インストール型ではなく、経営者の考えや戦略に応じたリーディング型のコンサルティングで、顧客に適したコンサルティングを実施しています。＊運用支援までトータルサポート400社以上が導入し、業界一のコストパフォーマンス性を誇る人事評価・従業員管理システム“人事評価Navigator”を自社開発し、提供しています。制度設計から運用支援まで、一気通貫した支援ができます。

■unit/チーム紹介Enterprise Transformation推進チームでは、CXO（現職の C レベルの変革リーダー）とともに、EYSCのあらゆるケイパビリティを活用して、Enterprise Transformationの実現に向けて伴走いたします。私たちは、Sector と協力し、EYSC が大規模な変革を構想できるように支援することで、コンピテンシーの立場からアカウントの開発と成長に取り組んでいきます。Business Consulting内外のOffering群を組み合わせるなど、クライアントのシーン別に合わせて、最適な提案を行うために、Business Consulting外含めサービスユニットとの連携を推進いたします。■業務内容お客様の課題や実現したいことを理解し、EYSCが提供できるサービス、ケイパビリティを把握し、ユニットを超えてお客様の改革推進のためのベストな提案をし、Transformation Journeyをお客様と伴走して実現していきます。〇Business Reinvention・Transformation構想策定・コーポレート機能再編構想策定・グループ再編構想策定〇Transformation実行支援・Transformation Health Check・企業再編後の統合実現支援

X-Value & Strategy (XVS) チームは、Strategyコンサルティング部門でクライアントの経営アジェンダの設定から解決までを一貫して支援するチームです。社会や事業環境の複雑性や不確実性の増大により、クライアントの経営課題はより難解になっています。また、1社単独では解決できないものも増えています。難解な課題解決のため、PwCでは、Community of Solversというコンセプトのもと、組織の枠を超えて、複数の専門性を持つメンバーがプロジェクトに参画します。XVSチームは、戦略策定、M&A、およびデジタル領域での専門性を発揮するとともに、コミュニティのオーケストレーターとしての役割を担います。そして企業変革の実現まで伴走し、クライアントにインパクトのある成果を提供します。【担当業界】業界問わず、様々な業界のプロジェクトがあります。【担当領域】下記5つのチームを組成しています。ただし、これら5つのチームが各々単独でプロジェクトを行っているわけではなく、5つの専門性を掛け合わせてクライアントに成果を提供しています。■成長戦略・エコシステム戦略／Growth & Ecosystemhttps://jp-pwc.my.salesforce-sites.com/recruit/consulting/job/detail?job_code=a0CF900001rH3HVMA0■デジタルストラテジー／Digital Strategyhttps://jp-pwc.my.salesforce-sites.com/recruit/consulting/job/detail?job_code=a0CF900001rFutbMAC■トランスフォーメーションデザイン／Transformation Designhttps://jp-pwc.my.salesforce-sites.com/recruit/consulting/job/detail?job_code=a0CF900001rH3HGMA0■ストラテジックファイナンス／Strategic Financehttps://jp-pwc.my.salesforce-sites.com/recruit/consulting/job/detail?job_code=a0CF900001rFutMMAS■M&Aトランスフォーメーション／M&A transformationhttps://jp-pwc.my.salesforce-sites.com/recruit/consulting/job/detail?job_code=a0CF900001sEfKMMA0■M&Aトランスフォーメーション／PE Value Creationhttps://jp-pwc.my.salesforce-sites.com/recruit/consulting/job/detail?job_code=a0CF900001rH3HfMAK【人員構成】中途入社者約7割程度、コンサル未経験から入社した社員は約4割程度、女性メンバーは約3割程度と、非常に多様性に富んだチームです。コンサル未経験者も多いためメンバーの育成に力を入れており、部門独自のコアコンサルティングトレーニング・シェアリングセッションなどを開催しています。【部門からのメッセージ】当チームは、旧来型の様なStrategyとExecutionが独立した、個別コンサルティングサービスとは一線を画し、環境や戦略の変化等を捉えた企業全体の変革を、「Strategy through Execution」を通じて実現・支援するために生まれた組織です。組織内では、M&Aやデジタル等の専門性を活かした経営課題を踏まえたオファリングを準備しており、これから自身の専門性をStrategy領域に活かしたい方、コンサルタントとしての総合力に磨きをかけたい方からの積極的な応募をお待ちしております。

【当社について】ASEANを中心に欧州・米州と世界19ヶ国にグローバル「直営拠点」を持つ、会計系グローバルコンサルティングファームです。国内・グローバル直営拠点には、公認会計士（日本人）・税理士などの専門家が多数在籍し、現地の会計税務の対応のみならずM＆Aアドバイザリーや会計システムコンサルティングなど海外事業展開フェーズに応じた様々なソリューションを提供しています。【期待する役割】コンプライアンス事業部にて税務業務に従事いただきます。・記帳業務・決算業務・税務申告・給与計算業務・国内税務アドバイザリー業務【魅力】国内クライアントの税務申告業務を中心にお任せします。当社は中小企業、中堅企業、大手企業など約1700社のクライアントがあり、多種多様な業種に携わることが可能です。ご経験に応じて、税務アドバイザリー業務にも挑戦いただけます。また、他部署と連携し、プロジェクトに参加する事もあり、コンサルティングファームならではのご経験を積んでいただく事が可能です。ご希望に応じて、海外駐在のキャリアプランもあります。税理士資格を持ちながら、海外拠点長としてご活躍する機会もございます。【募集背景】事業拡大による増員募集【組織構成】組織メンバー（男性5名、女性2名）

【職務内容】（50%）クラウドインフラサービスの運用ベンダ管理業務（進捗管理、作業指示、資料レビュー、作業立ち合い）（30%）他チームとの作業スケジュール等調整（10%）Globalチーム担当者とのコミュニケーション（翻訳ソフトを用いたテキストでのやり取り。希望があればGlobalとのミーティングのリードや通訳等の対話型コミュニケーションも担当可能）（10%）チーム改善活動【魅力】・約20,000名のユーザーが利用するオフィスインフラシステムの運営・構築に携われる・クラウドのインフラ運用業務を管理することでAzure/AWS/GCPの知識を身に付けられる・ベンダコントロールを通じて、メンバをリードして業務を進める経験を積むことで、スケジュール管理能力や判断力を身に付けられる・構築案件やトラブルシュートの対応を通して、Global Teamや国内の他部門や他ビジネスとの連携を行い、調整力やコミュニケーション能力を身に付けられる【募集背景】増員募集(グループ規模の増大に伴うインフラ運用チームの増員)【組織構成】管理職10名非管理職30-50名チーム数は合計1チーム【想定残業時間】10-20時間/月【在宅、出社日数】週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを行っています。【英語の使用について】英語の使用に抵抗がなければ英語力は不問。スキルがあれば業務の幅が広がります。「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

【企業担当者より】こちらの求人はPwCグループがクライアントに提供するシステム監査のポジションとなります。【求人内容】PwC　Japanグループでは、ライフスタイルにあわせた職員の柔軟で多様な働き方を支援しており、新しい働き方の実現に向けた環境・制度・ITインフラ整備を進めています。その一環としてこの度はリモートワーク（ハイブリッドワーク制度）を前提とした求人募集を開始させて頂きました。＜ハイブリッドワーク制度＞定時出社が可能な地域であればリモートワークにて勤務可能となります。正し出社指示が出た場合、クライアントや所属オフィスへの出社が可能な地域を対象とします。出社時には上限5000円／日通勤交通費として支給されます。（対象外：新幹線、特急、指定席、グリーン券、飛行機、高速バス、タクシー）求人詳細については以下をご参照ください。＜業務内容＞1、評価計画、手続きの立案システム概要、業務プロセスを調査した上での、評価計画や内部統制を検証する手続きを立案します。2、評価の実施担当者へのヒアリングや仕様書の査閲、ロジックの確認、画面確認、データ検証等を通した、内部統制の有効性評価を行います。万が一、問題点が識別された場合は、その原因分析や影響度について、企業側担当者とともに検討します。3、調書の作成評価結果を監査調書として作成します。問題点については、改善のための推奨事項を検討します。これらの業務においては、これまで得た以下の知識、経験を活かすことができます。■開発経験を通じて得られたビジネスプロセスの理解■設計書や仕様書、マニュアル等の作成を通じて得られた文書作成力■プログラムのテストシナリオ作成やテスト実行、結果記録で求められる作業の緻密さ、正確性SEとして関わってきたテクノロジーだけでなく、開発したシステムが実現する業務や、開発工程で関わった作業の進め方、品質管理の考え方は、システム監査やセキュリティ監査だけでなく、会計監査における様々な業務において通用するものです。PwCのクライアントとしてグローバル展開する大手日系企業をはじめ、世界的に有名な外資系企業の案件に携わることが可能です。また、さまざまな企業・業界における業務に関わることで、システムやテクノロジー、ビジネスに対する視野を広げることができます。【部門・ポジションの魅力】今までのＩＴ/システムに関わる経験を活かしつつ、PwCの保有するグローバルスタンダードのオーディット（監査）メソトロジーを使って、システム運営全般に係るシステム監査等の業務を行うことで、その専門性を培うことのできるプロフェッショナル職です。経験豊富なシステム監査の専門家とともに様々なプロジェクトを実施していくことでシステム監査の知識を増やしていくことが可能です。最初は現場のリーダーからの指示を受け、作業を進めていきますが、経験を積んでいくことで作業現場をリードし、メンバーの管理を行っていきます。クライアントであるグローバル展開する日本企業をはじめ、世界的に有名なグローバル企業など、多くの企業のシステムの開発・運営管理状況を評価する仕事であることから、エンジニアとは異なる視点・スピードで多くの企業や様々なシステム環境にふれることができ、実務的な知見を広げることが可能です。システム開発や運用を直接行うわけではないため、バグやシステム障害による緊急対応等のあるＩＴコンサルやエンジニアとは異なり、ワークライフバランスを取れるサイクルで働くことができる点も特徴の一つです。※本ポジションはPwCビジネスアシュアランス合同会社での採用となります。

★Juniorとしてスタートされる方は、移転価格業務の未経験者が殆どです。これまでのご経験を総合的に判断いたしますので、未経験の方も大歓迎です。【期待する役割】グローバル移転価格リスク管理、グローバル移転価格文書化対応、戦略的サプライチェーンプランニング, BEPS2.0 GloBE税制対応等、多国籍企業が直面する移転価格の課題に対して、オペレーションの最適化やITソリューションなどを含む総合的な移転価格コンサルティング業務の提供【職務内容】■グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援■移転価格リスク分析評価■移転価格文書化対応支援■事前確認（APA）の取得支援■政府間協議（相互協議）の合意・解決支援■移転価格税務調査対応の支援■移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応■無形資産・グループ内役務提供の管理支援■移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）■M＆Aに関する移転価格デューデリジェンス■その他移転価格税制に関する調査業務他【メンバーインタビュー】この分野で活躍する日本の会計士はあまり多くないため、会計の知見で自身を差別化しつつ、EY税理士法人に貢献できると考えて選びました。メイン業務は多国籍企業に対するコンサルティングです。日本の人口が減少する中、海外展開を目指す企業にとって国際税務は避けては通れません。また、今は国際税務大変革のタイミング。〈会計に強い税務のプロフェッショナル〉という自身の強みを発揮でき、大きなやりがいやおもしろさを感じています。TP部門（移転価格部門）はメンバーのバックグラウンドも多様で、その中で個性を発揮しながら質の高い仕事ができるのは、一人ひとりを尊重する企業風土があるから。国際税務では現地の税法や実務がポイントですが、現地でしかわからない詳細な部分も少なくありません。そんなときも海外オフィスメンバーにチャットで相談できる関係性が構築されており、必要な情報を即座に返してもらえます。スピード感と確度の高さは、EY税理士法人の魅力であり強みだと思います。【働き方】ワークライフバランスが良好で家族との時間も充実EY税理士法人では早くからテレワークやフルフレックスタイムを採用し、仕事の時間を自分でコントロールできる仕組みが整っています。さらに、研修制度の充実、部門異動や海外勤務の柔軟性など、多様なキャリアを形成できる環境もあります。

【職務内容】1.BtoBマーケティング及びブランディング戦略の企画立案2.立案した戦略に基づいたPDCAサイクルの構築・運用3.各種メディアとのメディア・リレーションズ構築・拡大（メディアアプローチ、取材アレンジ、その他情報配信枠獲得のための働きかけ）4.マーケティングチームのマネジメント【魅力】toBマーケティングにおける幅広い分野に取り組むポジションのため、マーケティングの専門性を極めていきたい方にはおすすめです。マーケティング部署の専任者がいないので、ご自身のアイデアを具現化しやすい環境です。大手グローバルファームのマーケティング組織の構築に携わることで大変貴重な経験を積むことができます。【期待する役割】これまで自社マーケティング組織のマネージャーは他部署の方が兼務されていました。KPMG FASのブランド及びサービス認知度の向上による収益力の向上及び市場シェアの拡大が重要課題であるため、今回マーケティングチームを率いる人員の一人としてご活躍いただける方を募集しております。【組織構成】スタッフ6名、リーダー2名＊リーダーの方は他部署と兼務されています。

【職務内容】（30%）ITサービスに関するプロセスの設計、高度化に係る業務（30%）ITサービスマネジメントツールの運用保守業務（20%）ITサービス導入に伴うプロセス設計・運用支援業務（20%）各種報告資料・レポート作成業務【英語の使用頻度】グローバルファイナンスチームとの定期的なコミュニケーションが発生します。（全体工数の40-50%程度）相手先としてはインドがメイン、その次にオーストラリアです。まれにアメリカ、イギリスとの連携も発生します。コミュニケーション方法はメール・チャットがメインですが、一定の頻度で会議も発生します。参考：メール・チャット60%, 会議・電話40%【魅力】デロイト トーマツ グループ全体を支えるITサービスマネジメントの設計・運用管理をエンタープライズ規模で担当いただきます。また、グローバルチームの一環として、業務を担当いただくため、英語及びグローバル業務に関するスキルアップが可能です。【募集背景】増員【想定キャリアパス】担当業務のリーダー、チームリーダー、エキスパートや管理職【求める人物像】・コミュニケーションが円滑な方・プロアクティブに業務を進められる方・論理的に物事を捉えられる方・新たな試みにも柔軟に対応するチャレンジ精神のある方「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

リスクマネジメントに関するコンサルティングサービスを提供している当社のシステム部門に所属し、コンサルティングサービスのデジタル化戦略に伴うシステムリスクやサイバーセキュリティに関する企画、及び実務全般を担当します。具体的には、以下業務に従事いただく予定です。＜業務例＞・システムリスク管理態勢の強化、ならびにシステムリスクに関する評価、モニタリング（各種リスク評価・検証、課題のフォローアップ）・MS&ADインシュアランスホールディングス(持株会社）と連携したサイバーリスク態勢の強化、ならびにセキュリティ強化策の企画・管理・運用支援・システムリスクやサイバーセキュリティに関わる規定・ルール制定・改定・当社コンサルティング部門がＩＴや外部サービスを導入する際の、専門的知見を活かした技術的支援やセキュリティチェック支援・情報管理態勢の維持、改善や、ISMS（ISO27001）の認証継続に向けた各種対応※担当領域に関わらず管理職として幅広くチームの業務に携わっていただく可能性があります。【魅力】・ITガバナンス態勢を強化中であり、PJTの中心メンバーとしてご活躍いただけます。・グループ会社（持株会社、保険会社）との知見、リソースを活用したシステムリスク管理方針、サイバーセキュリティ戦略の策定・運営に携わることができます。【人財募集の背景】・当社では、デジタル・データ活用によるリスクマネジメントサービスを増強中であり新規システム構築やサービス導入を積極的に進めています。その際に必要な技術的支援や、情報管理上のチェックについては情報システム部門が担っており、その役割が高まっています。情報システム部門では、増員による数的な強化に加え、社内のＩＴガバナンス態勢の強化を実施しています。【配属部署】・2025年度よりシステム部門を現在のグループ体制から格上げし、部体制に強化します。システム部は35名を予定しており、配属予定のグループは6名程度の編成となる見込みです。【平均退社時間】：19-20時頃（繁閑あり）※22時以降の勤務は原則ございません。（社内ルールにより原則禁止）※水曜日は19時消灯、月火木金は20時には消灯になっている為、出社の場合は残業少なめ【働き方】在宅勤務制度あり(50%程度の使用率)、産休育休の実績もあり、小学3年生まで時短勤務可能なので柔軟な働き方が可能、シフト勤務も一部導入！　【定年・再雇用制度】定年(60才)後に、1年更新の再雇用制度有、週に1回の出社のみでOK、時差出勤歓迎【休暇補足】年次有給休暇のうち最大12日間を、夏期休暇（毎年度7～8月に5日）、アニバーサリー休暇（毎年度2日）、フレッシュアップ休暇（原則入社翌年度から毎年度5日）として計画取得します。

昨今の社会情勢においても成長を続けるデジタルアーツコンサルティング。従業員数も70名を超え、次々と案件拡大しております。こちらはセキュリティ案件の急増により、増員による組織強化の募集です。テクノロジー寄りのセキュリティコンサルティング・アドバイザリー業務を行う、セキュリティコンサルタント/シニアコンサルタントを急募いたします！【具体的な業務内容】CyberSecurity関連の案件へアサイン予定。例として、以下のような案件へ携わることが可能。■Cloud Securityツール導入および運用の対応■Prisma Cloudを使ったコンプライアンスチェック■ホストプロテクション（EDR）導入対応■運用改善（自動化対応や運用改善活動）■クラウドセキュリティ■ポリシー策定やリスクアセスから対策策定および実施■SOC関連の構築（体制や制度なども含む）　など【会社概要】デジタルアーツコンサルティングではクライアント企業のデジタル化による変革と、情報セキュリティのリスクマネジメントの実現をワンストップで支援するコンサルティングサービスを展開しています。サイバーセキュリティ領域で圧倒的な実績を持つ東証一部上場企業であるデジタルアーツの戦略子会社として2016年に設立をいたしました。我々の最大の特徴は大手コンサルファーム出身のメンバーを揃え、事業戦略・業務・ITまでの様々なコンサルティングサービスを提供し、豊富なノウハウを活用したコンサルティングができるのが強みです。【求める人物像】【人材像】■クライアントファーストで様々なプロジェクトに向き合える方■仕事をアグレッシブにとらえ、自身で推進する力をお持ちの方■論理的かつ固定観念にとらわれない発想力をお持ちの方

昨今の社会情勢においても成長を続けるデジタルアーツコンサルティング。従業員数も70名を超え、次々と案件拡大しております。こちらはセキュリティ案件の急増により、増員による組織強化の募集です。テクノロジー寄りのセキュリティコンサルティング・アドバイザリー業務を行う、セキュリティコンサルタントを急募いたします！【具体的な業務内容】CyberSecurity関連の案件へアサイン予定。例として、以下のような案件へ携わることが可能。■クラウドセキュリティ■ポリシー策定やリスクアセスから対策策定および実施■SOC関連の構築（体制や制度なども含む）　など【会社概要】デジタルアーツコンサルティングではクライアント企業のデジタル化による変革と、情報セキュリティのリスクマネジメントの実現をワンストップで支援するコンサルティングサービスを展開しています。サイバーセキュリティ領域で圧倒的な実績を持つ東証一部上場企業であるデジタルアーツの戦略子会社として2016年に設立をいたしました。我々の最大の特徴は大手コンサルファーム出身のメンバーを揃え、事業戦略・業務・ITまでの様々なコンサルティングサービスを提供し、豊富なノウハウを活用したコンサルティングができるのが強みです。

昨今の社会情勢においても成長を続けるデジタルアーツコンサルティング。従業員数も70名を超え、次々と案件拡大しております。今回は、Palo Alto（FW）構築のご経験がある方を急募いたします！

【仕事内容】セキュリティエンジニア/シニアエンジニア/マネージャー急募！同社はPaloaltonetworksとアライアンスを結び、セキュリティコンサルティング、エンジニアリングを提供しています。SIEM （Security Incident and Event Monitor ）製品を扱うエンジニアを急募します。FW、IDS/IPS等のネットワーク機器やActive Directory等の認証ログ等の組合せによる”相関分析”を行い、不正アクセスや内部犯行を検知する仕組みをお客様と対話しながら実装します。最近は自動化技術も加わり、UEBAだとかSOARと呼ばれる技術も出てきました。UEBA：User and Entity Behavior Analytics：機械学習を用いた行動分析で、より精度の高いリスク検知を実現する技術SOAR：Security Orchestration, Automation and Response：インシデントレスポンスに必要な分析手順を自動化し、数多くのセキュリティソリューションを一つのコンソールで管理する技術同社はパロアルトネットワークスとのアライアンスの下、SOAR製品であるDEMISTOの導入コンサルティング、構築（導入）支援を行っています。DEMISTOはPythonを用いて300種類以上の製品と連携可能であり、セキュリティオペレーション業務を一変させる革命的ソリューションです。共に先進的なセキュリティ技術を身に着け、次世代のセキュリティ基盤を日本や世界を代表する企業へ提供しませんか？【概要】ITおよびセキュリティコンサルティングサービスを踏まえ、顧客にデジタライゼーションを提供するためのインテグレーションサービスを担っていただく方を募集しております。【具体的な仕事内容】■セキュリティソリューションの提案から企画／設計■セキュリティソリューション導入にむけたセキュリティ設計から構築、導入まで■各種プロジェクトにおけるプロジェクトマネジメント　　など【取扱製品】・Paloaltonetworks FW、Traps、Prisma等・splunk・Tenable.io、Nesus・ExaBeam・DarkTrace 【歓迎する経験】■下記ソリューション、技術領域に関する知見各種セキュリティ（FW/IPS/IDS、SEIM、Endpoint、認証技術（SAML、FIDO、多要素認証）、標的型攻撃対策、Webフィルタリング、攻撃メール対策、脆弱性診断　等）ネットワークやシステムの設計業務の経験（経験年数問わず）■顧客に対するソリューション提案の経験（経験年数問わず）■顧客との強力な関係を構築・維持するスキル

《会社概要》全国100院以上の美容医療クリニックに対し、経営戦略から集客、運営、そしてバックオフィス業務に至るまでをワンストップで支援するマーケティングコンサルティング企業です。医療の中でも成?著しい自由診療分野の健全な発展をマーケティング・運営面からサポートしており、医療とビジネスの両面で社会貢献度の高い事業を展開しています。今回の募集は、この安定した事業の根幹を支えるWEBマーケティング職です。WEB広告、新規見込み客獲得のための、集客にまつわる、WEBマーケティング領域のディレクションを担当いただきます。大手広告代理店やアフィリエイトメディアと連携しクリニックの集客に関わる業務全般をお任せします。予算がおおきいため、広告メニューやオフライン広告に関わる業務も実践的に取り組んでいただきます。事業会社ならではの事業戦略の最上流から関われ、ビジネス全体を設計する視点が身につきます。【担当業務内容】・新規ユーザー獲得を目的とした広告戦略の施策立案～運用/分析・広告代理店/アフィリエイトメディアのディレクション～施策連携/管理・クリエイティブ(LPや広告)の外注ディレクション～施策連携/管理・数値改善に向けたLPO/EFOなどの施策立案～運用/分析・SEO強化の施策立案～運用/分析・各種数値分析、集計、書類作成、顧客ステータスの管理強化・CV～クリニック送客までの数値改善/施策立案(PDCA運用)※広告制作は外注しております。【求める人物像】・マーケ責任者直下で施策提案から実行まで裁量権を持って携わりたい方!・会社の成?と共に自身を成?させたい方!・年齢関係なく、実力主義な会社で活躍したい方!・成?中の会社でリーダーとして引っ張って頂ける方!【キャリアアップ事例】入社1年後に係?に昇進（25歳・男性）【配属】第1事業本部 マーケティング部　社員：10名（男性：3名・女性：7名）※平均年齢30代半ば

企業活動に必要なValue Chain全般に関わる種々のリスクを適切に管理し、万が一、不測の事態に陥った際にも柔軟に対処できるようにするための態勢構築を支援します。DXが浸透した現代社会においては、デジタル環境がますます重要な社会基盤となっています。加えて、生成AIに代表される連続的なEmerging Technologyの台頭、各国デジタル法規制への準拠必要性、サードパーティリスク管理の複雑化、経済安全保障に対する関心の高まり等、デジタルオペレーションにおけるレジリエンスの強化は企業にとって最重要な課題となっています。オペレーショナルレジリエンスコンサルタントは、新たなリスクのみならず機会も捉え、企業の成長を守りと攻めの両観点からサポートしていきます。【担当業界】業界は問いません。幅広い業界、かつ国内・グローバルを問わず、企業全般に対してコンサルティングサービスを提供します。【具体的なプロジェクト】・企業のオペレーショナルレジリエンス強化のためのロードマップ策定、戦略策定支援・Value Chain全般におけるデジタルオペレーショナル成熟度評価・サイバーセキュリティも考慮したBCP/BCM態勢構築、システムコンティンジェンシープランの策定支援・サードパーティリスク管理態勢構築および業務運用支援・グローバル企業の海外拠点におけるデジタル関連の管理態勢構築・海外システム開発拠点のリスク評価方法見直し、オフショア活用戦略策定支援・生成AI、クラウド戦略、アジャイル開発等の新たなリスク評価・各国デジタル法規制対応支援・危機管理のための情報収集プラットフォーム構築支援・経済安全保障推進法準拠のための態勢構築および届出文書等作成支援・重要インフラ事業者向けシステムリスク管理態勢構築および業務運用支援・大規模システム開発プロジェクトに対する客観的リスク評価他多数【部門からのメッセージ】DXを推進する企業が増え、デジタル技術は単なる業務遂行上の道具ではなく、サービスの根幹に位置づけられるようになりました。あらゆる業種においてデジタル技術への理解が重要になっています。GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）領域での経験を有する方に限らず、これまで、システム開発・運用等、SEやシステムコンサルタントとして活躍してこられた方で、その経験を活かしてコンサルタントとして、自身の市場価値をさらに高めていきたいと考えている方の応募もお待ちしています。オペレーショナルレジリエンスコンサルティングに関する業務内容の紹介については以下のリンクもご参照ください。https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/risk-consulting/technology-and-operational-resilience.html

【職務内容】 クライアント向けのAzure上IoTプラットフォームの要件定義・開発・保守業務に従事していただきます。1.Azure新規サービスのプラットフォームへの取り込み・お客様の新規業務、もしくは、既存業務システムの効率化のために、Azure上の機能導入の計画策定、設計・構築、運用の実施2.システムの更新サポート・本番環境で稼働しているサーバーの更新（リプレイス）、構成の変更の計画作成、切り替え作業の実施3.運用業務の効率化・自動化・運用の効率化・自動化の計画、自動化のためのシステム開発・監視業務の効率化、セキュリティ監視・システム監視の効率化及び問題発生時の対応及び、対応業務の自動化 【所属】合同会社デロイト トーマツ／リスクアドバイザリー在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。

【職務内容】 ・ServiceNowのリスクソリューション（IRM・TPRM）を中心とした、システム導入プロジェクトのプロジェクトマネージャー・各業務スペシャリスト（GRC、オペレーションレジリエンス、監査等）と連携し、システム化構想、実装、テストを担当 【所属】合同会社デロイト トーマツ／リスクアドバイザリー 在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。

【職務内容】 ・ServiceNowのプラットフォームおよびリスクソリューション（IRM・TPRM）のアーキテクト・業務スペシャリスト、プロジェクトマネージャーと連携しアーキテクチャー観点でプロジェクト支援を実施 【所属】合同会社デロイト トーマツ／リスクアドバイザリー 在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。

【マーケティング×ITコンサルタント】・幅広い業種において、マーケティングとIT・デジタルを掛け合わせたコンサルティングサービスを提供・マーケティングの4Pそれぞれについて、サービスを提供。（以下、例示）●製品・ブランド戦略コンサルティング：クライアント企業保有の顧客データに留まらず、当社が有するユニークな3rdパーティーデータを活用することで、徹底した顧客視点に基づいたブランド・製品の新たな強みづくりを支援●横断型マーケティング戦略：自社横断、グループ横断的なマーケティング戦略の策定・推進をご支援●データドリブンプライシング戦略：データを活用したプライシング戦略、レベニューマネジメントの構想策定を支援●流通チャネル強化戦略：流通チャネル評価から、方向性の検討、及び流通チャネル底上げに向けた施策の推進を支援●マーケティング業務変革：生成AI等を活用したマーケティング業務の効率化、高度化を支援【ミッション・特徴】・官民両方の上流案件のみに幅広く対応・社会課題～デジタル・ハイテク系の戦略案件の担い手・テーマ/インダストリーに囚われない案件獲得・主なコンサルティング領域は以下の通り。　－事業会社向け、戦略策定～変革実現　－社会問題の解決をテーマに、デジタル化政策や官公庁のデジタル化　－UX変革、デジタルマーケティング等の戦略策定・これらの領域に幅広くアサインメント・若手でもバイネームで情報発信・各種委員、研究員、客員教授などへの就任も可能【担当業務】・民間事業法人及び官公庁向けのビジネスコンサルティング（主として新規サービス構想や、マーケティング関連）のプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。・比較的早い段階で、顧客向けの検討資料作成・プレゼンテーション・ディスカッションを自らの方針でリード頂きます。・幅広い業界・コンサルティングテーマを経験いただくことが可能です。また、シニアコンサルタント以上はチームマネジメントやセールス活動にチャレンジ頂く機会もあります。（本人の特性や希望による）コンサルタント、シニアコンサルタントは、主にコンサルティングのデリバリを担当し、マネージャー以上になってくると、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移っていきます。【参考】▼「ソーシャル×デジタル」のテーマで、日本社会の未来をつくるhttps://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/75azv7z/▼その他、インタビュー記事https://www.lineaconsulting.co.jp/consultant/interview/detail017/https://my-vision.co.jp/interview/nttdata-strategy/01

【デジタル・ガバメント推進コンサルタント】・法人向けコンサルティングにはない、特徴的なサービスを提供。（以下、例示）●デジタル・ガバメント政策の立案に関連する調査研究●デジタル・ガバメント政策の実現●社会課題解決を目指した提言や新規サービス検討●官民のデータ連携やサービス連携、準公共分野のデジタル化●国のシステムのあり方提言、行政手続のデジタル化、データ戦略立案、データマネジメント強化【ミッション・特徴】・官民両方の上流案件のみに幅広く対応・社会課題～デジタル・ハイテク系の戦略案件の担い手・テーマ/インダストリーに囚われない案件獲得・主なコンサルティング領域は以下の通り。　－事業会社向け、戦略策定～変革実現　－社会問題の解決をテーマに、デジタル化政策や官公庁のデジタル化　－UX変革、デジタルマーケティング等の戦略策定・これらの領域に幅広くアサインメント・若手でもバイネームで情報発信・各種委員、研究員、客員教授などへの就任も可能【担当業務】・官公庁及び民間企業の公共事業領域向けのビジネスコンサルティング（主としてデジタル政策の実現や新規サービス構想）のプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。・比較的早い段階で、顧客向けの検討資料作成・プレゼンテーション・ディスカッションを自らの方針でリード頂きます。・幅広い業界・コンサルティングテーマを経験いただくことが可能です。また、シニアコンサルタント以上はチームマネジメントやセールス活動にチャレンジ頂く機会もあります。（本人の特性や希望による）コンサルタント、シニアコンサルタントは、主にコンサルティングのデリバリを担当し、マネージャー以上になってくると、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移っていきます。【参考】▼「ソーシャル×デジタル」のテーマで、日本社会の未来をつくるhttps://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/75azv7z/▼その他、インタビュー記事https://www.lineaconsulting.co.jp/consultant/interview/detail017/https://my-vision.co.jp/interview/nttdata-strategy/01

【職務内容 】教育機関（主に国公立私立大学・専門学校等）や公共機関（中央府省、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。デロイトトーマツで提供している業務や変革テーマ（例）は以下の通りですが、教育、科学技術イノベーション、または人材育成等に関する諸課題への解決を積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。【教育インダストリー業務・変革テーマ（例）】■大学等教育機関の戦略立案とアナリティクス■教育機関のM&A / 大学等の新設・閉校 / 学部学科の新設 / 学部再編■テクノロジートランスフォーメーションや業務改革 / ビジネスモデルの最適化 / 大学・高等教育機関のDX支援■学生確保戦略 / Student Experience実装■組織人事最適化 / 人事制度の構築 / FD・SD支援■リサーチアドミニストレーション支援 / 研究成果の市場化・事業化支援 / 研究者のプロフェッショナル・ディベロップメント■教育機関の海外展開支援 / 海外分校の設置 / 海外教育市場調査（Deloitte Global Education連携）■教育機関のサイバー・リスク戦略・対策■教育機関の国際的レピュテーション・マネジメント■民間企業の教育領域ビジネス展開支援（オンライン教育、不登校・外国人児童支援、スマートX、教育コンテンツ作成他）■その他、文部科学省、経済産業省、内閣府等の主要政策アジェンダ※教育機関における監査・税務業務を行うことはございません 【語学力】・不問であるが、ビジネスレベルの英語力があれば尚可。なお、Deloitte GlobalにおけるEducation Communityに属しているため、語学力次第で協働の可能性は多いにあり。

民間製品認証業務の評価員（電気工作物の溶接部対象）として、以下の業務を担当いただきます。同社は、この分野に、2017年4月に参入し、およそ6年が経過しますが、売り上げは依然右肩上がりを続けております。この業務の拡大を目指し、新たなメンバーを募集いたします。（１）電気工作物の溶接部に関する民間製品認証規格に基づく評価業務（２）上記評価業務の受付、問い合わせ対応■電気工作物とは：現在同社が対象としている民間製品認証の対象物は、「火力発電設備の溶接部」となります。将来的には、他の民間製品認証の対象物、自家発電装置、風力発電製品:小形風車、さらには、森林認証、抗菌防臭加工繊維、マーケットリサーチ・サービス、セキュア制御機器、GAP(Good Agricultural Practice)認証等への拡大に向けて検討を進めております。■民間製品認証とは：2017年の安全管理審査制度改訂により、これまで設置者自ら行っていた溶接事業者検査について民間製品認証制度を活用することが正式に認められました。現在、新たに設置される火力発電所（電気工作物）の約8割がこの制度を活用されています。当社では、「火力発電設備の溶接部」のみならず、他の製品にも拡大を目指しています。【チームのミッション/サービスについて】市場に流通する製品においては、品質に関するさまざまな基準を満たすことが求められており、　　　　　　その確認手段として、 公平性かつ専門性の高い第三者機関（「製品認証機関」）による認証 があります。　　　　同グループでは「電気工作物の溶接部」の分野において、お客さまの電気工作物に関わる製品について、より高い品質保安基準を確保することを目的として、2017年4月7日に、 公益財団法人 日本適合性認定協会から製品認証機関として認定を受け、サービスを提供 しています。【具体的な業務内容】■電気工作物に関わる製品を製作する施工工場全体について製品認証規格（TNS-S3101）に基づいて評価し、基準を満たした施工工場について認証書を発行いたします。■電気工作物に関わる製品について製品認証規格（TNS-S3101）に基づいて評価し、基準を満たした製品について認証書を発行いたします。■電気工作物に関わる溶接施工法について製品認証規格（TNS-S3101）に基づいて評価し、基準を満たした溶接施工法について認証書を発行いたします。■電気工作物に関わる溶接士について製品認証規格（TNS-S3101）に基づいて評価し、基準を満たした溶接士について承認書を発行いたします。【取引先/プロジェクト例】■国内大手及び中小の製作メーカー■海外（中国、台湾、韓国）の製作メーカー【同社の強み】◎メンバー各々が強みを持ち、専門性を高めていける環境です。評価業務だけでなく、将来的には他の部署との連携や、他領域でのコンサルタントとしてスキルアップすることも可能です。◎同社は、 ＳＯＭＰＯグループの一員として、数多くのお客さま紹介があります。損保ジャパンをはじめとした、グループ会社と連携し、企業が抱える課題に対し、保険の枠を超えて幅広く支援をしています。◎社内では、リスクモデル開発やデータ分析など、リスクマネジメント分野の最先端の研究も進めており、最新技術を活用したコンサルティングを提供できることも強みの一つです。◎未経験の方でも定期研修、ＯＪＴ（最大2年間）により、電気工作物に関する知見を向上させることが出来ます。【組織構成】製品認証グループ現在、10名の評価員、事務スタッフ3名が在籍しています。それぞれ異なる前職（製作メーカー、非破壊検査会社、ゼネコンほか）で培った知見をもとに、活躍しています。【働き方】■ワークライフバランスを意識した就業環境が整備されています（フレックス、在宅勤務、36協定順守（原則、法定外残業月40時間まで））■顧客との打合せなどで外部への訪問があります。■発電所、工場などへの現地出張（日帰り・宿泊）があります（月5~10件程度）。■転勤は基本的にはありません

■温室効果ガス排出量その他の算定・検証・東京都キャップ&トレード制度等の登録検証機関業務の実施■省エネルギー、地球温暖化防止、CO2排出量削減等に関わるコンサルティング・省エネ法・東京都環境確保条例等の自治体条例等の届出書類の作成支援の実施■CASBEE認証に関わるコンサルティング・CASBEE不動産・ウェルネスオフィスの評価の実施及び認証機関対応【キャリア形成】・1年間の業務サイクルがありますので、1年目は、周りのメンバーの説明・フォローを受けながら、通年の業務を経験し、2年目以降は、業務担当の範囲を広げ、企画等の業務も段階的に担っていただきます。具体的には、1年目は基礎的な業務に携わりながら、業界や会社の仕組みを理解し、チームとの連携を図ります。2年目以降は、より高度な業務やプロジェクトに参加し、自らのアイデアや経験を活かしながら、業務範囲を拡大していきます。・ワークライフバランスを意識した就業環境が整備されています。（フレックス、在宅勤務、36協定順守（原則、法定外残業月４０時間まで、延長申請により最大６０時間まで））・在宅勤務率は約70%（2022年度）で、リモートワーク、出社、顧客訪問を、効率性を考慮した組み合わせで業務を行っています。

【同グループのミッション/サービスについて】主に建造物において、企業顧客からの要請により、サステナビリティ関連の検証、認証取得支援業務を実施しております。【具体的な業務内容】■温室効果ガス排出量その他の算定・検証・東京都キャップ&トレード制度等の登録検証機関業務の実施■省エネルギー、地球温暖化防止、CO2排出量削減等に関わるコンサルティング・省エネ診断の実施・省エネ法・東京都環境確保条例等の自治体条例等の届出書類の作成支援の実施■CASBEE認証に関わるコンサルティング・CASBEE不動産・ウェルネスオフィス・建築の評価の実施及び認証機関対応・BELS評価の実施及び認証機関対応【プロジェクト事例】・東京都・埼玉県の大規模施設に対する検証業務・REITを取り扱う事業者に対するグリーンビル認証取得コンサルティング【同ポジションの強みや魅力】東京都のキャップ＆トレード制度の検証に関しては、 12年連続S評価を取得 しています。【キャリア形成】1年目：メンバーの説明・フォローを受けながら、通年業務を経験！基礎的な業務に携わりながら、業界や会社の仕組みを理解し、チームとの連携を図ります。2年目以降：業務担当の範囲を広げ、企画等の業務も段階的に挑戦！より高度な業務やプロジェクトに参加し、自らのアイデアや経験を活かしながら、業務範囲を拡大していきます。検証においては、経験を積むことにより「特定ガス・基準量」から「都内外削減量」「優良事業所基準」とスキルアップしていきます。【配属予定先】サステナビリティコンサルティング部環境建築グループ・メンバー構成：30代1名、40代4名、50代以上3名・バランスの取れた人員構成となっています。

インダストリーコンサルタントとして、中央省庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関及び公益系の法人を対象に、政策・制度設計支援や、業務及びシステムの現状分析、課題抽出・分析、解決策の提言、政策実施に向けた支援を行う。主に、以下の領域に関するコンサルティングを行う。【主な顧客】・官公庁（農林水産省、内閣府、総務省等）・民間企業（NTTグループ、その他民間企業）【主な業務内容】・伴走支援：PoCやFS、ディスカッション等を通じた、伴走型の顧客課題解決支援・実証PMO：関係機関（自治体、ベンダー、農林水産漁業者）と連携した現地実証の企画、運用、調査報告・調査分析：研究開発や技術の動向、市場概況やプレイヤーのポジショニング等の調査分析【この職種の魅力】・技術的、学術的な専門性を活かせること・政府や農林水産省の重要施策に携われること（スタートアップ育成、育成者権、農業DX、自然資本対応等）・農林水産業者や自治体、起業を目指す研究者と共に歩めること

【職務内容】入社時にデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社へ出向いただき、該社担当の経営企画業務を担っていただきます。・業務の30％各種管理会計レポートの作成（社内システムからのデータ抽出・加工、定型外データの作成、のフォーマットの改善作業など）・業務の25％社内規程・管理ルール・通達等の管理、整備・業務の20％経営職層の会議運営に付随する業務（日程調整、出欠取りまとめ、資料準備、会議設営、議事録作成など）・業務の25％その他経営職層の業務サポート※メールでのやりとりで英語を使用する場面が発生します。【魅力】・デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社は急速に業容を拡大しているため、経営企画には定型業務に留まらず、常に新たな取り組みへの対応が求められるため、幅広い業務経験を積むことができ、会社の成長を自身の成長として実感できます。・実労働時間7時間で残業20時間なので、ワークライフバランス整えて働くことができます。【募集背景】増員【組織構成】チーム人数 3名「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

【国内不動産マーケットの動向分析・予測】国内の不動産市場について、資産市場、賃貸市場、資本市場の各視点から、市場の変化を促す本質的な要因の把握を基にした先見的な分析を行い、不動産の取得・運用・売却等にあたって必要なソリューションを提供します。（1）都市・エリアのポテンシャル分析（2）プロパティタイプごとの投資特性分析（3）賃貸市場予測（中長期・短期）（4）資産市場予測（5）市場モニタリング調査【国内不動産の投資運用支援】投資対象となるエリアやプロパティタイプ、個別不動産や不動産ポートフォリオのリスク・リターン特性を分析し、投資運用戦略やモニタリング体制の構築を支援するソリューションを提供します。（1）対象不動産の投資適格性分析（2）不動産ポートフォリオの評価【国内不動産の投融資のリスク管理】（1）クライアントニーズに応じたリスク管理フレームの構築支援（2）リスクの評価（3）予兆管理【企業の不動産戦略検討の支援】（1）不動産戦略検討の基本的視点の提示（2）不動産保有の方針・ガイドライン策定の支援（3）個別物件の保有／賃借の評価フローの提示と評価基準の提供■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

【主に以下の業務をご担当頂きます】■PPP/PFI、インフラ案件の民間側アドバイザー（FA）業務：・PPP/PFI事業への応募、インフラ案件の受注を目指す事業者などの主に金融面での支援業務（FA業務）。【必要に応じて以下の業務もご担当頂きます】■PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務：・PPP・インフラ分野の最新動向や個別テーマについて調査・コンサルティング。・国内外のインフラ投資市場について調査・コンサルティング。■PPP/PFI案件の公共側アドバイザー業務：・PPP/PFI事業を発注する国や地方自治体などの支援業務（導入可能性調査やアドバイザー業務など）を行う。PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民 間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリーご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

EYにおける戦略コンサルティングサービスをリードし、独自のセクターや企業に関する専門知識に加え、詳細な市場・競合分析、顧客調査などから得たデータやインサイトをもとに実行可能な成長戦略の策定を支援する戦略コンサルチーム「EY パルテノン」ストラテジーチームのリサーチャー職　●EYパルテノン ‐ストラテジーチーム紹介1991年に設立した戦略コンサルティングファームである「パルテノン」を2014年にEYが買収して以来、EYパルテノンとして戦略コンサルティングを提供しています。2020年7月1日、EYは多様な戦略機能とセクターにかかわる知見をEYパルテノンに集約し、クライアントのビジネスに変革をもたらすプロジェクトをリードすべく、新体制をスタートしました。　EYパルテノンは、現在50か国以上に6,000人以上の戦略コンサルタントを擁し、外部調査機関「Vault Consulting 50」で2021年 全米第5位にランクされているグローバルトップ戦略ファームです。＜EYパルテノン ストラテジーチーム業務内容＞・成長戦略の策定：M&Aや資本提携を含む資本成長や資本最適化をするために必要な市場やグローバル市場参入機会を選定し、成長機会の分析や成長戦略の策定を支援する・市場評価：製品やテクノロジー、サービスもしくは魅力のあるグローバルな市場などの調査、評価を行う・新規市場参入戦略：新製品や新サービス、グローバル新市場への参入に関する戦略的機会の探索と評価及び関連する投資リスクを分析する。・投資評価・事業評価・ビジネスプラン策定の支援：最重要投資事項の検討及び潜在的価値の評価、投資機会の優先付けの策定を支援する・戦略オプションの評価： 取りうる戦略オプションを評価、分析し、長期的な戦略計画の策定、機会の優先順位付けを行う・事業ポートフォリオの最適化支援：成長戦略や組織目標に対して、現在のポートフォリオの課題を整理し、将来のあるべきポートフォリオやポートフォリオの組み替え、既存事業の売却（カーブアウト）等の支援を実施する。・戦略実行支援：戦略実行に関わるもしくはM&A後バリューアップを支援するためにPMIや経営企画機能等をハンズオン型で支援する　等【業務内容】Intelligence Unitは、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。本チームは、金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナルです。リサーチの専門性を有するメンバーはそれぞれ業種別、コンピテンシー別のユニットに配属され、情報収集や分析のみならず、クライアントへの提案活動やデリバリーをコンサルタントと一体となって行っていきます。また、Thought Leadershipの発信やセミナー・講演を行うだけではなく、パブリックに向けて積極的な調査研究・分析・政策提言などを行う、シンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指していますPosition Summary:■リサーチ特定領域のエキスパートとして調査を実施、または担当セクターのコンサルタントから調査を受託■ナレッジマネジメント（ナレッジハブ）・国内外コンサルから業界最新知見（Thought Leadership）/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信・国内外の業界最新知見を収集・管理し、コンサルタントの知見向上に寄与・過去PJT成果物などクレデンシャル管理■対外発信（エミネンス）・エンゲージメントにとらわれない独自テーマやマクロ的な研究を行い、既存/潜在クライアントへ発信、政策提言などを行う■その他・新人コンサルタントなどへの教育研修・リサーチやナレッジマネジメントに関する付随業務

■業務内容経営分析や経営改善計画の策定・計画達成の伴走支援、事業承継・M&A支援、人事評価制度の構築・運用などを通じ、日本経済を支える中小企業の「業績」「人・組織」「仕組み」に関する経営課題の解決を支援しています■このようなスキル・経験が得られます！・多種多様な業種・業態の経営・ビジネスモデルに関する知識・経験・財務・収益性やエンゲージメントなどさまざまな指標の分析力・人を動かす影響力・提案力・プレゼン力・経営層や幹部との接点が多いため高いコミュニケーション力が身につく

【ポジション概要】本格的に戦略コンサルティング領域に進出するための組織立ち上げに伴い、金融機関および事業への戦略コンサルティングに特化したチームのメンバーを募集しています。このチームは、「テクノロジー×戦略×社会課題解決」を融合し、既存ファームにはない独自の視点でクライアントの成長戦略や事業変革を提言・実装します。【戦略】米系戦略ファームのパートナーおよびメガバンクのマネジメントとして金融事業の戦略立案／実装を豊富に経験したエクゼクティブ・パートナーが、多様な戦略立案経験を活かしてハンズオンでプロジェクトを統括。クライアントに対して実践的かつ効果的な解決策を提供します。【テクノロジー】日本の金融インフラを支えるNTTデータグループの豊富な技術力と実績を基に、より深く実践的なデジタルソリューションを提供し、クライアントの競争力を強化します。【社会課題解決】NTTデータ経営研究所のユニット間連携を通じて、政府や公的機関との豊富なネットワークを活用。経済・産業構造改革の中での新たな金融機関・事業に求められる役割・機能をプロアクティブに提言します。【クライアント・ネットワーク】NTTデータグループが持つ広範なクライアントネットワークを活用し、他ファームにはない規模での戦略実装が可能です。これにより、多様な業界での経験をもとに、クライアントに最適なソリューションを提供します。【柔軟なサービス提供】クライアントのニーズに応じた柔軟な体制と料金プランを整え、よりカスタマイズされた最適なサービスを提供することで、信頼されるパートナーとなります。【対象セクター】・銀行、証券、資産運用、リース、クレジットカード、消費者金融・異業種（非金融業者）の金融事業（流通、通信、運輸、製造など）・FinTech事業者／スタートアップ【プロジェクト内容例】＜全社戦略＞フォーサイト／バックキャストを起点とした金融事業モデルのビジョンおよび中長期戦略。将来ビジョンに基づく全社事業ポートフォリオ戦略。新規事業戦略（オーガニック／インオーガニック）＜部門戦略＞リテール領域・カード分野のカスタマージャーニー変革。法人領域の顧客役割期待の刷新。カスタマーインサイト視点からのウェルスマネジメント・モデルの刷新＜機能戦略＞ネットバンキング／BaaS戦略。IT／ビジネス・アーキテクチャ戦略。デジタル／AI／データ戦略【募集ポジション】コンサルタント/シニアコンサルタント※マネージャー以下は主にコンサルティングのデリバリを担当します。　シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。【配属ユニット】ソーシャル・バリュー・ファイナンス室

【職務内容】プロジェクト横断管理、各プロジェクト、IT資産、サービスの品質およびサイバーセキュリティ等の審査管理【想定キャリアパス】プロジェクトマネイジメント分野のエキスパートや管理職【英語の使用頻度】英語会議出席（月1-3程度）英語でのメール、Teams等でのコミュニケーション（週1-2回程度）英語ドキュメントの理解（適宜）「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

【職務内容】まずは、セールス経験で培ったコミュニケーション能力を活かし、多様な関係者間を調整し、PJ全体を推進するPMOとしてご活躍いただきたく存じます。その後は、より深いIT知見が求められるITコンサル案件や、より深いビジネス知見と、上層のお客様との折衝力が求められる戦略／業務コンサル案件など、ご自身のキャリアビジョンにあったPJに参画していただく想定です。【プロジェクト事例】■中央省庁向け、マイナンバーカードのデジタル化、モバイル端末への導入PJ国家規模の巨大PJで、複数ファーム/ベンダが参画する中、PMOリーダとしてPJの全体管理を実施。■大手製造業向け、SCPシステム導入による、カーボンニュートラルの実現化PJ課題特定・改善案策定から、PJ支援（全体管理、部門間調整など）まで、一気通貫で実施。■大手通信業向け、プロダクトセールス組織立ち上げPJ営業部隊強化のため、プロダクトセールス、インサイドセールス、カスタマーサクセスの新組織立ち上げを支援。■大手ICTソリューション企業向け、ソリューション拡販戦略実行支援ビジネス環境分析から、自社ソリューション拡販の実行計画策定およびアライアンス戦略策定まで支援。■大手製造業向け、拡販戦略策定/市場開拓支援国内市場開拓のためのターゲット顧客の調査/選定、ソリューション企画、ビジネスモデル作成、実行計画作成を幅広く支援。【魅力】■アジア太平洋で第1位の成長率 FT Ranking 2022/2023/2024 選出アジア太平洋地域 13ヶ国 の100万社超の企業の中から急成長企業をランキングする英Financial Times社”High-Growth Companies Asia-Pacific”において2022-2024年の3期続けて、上位500社(100万社中)に 世界で唯一選出 されており、売上高10億円を超える規模のコンサルティングファームの中で栄えある １位を記録 しています。■2年連続、大手総合系コンサルファーム初の『ホワイト企業認定』一般財団法人日本次世代企業普及機構が主催する「ホワイト企業認定制度」におて、大手総合系コンサルティングファームで初めて認定を受けました。また、2年連続表彰されており最高峰の「プラチナ認定」を受けています。■厚生労働省『グッドキャリア企業アワード』にてイノベーション賞を受賞厚生労働省が実施する「グッドキャリア企業アワード2024」において、「イノベーション賞（厚生労働省人材開発統括官表彰）」を受賞しました。従業員の自律的なキャリア形成を支援するための仕組みを充実させ、人材育成の模範となる全国10社に贈られる賞です。■クロスインダストリ－×クロスソリューション ビジョン・コンサルティングはワンプール制の組織構造を採用しております。自由度の高いキャリア形成とやりがいの最大化を実現します。「未経験業界、未経験テーマに挑戦したい」「社内転職ができる制度はあるが、実態としては難しい」「上司の意向で別部門に異動させてもらえない」「現在もワンプール制だが結局同じ業界ばかり担当している」こういった思いやご経験をお持ちの方は是非一度お話をお聞かせください。実例を添えてイメージが湧くまでご説明します。

【職務内容】現職で培われたIT知見やマネジメント知見を活かして、更なる挑戦をしていただけます。PM/PMOとしてマネジメント業務をはじめ、ITの企画構想領域や、戦略/業務領域にも、携わっていただき、より上流から顧客の課題解決をしていただきたいと考えております。【プロジェクト事例】■中央省庁向け、マイナンバーカードのデジタル化、モバイル端末への導入PJ国家規模の巨大PJで、複数ファーム/ベンダが参画する中、PMOリーダとしてPJの全体管理を実施。■大手製造業向け、SCPシステム導入による、カーボンニュートラルの実現化PJ課題特定・改善案策定から、PJ支援（全体管理、部門間調整など）まで、一気通貫で実施。■大手通信業向け、プロダクトセールス組織立ち上げPJ営業部隊強化のため、プロダクトセールス、インサイドセールス、カスタマーサクセスの新組織立ち上げを支援。■大手ICTソリューション企業向け、ソリューション拡販戦略実行支援ビジネス環境分析から、自社ソリューション拡販の実行計画策定およびアライアンス戦略策定まで支援。■大手製造業向け、拡販戦略策定/市場開拓支援国内市場開拓のためのターゲット顧客の調査/選定、ソリューション企画、ビジネスモデル作成、実行計画作成を幅広く支援。【魅力】■アジア太平洋で第1位の成長率 FT Ranking 2022/2023/2024 選出アジア太平洋地域 13ヶ国 の100万社超の企業の中から急成長企業をランキングする英Financial Times社”High-Growth Companies Asia-Pacific”において2022-2024年の3期続けて、上位500社(100万社中)に 世界で唯一選出 されており、売上高10億円を超える規模のコンサルティングファームの中で栄えある １位を記録 しています。■2年連続、大手総合系コンサルファーム初の『ホワイト企業認定』一般財団法人日本次世代企業普及機構が主催する「ホワイト企業認定制度」におて、大手総合系コンサルティングファームで初めて認定を受けました。また、2年連続表彰されており最高峰の「プラチナ認定」を受けています。■厚生労働省『グッドキャリア企業アワード』にてイノベーション賞を受賞厚生労働省が実施する「グッドキャリア企業アワード2024」において、「イノベーション賞（厚生労働省人材開発統括官表彰）」を受賞しました。従業員の自律的なキャリア形成を支援するための仕組みを充実させ、人材育成の模範となる全国10社に贈られる賞です。■クロスインダストリ－×クロスソリューション ビジョン・コンサルティングはワンプール制の組織構造を採用しております。自由度の高いキャリア形成とやりがいの最大化を実現します。「未経験業界、未経験テーマに挑戦したい」「社内転職ができる制度はあるが、実態としては難しい」「上司の意向で別部門に異動させてもらえない」「現在もワンプール制だが結局同じ業界ばかり担当している」こういった思いやご経験をお持ちの方は是非一度お話をお聞かせください。実例を添えてイメージが湧くまでご説明します。

データアナリティクス部門（※）における、データ処理業務を担当いただきます。　・クライアントから入手したデータの集計、加工、クレンジング、可視化　・トーマツが開発した分析ツールの実行　・データ分析または業務効率化のためのツール作成　・定型的かつ専門的なデータ処理作業の実施　・その他データ処理や付随作業の実施（※）現在、当法人では、アナリティクスを活用したコンサルティングサービスを提供しています。当該サービスを所管している部門における、データ処理担当の募集です。Deloitte Analytics：https://www2.deloitte.com/jp/ja/services/deloitte-analytics.html 【所属】デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります■所属法人についてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（DTRA）の3法人が2025年12月1日に合併予定です。プレスリリース: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250523.html■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。

【業務内容】顧客フロントとしてクライアントを担当し、クライアントの経営課題に対して「人材・組織」の面から解決に向けた最適なソリューションを提案する仕事です。【業務詳細】クライアントが経営戦略の実現を目指す中で、「人材」や「組織」が果たす役割は非常に大きいものです。「人・組織」は戦略実行へのエンジンでもありますが、課題となることもあります。グロービスでは、クライアントのパートナーとして、「人・組織」の領域から戦略の実行にあたっての課題解決を支援することで、企業の成長をサポートしています。 当ポジションは、クライアントの経営課題に対して「人材・組織」の面から解決に向けた最適なソリューションを提案する仕事です。ミッションにより顧客へのアプローチを【2つの組織(GED/GCS)】に分けて活動を行っています。【２つの組織とその特徴】 ・グロービス・エグゼクティブ・ディベロップメント(GED)→より多くの企業の人材・組織開発を支援する（面の拡大）・グロービス・コーポレート・ソリューション(GCS)→特定顧客の経営課題解決により深く入り込む（点の深堀）【共通のアプローチ】 ２組織とも、真にそのクライアントの課題解決に資する価値を提供できるよう“経営上の課題からの議論”を大切にしています。課題の本質を見極めた上でソリューション提案を行うアプローチは2組織共通です。

エネルギーセクターでは、石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源業界を対象に、EYの各サービスラインと協力しながら、顧客課題の解決に向けた様々なサービスを提供しています。同業界は、少子高齢化が進む環境下で、脱化石燃料/脱炭素の実現に向けた再生可能エネルギーへのトランジションや新規事業の開発など、事業構造の大きな変革期にあり、事業統廃合/M&A/新規事業参入や業務改革/DX改革/人材育成など数多くの支援機会が存在しています。エネルギーセクターでは、顧客基盤の拡大ならびに顧客提供価値のさらなる向上を目指し、「Go to Market」部隊の強化を行っています。【業務内容】石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源業界のクライアントを対象に、各サービスラインと協力しながら、顧客/案件開拓～提案活動を中心としたGo to Market活動を推進特定クライアントの担当者として、中長期なアカウントプランを策定し、各コンピテンシーチームをまとめ上げ、キーマンとのリレーション深化ならびにパイプライン構築、各デリバリーPJのマネジメント業務に従事アライアンス・パートナーと協業しながら、新規の顧客/案件開拓やオファリング開発を実施改革事例を再利用可能なオファリング化し、他クライアント/業界への展開を推進

米中冷戦時代に不可欠な日本企業の経営能力を補完するために、安全保障経済政策、サイバー政策、ESG投資政策、ブロックチェーン・フィンテック政策の分野で政策アドバイザーを務めているトップコンサルタントで構成したStrategic Impact Unit（ストラテジック・インパクト・ユニット、以下SI）を創設し、中でもサイバーセキュリティ・ガバナンスに精通したGeoeconomics Strategyのサイバーセキュリティ領域で、人材を募集します。・Geoeconomics Strategy・各国の捜査機関およびインテリジェンス機関と連携した研究開発力の向上・CFIUSおよび秘密特許制度への対応を念頭に置いたM&A・アライアンス戦略、Five eyesとコモンウェルズインテリジェンスネットワークを活かした営業戦略・Economic statecraftの激化に伴う経済制裁に戦略的な対応が可能なSCM再構築・NIST SP800－171、53およびTAPA、NISPOMに準拠したサプライチェーン構築・国防権限法に対応した輸出管理体制および電子証拠保全能力の構築・セキュリティクリアランス保有人材のグローバルでの採用力強化上記の中でも特にNISTの重要性は日々大きく変化しており、以下の職種で勤務のご経験のある方は優遇いたします。？ セキュリティエンジニア？ 脆弱性診断程度前提？ WH・CTF参加者クラスでコンサル希望居れば？ インフラエンジニア？ ITアーキテクト？ その他サーバーエンジニア他？ 監査法人のIT監査グループ所属者（アドバイザリー関連チーム所属者等）？ 事業会社の内部監査（IT監査）ご担当者

PEチームは、投資銀行・証券会社・コンサルティングファーム出身者や PEファンド投資先における重要ポジション経験者等がおり、投資戦略策定・実行支援・各種 DD・Value Creation などの経験豊富なメンバーを中心に組成された、PE ファンド専門チームです。当チームは、ワンファームで全てのサービスを提供できるサービスラインナップを整えております。また、グローバル連携の垣根が低く、ALL EY としてクライアントサービス提供ができる点が弊社の PE セクターの強みとなります。そのため、クライアントのニーズに応じ、EY の他のサービス・ライン及び EY の海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。近年ますます日本国内での投資意欲の高い PE ファンドの意思決定と改革推進をサポートしています。●海外・国内の大手・中堅の幅広い PE ファンドがクライアントとなり、以下のサービスを主に提供しております。クライアントの投資検討時のカーブアウト DD、ITDD、ESGDD、BDD 等の各種 DD 業務●クライアントの投資先企業のバリューアップ施策（最適オペレーションの構築）●クライアントの投資後のモニタリング体制構築支援

チーム紹介“日本経済の未来を支えるオーナー系企業を１社でも多く輩出していきたい”これが、チームの想いです。上場・非上場を問わず、大規模・中堅のオーナー系企業とそのオーナーCEOに対し、企業経営にかかわる課題解決に関与いただきます。企業トップ、CxOに対してコンサルティング行う点が最大の特徴です。サポートメニューには、ファミリーガバナンス、CxOアジェンダ、経営変革構想・全社変革構想、経営承継（サクセッションプランニング）といった経営トップのメニューから、パフォーマンス改善・オペレーション改善、組織再編、M＆A、株式公開、株式評価、社会貢献活動など多彩な検討項目が含まれるため、バリュエーション豊かな経験を積むことが可能です。コンサルティング業務を軸に、税務プロフェッショナル、経理プロフェッショナルをはじめとするグループの専門家と広く連携しながら、クライアントの課題解決にあたっていきます。日本の他ファームにはないサービスラインを充実させており、これまでの経験を生かしていただきながら、新たなキャリアに挑戦したい方の募集を広くお待ちしております。業務内容 / Responsibilitiesオーナー系企業の成長・変革に関わる以下の業務・ ファミリーエンタープライズ戦略策定業務・ ファミリーガバナンスに関わるコンサルティング業務・ CEOアジェンダに関わるコンサルティング業務（CEOに対して直接アドバイスを行う。顧問業務も含む）・経営変革構想策定、全社変革構想策定・パフォーマンス改善、業務プロセス・オペレーション改善・経営承継策定（サクセッションプランニング）、サクセッション実行支援・ 社会貢献活動の事業構想立案業務・ 上記に関わる組織再編・M&A・株式公開・その他資本政策のサポート及びアドバイザリー業務