環境・資源・エネルギー業界の退職金制度有の転職・求人情報(3ページ目)

【職務内容】上下水道分野におけるＰＰＰ事業（ＰＦＩ／ＤＢＯ／ウォーターＰＰＰ）の事業提案、案件形成、入札対応(コンソーシアム組成)を、同社の各拠点営業職や、事業部門（ＰＰＰ本部）とも連携を図りながら、社内外の業務対応を行っていただきます。《具体的な職務内容》■各種社内外調整■顧客、コンサルタントへのＰＰＰ事業化提案営業、支援活動■可能性調査対応、各種契約行為補佐、コンソーシアム組成と運営　等【組織構成】部署構成：5名（50代4名、30代1名）【同ポジションの魅力】■人間が生きてゆく上で最も重要なインフラの1つである水インフラを支える仕事を通じ、社会に貢献していることを実感できます。■同社が業界トップシェアを誇るＰＰＰ事業に関わることで、様々なステークホルダ（コンサル/シンクタンク・ゼネコン・運転管理企業ほか）と協業する機会が多く、専門性が広がり、自己成長することが可能です。【同社について】日本ガイシと富士電機の水環境部門の合併により誕生した同社は、水処理分野では国内初となる機電一体型の会社です。 水環境プラントに必要な機械設備・電気設計を製品として有するとともに、プラントの設計、施工、運転・維持管理までを網羅した事業内容で、上下水道施設に最適なソリューションを提供しています。膜ろ過設備やオゾン処理システム、高速濾過処理システムのシェアは業界トップクラスで、特に大都市の大規模な上下水道処理における、高度な技術を駆使した水処理場の運営に強みがあります。有限な資源を扱う水市場で、環境問題の解決や人々の生活を支える水の安定供給などの課題解決に取り組んでいます。【同社の魅力】■ 社会インフラを支える「水・環境」分野を牽引上下水道を中心とした、人々の暮らしに欠かせない水・環境インフラを支える企業です。景気変動の影響を受けにくい安定した事業基盤を有しています。■ EPCから運転・維持管理まで一貫して手掛ける総合力機械・電気双方の技術力を強みに、プラントの設計・建設から運転・維持管理まで幅広く展開。長期的な視点で社会インフラに携わることができます。■ PPP・海外・DXなど成長領域にも積極展開国内の水インフラ事業を基盤としながら、官民連携（PPP）、海外事業、デジタル技術を活用したインフラ運営の高度化など、新たな事業領域にも積極的に取り組んでいます。■ 柔軟な働き方・充実した就業環境フレックスタイムやテレワークなど、柔軟な働き方を支える制度を整備。社会貢献性の高い仕事と働きやすさの両立を目指しています。

【期待する役割】■原子力部門の人財育成を推進する中核的な立場として、教育施策の企画・実行を担います。現場との対話を重ねながら、実効性のある研修を形にしていく役割を想定しています。・運転員向け訓練および新入社員研修の企画・運用・教育プログラム全体の設計と改善の主導・現業・技術技能認定に関わる研修支援（必要に応じて）・関係部署と連携した訓練内容・運用方法の調整・研修効果の評価と次施策への反映【職務内容】■福島第一原子力発電所における廃炉作業を支える人財育成を担い、各種研修の企画から運用、改善まで一貫して関与します。現場と連携しながら、運転員や新入社員に必要な知識・技能を体系的に整理し、実効性のある教育プログラムへ落とし込みます。・廃炉に必要な技術・知識を整理し、研修プログラムを企画・運転員向け訓練の計画立案・実施・運用管理・新入社員向け研修の企画・実施・受講管理・研修の有効性評価と改善サイクルの推進・発電所の関係部署と連携し、現場ニーズを反映した内容に調整【募集背景】・人財育成機能の強化を目的とした増員です。現在、教育分野では要員不足が続いており、講師層の高齢化も進んでいます。一方で、原子力部門では運転・建設・廃炉といった領域ごとに求められる人財像が異なり、各発電所ごとの特性に合わせた研修最適化が急務となっています。・特に福島第一原子力発電所では、廃炉という前例の少ない領域に対応するため、現場の実態に即した教育設計が求められています。あわせて、基礎的なマネジメント研修や中長期の育成プランの整備も進める必要があります。こうした状況から、現場の声を踏まえながら合理的に研修を設計・改善できる人財が求められています。【魅力・やりがい】・廃炉に必要な知識を現場と共に考え、形にする経験・新入社員の成長に継続的に関わる育成実務・教育を通じて現場の安全性や生産性向上へ貢献・組織全体のパフォーマンス向上に寄与できる環境・組織風土や人材育成の仕組みづくりへの関与【キャリアパス】・当面は、原子力人財育成センター福島第一人財育成Gで福島第一原子力発電所に係る業務要件の中での研修などの運営、実施などに関与して頂きます。・人事方との交流を図りつつ、マネジメント研修や育成プログラム、しいては人事ローテーション等のキャリアを積んで頂き、戦略的な人財マネジメントに取り組む管理職として登用していきます。【配属部署】原子力人財育成センター管理職11名、一般職62名、計73名年代別人数構成：30代10％、40代20％、50代47％、60代23％【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】入社直後は、水処理設備に関する工事監理業務を中心に担当し、現場での安全・品質・工程の確保に関わります。【詳細】・現場での安全確保と施工品質・工程の確認、是正対応・受入検査・性能確認の実施と記録管理・施工会社やメーカーとの工程・計画調整・作業手順や安全対策に関する関係部署との合意形成・経験に応じた保全計画や工事手法の改善提案【職務内容】■福島第一原子力発電所の廃炉推進において、水処理設備の安全・安定運用を支えるポジションです。サブドレンや陸側遮水壁などを対象に、保全・新設工事の監理から計画立案まで幅広く担当します。・新設／保全工事の現場監理（安全・品質・工程の管理）・受入検査・性能確認などの検査業務と記録作成・プラントメーカーや施工会社との調整・進捗管理・設備の保全計画・工事計画の立案、改善活動【募集背景】・福島第一原子力発電所では継続的に汚染水が発生しており、その安定した浄化処理と並行して、計画的な保守・新設工事の実施が求められています。既存設備の安定運転を維持しつつ、今後は新設設備に関わる大規模な工事も進行予定です。・こうした背景から、工事監理を担う体制の強化が必要となっています。廃炉という長期的かつ重要なミッションに共感し、現場での確実な遂行に貢献いただける方を想定しています。【魅力・やりがい】・水処理設備の保全・新設を通じた廃炉推進への直接的な貢献・大規模工事における多くの関係者との調整・折衝経験・設備の劣化分析や計画立案を通じた長期視点の技術習得・安全確保や品質向上に直結する意思決定に関与できる・資格取得支援など専門性を高める環境【キャリアパス】短期（1～3年）：工事監理業務を通じて、「現場力」を培っていただきます。中期（3～5年）：工事監理業務の他、工事発注手続き、官公庁申請手続き、各種ステークホルダへの説明資料作成等、幅広い業務をお任せいたします。長期（5年以上）：チームやグループのマネジメント経験を積み、ひいては組織全体の経営に携わっていただくことを期待しています。【配属部署】年代別人数構成：60代/4名　50代/4名　40代/3名　30代/7名　20代/10名チーム別人数構成：5チーム(6名,6名,6名,5名,5名）【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】地中送電管路・洞道の建設プロジェクトおよび維持管理業務において、発注者側のインハウスエンジニアとして計画から運用までを担っていただきます。関係部署・行政機関・協力会社と連携しながら、技術的な検討・判断を通じてプロジェクトを推進し、設備の長期安定運用を支える役割です。【職務内容】■地中送電管路・洞道に関する計画立案および各種調査■土木構造物の設計（構造設計・耐震設計・工事設計）■積算、工事監理および工事段階での技術的対応■行政機関等との協議、各種許認可手続き対応■設備の運用・維持管理に関する技術的検討、改善＜対象構造物＞マンホール、地中送電管路、洞道（シールドトンネル含む）、専用橋 等【募集背景】東京電力パワーグリッドは首都圏一都八県を供給エリアとし、流通対応需要電力量は国内の約3割を占めます。近年はデータセンターや再生可能エネルギー関連施設からの特別高圧電力の供給・接続ニーズが急拡大しており、データセンターの託送申し込みは2025年8月時点で累計約1,520万kWに達しました。管内の最大需要も2024年度実績5,575万kWから2034年度には5,883万kWへ増加する見通しです。送電鉄塔の新設が困難な都市部で電力ケーブルを収容する管路・洞道の建設・更新案件が拡大する中、専門的な技術知見の強化と次世代への技術継承が不可欠となっています。【魅力】★第1規制期間（2023～2027年度）に年平均約4,800億円の設備投資が計画され、案件が拡大するフェーズで都市土木の大規模プロジェクトに参画できます。★城北線20.9km、北武蔵野線13.9km、千葉印西線10.5kmなど275kVの地中送電線路が複数建設中。無電柱化も5カ年で累計882kmを計画しています。★計画・調査から設計・積算・工事監理・維持管理まで、設備のライフサイクル全体に一貫して関与できます。★残業月0～20時間。フレックス勤務制と全社員が利用できるリモートワーク制度があり、休暇も調整しやすい環境です。★土木部門約170人のうち1割以上がキャリア採用者。東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）です。【キャリアパス】■入社後：早期から担当業務の中核として技術検討・判断を担い、下位職者への技術的助言・指導も期待されます。■その後：プロジェクトや組織運営のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする立場へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら、幅広い視野を持つ土木のプロフェッショナルを目指せます。【配属先企業】東京電力パワーグリッド株式会社【組織構成】地中送電第一線職場 土木部門：約170名（50代以上70名程度、40代30名程度、30代30名程度、20代40名程度）チームワークを重視し、新しいメンバーが早期に馴染めるようサポート体制を整えています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力パワーグリッド株式会社：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】地中送電管路・洞道の建設プロジェクトおよび維持管理業務において、発注者側のインハウスエンジニアとして計画から運用までを担っていただきます。関係部署・行政機関・協力会社と連携しながら、技術的な検討・判断を通じてプロジェクトを推進し、設備の長期安定運用を支える役割です。【職務内容】■地中送電管路・洞道に関する計画立案および各種調査■土木構造物の設計（構造設計・耐震設計・工事設計）■積算、工事監理および工事段階での技術的対応■行政機関等との協議、各種許認可手続き対応■設備の運用・維持管理に関する技術的検討、改善＜対象構造物＞マンホール、地中送電管路、洞道（シールドトンネル含む）、専用橋 等【募集背景】東京電力パワーグリッドは首都圏一都八県を供給エリアとし、流通対応需要電力量は国内の約3割を占めます。近年はデータセンターや再生可能エネルギー関連施設からの特別高圧電力の供給・接続ニーズが急拡大しており、データセンターの託送申し込みは2025年8月時点で累計約1,520万kWに達しました。管内の最大需要も2024年度実績5,575万kWから2034年度には5,883万kWへ増加する見通しです。送電鉄塔の新設が困難な都市部で電力ケーブルを収容する管路・洞道の建設・更新案件が拡大する中、専門的な技術知見の強化と次世代への技術継承が不可欠となっています。【魅力】★第1規制期間（2023～2027年度）に年平均約4,800億円の設備投資が計画され、案件が拡大するフェーズで都市土木の大規模プロジェクトに参画できます。★城北線20.9km、北武蔵野線13.9km、千葉印西線10.5kmなど275kVの地中送電線路が複数建設中。無電柱化も5カ年で累計882kmを計画しています。★計画・調査から設計・積算・工事監理・維持管理まで、設備のライフサイクル全体に一貫して関与できます。★残業月0～20時間。フレックス勤務制と全社員が利用できるリモートワーク制度があり、休暇も調整しやすい環境です。★土木部門約170人のうち1割以上がキャリア採用者。東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）です。【キャリアパス】■入社後：早期から担当業務の中核として技術検討・判断を担い、下位職者への技術的助言・指導も期待されます。■その後：プロジェクトや組織運営のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする立場へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら、幅広い視野を持つ土木のプロフェッショナルを目指せます。【配属先企業】東京電力パワーグリッド株式会社【組織構成】地中送電第一線職場 土木部門：約170名（50代以上70名程度、40代30名程度、30代30名程度、20代40名程度）チームワークを重視し、新しいメンバーが早期に馴染めるようサポート体制を整えています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力パワーグリッド株式会社：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】地中送電管路・洞道の建設プロジェクトおよび維持管理業務において、発注者側のインハウスエンジニアとして計画から運用までを担っていただきます。関係部署・行政機関・協力会社と連携しながら、技術的な検討・判断を通じてプロジェクトを推進し、設備の長期安定運用を支える役割です。【職務内容】■地中送電管路・洞道に関する計画立案および各種調査■土木構造物の設計（構造設計・耐震設計・工事設計）■積算、工事監理および工事段階での技術的対応■行政機関等との協議、各種許認可手続き対応■設備の運用・維持管理に関する技術的検討、改善＜対象構造物＞マンホール、地中送電管路、洞道（シールドトンネル含む）、専用橋 等【募集背景】東京電力パワーグリッドは首都圏一都八県を供給エリアとし、流通対応需要電力量は国内の約3割を占めます。近年はデータセンターや再生可能エネルギー関連施設からの特別高圧電力の供給・接続ニーズが急拡大しており、データセンターの託送申し込みは2025年8月時点で累計約1,520万kWに達しました。管内の最大需要も2024年度実績5,575万kWから2034年度には5,883万kWへ増加する見通しです。送電鉄塔の新設が困難な都市部で電力ケーブルを収容する管路・洞道の建設・更新案件が拡大する中、専門的な技術知見の強化と次世代への技術継承が不可欠となっています。【魅力】★第1規制期間（2023～2027年度）に年平均約4,800億円の設備投資が計画され、案件が拡大するフェーズで都市土木の大規模プロジェクトに参画できます。★城北線20.9km、北武蔵野線13.9km、千葉印西線10.5kmなど275kVの地中送電線路が複数建設中。無電柱化も5カ年で累計882kmを計画しています。★計画・調査から設計・積算・工事監理・維持管理まで、設備のライフサイクル全体に一貫して関与できます。★残業月0～20時間。フレックス勤務制と全社員が利用できるリモートワーク制度があり、休暇も調整しやすい環境です。★土木部門約170人のうち1割以上がキャリア採用者。東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）です。【キャリアパス】■入社後：早期から担当業務の中核として技術検討・判断を担い、下位職者への技術的助言・指導も期待されます。■その後：プロジェクトや組織運営のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする立場へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら、幅広い視野を持つ土木のプロフェッショナルを目指せます。【配属先企業】東京電力パワーグリッド株式会社【組織構成】地中送電第一線職場 土木部門：約170名（50代以上70名程度、40代30名程度、30代30名程度、20代40名程度）チームワークを重視し、新しいメンバーが早期に馴染めるようサポート体制を整えています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力パワーグリッド株式会社：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】地中送電管路・洞道の建設プロジェクトおよび維持管理業務において、発注者側のインハウスエンジニアとして計画から運用までを担っていただきます。関係部署・行政機関・協力会社と連携しながら、技術的な検討・判断を通じてプロジェクトを推進し、設備の長期安定運用を支える役割です。【職務内容】■地中送電管路・洞道に関する計画立案および各種調査■土木構造物の設計（構造設計・耐震設計・工事設計）■積算、工事監理および工事段階での技術的対応■行政機関等との協議、各種許認可手続き対応■設備の運用・維持管理に関する技術的検討、改善＜対象構造物＞マンホール、地中送電管路、洞道（シールドトンネル含む）、専用橋 等【募集背景】東京電力パワーグリッドは首都圏一都八県を供給エリアとし、流通対応需要電力量は国内の約3割を占めます。近年はデータセンターや再生可能エネルギー関連施設からの特別高圧電力の供給・接続ニーズが急拡大しており、データセンターの託送申し込みは2025年8月時点で累計約1,520万kWに達しました。管内の最大需要も2024年度実績5,575万kWから2034年度には5,883万kWへ増加する見通しです。送電鉄塔の新設が困難な都市部で電力ケーブルを収容する管路・洞道の建設・更新案件が拡大する中、専門的な技術知見の強化と次世代への技術継承が不可欠となっています。【魅力】★第1規制期間（2023～2027年度）に年平均約4,800億円の設備投資が計画され、案件が拡大するフェーズで都市土木の大規模プロジェクトに参画できます。★城北線20.9km、北武蔵野線13.9km、千葉印西線10.5kmなど275kVの地中送電線路が複数建設中。無電柱化も5カ年で累計882kmを計画しています。★計画・調査から設計・積算・工事監理・維持管理まで、設備のライフサイクル全体に一貫して関与できます。★残業月0～20時間。フレックス勤務制と全社員が利用できるリモートワーク制度があり、休暇も調整しやすい環境です。★土木部門約170人のうち1割以上がキャリア採用者。東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）です。【キャリアパス】■入社後：早期から担当業務の中核として技術検討・判断を担い、下位職者への技術的助言・指導も期待されます。■その後：プロジェクトや組織運営のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする立場へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら、幅広い視野を持つ土木のプロフェッショナルを目指せます。【配属先企業】東京電力パワーグリッド株式会社【組織構成】地中送電第一線職場 土木部門：約170名（50代以上70名程度、40代30名程度、30代30名程度、20代40名程度）チームワークを重視し、新しいメンバーが早期に馴染めるようサポート体制を整えています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力パワーグリッド株式会社：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】変電設備基礎および送電設備基礎に関する建設プロジェクトならびに維持管理業務において、発注者側のインハウスエンジニアとして計画から運用までを担っていただきます。関係部署・行政機関・協力会社と連携し、専門的な技術検討・判断を通じて設備の信頼性・安全性を確保する役割です。【職務内容】■送変電設備基礎に関する計画立案および各種調査■土木構造物の設計（構造設計・耐震設計・工事設計）■積算、工事監理および工事段階での技術的対応■行政機関等との協議、各種手続き対応■設備の維持管理・運用に関する技術的検討、改善＜対象構造物＞変電機器基礎、洞道、送電鉄塔基礎 等【募集背景】東京電力パワーグリッドは首都圏一都八県を供給エリアとし、流通対応需要電力量は国内の約3割を占めます。データセンターの新設や再生可能エネルギーの普及により、特別高圧電力の供給・接続に関わる基礎構造物の整備・更新ニーズが拡大しており、データセンターの託送申し込みは2025年8月時点で累計約1,520万kWに達しました。管内の最大需要も2024年度実績5,575万kWから2034年度には5,883万kWへ増加する見通しです。現在も新富士変電所（500kV・75万kVA、2027年度末運用開始予定）、新所沢変電所（500kV・100万kVA）など複数の変電設備が建設中で、これに伴う基礎工事も増加しています。専門的な技術知見の強化と次世代への技術継承が不可欠となっています。【魅力】★第1規制期間（2023～2027年度）に年平均約4,800億円の設備投資が計画され、変電設備の増強・更新案件が拡大するフェーズで大規模インフラに参画できます。★新富士500kV・75万kVA、新所沢500kV・100万kVA、京浜275kV・45万kVAなど500kV級を含む変電設備の新設・増容量案件が複数進行中です。★計画・調査から設計・積算・工事監理・維持管理まで、設備のライフサイクル全体に一貫して関与できます。★残業月0～20時間。フレックス勤務制と全社員が利用できるリモートワーク制度があり、休暇も調整しやすい環境です。★東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）。キャリア採用者が活躍する土壌があります。【キャリアパス】■入社後：早期から担当業務の中核として技術検討・判断を担い、下位職者への技術的助言・指導も期待されます。■その後：プロジェクトや組織運営のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする立場へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら、幅広い視野を持つ土木のプロフェッショナルを目指せます。【配属先企業】東京電力パワーグリッド株式会社【組織構成】送変電第一線職場 土木部門：約80名（50代以上30名程度、40代10名程度、30代15名程度、20代25名程度）チームワークを重視し、新しいメンバーが早期に馴染めるようサポート体制を整えています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力パワーグリッド株式会社：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】変電設備基礎および送電設備基礎に関する建設プロジェクトならびに維持管理業務において、発注者側のインハウスエンジニアとして計画から運用までを担っていただきます。関係部署・行政機関・協力会社と連携し、専門的な技術検討・判断を通じて設備の信頼性・安全性を確保する役割です。【職務内容】■送変電設備基礎に関する計画立案および各種調査■土木構造物の設計（構造設計・耐震設計・工事設計）■積算、工事監理および工事段階での技術的対応■行政機関等との協議、各種手続き対応■設備の維持管理・運用に関する技術的検討、改善＜対象構造物＞変電機器基礎、洞道、送電鉄塔基礎 等【募集背景】東京電力パワーグリッドは首都圏一都八県を供給エリアとし、流通対応需要電力量は国内の約3割を占めます。データセンターの新設や再生可能エネルギーの普及により、特別高圧電力の供給・接続に関わる基礎構造物の整備・更新ニーズが拡大しており、データセンターの託送申し込みは2025年8月時点で累計約1,520万kWに達しました。管内の最大需要も2024年度実績5,575万kWから2034年度には5,883万kWへ増加する見通しです。現在も新富士変電所（500kV・75万kVA、2027年度末運用開始予定）、新所沢変電所（500kV・100万kVA）など複数の変電設備が建設中で、これに伴う基礎工事も増加しています。専門的な技術知見の強化と次世代への技術継承が不可欠となっています。【魅力】★第1規制期間（2023～2027年度）に年平均約4,800億円の設備投資が計画され、変電設備の増強・更新案件が拡大するフェーズで大規模インフラに参画できます。★新富士500kV・75万kVA、新所沢500kV・100万kVA、京浜275kV・45万kVAなど500kV級を含む変電設備の新設・増容量案件が複数進行中です。★計画・調査から設計・積算・工事監理・維持管理まで、設備のライフサイクル全体に一貫して関与できます。★残業月0～20時間。フレックス勤務制と全社員が利用できるリモートワーク制度があり、休暇も調整しやすい環境です。★東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）。キャリア採用者が活躍する土壌があります。【キャリアパス】■入社後：早期から担当業務の中核として技術検討・判断を担い、下位職者への技術的助言・指導も期待されます。■その後：プロジェクトや組織運営のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする立場へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら、幅広い視野を持つ土木のプロフェッショナルを目指せます。【配属先企業】東京電力パワーグリッド株式会社【組織構成】送変電第一線職場 土木部門：約80名（50代以上30名程度、40代10名程度、30代15名程度、20代25名程度）チームワークを重視し、新しいメンバーが早期に馴染めるようサポート体制を整えています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力パワーグリッド株式会社：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】変電設備基礎および送電設備基礎に関する建設プロジェクトならびに維持管理業務において、発注者側のインハウスエンジニアとして計画から運用までを担っていただきます。関係部署・行政機関・協力会社と連携し、専門的な技術検討・判断を通じて設備の信頼性・安全性を確保する役割です。【職務内容】■送変電設備基礎に関する計画立案および各種調査■土木構造物の設計（構造設計・耐震設計・工事設計）■積算、工事監理および工事段階での技術的対応■行政機関等との協議、各種手続き対応■設備の維持管理・運用に関する技術的検討、改善＜対象構造物＞変電機器基礎、洞道、送電鉄塔基礎 等【募集背景】東京電力パワーグリッドは首都圏一都八県を供給エリアとし、流通対応需要電力量は国内の約3割を占めます。データセンターの新設や再生可能エネルギーの普及により、特別高圧電力の供給・接続に関わる基礎構造物の整備・更新ニーズが拡大しており、データセンターの託送申し込みは2025年8月時点で累計約1,520万kWに達しました。管内の最大需要も2024年度実績5,575万kWから2034年度には5,883万kWへ増加する見通しです。現在も新富士変電所（500kV・75万kVA、2027年度末運用開始予定）、新所沢変電所（500kV・100万kVA）など複数の変電設備が建設中で、これに伴う基礎工事も増加しています。専門的な技術知見の強化と次世代への技術継承が不可欠となっています。【魅力】★第1規制期間（2023～2027年度）に年平均約4,800億円の設備投資が計画され、変電設備の増強・更新案件が拡大するフェーズで大規模インフラに参画できます。★新富士500kV・75万kVA、新所沢500kV・100万kVA、京浜275kV・45万kVAなど500kV級を含む変電設備の新設・増容量案件が複数進行中です。★計画・調査から設計・積算・工事監理・維持管理まで、設備のライフサイクル全体に一貫して関与できます。★残業月0～20時間。フレックス勤務制と全社員が利用できるリモートワーク制度があり、休暇も調整しやすい環境です。★東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）。キャリア採用者が活躍する土壌があります。【キャリアパス】■入社後：早期から担当業務の中核として技術検討・判断を担い、下位職者への技術的助言・指導も期待されます。■その後：プロジェクトや組織運営のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする立場へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら、幅広い視野を持つ土木のプロフェッショナルを目指せます。【配属先企業】東京電力パワーグリッド株式会社【組織構成】送変電第一線職場 土木部門：約80名（50代以上30名程度、40代10名程度、30代15名程度、20代25名程度）チームワークを重視し、新しいメンバーが早期に馴染めるようサポート体制を整えています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力パワーグリッド株式会社：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】変電設備基礎および送電設備基礎に関する建設プロジェクトならびに維持管理業務において、発注者側のインハウスエンジニアとして計画から運用までを担っていただきます。関係部署・行政機関・協力会社と連携し、専門的な技術検討・判断を通じて設備の信頼性・安全性を確保する役割です。【職務内容】■送変電設備基礎に関する計画立案および各種調査■土木構造物の設計（構造設計・耐震設計・工事設計）■積算、工事監理および工事段階での技術的対応■行政機関等との協議、各種手続き対応■設備の維持管理・運用に関する技術的検討、改善＜対象構造物＞変電機器基礎、洞道、送電鉄塔基礎 等【募集背景】東京電力パワーグリッドは首都圏一都八県を供給エリアとし、流通対応需要電力量は国内の約3割を占めます。データセンターの新設や再生可能エネルギーの普及により、特別高圧電力の供給・接続に関わる基礎構造物の整備・更新ニーズが拡大しており、データセンターの託送申し込みは2025年8月時点で累計約1,520万kWに達しました。管内の最大需要も2024年度実績5,575万kWから2034年度には5,883万kWへ増加する見通しです。現在も新富士変電所（500kV・75万kVA、2027年度末運用開始予定）、新所沢変電所（500kV・100万kVA）など複数の変電設備が建設中で、これに伴う基礎工事も増加しています。専門的な技術知見の強化と次世代への技術継承が不可欠となっています。【魅力】★第1規制期間（2023～2027年度）に年平均約4,800億円の設備投資が計画され、変電設備の増強・更新案件が拡大するフェーズで大規模インフラに参画できます。★新富士500kV・75万kVA、新所沢500kV・100万kVA、京浜275kV・45万kVAなど500kV級を含む変電設備の新設・増容量案件が複数進行中です。★計画・調査から設計・積算・工事監理・維持管理まで、設備のライフサイクル全体に一貫して関与できます。★残業月0～20時間。フレックス勤務制と全社員が利用できるリモートワーク制度があり、休暇も調整しやすい環境です。★東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）。キャリア採用者が活躍する土壌があります。【キャリアパス】■入社後：早期から担当業務の中核として技術検討・判断を担い、下位職者への技術的助言・指導も期待されます。■その後：プロジェクトや組織運営のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする立場へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら、幅広い視野を持つ土木のプロフェッショナルを目指せます。【配属先企業】東京電力パワーグリッド株式会社【組織構成】送変電第一線職場 土木部門：約80名（50代以上30名程度、40代10名程度、30代15名程度、20代25名程度）チームワークを重視し、新しいメンバーが早期に馴染めるようサポート体制を整えています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力パワーグリッド株式会社：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】水力発電所における土木構造物を対象に、建設プロジェクトおよび維持管理・運用業務において、発注者側のインハウスエンジニアとして業務を担っていただきます。設備のライフサイクル全体に関わる計画・設計、積算、工事監理、維持管理・運用を推進し、専門性を活かした技術検討・判断を通じて水力発電設備の安全性・信頼性向上と安定運用を支える役割です。【職務内容】■水力発電所土木構造物に関する調査および計画立案■土木構造物の設計（構造設計・工事設計を含む）■積算および工事監理■設備の保守管理、運用に関する技術的検討・改善＜主な対象構造物＞ダム、水路、水圧管路、サージタンク、ゲート機器類 等【募集背景】東京電力リニューアブルパワーは水力発電所163ヶ所・出力約980万kW（一般水力約220万kW、揚水9ヶ所・約760万kW）を保有し、利根川水系、信濃川水系、相模川・富士川水系を中心に設備を展開しています。水力発電は安定性・調整力を有する重要な再生可能エネルギーと位置づけられ、既存水力事業の価値向上やリパワリングの推進が進められています。沢渡（＋500kW）、平（＋900kW）、原町2号（＋1,800kW）など増出力を伴う更新工事の実績が積み上がり、2030年度までに国内水力の発電電力量を2018年度比で2.4億kWh増加させる目標が掲げられています。長期安定運用を見据えた高度な技術判断と、専門的知見の強化・次世代への技術継承が不可欠となっています。【魅力】★水力163ヶ所・約980万kWという国内有数の設備群が対象。ダム、水路、水圧管路、サージタンク、ゲート機器と幅広い土木構造物に携われます。★リパワリングは増出力を伴う更新工事が中心。自らが関わった工事の成果が発電量として表れます。★調査・計画から設計・積算・工事監理、保守管理・運用まで、設備のライフサイクル全体に一貫して関与できます。★残業月0～20時間。リモートワーク制度は全社員が利用可能で、休暇も業務状況に応じて調整しやすい環境です。★東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）。水力発電第一線職場でも組織力強化のためキャリア採用に継続して取り組んでいます。【キャリアパス】■入社後：これまでの専門性・実務経験を活かし、比較的早期から担当業務の中核として技術検討・判断を担っていただきます。下位職者への技術的助言・指導も期待されます。■その後：プロジェクトや組織運営のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする立場へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら、幅広い視野を持つ土木のプロフェッショナルを目指せます。【配属先企業】東京電力リニューアブルパワー株式会社【組織構成】水力発電第一線職場 土木部門：約200名（50代以上70名程度、40代40名程度、30代20名程度、20代60名程度、10代10名程度）チームワークを重視し、新しいメンバーが早期に馴染めるようサポート体制を整えています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】水力発電所における土木構造物を対象に、建設プロジェクトおよび維持管理・運用業務において、発注者側のインハウスエンジニアとして業務を担っていただきます。設備のライフサイクル全体に関わる計画・設計、積算、工事監理、維持管理・運用を推進し、専門性を活かした技術検討・判断を通じて水力発電設備の安全性・信頼性向上と安定運用を支える役割です。【職務内容】■水力発電所土木構造物に関する調査および計画立案■土木構造物の設計（構造設計・工事設計を含む）■積算および工事監理■設備の保守管理、運用に関する技術的検討・改善＜主な対象構造物＞ダム、水路、水圧管路、サージタンク、ゲート機器類 等【募集背景】東京電力リニューアブルパワーは水力発電所163ヶ所・出力約980万kW（一般水力約220万kW、揚水9ヶ所・約760万kW）を保有し、利根川水系、信濃川水系、相模川・富士川水系を中心に設備を展開しています。水力発電は安定性・調整力を有する重要な再生可能エネルギーと位置づけられ、既存水力事業の価値向上やリパワリングの推進が進められています。沢渡（＋500kW）、平（＋900kW）、原町2号（＋1,800kW）など増出力を伴う更新工事の実績が積み上がり、2030年度までに国内水力の発電電力量を2018年度比で2.4億kWh増加させる目標が掲げられています。長期安定運用を見据えた高度な技術判断と、専門的知見の強化・次世代への技術継承が不可欠となっています。【魅力】★水力163ヶ所・約980万kWという国内有数の設備群が対象。ダム、水路、水圧管路、サージタンク、ゲート機器と幅広い土木構造物に携われます。★リパワリングは増出力を伴う更新工事が中心。自らが関わった工事の成果が発電量として表れます。★調査・計画から設計・積算・工事監理、保守管理・運用まで、設備のライフサイクル全体に一貫して関与できます。★残業月0～20時間。リモートワーク制度は全社員が利用可能で、休暇も業務状況に応じて調整しやすい環境です。★東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）。水力発電第一線職場でも組織力強化のためキャリア採用に継続して取り組んでいます。【キャリアパス】■入社後：これまでの専門性・実務経験を活かし、比較的早期から担当業務の中核として技術検討・判断を担っていただきます。下位職者への技術的助言・指導も期待されます。■その後：プロジェクトや組織運営のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする立場へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら、幅広い視野を持つ土木のプロフェッショナルを目指せます。【配属先企業】東京電力リニューアブルパワー株式会社【組織構成】水力発電第一線職場 土木部門：約200名（50代以上70名程度、40代40名程度、30代20名程度、20代60名程度、10代10名程度）チームワークを重視し、新しいメンバーが早期に馴染めるようサポート体制を整えています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】水力発電所における土木構造物を対象に、建設プロジェクトおよび維持管理・運用業務において、発注者側のインハウスエンジニアとして業務を担っていただきます。設備のライフサイクル全体に関わる計画・設計、積算、工事監理、維持管理・運用を推進し、専門性を活かした技術検討・判断を通じて水力発電設備の安全性・信頼性向上と安定運用を支える役割です。【職務内容】■水力発電所土木構造物に関する調査および計画立案■土木構造物の設計（構造設計・工事設計を含む）■積算および工事監理■設備の保守管理、運用に関する技術的検討・改善＜主な対象構造物＞ダム、水路、水圧管路、サージタンク、ゲート機器類 等【募集背景】東京電力リニューアブルパワーは水力発電所163ヶ所・出力約980万kW（一般水力約220万kW、揚水9ヶ所・約760万kW）を保有し、利根川水系、信濃川水系、相模川・富士川水系を中心に設備を展開しています。水力発電は安定性・調整力を有する重要な再生可能エネルギーと位置づけられ、既存水力事業の価値向上やリパワリングの推進が進められています。沢渡（＋500kW）、平（＋900kW）、原町2号（＋1,800kW）など増出力を伴う更新工事の実績が積み上がり、2030年度までに国内水力の発電電力量を2018年度比で2.4億kWh増加させる目標が掲げられています。長期安定運用を見据えた高度な技術判断と、専門的知見の強化・次世代への技術継承が不可欠となっています。【魅力】★水力163ヶ所・約980万kWという国内有数の設備群が対象。ダム、水路、水圧管路、サージタンク、ゲート機器と幅広い土木構造物に携われます。★リパワリングは増出力を伴う更新工事が中心。自らが関わった工事の成果が発電量として表れます。★調査・計画から設計・積算・工事監理、保守管理・運用まで、設備のライフサイクル全体に一貫して関与できます。★残業月0～20時間。リモートワーク制度は全社員が利用可能で、休暇も業務状況に応じて調整しやすい環境です。★東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）。水力発電第一線職場でも組織力強化のためキャリア採用に継続して取り組んでいます。【キャリアパス】■入社後：これまでの専門性・実務経験を活かし、比較的早期から担当業務の中核として技術検討・判断を担っていただきます。下位職者への技術的助言・指導も期待されます。■その後：プロジェクトや組織運営のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする立場へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら、幅広い視野を持つ土木のプロフェッショナルを目指せます。【配属先企業】東京電力リニューアブルパワー株式会社【組織構成】水力発電第一線職場 土木部門：約200名（50代以上70名程度、40代40名程度、30代20名程度、20代60名程度、10代10名程度）チームワークを重視し、新しいメンバーが早期に馴染めるようサポート体制を整えています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】水力発電所における土木構造物を対象に、建設プロジェクトおよび維持管理・運用業務において、発注者側のインハウスエンジニアとして業務を担っていただきます。設備のライフサイクル全体に関わる計画・設計、積算、工事監理、維持管理・運用を推進し、専門性を活かした技術検討・判断を通じて水力発電設備の安全性・信頼性向上と安定運用を支える役割です。【職務内容】■水力発電所土木構造物に関する調査および計画立案■土木構造物の設計（構造設計・工事設計を含む）■積算および工事監理■設備の保守管理、運用に関する技術的検討・改善＜主な対象構造物＞ダム、水路、水圧管路、サージタンク、ゲート機器類 等【募集背景】東京電力リニューアブルパワーは水力発電所163ヶ所・出力約980万kW（一般水力約220万kW、揚水9ヶ所・約760万kW）を保有し、利根川水系、信濃川水系、相模川・富士川水系を中心に設備を展開しています。水力発電は安定性・調整力を有する重要な再生可能エネルギーと位置づけられ、既存水力事業の価値向上やリパワリングの推進が進められています。沢渡（＋500kW）、平（＋900kW）、原町2号（＋1,800kW）など増出力を伴う更新工事の実績が積み上がり、2030年度までに国内水力の発電電力量を2018年度比で2.4億kWh増加させる目標が掲げられています。長期安定運用を見据えた高度な技術判断と、専門的知見の強化・次世代への技術継承が不可欠となっています。【魅力】★水力163ヶ所・約980万kWという国内有数の設備群が対象。ダム、水路、水圧管路、サージタンク、ゲート機器と幅広い土木構造物に携われます。★リパワリングは増出力を伴う更新工事が中心。自らが関わった工事の成果が発電量として表れます。★調査・計画から設計・積算・工事監理、保守管理・運用まで、設備のライフサイクル全体に一貫して関与できます。★残業月0～20時間。リモートワーク制度は全社員が利用可能で、休暇も業務状況に応じて調整しやすい環境です。★東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）。水力発電第一線職場でも組織力強化のためキャリア採用に継続して取り組んでいます。【キャリアパス】■入社後：これまでの専門性・実務経験を活かし、比較的早期から担当業務の中核として技術検討・判断を担っていただきます。下位職者への技術的助言・指導も期待されます。■その後：プロジェクトや組織運営のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする立場へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら、幅広い視野を持つ土木のプロフェッショナルを目指せます。【配属先企業】東京電力リニューアブルパワー株式会社【組織構成】水力発電第一線職場 土木部門：約200名（50代以上70名程度、40代40名程度、30代20名程度、20代60名程度、10代10名程度）チームワークを重視し、新しいメンバーが早期に馴染めるようサポート体制を整えています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】水力発電所における土木構造物を対象に、建設プロジェクトおよび維持管理・運用業務において、発注者側のインハウスエンジニアとして業務を担っていただきます。設備のライフサイクル全体に関わる計画・設計、積算、工事監理、維持管理・運用を推進し、専門性を活かした技術検討・判断を通じて水力発電設備の安全性・信頼性向上と安定運用を支える役割です。【職務内容】■水力発電所土木構造物に関する調査および計画立案■土木構造物の設計（構造設計・工事設計を含む）■積算および工事監理■設備の保守管理、運用に関する技術的検討・改善＜主な対象構造物＞ダム、水路、水圧管路、サージタンク、ゲート機器類 等【募集背景】東京電力リニューアブルパワーは水力発電所163ヶ所・出力約980万kW（一般水力約220万kW、揚水9ヶ所・約760万kW）を保有し、利根川水系、信濃川水系、相模川・富士川水系を中心に設備を展開しています。水力発電は安定性・調整力を有する重要な再生可能エネルギーと位置づけられ、既存水力事業の価値向上やリパワリングの推進が進められています。沢渡（＋500kW）、平（＋900kW）、原町2号（＋1,800kW）など増出力を伴う更新工事の実績が積み上がり、2030年度までに国内水力の発電電力量を2018年度比で2.4億kWh増加させる目標が掲げられています。長期安定運用を見据えた高度な技術判断と、専門的知見の強化・次世代への技術継承が不可欠となっています。【魅力】★水力163ヶ所・約980万kWという国内有数の設備群が対象。ダム、水路、水圧管路、サージタンク、ゲート機器と幅広い土木構造物に携われます。★リパワリングは増出力を伴う更新工事が中心。自らが関わった工事の成果が発電量として表れます。★調査・計画から設計・積算・工事監理、保守管理・運用まで、設備のライフサイクル全体に一貫して関与できます。★残業月0～20時間。リモートワーク制度は全社員が利用可能で、休暇も業務状況に応じて調整しやすい環境です。★東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）。水力発電第一線職場でも組織力強化のためキャリア採用に継続して取り組んでいます。【キャリアパス】■入社後：これまでの専門性・実務経験を活かし、比較的早期から担当業務の中核として技術検討・判断を担っていただきます。下位職者への技術的助言・指導も期待されます。■その後：プロジェクトや組織運営のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする立場へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら、幅広い視野を持つ土木のプロフェッショナルを目指せます。【配属先企業】東京電力リニューアブルパワー株式会社【組織構成】水力発電第一線職場 土木部門：約200名（50代以上70名程度、40代40名程度、30代20名程度、20代60名程度、10代10名程度）チームワークを重視し、新しいメンバーが早期に馴染めるようサポート体制を整えています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】水力発電所における土木構造物を対象に、建設プロジェクトおよび維持管理・運用業務において、発注者側のインハウスエンジニアとして業務を担っていただきます。設備のライフサイクル全体に関わる計画・設計、積算、工事監理、維持管理・運用を推進し、専門性を活かした技術検討・判断を通じて水力発電設備の安全性・信頼性向上と安定運用を支える役割です。【職務内容】■水力発電所土木構造物に関する調査および計画立案■土木構造物の設計（構造設計・工事設計を含む）■積算および工事監理■設備の保守管理、運用に関する技術的検討・改善＜主な対象構造物＞ダム、水路、水圧管路、サージタンク、ゲート機器類 等【募集背景】東京電力リニューアブルパワーは水力発電所163ヶ所・出力約980万kW（一般水力約220万kW、揚水9ヶ所・約760万kW）を保有し、利根川水系、信濃川水系、相模川・富士川水系を中心に設備を展開しています。水力発電は安定性・調整力を有する重要な再生可能エネルギーと位置づけられ、既存水力事業の価値向上やリパワリングの推進が進められています。沢渡（＋500kW）、平（＋900kW）、原町2号（＋1,800kW）など増出力を伴う更新工事の実績が積み上がり、2030年度までに国内水力の発電電力量を2018年度比で2.4億kWh増加させる目標が掲げられています。長期安定運用を見据えた高度な技術判断と、専門的知見の強化・次世代への技術継承が不可欠となっています。【魅力】★水力163ヶ所・約980万kWという国内有数の設備群が対象。ダム、水路、水圧管路、サージタンク、ゲート機器と幅広い土木構造物に携われます。★リパワリングは増出力を伴う更新工事が中心。自らが関わった工事の成果が発電量として表れます。★調査・計画から設計・積算・工事監理、保守管理・運用まで、設備のライフサイクル全体に一貫して関与できます。★残業月0～20時間。リモートワーク制度は全社員が利用可能で、休暇も業務状況に応じて調整しやすい環境です。★東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）。水力発電第一線職場でも組織力強化のためキャリア採用に継続して取り組んでいます。【キャリアパス】■入社後：これまでの専門性・実務経験を活かし、比較的早期から担当業務の中核として技術検討・判断を担っていただきます。下位職者への技術的助言・指導も期待されます。■その後：プロジェクトや組織運営のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする立場へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら、幅広い視野を持つ土木のプロフェッショナルを目指せます。【配属先企業】東京電力リニューアブルパワー株式会社【組織構成】水力発電第一線職場 土木部門：約200名（50代以上70名程度、40代40名程度、30代20名程度、20代60名程度、10代10名程度）チームワークを重視し、新しいメンバーが早期に馴染めるようサポート体制を整えています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】担当者として、以下の業務に従事いただきます。■設備管理担当として、設備の保守計画と補修方法を保全課や協力会社と協力して策定し、工事を安全に行うことが主な役割となります。・工事を行うための要領書作成・官庁申請書作成・工事の安全立会・運転のための操作要領作成　など管理対象機器は、タンク・配管・計装機器・電気機器・ポンプ・制御系システム等適性を考慮しながら業務を担当して頂きます。＜北海道製油所について＞■北海道製油所は、苫小牧市に位置する日本最北端の製油所です。 1973年に、北海道・東北・北陸などにエネルギーを供給する基地として操業を開始しました。北海道をはじめ北日本の各地では、石油製品のなかでも暖房用の灯油や軽油を多く必要とします。そのエネルギーニーズに応えるため、北海道製油所では分解装置を備えています。このように、需要の多い石油製品の生産比率を高め、安定した供給に努めています。■原油精製能力は、1日あたり15万バレル。1年間で札幌ドーム約5.5杯分の原油を精製しています。＜出光興産の製油所・事業所について＞自動車の燃料となる「ガソリン」、石油ストーブなどの燃料となる「灯油」、トラックの燃料となる「軽油」、工場のボイラーや船舶の燃料となる「重油」など、生活のあらゆるエネルギー・動力を支える「石油製品」を生産しています。

【募集背景】体制強化に伴う増員に向けて募集しております。【職務内容】■近年頻発する地震、水害等の大規模自然災害発生時における災害廃棄物の対応支援、及び、平時における備えに係る業務・今後の活動に係る企画立案、課題対応とその資料作成・関係各所との調整、打合せその記録作成　・業務実施に係る諸手続き等【組織構成】災害廃棄物対策事業準備室　兼　管理部社会貢献事業災害廃棄物対策　　【求める人物像】・担当者として災害廃棄物対策プロジェクトチーム実務の実施に自律的、意欲的に取り組めること・社内外の関係者との交渉・調整能力、コミュニケーション能力を有すること・コンプライアンスを意識し、誠実な業務対応ができる【働き方】残業：月平均10時間程度出張：あり/頻度や期間は想定が難しい。※災害発生時等において現地対応を行っていただきます（中長期的な出張の可能性あり。）リモートワーク：あり　月4～5回程度【定年後の雇用について】定年：60歳　再雇用：65歳　役職定年：なし60歳以降はシニア社員（1年毎の更新）としての採用となります。【同社について】 PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

メンテナンスエンジニア（ME）は日常業務を進める中でプロダクション・エンジニア（PE）と協業し、製油所・工場の安全安定操業を技術で支える設備管理業務です。≪配属予定課の業務≫製油所・工場の設備を安全・安定かつ効率的に運転するために各種専門技術を駆使して設備の経年劣化・損傷や寿命の予測を行い、補修・修繕、取替を計画し、実行します。■電気設備・計装設備に関わる工事業者のとりまとめ、工事の提案、計画、工事管理 等■協力会社への業務指示や監督業務　■中期保全計画の策定と実行■設備メンテナンス（電気計装課でのメイン業務ではありませんが、一部担当頂く場合があります）【配属予定部署】北海道製油所　電気計装課【組織ミッション】■配属予定1）電気係発電機、変電所などの電気設備を担当2）計装係ＤＣＳ（生産制御システム）や流量計などの計装機器を担当【特徴・魅力】＜北海道製油所について＞■北海道製油所は、苫小牧市に位置する日本最北端の製油所です。 1973年に、北海道・東北・北陸などにエネルギーを供給する基地として操業を開始しました。北海道をはじめ北日本の各地では、石油製品のなかでも暖房用の灯油や軽油を多く必要とします。そのエネルギーニーズに応えるため、北海道製油所では分解装置を備えています。このように、需要の多い石油製品の生産比率を高め、安定した供給に努めています。■原油精製能力は、1日あたり15万バレル。1年間で札幌ドーム約5.5杯分の原油を精製しています。＜出光興産の製油所・事業所について＞自動車の燃料となる「ガソリン」、石油ストーブなどの燃料となる「灯油」、トラックの燃料となる「軽油」、工場のボイラーや船舶の燃料となる「重油」など、生活のあらゆるエネルギー・動力を支える「石油製品」を生産しています。

メンテナンスエンジニア（ME）は日常業務を進める中でプロダクション・エンジニア（PE）と協業し、製油所・工場の安全安定操業を技術で支える設備管理業務です。≪配属予定課の業務≫製油所・工場の設備を安全・安定かつ効率的に運転するために各種専門技術を駆使して設備の経年劣化・損傷や寿命の予測を行い、補修・修繕、取替を計画し、実行します。■プラント設計会社のとりまとめ、工事の提案、計画、工事管理 等■協力会社への業務指示や監督業務　■中期保全計画の策定と実行■設備メンテナンス（機械課でのメイン業務ではありませんが、一部担当頂く場合があります）【配属予定部署】北海道製油所 機械課【組織ミッション】■配属予定1）静機係配管や蒸留塔・反応塔などの圧力容器、タンクなどの静機械を担当2）動機係圧縮機やポンプなどの回転機械を担当【特徴・魅力】＜北海道製油所について＞■北海道製油所は、苫小牧市に位置する日本最北端の製油所です。 1973年に、北海道・東北・北陸などにエネルギーを供給する基地として操業を開始しました。北海道をはじめ北日本の各地では、石油製品のなかでも暖房用の灯油や軽油を多く必要とします。そのエネルギーニーズに応えるため、北海道製油所では分解装置を備えています。このように、需要の多い石油製品の生産比率を高め、安定した供給に努めています。■原油精製能力は、1日あたり15万バレル。1年間で札幌ドーム約5.5杯分の原油を精製しています。＜出光興産の製油所・事業所について＞自動車の燃料となる「ガソリン」、石油ストーブなどの燃料となる「灯油」、トラックの燃料となる「軽油」、工場のボイラーや船舶の燃料となる「重油」など、生活のあらゆるエネルギー・動力を支える「石油製品」を生産しています。

メンテナンスエンジニア（ME）は日常業務を進める中でプロダクション・エンジニア（PE）と協業し、製油所・工場の安全安定操業を技術で支える設備管理業務です。≪配属予定課の業務≫製油所・工場の設備を安全・安定かつ効率的に運転するために各種専門技術を駆使して設備の経年劣化・損傷や寿命の予測を行い、補修・修繕、取替を計画し、実行します。■静機械（塔槽、熱交換器、配管等）の検査・更新計画、検査結果の評価、トラブルシューティング等■協力会社（検査会社がメイン）への業務指示や監督業務　■中期保全計画の策定と実行【配属予定部署】北海道製油所 工務課【特徴・魅力】＜北海道製油所について＞■北海道製油所は、苫小牧市に位置する日本最北端の製油所です。 1973年に、北海道・東北・北陸などにエネルギーを供給する基地として操業を開始しました。北海道をはじめ北日本の各地では、石油製品のなかでも暖房用の灯油や軽油を多く必要とします。そのエネルギーニーズに応えるため、北海道製油所では分解装置を備えています。このように、需要の多い石油製品の生産比率を高め、安定した供給に努めています。■原油精製能力は、1日あたり15万バレル。1年間で札幌ドーム約5.5杯分の原油を精製しています。＜出光興産の製油所・事業所について＞自動車の燃料となる「ガソリン」、石油ストーブなどの燃料となる「灯油」、トラックの燃料となる「軽油」、工場のボイラーや船舶の燃料となる「重油」など、生活のあらゆるエネルギー・動力を支える「石油製品」を生産しています。

担当者として、以下の業務に従事いただきます。■設備管理担当として、設備の保守計画と補修方法を保全課や協力会社と協力して策定し、工事を安全に行うことが主な役割となります。・工事を行うための要領書作成・官庁申請書作成・工事の安全立会・運転のための操作要領作成　など管理対象機器は、タンク・配管・計装機器・電気機器・ポンプ・制御系システム等適性を考慮しながら業務を担当して頂きます。【配属予定部署】北海道製油所　業務課【組織ミッション】北海道製油所は北海道唯一の製油所として北日本の燃料油供給に重要な役割を果たしております。配属予定課は、原油の受け入れ、製品の生産及び入出荷を管理運営する重要な部門であり、石油タンクや入出荷設備の維持管理はもとより、製油所全体の生産計画作成や税務管理等を行っています。【特徴・魅力】＜北海道製油所について＞■北海道製油所は、苫小牧市に位置する日本最北端の製油所です。 1973年に、北海道・東北・北陸などにエネルギーを供給する基地として操業を開始しました。北海道をはじめ北日本の各地では、石油製品のなかでも暖房用の灯油や軽油を多く必要とします。そのエネルギーニーズに応えるため、北海道製油所では分解装置を備えています。このように、需要の多い石油製品の生産比率を高め、安定した供給に努めています。■原油精製能力は、1日あたり15万バレル。1年間で札幌ドーム約5.5杯分の原油を精製しています。＜出光興産の製油所・事業所について＞自動車の燃料となる「ガソリン」、石油ストーブなどの燃料となる「灯油」、トラックの燃料となる「軽油」、工場のボイラーや船舶の燃料となる「重油」など、生活のあらゆるエネルギー・動力を支える「石油製品」を生産しています。

リサイクルプラザ・粗大ごみ処理施設を中心に一般廃棄物処理施設の設計・建設に関わる業務のうち、建築分野の基本・詳細設計及び工事監理業務をお任せいたします。＜基本設計＞・プラント基本配置計画における建築範囲の設計１、居室レイアウト、プラザの配置、各種法規制の検討（日影規制、緑化率など）２、顧客に対する建築意匠、構造、設備等の技術提案３、建築範囲の基本仕様の決定＜詳細設計＞・プラント詳細計画における建築範囲の設計１、建築範囲における詳細仕様の決定２、顧客との定例会議及び監督諸官庁との協議＜工事監理＞・着工後、設計図面通りに現地施工が行われていることの確認（重点監理が主）【仕事のやりがい】受注前の基本設計から詳細設計、試運転までのプロジェクトマネジメントを一気通貫で関わって頂くことで、社会インフラを建設する”ものづくり”の楽しさや充実感、社会に貢献する達成感を、建築のプロジェクトリーダーとして身近に感じられる職場です。顧客やコンサルタント会社、パートナー企業（JV、協力会社）など、幅広い関係者との協議・調整の機会が多いことから、建築分野の専門知識とともに対話力・交渉力が得られます。通常、2～5年のプロジェクトに従事頂くことで、建築のみならず監理技術者資格（清掃）の取得に必要な実務経験を積んでいただけます。【同社の魅力】■ 社会インフラを支える「水・環境」分野を牽引上下水道を中心とした、人々の暮らしに欠かせない水・環境インフラを支える企業です。景気変動の影響を受けにくい安定した事業基盤を有しています。■ EPCから運転・維持管理まで一貫して手掛ける総合力機械・電気双方の技術力を強みに、プラントの設計・建設から運転・維持管理まで幅広く展開。長期的な視点で社会インフラに携わることができます。■ PPP・海外・DXなど成長領域にも積極展開国内の水インフラ事業を基盤としながら、官民連携（PPP）、海外事業、デジタル技術を活用したインフラ運営の高度化など、新たな事業領域にも積極的に取り組んでいます。■ 柔軟な働き方・充実した就業環境フレックスタイムやテレワークなど、柔軟な働き方を支える制度を整備。社会貢献性の高い仕事と働きやすさの両立を目指しています。

【募集背景】■上下水道におけるＰＰＰ事業は、国策として推進されており、近年導入事例が増えております。■同社はＰＰＰ事業を伸長分野の一つと位置付けており、組織体制の強化を進めております。■業界トップクラスのＰＰＰ実績を誇る当社で、一緒にビジネスを拡大していく仲間を積極採用中です！【職務内容】ご経験・ご希望に応じていずれかの業務を担当頂きます。■ＰＰＰ事業に関する企画提案■ＰＰＰ事業の運営管理■上下水道施設の運転委託業務管理■ＰＰＰ案件のエンジニアリング（設計、施工監理等）■上下水道事業の事業管理（財務、総務業務等）※業務の詳細は面接の際にご説明いたします。【勤務地について】※勤務地は現住所、ご経験、担当業務、その他ご希望等に応じて以下のいずれかを初任配属先と致します。①本社（東京都千代田区神田）②愛知県名古屋市③大阪府大阪市④宮城県仙台市⑤福岡県福岡市博多区⑥熊本県荒尾市※総合職につき、異動・転勤の可能性があります。※案件対応の為、長期現地赴任することがあります。【やりがい】■上下水道のＰＰＰ事業は、社会貢献度が高いだけでなく、大規模かつ長期の案件が多いため、重要なプロジェクトに関わる責任感と達成感を得られます。■様々な専門性や価値観を持つ社内外の関係者と関わりながらプロジェクトを遂行する為、幅広い知識と多くの刺激を得られます。【同社について】日本ガイシと富士電機の水環境部門の合併により誕生した同社は、水処理分野では国内初となる機電一体型の会社です。 水環境プラントに必要な機械設備・電気設計を製品として有するとともに、プラントの設計、施工、運転・維持管理までを網羅した事業内容で、上下水道施設に最適なソリューションを提供しています。膜ろ過設備やオゾン処理システム、高速濾過処理システムのシェアは業界トップクラスで、特に大都市の大規模な上下水道処理における、高度な技術を駆使した水処理場の運営に強みがあります。有限な資源を扱う水市場で、環境問題の解決や人々の生活を支える水の安定供給などの課題解決に取り組んでいます。【同社の魅力】■ 社会インフラを支える「水・環境」分野を牽引上下水道を中心とした、人々の暮らしに欠かせない水・環境インフラを支える企業です。景気変動の影響を受けにくい安定した事業基盤を有しています。■ EPCから運転・維持管理まで一貫して手掛ける総合力機械・電気双方の技術力を強みに、プラントの設計・建設から運転・維持管理まで幅広く展開。長期的な視点で社会インフラに携わることができます。■ PPP・海外・DXなど成長領域にも積極展開国内の水インフラ事業を基盤としながら、官民連携（PPP）、海外事業、デジタル技術を活用したインフラ運営の高度化など、新たな事業領域にも積極的に取り組んでいます。■ 柔軟な働き方・充実した就業環境フレックスタイムやテレワークなど、柔軟な働き方を支える制度を整備。社会貢献性の高い仕事と働きやすさの両立を目指しています。

■業務内容：入社後は関西電力株式会社に在籍しつつ、同社のDX推進・デジタル技術活用を目的として立ち上げた「K4Digital株式会社 ソリューションユニット」に出向し、業務課題を最新のデジタル技術を活用して効率化・高度化を図るデータ分析業務を担って頂く業務を通じて、データサイエンティストとしてのスペシャリスト人材を目指していただく想定をしています。（基本的には他部署へ異動することなく長期的にK4Digitalのソリューションユニットに所属いただく想定です）■業務詳細：デジタル技術適用検証の設計・実行と取りまとめや、RやPython等の分析言語や活用し、各業務部門が抱える課題に適した分析モデルの構築を行っていただきます。（例）　・故障データを使用した勾配ブースティングによる設備劣化　予測　・YOLOを用いた人物検知　・時系列データを活用したARIMAによる需要予測　等 　　■魅力：関西電力は画像や音声、テキスト、テーブルデータ等多種多様なデータを保有し、機械学習から統計、最適化まで幅広く取り扱っています。業務を通じたスキルアップの機会はもちろん、PoCの結果得られる経営へのインパクトの大きさや、分析業務に集中できる環境があることに魅力を感じてご入社いただいています。■働き方：出社率1割（ほぼリモート）で、スーパーフレックス、オフィスカジュアルと自由度高く働く事が出来ます！■プロジェクトの特徴：発電・送配電・営業といった関西電力の各主管部と寄り添う形で体制をとり、案件提案から各種モデルの開発、結果確認まで一連のPoC検証のプロセスを請け負います。（３か月程度の短スパンで一つのプロジェクトに取り組んでおります。）■K4Digital：・デジタル技術活用による関電グループの業務変革や新規事業の創出を目的として2018年8月にアクセンチュア株式会社と共同で設立した企業です。関西電力が掲げるKX：Kanden Transformationの実現に向け、デジタル技術の中心として関電グループ内外から様々な経歴を持つ社員が集まり、20代～30代が多数を占める若い組織です。

・CCS案件の貯留地サブサーフェス評価を中心とする技術評価(貯留キャパシティ、圧入性等の評価による見極め)・参画中の豪州LNGプロジェクト、米国シェールガスプロジェクトにおけるサブサーフェス評価を中心とする業務(埋蔵量評価、生産性評価、井戸掘削進捗フォロー等)・LNG液化プロジェクト、在来/非在来型ガス田権益等の新規取得に関するサブサーフェス評価を中心とする技術評価業務(埋蔵量評価、案件見極め)・その他サブサーフェス関連業務(天然水素等)・資源開発事業、カーボンニュートラル事業に関連する新技術の活用検討等【配属】資源・カーボンニュートラル事業開発部（30人） ※関連部門の兼務、海外関係会社等への出向の可能性あり【募集背景】・Daigasグループでは、2050年のカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを加速していますが、海外でのe-メタン（メタネーション）等の推進に加え、CCSも重要な脱炭素ソリューションとして検討しています。・また、米国シェールガスや豪州でのLNGプロジェクトの管理、新規案件の検討も行っています。・これらのCCSや上流事業の推進に必要なサブサーフェス技術(地質、物理探査、油層工学、掘削仕上げ等)を中心とする業務に携わる人材を募集いたします。【仕事の魅力・やりがい】・資源開発やカーボンニュートラル化への取り組みが業務となりますので、利益貢献のやりがいに加え、大きな社会的使命を感じることができる仕事です。・資源開発事業もカーボンニュートラル事業も、文化や考え方、戦略の異なる海外企業を相手に仕事をすることが多く、また事業環境が変化する中で遂行していきますので、ダイナミズムを感じることが多く、日々エキサイティングな環境の中で仕事ができます。【キャリアパス】まずはCCSをはじめとしたカーボンニュートラル事業分野、上流事業分野でサブサーフェス関連の業務を担当いただきますが、将来的に以下の業務での活躍の可能性もあります。・技術関連業務（埋蔵量評価、生産・製造設備設計レビュー、コスト積算・工程レビュー、HSE、取得後のトラブル対応・再発防止策立案等)・CN事業、上流事業における案件開発、対外折衝、戦略立案業務・海外事務所での勤務・国内、海外での管理職業務【おすすめポイント】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です◆ライフステージに併せて柔軟な働き方が可能です。◆育休復帰率◎◆定着率高め！★フレックスタイム制育児・介護等のプライベートの都合や、時差出勤ニーズにあわせて、柔軟に勤務時間を調整いただけるフレックスタイム制度を導入しています。コアタイムおよびフレキシブルタイムを設け、コアタイムは必ず勤務すべき時間帯とし、フレキシブルタイムは業務の遂行状況やプライベートでの都合等を考慮し、始終業時刻を選択できる時間帯としています。主な就業時間9:00～17:40コアタイム一例　11:00～14:10フレキシブルタイム一例　7:00～11:00、14:10～22:00■大阪ガスキャリア採用HP⇒https://www.daigasgroup.com/recruit/career/index.html

【募集背景】業務拡大のための増員募集海外の受注案件の増加に伴い組織強化のための増員募集を行います。【業務内容】主にアジア地区の新規事業(膜処理)開拓を中心とした下記海外営業業務となります。■新市場に向けたマーケティングや市場調査、分析■現地企業の開拓含めた案件形成業務■パートナー企業への営業技術支援業務※現状は主に浄水場向けのセラミック膜がメインです。【製品について】メタウォーターは、浄水場の水処理等で使われる「セラミック膜ろ過システム」で、国内トップシェアを誇ります。同社は2013年、PWN（オランダの水道事業体）の子会社PWN テクノロジーズ社（以下、PWNT）と戦略的提携契約を締結しています。PWNT社のセラミック膜システム「CeraMac?」のグローバルマーケティングを共同で展開し、オランダのほかイギリス、シンガポール、スイスの浄水場で採用されている。【組織構成】部署構成:合計: 8名(全て男性)50代2名/40代2名/30代3名/20代1名5名は中途入社となりますので、中途入社の方も働きやすい環境があります。【魅力】・海外事業の拡大は同社としても注力分野であり、事業拡大への期待が大きい環境で、ご経験を生かしていただくことができます。・少数精鋭での実務経験を通して、真のグローバル感覚および総合力が養われる環境がございます。【その他】■平均残業時間:30時間程度/月※多いときは40時間程度【同社について】日本ガイシと富士電機の双方の水環境部門が合併し誕生した同社は、水環境分野で機械と電気の技術を融合させそのシナジー効果による総合力・製品力・提案力を武器に国内の水環境分野における機械設備・電気設備の両市場でトップクラスのシェアを獲得しています。

■社内におけるWEBアプリケーションの開発・運用、または社内で利用するクラウドサービスの導入・運用の業務担当として、以下の領域に関する業務をご担当いただきます。【具体的に】・社内で利用する情報共有基盤となるWEBアプリケーションの開発・運用・クラウド基盤を活用したモバイルアプリケーションの開発・Google Cloud Platformを始めとするクラウド環境構築・運用（次世代インフラとしてのセンター移設検討含む）・その他、最新技術を活用した業務アプリケーションの導入や開発など【やりがい】社会インフラ（上下水・資源環境）の一翼を担う弊社において、業務をサポートするWEBアプリケーション開発・運用や今後主流になるクラウド活用・推進に携わっていただくことで、最終的には社会へ貢献することに繋がります。【同社について】日本ガイシと富士電機の水環境部門の合併により誕生した同社は、水処理分野では国内初となる機電一体型の会社です。 水環境プラントに必要な機械設備・電気設計を製品として有するとともに、プラントの設計、施工、運転・維持管理までを網羅した事業内容で、上下水道施設に最適なソリューションを提供しています。膜ろ過設備やオゾン処理システム、高速濾過処理システムのシェアは業界トップクラスで、特に大都市の大規模な上下水道処理における、高度な技術を駆使した水処理場の運営に強みがあります。有限な資源を扱う水市場で、環境問題の解決や人々の生活を支える水の安定供給などの課題解決に取り組んでいます。【同社の魅力】■ 社会インフラを支える「水・環境」分野を牽引上下水道を中心とした、人々の暮らしに欠かせない水・環境インフラを支える企業です。景気変動の影響を受けにくい安定した事業基盤を有しています。■ EPCから運転・維持管理まで一貫して手掛ける総合力機械・電気双方の技術力を強みに、プラントの設計・建設から運転・維持管理まで幅広く展開。長期的な視点で社会インフラに携わることができます。■ PPP・海外・DXなど成長領域にも積極展開国内の水インフラ事業を基盤としながら、官民連携（PPP）、海外事業、デジタル技術を活用したインフラ運営の高度化など、新たな事業領域にも積極的に取り組んでいます。■ 柔軟な働き方・充実した就業環境フレックスタイムやテレワークなど、柔軟な働き方を支える制度を整備。社会貢献性の高い仕事と働きやすさの両立を目指しています。

【募集背景】業務拡大による増員。【職務内容】■基本設計容量計算書、フローシート、機器配置検討、主要機器調達仕様作成等■詳細設計製作施工図（配置配管図、スケルトン図、基礎図等）作成※ 作図自体は外注の作図業者に依頼しており、直接CADを使っての設計作業ではありません。■試運転据付及び配管、電気工事が完了した設備の試運転要領書作成、試運転業務等■プロジェクトマネージャー業務プロジェクト統括業務（設計照査、社内外体制構築、工程予算管理等）【魅力】■数億円から数十億円規模の水処理設備の設計担当を経験でき、インフラを支える仕事を通じて社会に貢献していることを実感できます。■プロジェクト統括業務を担っていただく方には、プロジェクトの中心的存在として、社内外の多くの人を牽引していく中で、プロジェクトマネジメントの醍醐味を感じて頂けます。【組織構成】1Grの人数：33人（派遣社員８名含む）1Grの男女の割合：男性　6割、女性　4割【同社について】日本ガイシと富士電機の水環境部門の合併により誕生した同社は、水処理分野では国内初となる機電一体型の会社です。 水環境プラントに必要な機械設備・電気設計を製品として有するとともに、プラントの設計、施工、運転・維持管理までを網羅した事業内容で、上下水道施設に最適なソリューションを提供しています。膜ろ過設備やオゾン処理システム、高速濾過処理システムのシェアは業界トップクラスで、特に大都市の大規模な上下水道処理における、高度な技術を駆使した水処理場の運営に強みがあります。有限な資源を扱う水市場で、環境問題の解決や人々の生活を支える水の安定供給などの課題解決に取り組んでいます。【同社の魅力】■ 社会インフラを支える「水・環境」分野を牽引上下水道を中心とした、人々の暮らしに欠かせない水・環境インフラを支える企業です。景気変動の影響を受けにくい安定した事業基盤を有しています。■ EPCから運転・維持管理まで一貫して手掛ける総合力機械・電気双方の技術力を強みに、プラントの設計・建設から運転・維持管理まで幅広く展開。長期的な視点で社会インフラに携わることができます。■ PPP・海外・DXなど成長領域にも積極展開国内の水インフラ事業を基盤としながら、官民連携（PPP）、海外事業、デジタル技術を活用したインフラ運営の高度化など、新たな事業領域にも積極的に取り組んでいます。■ 柔軟な働き方・充実した就業環境フレックスタイムやテレワークなど、柔軟な働き方を支える制度を整備。社会貢献性の高い仕事と働きやすさの両立を目指しています。

【職務内容】①下水水処理プラントの技術提案、設計、試運転業務■技術提案業務顧客要望に合致する処理方式の提案及びその根拠となる物質収支などの検討、デザインビルド等の提案型発注業務に対する技術提案資料作成■設計業務・基本設計容量計算書、フローシート、機器配置検討、主要機器調達仕様作成等・詳細設計製作施工図（配置配管図、スケルトン図、基礎図等）作成※作図自体は外注の設計会社に依頼しており、直接CADを使っての設計作業ではありません。■試運転業務自身で設計したプラントが設計通りに稼働し、性能を発揮することの確認業務②プロジェクトマネージャー業務・業務責任者としてプロジェクト統括業務設計照査、体制構築、工程及び予算管理等【魅力】■入社後まもなく数億円から数十億円規模の水処理プラントの設計担当として活躍できます。■上下水道インフラを自らの手で携わることにより、社会に貢献していることを実感できます。■設計だけでなくプロジェクトの中心的存在として、社内外の多くの人を牽引していく中で、プロジェクトマネジメントの醍醐味を感じることができます。【組織構成】社員38名　派遣社員18名　合計56名男性41名　女性15名（派遣社員含む）※正社員のみ　男性　28名　女性　10名年齢30歳代が多数　平均年齢40歳代前半中途入社の割合　13名/38名中【同社について】日本ガイシと富士電機の水環境部門の合併により誕生した同社は、水処理分野では国内初となる機電一体型の会社です。 水環境プラントに必要な機械設備・電気設計を製品として有するとともに、プラントの設計、施工、運転・維持管理までを網羅した事業内容で、上下水道施設に最適なソリューションを提供しています。膜ろ過設備やオゾン処理システム、高速濾過処理システムのシェアは業界トップクラスで、特に大都市の大規模な上下水道処理における、高度な技術を駆使した水処理場の運営に強みがあります。有限な資源を扱う水市場で、環境問題の解決や人々の生活を支える水の安定供給などの課題解決に取り組んでいます。【同社の魅力】■ 社会インフラを支える「水・環境」分野を牽引上下水道を中心とした、人々の暮らしに欠かせない水・環境インフラを支える企業です。景気変動の影響を受けにくい安定した事業基盤を有しています。■ EPCから運転・維持管理まで一貫して手掛ける総合力機械・電気双方の技術力を強みに、プラントの設計・建設から運転・維持管理まで幅広く展開。長期的な視点で社会インフラに携わることができます。■ PPP・海外・DXなど成長領域にも積極展開国内の水インフラ事業を基盤としながら、官民連携（PPP）、海外事業、デジタル技術を活用したインフラ運営の高度化など、新たな事業領域にも積極的に取り組んでいます。■ 柔軟な働き方・充実した就業環境フレックスタイムやテレワークなど、柔軟な働き方を支える制度を整備。社会貢献性の高い仕事と働きやすさの両立を目指しています。

【職務内容】下水処理場内での脱水汚泥の熱処理プラント(乾燥、炭化、焼却、廃熱発電等)のプロセスエンジニアリングとプロジェクトマネジメント業務■客先への技術提案■引合設計■受注設計■試運転■案件毎のQCD管理【魅力】■当社は、本事業領域(下水汚泥の熱操作設備)のトップシェアのエンジニアリングメーカーであり、バイオマス資源である脱水汚泥の有効利用技術プラントの納入により、温室効果ガス排出量の削減への貢献を実感できます。■当部は汚泥の熱処理プラントのエンジニアリング業務を進める上での中心部門(責任部門)であり、社内関係者と協力の上、1つのプロジェクト全体を取り纏めていくことにやりがいを感じることができます。【募集背景】業務拡大による増員。【組織構成】人数：25名（幹部１名＋一般職16名＋派遣社員7名＋業務請負1名）性別：男性20名、女性5名年齢構成：25歳～56歳【同社について】日本ガイシと富士電機の水環境部門の合併により誕生した同社は、水処理分野では国内初となる機電一体型の会社です。 水環境プラントに必要な機械設備・電気設計を製品として有するとともに、プラントの設計、施工、運転・維持管理までを網羅した事業内容で、上下水道施設に最適なソリューションを提供しています。膜ろ過設備やオゾン処理システム、高速濾過処理システムのシェアは業界トップクラスで、特に大都市の大規模な上下水道処理における、高度な技術を駆使した水処理場の運営に強みがあります。有限な資源を扱う水市場で、環境問題の解決や人々の生活を支える水の安定供給などの課題解決に取り組んでいます。【同社の魅力】■ 社会インフラを支える「水・環境」分野を牽引上下水道を中心とした、人々の暮らしに欠かせない水・環境インフラを支える企業です。景気変動の影響を受けにくい安定した事業基盤を有しています。■ EPCから運転・維持管理まで一貫して手掛ける総合力機械・電気双方の技術力を強みに、プラントの設計・建設から運転・維持管理まで幅広く展開。長期的な視点で社会インフラに携わることができます。■ PPP・海外・DXなど成長領域にも積極展開国内の水インフラ事業を基盤としながら、官民連携（PPP）、海外事業、デジタル技術を活用したインフラ運営の高度化など、新たな事業領域にも積極的に取り組んでいます。■ 柔軟な働き方・充実した就業環境フレックスタイムやテレワークなど、柔軟な働き方を支える制度を整備。社会貢献性の高い仕事と働きやすさの両立を目指しています。

●国内外エネルギー事業や不動産・材料事業などに関わM＆Aなど各種投資案件の財務デューディリジェンスを通じた案件サポートや投資評価をご担当いただきます。●事業戦略との整合性、経済性、法律面、財務・会計面などあらゆる観点から分析を加え、客観的な評価の指標、判断材料を提供することで、トップマネジメントをサポートし、同社の投資意思決定に貢献いただきます。【配属】財務部プロジェクト財務チーム（組織：管理者1名を含む計5名）or ・ 財務部投資評価室（組織：管理者1名を含む計5名※ご本人の希望を確認の上、海外現地法人へ赴任いただく場合もあります。【募集背景】●Daigasグループは、国内エネルギー事業、海外エネルギー事業、都市開発・情報・材料といったライフ＆ビジネスソリューション事業を軸に、事業投資を積極的に進め、ポートフォリオの多軸化を図りつつ、持続的な成長に向けた基盤整備を進めています。●こうした背景をもとに、近年、投資案件は、国内のみならず海外においても、ガスの上流事業から太陽光発電事業、不動産事業など多岐にわたり、年々増加する傾向にあります。●多種多様となる投資案件におけるトップマネジメントの円滑な意思決定をサポートすべく、投資案件サポートおよび投資評価を行う専門部署の体制維持は不可欠となっており、実務に裏付けされた豊富な知見を有する人材を獲得すべく、この度募集を行います。【仕事の魅力・やりがい】■少数精鋭のプロフェッショナルな集団で、裁量を持って活躍できます。■幅広い業種における事業環境分析、事業投資に関わる経済評価（バリュエーション）、プロジェクトファイナンスをはじめとするファイナンス手法や会計面での評価など、投資案件に関わり、必要となるファイナンスを中心とした様々な知見の獲得向上が期待できます。【キャリアパス】投資案件サポートおよび投資評価においては、幅広い分析評価が必要となりますが、特にファイナンス理論に裏打ちされた経済性評価、財務・会計面での評価における専門性の深化が求められます。こうした知見を有する人材として、将来的に以下分野での活躍が期待されます。・本社財務部　プロジェクト財務Ｔ・投資評価室といった財務部関連部署の担当者やマネジャー・海外現地法人CFO、ファイナンス部門の担当者やマネジャー・事業部・海外グループ会社での事業開発担当者やマネジャー【当社の魅力】◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です

蓄電池ビジネス推進担当として下記業務をお任せします。■蓄電池事業開発・蓄電池関連事業の戦略立案・系統用蓄電池事業の案件開発（サイト選定、蓄電池調達・評価、外部パートナーとの協業、プロジェクト管理等）・事業スキームの構築及びSPC運営、VPP及び蓄電池エネマネのシステム開発・運用・リユース蓄電池の評価・運用技術を含む、新技術の調査・実証・開発【配属】ガス製造・発電・エンジニアリング事業部　電力事業推進部【募集背景】・エネルギー事業においては、いわゆる3D（Digitalization, Deregulation, De-carbonization）といった潮流を受け、大きく事業環境が変化しています。・この環境変化を受け、VPP（Virtual Power Plant）、蓄電池・EV、エネルギーマネジメント等の新領域におけるビジネス拡大の重要性が高まっており、さらに同領域においてデジタル技術を組み合わせることによる事業・サービスの高度化が求められています。・この新たな分野において一緒に活躍いただける方を募集します。【仕事の魅力・やりがい】・当社では、次世代の電力ビジネスの柱とすべく、再エネ・VPP・蓄電池等の新領域における取り組みを強化しています。・蓄電池に関する取り組みを通じて、再エネ普及拡大や需給ひっ迫などの問題解決に対応し、脱炭素社会実現に貢献することができます。・当社では、他者に比べて機動的な電力トレーディング・需給管理能力や分散リソースのマネジメント能力を有しており、お客さまから電力市場等までのバリューチェーン全体で様々な付加価値を提供できることが強みです。【キャリアパス】・電力トレ―ディングなど電力事業全般の業務・再生可能エネルギー調達・開発に関連する業務　　など【求める人物像】・失敗を恐れず、チャレンジ精神をもって、粘り強く取り組むことができる方・コミュニケーション力が豊かで、チームワークを大切にしながら主体的に取り組むことができる方【おすすめポイント】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です◆ライフステージに併せて柔軟な働き方が可能です。◆育休復帰率◎◆定着率高め！★フレックスタイム制育児・介護等のプライベートの都合や、時差出勤ニーズにあわせて、柔軟に勤務時間を調整いただけるフレックスタイム制度を導入しています。コアタイムおよびフレキシブルタイムを設け、コアタイムは必ず勤務すべき時間帯とし、フレキシブルタイムは業務の遂行状況やプライベートでの都合等を考慮し、始終業時刻を選択できる時間帯としています。主な就業時間9:00～17:40コアタイム一例　11:00～14:10フレキシブルタイム一例　7:00～11:00、14:10～22:00

■本社、投資案件検討部署など様々な立場から、税務業務全般を担当いただきます。■具体的には 、税務申告及び税務業務全般（グループ内各部署からの税務相談、法人税調査などの対応含む）、新規投資案件会計・税務デューデリジェンスサポート、連結・単体決算サポート等を予定しています。【配属】大阪ガス財務部 or 大阪ガスビジネスクリエイト（大阪ガスの決算、会計・税務業務を受託する関係会社）※大阪ガスへ入社後、同社へ出向いただく流れになります。　　[組織人員数：約25名]【募集背景】●同社は、2017年に策定した「長期経営ビジョン2030」において、2030年に目指すべき姿として1.連結経常利益を2017年度の3倍程度とすること2.「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ＆ビジネス ソリューション（LBS）事業」について、それぞれの事業分野を成長させることで将来の不確実性の高まりに対応する、ポートフォリオ経営を実践することを掲げ、事業を拡大しています。●事業拡大に伴い、本社のバックオフィス業務において、国内税務に精通した人材が不足している為、税務に関する専門人材を募集いたします。【仕事の魅力・やりがい】●本社を中心に長期に渡り、税務業務全般を担当いただけます。　また、連結決算、単体決算（開示含む）などの、会計業務も経験することができます。●当社は、国内においても様々な投資を実施しており、案件の検討を通じて、他分野のプロフェッショナルなメンバーとの交流や監査法人、税理士法人、顧問税理士との意見交換を通じて、自らの能力を高めることができます。●即戦力採用の方も多く在籍している職場です。【キャリアパス】●本社にて、税務申告（法人税・消費税・地方税等）やグループ内各部署からの税務相談、投資案件の会計・税務デューデリジェンスサポートなどを長期に渡り担当いただきます。【当社の魅力】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です

経理部門にて、将来的な課長候補として、決算をはじめとする経理業務および、マネジメントをお任せいたします。【具体的には】■開示資料や決算資料作成などの実務業務■経理業務のメンバーマネジメント【組織について】経理課14名(業務によってグループに分かれています)【キャリアプランについて】将来的な課長候補としてのご活躍いただける方を募集しています。

【期待する役割】除去土壌等の再生利用に関する検討（土壌貯蔵施設に貯蔵されている処理土壌等の土質試験実施と再生利用に向けた土質条件の設定ならびに関連試験設備計画等）、関係先との調整をお任せします。【職務内容】除去土壌等の再生利用を目的とし、土質工学または応用理学に関する知見をベースに、処理土壌の土質試験行い、得られた結果から再生利用先に応じた土質条件の検討ならびに再生利用方法の検討を行う。また試験委託先の業務管理、関連試験設備の検討、試験計画業務を行うことを想定している。また土質改良のための土質工学的あるいは農芸化学的検討補助等も含む。【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【期待する役割】・入社後は関西電力のセキュリティ部署に在籍し、セキュリティ製品の導入や技術・設計標準の適用などの業務を通じてセキュリティエンジニアとしてのスペシャリスト人財を目指していただきます。【職務内容】・ITに関するセキュリティ製品の要件定義、導入および改善・現在のネットワーク・ITシステムの状況と、セキュリティ問題、リスク及び脆弱性の評価・当社および当社グループが導入すべきソリューションや技術標準の検討・導入※ジョブローテーションに合わせてその他当社業務全般（出向等含む）に従事いただく可能性あり【配属部門】IT戦略室 サイバーセキュリティグループ合計20名の組織でチーム長1名、マネージャー１名、リーダー4名とメンバー14名です。メンバーもしくはリーダーポジションでの採用となります。新卒、中途隔てなくオープンな社風です。リモートワークを併用しながらも、積極的にコミュニケーションをとることが可能な制度が整っています。様々なバックグラウンドの方が入社されており、互いを高めあう風土が根付いております。全員がセキュリティエンジニアとしてハイスキルな方々なので、

【業務内容】中間貯蔵事業関連の以下の業務・中間貯蔵施設区域内に貯蔵・保管中の除去土壌、飛灰およびスラグ等を対象とした再生利用推進等に係る技術開発・調査研究・企画・運営等・除去土壌等の減容・再生利用・最終処分等に関する技術開発情報の収集・整理、技術の組合せの検討・その他関連業務【配属部署】技術課【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】実証施設の運営・管理 ・実証事業者の作成する業務計画書に基づき、実証設備設置前、設置後、撤去後における関係法令との適合確認（建築物、機械設備、運転状況、廃棄物の処理・処分など） ・現場における実証事業者や環境省との各種調整（実証資材の調達・返却、日程調整等） 【配属部署】研究業務等推進課【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】・中間貯蔵施設区域内において、環境省から中間貯蔵施設建設、建物解体工事等を受注した事業者の工事監理（現場確認、立会、施工計画書や出来形数量等の書類確認他）を環境省の委託監督員として行う・その他上記に付随する業務【配属部署】事業課【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】・除染により生じた除去土壌を保管している仮置場(積込場)から中間貯蔵施設へ搬出する輸送車両が使用する高速道路の休憩施設及び待機場所の維持管理 ・環境省から工事を受注した事業者（各種工事に従事する者）への研修会場設営及び研修資料と計画書の策定 ・除染により生じた除去土壌を中間貯蔵施設へ搬出する仮置場(積込場)において、環境省から輸送工事等を搬出を受注した事業者の工事監理（現場確認、立会他）を環境省の委託監督員として行う ・その他上記に付随する業務 【配属部署】事業課　積込場等監理室【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

土木または建築の技術専門職としての深い知識と経験を活用し,所内の業務管理を行うと共に、関連する他部署との連絡、協議、調整等を行う さらに所内技術職員への技術指導や課題解決のサポートを行う 【配属部署】福島事務所【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【期待する役割】産業プラントを中心としたエンジニアリング事業を軸に、保守、FA、自動化省力化装置製造など事業を多角化し、中期経営計画「TRY2030」を基に2030年3月期の連結売上高700億円の達成を目指す同社にて、事務職として営業所内の就業管理からお客様への見積書提出といった工事事務、来客対応や電話応対までを一貫して対応していただきます。 一部経理的な業務要素もあり、一つの分野に限定せず幅広く対応いただきます。【業務詳細】・電話対応、来客対応、環境営繕対応・工事事務に係る会計処理全般・総務、労務管理に係る事務処理業務・経理、財務に係る事務処理業務・法務に係る事務処理業務・購買に係る事務処理業務 等※業務領域が広く裁量を持って業務ができる環境のため、事務としてのスキルアップを図ることができます。【職場環境】■配属部署：東京営業部　事務課■入社後の流れ：約1～2か月のOJTを想定しており、その後は徐々に独り立ち頂く予定です。不明点は周囲の先輩が教えてくれる環境です。■残業：月末月初は入金業務や勤怠締めなどがありやや繁忙となります。残業は月平均20～30時間程度です。【数値データ】■年間有給休暇取得日数：平均13日■平均勤続年数：16.9年■月平均所定外労働時間：20.1時間■3年以内定着率：93.5%■教育訓練費：1.5億円■自己資本比率：54.3%

【期待する役割】東芝グループにおける知的財産関連業務の実務にて、中心的な役割を期待しております。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】■知的財産戦略の企画、立案、実行に関する業務■特許出願、権利化、及び活用に関する業務■IPランドスケープのための知的財産関連情報の調査、分析に関する業務＜対象事業分野＞エネルギー、社会インフラ、半導体、ストレージ、デジタル・ソリューション事業【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝の知的財産部門は、1912年に日本の私企業としては初めて専任者を配置した特許部門として創設され、以来、知的財産を重視する企業風土を醸成してきました。2024年5月公表の東芝再興計画を受けて、知的財産部門では、知的資産を戦略的に活用し、社会課題解決の機会拡大と企業価値の最大化へ向けた取り組みを強化すべく、知的財産業務経験のある人材を獲得して組織体制の強化を図ります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】中国・インドをはじめとする海外事業分野における経理・財務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)※将来的に、中国もしくはインドの現地法人へ赴任いただく可能性があります。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】国内・海外の拠点を有し、グローバルな視点での経理経験が可能です。エネルギー、インフラ、半導体、デジタル等の幅広い事業領域を有しており、財務会計・税務申告以外にも、ファイナンス、事業支援やＭ＆Ａ対応など、幅広く多様な業務に取り組むことが可能です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する内部監査に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】内部監査人としてチームでの監査実施と結果報告及び改善状況の確認が主たる業務となります。内部監査部は東芝グループの経営目標の達成及び企業価値向上に資することを組織目的とし、経営の基盤となるガバナンス、リスクマネジメント、内部統制の改善に寄与しています。統制環境/法令遵守/財務会計/資産管理等の多岐に亘る監査目標を設定し、監査対象組織における整備と運用の状況を監査し、改善を支援します。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・国内外の東芝グループ（東芝及び連結子会社）への内部監査を通じて、ワールドワイドにご活躍いただけます。・内部監査業務を通じて東芝グループの多様な事業に接し、経営視点の醸成等の知見を得ることができます。・内部監査部には、経理、法務、人事、IT・調達等のスタフ経験者のほか、事業企画・営業・研究開発経験者などの多様な職能の人材が協働しています。相互の知験の共有、ディスカッションを通じた、幅広い視野を醸成する機会もあります。・内部監査業務に関連する資格（CIA等）取得について、受験費用等の支援制度を設け、監査人としてのスキル向上をバックアップしています。【募集背景】東芝グループは「人と、地球の、明日のために。」という理念のもと、エネルギー、デジタルインフラ、デバイス＆テクノロジーの各事業の強みを活かし、社会課題の解決に挑み続けています。気候変動や資源問題など複雑化する社会に対し、最先端のデジタル技術を活用し、「人と自然が共生する社会」と「安全・安心な社会」の実現に取り組んでいます。これらを支えるガバナンス、リスクマネジメント、コントロールの高度化は不可欠であり、内部監査の役割はますます重要となっています。これまでのご経験と継続的な自己研鑽のもと、自ら考え行動し、変革を牽引する内部監査人を募集するものです。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する法務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】※ご経験やスキルに応じて下記いずれか、あるいは複数従事いただくことを想定しております。①契約法務国内外の取引契約書（売買契約、業務委託契約、NDAなど）の作成・審査英文契約書のレビュー・契約交渉支援新規事業や大型プロジェクトの契約スキームの検討②プロジェクト法務発電設備や鉄道、社会インフラなどの大型プロジェクトの法的支援契約リスクや紛争リスクの分析プロジェクト進行中の法的課題への対応③コーポレート法務株主総会・取締役会の運営支援会社法・コーポレートガバナンス対応グループ会社の法務支援④コンプライアンス・リスクマネジメント法令遵守体制の構築・運用社内研修やコンプライアンス教育内部通報・不正調査への対応⑤M&A・事業再編支援企業買収・事業売却・組織再編に関する法務支援デューデリジェンス契約交渉・クロージング支援⑥紛争・訴訟対応国内外の訴訟・仲裁案件への対応外部法律事務所との連携クレームや損害賠償案件への対応【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・コンプライアンス、株主総会や取締役会運営等で専門性を発揮できるだけでなく、法務知識を駆使して取引関係の法務や新規事業での新たな法的スキームや事業提携等の法的サポートができ、東芝の事業展開を直接支援し、実感できる、やりがいのある部門です。・海外案件が多く、英文契約や海外法務に携わる機会が豊富です。・インフラ・エネルギーなど数百億～数千億円規模の大型プロジェクト法務を経験できます。・M&Aや事業再編など、経営に近い法務業務に関わる機会がございます。・技術力の高い企業ならではの知的財産・ライセンス契約に携割ることが可能です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】東芝は、エネルギー、社会インフラ、デジタルソリューション、電子デバイスなど幅広い事業を展開する日本を代表する総合電機メーカーです。2024年3月期の連結売上高は約3兆5,400億円、連結従業員数は約10万人規模を誇り、国内外で社会インフラを支える企業として高い存在感を有しています。2023年12月に非公開化（株式非上場化）を実施し、新たな経営体制へ移行しました。中長期的な視点で経営改革を推進できる環境を整え、社会課題の解決に向けた成長投資や事業変革を加速しています。現在は、「デジタル × エネルギー × インフラ」を成長戦略の中核に据え、AI・データ活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進しています。発電・送配電システム、鉄道・ビル・工場向け社会インフラ、量子技術や半導体などの先端技術を通じて、カーボンニュートラルや持続可能な社会の実現に貢献しています。140年以上にわたり培ってきた「ものづくり」の技術力と品質への信頼を基盤に、デジタル技術を融合した新たな価値創造へ挑戦している点が大きな魅力です。グローバル市場においても、高度な技術開発力を強みに、社会インフラを支えるリーディングカンパニーとして変革を続けています。

■三菱重工100％出資。防衛省や研究機関の特殊飛行を担う立場で強固な経営基盤と大きな裁量を誇ります。■24時間稼働やシフト勤務から脱却。年休126日・土日祝休みの好待遇で航空整備の組織統括をお任せします。【業務内容】当社運航機の整備部門を統括する「飛行整備課長」として、整備委託先の監査、スケジュール管理等の上流マネジメントに専念いただきます。培った知識で安全飛行理念の体現と高品質な整備を牽引下さい。■自社機（Gulfstream IV等）及び他社機の修理改造と部品製作統括■整備委託先の監査および管理（ベンダーコントロール）■整備士派遣管理、整備スケジュール・工数管理■整備士の育成計画策定・スキル管理現場のプレイングマネージャーから脱却し、予算・人員統括として裁量を発揮頂きます。【働き方について】年休126日（土日祝休）、日勤のみで残業は月20h程度。シフト勤務から解放され、ワークライフバランスを劇的に改善しつつ、年収1000万円・部長職も狙えるキャリアパスをご用意しています。同業他社からの転身を歓迎します。【三菱重工同等の質・内容の教育体制！】三菱重工が開催する研修、当社および部門独自の研修、その他にも社外の集合講座やWEB講座を実施しており、ご自身の意欲次第でスキルアップできる環境です。

【期待する役割】本社、事業場、関係会社における経理業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの人事職として、本社、分社会社、グループ会社において、人事、組織、処遇、労働、福祉、採用、人材開発等の業務に関し、実務から方針・戦略立案まで幅広く従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を人事職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。