ノンバンク(信販)・クレジットカード業界の管理職・事務職の転職・求人情報(2ページ目)

【業務内容】■サイバーセキュリティに関する診断計画策定・実施・評価■脆弱性情報の収集、評価、インシデント対応(CSIRT活動)■開発プロジェクトやシステム委託先に対するシステムリスクのアセスメント、管理体制の継続的改善■セキュリティ製品・サービス導入プロジェクトの評価・ベンダー選定及びプロジェクト管理■ITリスク管理業務、セキュリティ関連規定策定・見直し■従業員向けリテラシー教育・啓発※SOC作業は外部委託しております。【システム環境】基幹系システム（汎用機ｚＯＳ／COBOL）/Web系システム（Windows/Unix等）/ネットワーク機器など

クレジットカードをはじめとするキャッシュレス決済に不可欠なインフラ（ネットワーク）を持つ同社にて、ITガバナンス・システムリスク管理業務をお任せ致します。同社のエンジニア部門は人員数550名（社員130名、協力会社社員420名程度）で構成されており、エンジニア部門を統括するシステム企画部にて、以下の業務を通じてエンジニア部門をサポートし、リスク管理態勢の高度化を推進する業務に従事いただきます。【詳細】■システム障害分析：発生している障害事象を部門横断的に分析し、再発防止策の検討および品質向上施策の立案を行います。■委託先管理：委託先への立入検査や書面検査により、システム開発や本番作業時の管理態勢（ルールの有無や体制状況等）の評価および改善依頼を行います。■リスクアセスメント：外部のコンサルタントと協業し、金融庁の監督指針や金融情報システムのガイドライン（FISC）等のフレームワークにもとづき、組織に対するITガバナンスおよび組織的な実行力（ケイパビリティ）の診断および改善計画の立案を行います。※本人の希望に応じて、サイバーセキュリティ分野の活動（CSIRT運営等）にもご参画いただけます【システムのリスクコントロール】情報システム部門を統括する組織に所属してリスク管理態勢の高度化を行うため、組織横断的なシステム開発品質向上施策や、リスク管理フレームワークの設計・運営等を、自ら企画して推進することができます。【配属組織/組織構成】システム企画部：社員8名（男性4名、女性4名）、協力会社社員10名程度（男女比率8：2）※社員（管理職除く）の平均年齢は30.6歳。20代から40代まで幅広く活躍中です◎システムリスク管理は、社員3名（部長、次長、担当）、協力会社社員4名、外部コンサルタント2社の体制で業務を行っています。◎未経験者の場合は、まずは業務内容を理解いただき、2-3年は担当として業務を行っていただき、リーダー、管理職へとステップアップいただくことを期待しています。【募集背景】業容拡大による人員募集です。現在、キャッシュレス決済市場は拡大を続けており、社内でシステムリスク管理の役割は重要度を増して、体制強化のためシステムリスクをコントロールするための人材を募集いたします。【同社の魅力】■高いマーケットシェア：キャッシュレス決済市場におけるシステムは某社と同社でシェアをほぼ独占しており、付随して安定した事業運営が実現出来ています。■インフラとしての役割：国内100社以上のクレジットカード会社や、金融機関等とのシステム接続が必須インフラとなるビジネスであり、公共性の高いビジネスと言えます。■公共性が高い成長産業：国内キャッシュレス決済市場は毎年約5％程拡大し続けており、まだまだ拡大は続く見通しです。また経済産業省が2018年4月に策定した「キャッシュレス・ビジョンでは」、日本のキャッシュレス決済比率を2025年までに40％、将来的には世界最高水準の80％を目指す目標を掲げています。現在日本国内のキャッシュレス決済比率は諸外国と比べても低い水準のため、公共性・将来的な成長性も高い業界と言えます。【職場環境/風土】■風通しの良い社風：営業部門やシステム部門等、部門間を超えた連携が闊達であり、発生した事象の即時共有、問題対応等が行われております。また同社のサービスは長期に渡り親しまれているので、現行システムの延長線での協議事項が多く、社内に有識者も多く相談などもしやすい環境です。■闊達な風土：年齢や社歴に関係なく、企画提案（最適な手法について自身で考え上司へ提案）が可能です。

IT企業変革を加速させる当社において、2023年はSES企業2社、ペット保険事業1社、2024年はSES企業１社、プリペイド電子マネー発行事業社１社のM&Aを実行。今後、M&A（買収・提携・投資等）は最注力分野として位置付け、経営層に近い中枢部門にて、グループ事業規模の拡大・企業価値向上を目指していただきます。なお、所属は24年4月新設の経営戦略部（経営企画本部配下 M&A専門組織）への配属となります。【業務内容】■M&Aに関する調査分析・企画立案・実施対応（国内・海外案件、両方）　M&A対象企業のターゲティング・交渉、調査分析、経営層へのレポーティング、M&Aプロセスの推進、デューデリジェンス、PMIの推進■新規事業の立上げやシナジー創出に向けて成長戦略立案【ポジションの魅力】現在同社は成長・変革期を迎えており、ここ数年でM&Aや新規事業も複数立ち上がっています。今後グループとして更に拡大を目指す中で、経営の中枢である経営戦略部門で様々な業界の案件に対応していくため、ご自身のキャリアとしても必ずプラスとなる経験が可能です。

IT企業変革を加速させる当社において、2023年はSES企業2社、ペット保険事業1社、2024年はSES企業１社、プリペイド電子マネー発行事業社１社のM&Aを実行。今後、M&A（買収・提携・投資等）は最注力分野として位置付け、経営層に近い中枢部門にて、グループ事業規模の拡大・企業価値向上を目指していただきます。なお、所属は24年4月新設の経営戦略部（経営企画本部配下 M&A専門組織）への配属となります。【業務内容】■M&Aに関する調査分析・企画立案・実施対応（国内・海外案件、両方）　M&A対象企業のターゲティング・交渉、調査分析、経営層へのレポーティング、M&Aプロセスの推進、デューデリジェンス、PMIの推進■新規事業の立上げやシナジー創出に向けて成長戦略立案【ポジションの魅力】現在同社は成長・変革期を迎えており、ここ数年でM&Aや新規事業も複数立ち上がっています。今後グループとして更に拡大を目指す中で、経営の中枢である経営戦略部門で様々な業界の案件に対応していくため、ご自身のキャリアとしても必ずプラスとなる経験が可能です。

総合職（地域限定型）●クレジットカードの不正被害(特に非対面取引）は年々増加しその手口も日々変化・多様化してきており、その抑止には不正検知システムでの適切な検知ルールの設定およびルールにHITした際のモニタリングによる正確な判定が重要。体制強化を行い、安定的なカードセキュリティ態勢を構築していくための人材を募集。【業務内容】・不正モニタリング・不正モニタリング結果や各種情報に基づくセキュリティ強化ルールの検討および設定　・VISA/Mastercard等のブランドルールに基づく、各種業務の運用【スキル】・Excel、Word等のOAスキル・データ抽出・分析する能力・英文読解力（任意）

総合生活サービス企業の法務部門のスタッフを募集いたします。企業における法務部門の経験のある方、インハウスの立ち位置で事業の流れを理解しながら法務に携わりたい方を希望し、法務部門に所属いただくことを想定しています。特定のアライアンスに制限されずに、さまざまな事業にチャレンジする企業を法務面でサポートし、ともに成長できる仲間になりませんか！ 【主な仕事内容】 　①　社内、グループ内事業に関わる法務検証およびリスク検証　　　契約書検証にとどまらず、リスクに関わる検証にまで取り組んでいただきます　②　時勢に合わせた社内、グループ内契約等のアップデートと体系的な管理　　　時勢や法改正等にあわせ、社内、グループ内事業が取り組みやすい環境を整えていきます　③　社内、グループ内の各種権利化　　　社内、グループ内の事業が滞りなく進むよう、必要な権利化のサポートを行います 【詳細】 ・社内各部門からの相談への対応（新規ビジネス、トラブル・訴訟対応等）・契約書、約款等の作成・検証・法施行・法改正対応（貸金業法、割賦販売法、貸金決済法等の業法対応含む）・M＆A、投資案件における法務関連業務→ストラクチャーの検討、法務デューディリジェンス、SPA（株式譲渡契約）・SHA（株主間契約）、JVA（合弁契約）の検証と交渉、クロージングまでのサポート等） 【部門のミッション】　①　業法遵守の維持態勢の構築　②　基準・ルールの時勢に合わせた見直し　③　コンプライアンス意識の浸透 【配属先】 リスク統括部コンプライアンスグループコンプライアンスグループには法務チームのほか、教育・諸規程を担当するチームがあり、計15名ほど在籍しています。法務チームへの配属を予定しています。同社における法務チームの業務範囲は、面談にてお伝えします。 【ポジションの魅力】 １．社内、グループ内のさまざまな事業に触れることができます。 　法務の業務を契機とする接点ではあっても、社内、グループ内の事業に触れることができ、　ときには新規事業の立ち上げ時点より携わることもできます。　また、さまざまな事業に触れることから、その事業スキームや関連法令等を身に付けることができます。 ２．様々なバックボーンを持つメンバーとコミュニケーションがとれます 　社内の中途採用率も上がり、また、社外とのやりとりも含めて、様々なバックボーンを持つメンバーとコミュニケーションがとれます。　例えば契約に明示することには争いを減らす目的がありますが、人と人のコミュニケーションは相手に自分の考えを正しく伝えることから始まります。　様々な人とコミュニケーションをとることを通じて、言葉等を用いた表現力を高めることが期待できます。 ３．法務専門技能コースを選択することによるステップアップ 　同社では、法務知識、スキルに特化して社内職務をステップアップできる制度があり、選択可能です。　法務知識、スキルを中心に自己成長を図ることが可能です。　もちろん、マネジメントに興味があれば、マネジメント層にランクアップできる制度も選択可能です。