法務・知財・特許の社宅・住宅手当・家賃補助制度有の転職・求人情報(2ページ目)

■仕事内容：同社は今後、医療機器に使われるプラスチック製品の開発に力を入れていきたいと考えております。同分野に知見がある方に入社いただき、既存のメンバーと研究開発を加速させていただきたいです。新たな分野の製品の開発をするために、各種省令をとる必要があります。その工程を含めて、研究開発業務を行っていただきます。■働きやすさ：新卒社従業員の3年定着率は94.3%。（2017年社2019年社の3年間）今後も研修制度等を手厚くすることで更なる定着率の向上を目指します。■企業概要：同社は物づくりにこだわる企業です。それは会社創設時から始まっています。同社の歴史は、戦後の焼け跡から始まりました。1947年(昭和22年)に前身となる住宅業を始め、その次に木材市売り事業、そして1955年(昭和30年)からはポリエチレン事業に着手していきました。事業が移り変わっていっても変わることのない「チャレンジ精神」と「人の役に立ちたいという熱い思い」。時代のニーズに応え、お客様に選ばれ、信用され続ける企業でありたい。そんな思いが企業理念である「人ひとりを大切に・地域社会への貢献・お客様を第一に」に込められています。「国際競争で優位に立つ大倉工業」の実現に向けて、これからも進化し続けていきます。

同社法務部にて法務業務全般を担当戴きます。【具体的な職務内容】■日本国内外グループにおける業務・取引基本契約書、工事請負契約、売買契約、秘密保持契約などの契約審査対応、標準契約更新、法律相談・トラブル紛争・社内教育・各国の法令対応を含むコンプライアンス業務・社内規程、文書管理等■国外の業務・エリアごとに法務担当を置いており、アメリカ・欧州・ニュージーランド・韓国・中国・台湾・タイ・インド・マレーシア・シンガポール・インドネシアなどがあります。■その他の業務・グループ内における各種プロジェクト、委員会活動における法的観点からの支援業務等【募集背景】同社は海外売上比率は6割超であり、その業績および事業も拡大しており、それに伴い国内外向け法務業務が増加しているため、増員採用を行います。【やりがい・魅力】法務部はキャリア入社者も多く、BtoC業界出身やサービス業出身の法務経験者も在籍し、活躍されています。また、社歴、年齢を問わず規模の大きい案件に携わることが可能であり、多くの経験を積むことが可能です。和気あいあいとした部署であり、キャリア入社の方が過半数を占めるため、馴染みやすい環境であります。在宅勤務やフレックスタイム勤務制度についても規定内ではありますが、柔軟に活用いただいております。【組織構成】　法務・コンプライアンス本部　法務部:1６名　（男女比はおよそ６：４）　【出張の頻度】国内出張については、株主総会対応、教育研修、トラブル対応等で平均的に年に数回程度です。海外出張については、近年は稀（部で年数回）でしたが、海外現地法人との連携やM&A対応のため、今後は増加が見込まれます。

【募集背景】今季の管理部問人材を確保するための募集となります。【期待する役割】契約・購買課にて下記業務をお任せ致します。【職務内容】■入札公告の作成■開札又は見積合わせ事務■契約書の作成及び契約締結事務■契約実績のとりまとめ等■上記の他、契約・発注に係る各種事務【組織構成】管理部　契約・購買課 【同社について】 PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【募集背景】同社では、M&Aを進める中で法務リソースの強化を図りたいと考えています。現状では、ジェイズコミュニケーションの法務担当者が兼務で対応している状況であり、セグエグループには法務専任の方がおりません。そのため、法務専任のポジションを設けることで、リソースの充実を図りたいと考えております。【会社概要】東証プライム市場上場、ITセキュリティソリューションカンパニーとしてM&Aも進め更なる事業拡大中の当社。海外の最先端のセキュリティやネットワーク商材を取り扱うジェイズ・コミュニケーション社を筆頭とした事業会社を束ねる純粋持株会社になります。【業務詳細】法務・リスク管理担当として、契約書レビュー、契約管理、弁護士対応、その他法務・リスク管理関連業務を担って頂きます。■リーガルチェック・取引先チェック（契約書レビュー・契約管理）■法改正情報収集と周知■各種約款作成■規程管理■弁護士対応■各種リスクの洗い出しと対策検討■その他法務・リスク管理業務※適性・希望次第では、内部統制/コーポレートガバナンス/M&A /取締役会・株主総会業務等も経験可能。【配属部署】■経営企画部【働き方】■週１リモ―ト勤務可■フレックス有/コアタイム11時～15時■残業平均20（月）【仕事魅力】■専門性を活かし、グループ全体にかかわる幅広い経験を積むことができます。■経営陣の近くで業務を遂行でき、高度なスキル・経験を身につけることができます。裁量権も与えられやすく、新たな取り組みを自ら創出することも可能です。【社内雰囲気】若手社員が多くフラットな組織です。また、年齢や社歴に関わらず、意欲を持った社員に大きな裁量を与える社風です。柔軟性をもってチャレンジをしていく中で自身を成長させることができます。

【募集背景】本年度でご退職される方の欠員補充、及び約1年後の嘱託社員契約満了を見越した補充のため次期課長候補しての採用を予定しています。【ミッション】次期管理職候補として、契約審査業務および輸出管理業務を中心に、コンプライアンスにかかわる幅広い業務を担って頂きます。【業務内容】入社後は、「契約審査」「輸出管理」「コンプライアンス全般」等の業務の実務責任者として、業務遂行ならびに若手社員のサポートを行って頂きます。現在、当社は新規取引先の開拓・業務提携などを通じて、国内外を問わず新たなビジネスの獲得に努めていますので、多種多様な契約審査を中心として法務スキルを向上させることができると考えます。いろいろなご経験を積んで、キャリアアップを図って頂きたいと考えます。【組織構成】総務部長：1名総務部法務課：課長（40代）1名　一般職1名　嘱託社員1名【働き方】・残業は10時間ほど。在宅勤務も推進中で、ご自身にあわせた働き方が可能です。・年１回の自己申告制度があり、ご希望、キャリアにより、ジョブローテーションの可能性もございます。・在宅勤務は月5回程度可能です。【定年】60歳※65歳までの再雇用制度あり【同ポジションの魅力】海外企業との取引が多く、グローバルビジネスに携わることができます。【事業の魅力】■当社は半導体を中心としたエレクトロニクス部品を扱う専門商社です。 携帯電話･パソコン･自動車･デジカメ･家庭用電化製品･ゲーム機器などのエレクトロニクス製品に幅広く利用されています。■「仕入れて売る」という商社の役割だけに留まらず、製品開発にも貢献する「技術商社」として事業を展開しています。「デバイス･ソリューション」と「システム･ソリューション」を柱に、製品提供に加え、設計･開発など各案件の技術サポート･開発コーディネイト、ビジネスモデルの提案まで様々な形でのソリューションを提供しています。■商社の強みを活かしたファブレスメーカー機能を持つことで、国内外メーカーからのタイムリーな製品を調達。 シームレスな対応を可能にし、特にアジア圏を中心に子会社を持つなど、海外ネットワークの構築も進めています。■仕入先メーカー･アセンブリメーカー･IPベンダーとのコラボによる共同開発など、協業ビジネスでも大きな成果を上げています。

当金庫は金融機関として国内トップクラスの資産規模（約100兆円）を有し、3つのビジネスライン（食農ファイナンス、JAバンク・JFマリンバンクの全国機関、グローバル投資）を構成しています。これらビジネスをリーガル面から伸張していく人材を募集しています。■国内の法務相談対応■国内外の投融資・資金調達■業務提携等に関連する契約レビュー・交渉■国内外の法規制調査、国内外の訴訟■国内の金融商品の組成やストラクチャリング■社内研修等【魅力】・日本の農林水産業の発展に寄与できます（農林中央金庫法第1条）。・3つのビジネスラインを有するため、扱う法令や規制の幅が広く、実務を通した経験値の獲得機会が多くあります。また、自らの知見を直接ビジネスに反映することができます。・海外ロースクール派遣制度あり（社内公募制）。希望者には短期の農業経験の機会も提供できます。【組織】法務コンプライアンス部　または　投資契約部当金庫のリーガル人材は、弁護士、LLM取得者、ファイナンスの現場経験を積んできた者等を、中途採用・新卒採用も含めてバランスよく配置し、各々が専門性を伸ばしていくことを指向しています。リーガル部門における弁護士比率は25％程度です。また、女性比率は30%程度です。

【業務概要/ミッション】・農林中央金庫、グループ会社のマネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の企画・実務全般を担当いただきます。・入庫後は、既往プロジェクトのメンバーとして参加し、マネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の企画・実務を担っていただきます。【具体的業務内容】■マネロン・テロ資金供与対策に関するITシステム（顧客管理・取引モニタリング・フィルタリング等）の追加開発等の要件定義、業務・事務フローの検討、外部開発ベンダーとの協議・調整、開発内容に応じた事務手続・マニュアル等の作成・改正等検討■FATF第5次審査を見据えたマネロン・テロ資金供与対策にかかる有効性検証の推進■金融犯罪対策にかかる管理態勢の整備■FATFや所管行政庁（金融庁、農水省）のガイドライン・監督指針等の改正動向等の把握やそれを踏まえた追加施策の要否の検討・実施■規定・マニュアル等の整備、取引モニタリング・フィルタリング対応、職員向け研修の企画・出講、本店各部・支店職員からの照会対応等【魅力】・農林中央金庫は、日本の農林水産業の発展を目的とした金融機関ですが、農林水産業者はもちろんのこと、一般法人への融資も実施しているほか、グローバルな機関投資家としての側面も有しております。そのため、マネロン・テロ資金供与防止対策においても様々な属性のお客様に安心してご利用いただくための十全な仕組みを構築することが求められます。・AML/CFT班のみならず関係部署・システム開発ベンダー等の幅広い関係者とコミュニケーションをとりながら、業務を進めることが求められます。・上記のとおり、広範かつ難度の高い業務に取り組む反面、日常の様々な場面で、様々な組織の業務高度化に貢献していることを実感できる、やりがいのある職場です。・また、キャリア形成の観点でも、マネロン・テロ資金供与対策・金融犯罪対策を中心とした専門性を高めることができます。具体的には、当局との対話、経営会議への報告、システム開発プロジェクトへの参画、規定整備、取引モニタリング・フィルタリング、職員向け研修出講など、企画業務および実務の全般についてご経験いただけます。そのため、専門性の高いキャリアを積み重ねていただくことが可能です。■年収はメガバンクを上回る業界トップクラスの水準であり、家賃補助等諸手当や残業代は別途支給されます。■リーダー層以上は転勤有無を選択することが可能です。【募集背景】・マネロン・テロ資金供与防止対策は、年々その重要度が増しており、FATF第5次審査も見据え、継続的に高度化に取り組んでいかなければならない領域です。また、金融犯罪対策も世の中の関心が高まってきており対応が必要な領域です。・農林中央金庫では、農林中央金庫本店および国内外支店のマネロン・テロ資金供与防止対策および金融犯罪対策はもちろんのこと、グループ会社、さらには農協・漁協系統金融機関（JAバンク・JFマリンバンク）に至るまで、様々なビジネスモデルのマネロン・テロ資金供与防止対策に取り組んでいます。・農林中央金庫では、マネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の体制強化のため、これらを担う人材を募集しています。【組織構成】法務・コンプライアンス部　AML/CFT班（総勢約15人）中途採用者も管理職、担当者で3名が在籍しております。

【期待する役割】発明発掘、特許権利化、特許調査全般の他、商標や技術契約など、知財業務全般を幅広く担当していただきます。【具体的には】・知財戦略の策定、社内規程・基準への落し込み、社員教育・発明発掘・特許権利化・特許侵害予防調査・鑑定・商標権利化、類似商標・模倣品対応・技術契約、営業秘密保護・知財関連規程の策定及び管理運用【ポジションの魅力】当社として今後知財戦略を本格的に強化していくため、組織の強化を進めております。そのため、マブチとしての知的財産の基盤作りから携わることが可能です。【働き方】・平均残業30時間程と恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークも推進しており、業務の状況に応じて柔軟な勤務が可能です。【募集背景】部署異動に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】技術管理部　知的財産グループ全体で7名（マネージャー1人と以下リーダー～スタッフ6名）【部署の雰囲気】少数精鋭の組織となりますので、一人当たりの裁量も大きく自由度の高い業務も可能です。若い方に関しては、先輩社員から教育を受けられる環境も併せて持っています。【資格手当の補足】弁理士資格をお持ちの方につきましては企業様より月10万円支給がございます。【企業の魅力】■年間休日127日に加え、リフレッシュウィーク制度も完備。高い生産性を上げるための規則、福利厚生を充実させており、働きやすい環境です。■中途入社者も多数在籍しており、先任の教育体制も万全。新卒社員との区別もなく働ける風土です。■リモート勤務も相談可能です。週１～２回出勤できるということであれば、転居しないという働き方も可能です。【福利厚生について】社風はとてもアットホームで、離職率も低水準です。建築賞も受賞した本社の社屋は2004年に改築され、外観は庭園が広がり、内部も非常にきれいです。社内には食堂があり、1食400円程度で3食すべて食堂を使うことが出来ます。各種手当や研修などの福利厚生が充実し、マイカー通勤可能（社員の7～8割が車通勤）で働きやすい環境です。【今後の展開について】現在当社は緩やかな伸びを見せるモーター市場で、直近5年での年間平均売上高成長率が～10%と「第二創業期」と言える成長期にあり、より意欲的かつ計画的な成長を図るための採用活動を行っており、キャリア採用入社の方にも大いにご活躍頂けることを期待しています。

同社は社会インフラを支えるシステム開発・エンジニアリングを軸に事業を展開しており、法務部門はその中核として法令遵守・企業統治の観点から組織全体を支えています。本ポジションでは、契約書審査や社内文書のコンプライアンス確認、社内ルール整備など、企業運営に欠かせない法務実務全般をご担当いただきます。親会社との連携も多く、ガバナンスや監査対応の経験も積めるポジションです。【具体的には…】■契約関連業務・各種契約書（売買、業務委託、秘密保持など）の審査・修正案作成・リスク回避のための表現チェック・法的整合性の確認・契約ひな形の管理・更新■社内文書コンプライアンス業務・各種社内文書（規程、マニュアル、議事録など）の内容精査・社内ルール・社外法令との整合性確認および改善提案・反社・贈収賄防止等のコンプライアンス審査■ガバナンス・統制支援・株主総会・経営会議等の運営支援、議事録作成・親会社主導の監査への対応■その他・法令・社内規程に関する相談対応・社内教育やナレッジ展開への関与【この仕事の魅力・面白さ】社内の多様な部門から「頼られる存在」として、会社全体の業務を法律面から支える重要な役割を担えます。また、経営会議や株主総会、親会社からの監査対応といった、経営レベルでの業務にも関与するため、経営に近い立場で広い視野を持って働ける環境であり、組織の中核としての手応えとやりがいを日々実感できる仕事です。【この仕事の大変さ】会社全体に影響する業務が多いため、正確性・客観性・整合性が常に求められます。社内ルールと外部法令の両面を踏まえた判断が必要となる場面もあり、粘り強く論点を整理し、関係者と協議する力が求められます。【働く環境について】・在宅勤務：在宅勤務は可能ですが、基本的には出社して業務を行っております。・残業時間：月平均15時間程度です。【配属組織】配属となる組織は東京と茨城に拠点が分かれており、人数は全体で5名となります。構成メンバーは40代以上のベテラン社員が中心で、豊富な実務経験と専門知識を持つ落ち着いたチーム体制となっています。【業務の魅力】「ルールを守る」だけでなく、「ルールをつくる」側に回りたい方に最適なポジションです。グループ全体のコンプライアンス水準向上に貢献しながら、自身も成長できる環境があります。社内の信頼を得ながら業務を進めるスタイルのため、人との調整や文章を読む・書く力を活かしたい方に向いています。

【募集背景】同社は海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化に取り組んでいます。これらに対応できる法務体制の強化を目指しています。日々の契約審査業務、その他法令関連相談の体制を強化し、内部統制への対応体制強化を行うことで各種リスクを低減するために募集します。【期待する役割】同社の法務業務全般をお任せいたします。【業務内容】(株)東芝と三菱電機(株)の産業システム事業部門とパワーエレクトロニクス事業、回転機事業を統合して誕生した当社において、法務業務全般を行っていただきます。・契約審査業務（M&Aを含む）・訴訟・クレーム対応・取締役会事務局の運営・コンプライアンス・その他法令相談対応など【同ポジションの魅力】幅広い法務業務を経験でき、刺激・やりがいを感じながら仕事に従事できます。現在部に弁護士、ニューヨーク州弁護士をはじめ、企業法務経験のある中途採用者等が在籍しており、より高いレベルに向けお互いに切磋琢磨して仕事をしていただける環境があります。【部署の現状と今後の方向性】グローバルでの事業拡大、多様化に応じて対応しなければならない法務業務が増えています。また、一般的な要請として内部統制の強化が求められており、同社としても海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化に取り組んでいます。これらに対応できる法務体制の強化を目指しています。【定年】60歳定年、65歳まで再雇用制度有【教育制度・資格補助補足】・原則OJTですが、しっかり教育しますのでご安心下さい。・東芝、三菱電機の各種研修制度に参加可能です。【同社について】■モノづくりを支えるインテグレータ：同社は、（株）東芝と三菱電機（株）から製造業向電機システムのエンジニアリング・販売などを行なう部門とパワーエレクトロニクス機器とモータ・発電機を製造する部門が分社化し、新しい合弁会社として生まれました。ものづくり産業を支え続けてきた両親会社の歴史とノウハウの蓄積がございます。また、同社の製品やサービスは、鉄鋼・アルミ・銅・紙・パルプ・石油・化学・素材・食品・医薬品・組立加工業・物流・自動車試験・クレーン・海洋資源調査船推進技術・鉱山設備・受変電・発電など、様々な産業・フィールドで活躍し、私たちの社会環境のインフラを支えています。■グローバルに活躍：海外拠点は北米、南米、欧州、中国含むアジア、インド地域に、17拠点。

■グループの各部門の内部監査をお任せします。　実地監査も行いながら、年間10部門程の監査業務を実施していく想定です。【詳細】 ・実地監査（各事業所・店舗・製造拠点などへの視察　SGL） 　実地前に勤怠情報(超過・休憩取得実績)、日報内容から残業の実態把握 、　各部署のマニュアル・JDの確認・懲罰関連・主要取引先との契約書確認 ・監査前後でのアンケート実施 ・報告書作成・監査報告会の段取り・準備・実施【募集背景】体制強化のための募集です。【出張について】年間数回の出張有（年間2～3回、3泊4日程度）

【期待する役割】東芝グループにおける知的財産関連業務の実務を中心に中核を担える役割を期待しております。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】■知的財産戦略の企画、立案、実行に関する業務■特許出願、権利化、及び活用に関する業務■IPランドスケープのための知的財産関連情報の調査、分析に関する業務＜対象事業分野＞エネルギー、社会インフラ、半導体、ストレージ、デジタル・ソリューション事業【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝の知的財産部門は、1912年に日本の私企業としては初めて専任者を配置した特許部門として創設され、以来、知的財産を重視する企業風土を醸成してきました。2024年5月公表の東芝再興計画を受けて、知的財産部門では、知的資産を戦略的に活用し、社会課題解決の機会拡大と企業価値の最大化へ向けた取り組みを強化すべく、知的財産業務経験のある人材を獲得して組織体制の強化を図ります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

■業務内容：当社の営業職がお客様に対し、適切に商談・お取引ができているかをコンプライアンスの観点からサポートする営業管理職の業務をお任せいたします。地場の証券会社として、お客様と長期的な関係性を構築していくため、より一層のコンプライアンス強化を図っています。（1）高齢者の方とのお取引における営業担当の同行（2）営業担当の日誌を確認し、現状を把握。コンプライアンスの観点から提案内容に問題ないかチェック。不備があれば指摘（3）承認作業…支店長と同等の承認権限を付与しています。■就業環境：配属となる管理部門は、全国平均と比べて離職率が低く、多くの社員が腰を据えて長く働いています。 また、お客様をはじめ、家族や社員との関係構築を大事にする社風です。社員同士の会話も活発でチームワークを大切にしています。■当社のこだわり：1944年の創立以来、一貫して「地元」そして「対面営業」にこだわっています。これは、居住地域によって享受できる金融サービスに差があってはならない、元本が保証されていない商品を提供する以上「人との繋がり」が何より大切である、という強い信念がベースになっていることに他なりません。当社の使命は、顧客に対して、情報、商品、そして人財、これらすべてにおいて最高品質のサービスを提供することだと考えています。さらに、顧客の多様なニーズに応えるため、上場企業の資金調達の支援や株式上場支援、資産管理サービスの充実、アジア向けサービスなど、我々の証券ビジネスのフィールドも拡大します。■当社で働く魅力：金融業界では珍しく、プレミアムフライデーを実施。隔月交代で16時半に退社しています。また、クリスマスやバレンタインなどのイベント早帰りDayも設け、家族との時間を大切にする姿勢を大切にしており、プライベート充実可能な就業環境です。

【業務内容】■契約書のレビュー（日／英）■法務相談■訴訟対応【本ポジションの魅力】本ポジションにつきましては、ご経験を加味し、課長候補あるいは係長候補としてポジションを想定しております。商法／民法／PL法／会社法／労務／独禁法／下請け法／建設業法／英米法など、多岐にわたる分野に関係するため、知見が広がります。【数字で見る魅力】https://www.d-infi.com/recruit/graduate/numbers【同社について】■同社は1907年創業の老舗エンジンメーカーであり、2025年に「ダイハツディーゼル株式会社」から「ダイハツインフィニアース株式会社」へ社名を変更しました。Infinity（無限）とEarth（地球）を組み合わせた社名には、地球環境と調和しながら技術革新を追求する想いが込められています。■同社は船舶用エンジンや発電用エンジンなどの開発・製造・販売を行い、海と陸の両分野で人々の暮らしを支えています。フェリーやタンカーの主機関、ビル・病院・空港の非常用発電機、離島の常用発電設備など、社会インフラの根幹を担う製品を世界中に供給しています。■2024年3月期の連結売上高は約817億円、従業員数は約1,300名規模を誇ります。100年以上にわたり培われたエンジン技術と顧客対応力を強みに、国内外の幅広い産業分野に事業を展開しています。【同社の特徴】■大きなプロジェクト、社会価値に繋がる仕事ご自身が関わったエンジン製品が大型タンカーや巨大な発電プラントの核となるため、船やプラントが稼動する瞬間にはご自身の仕事がダイレクトに形になるやりがいを感じることができます。■年齢にかかわらず活躍可能等級制度での評価体系です。日頃の勤務状況や在籍年数、実績や経験などの評価項目により昇級していきます（5等級～係長まで）。昇級の際には昇級試験や面談などもあり、日頃の勤務状況が重要視される評価になっています。■オン・オフのメリハリがついた環境労働組合による労働環境整備が整っており、有給取得率も高い実績を誇っており、オン・オフのメリハリをつけることが可能な就業環境です。【競合優位性・強み】■国内トップクラスの舶用ディーゼルエンジンメーカーとして、高い信頼と実績を築いています。長年の経験で培った高い耐久性と品質に加え、NOx削減、低騒音・低振動といった環境性能を高水準で両立しています。■同社の主力工場である滋賀県の守山工場は、世界8大船級協会から認定を受けています。国際的に厳しい基準を満たす製造体制と品質管理システムを有しており、世界中の顧客から高い評価を得ています。■エンジン単体に留まらず、発電システム全体の設計・提案・アフターサービスまで一貫対応できるのが特徴です。顧客ごとにカスタマイズしたソリューションを提供できる柔軟性が、他社にはない強みとなっています。■同社は環境技術の分野にも積極的に取り組み、次世代燃料や脱炭素化への対応を進めています。メタノールや水素など新燃料対応エンジンの研究開発を推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

法務部にて契約書のリーガルチェック/コンプライアンス研修の企画・立案・実施等を対応いただきます。【具体的な業務内容】・取引先と締結する契約書が同社にとって不利な内容がないかの審査・検討・顧客や取引先とのトラブルが生じた際、会社としての対応を検討し、現場社員へアドバイス・同社の社員に対して、コンプライアンス浸透のため、研修実施や動画教材作成、社内イントラに掲載する記事の作成・その他法律や制度の変化に対応するための企画立案／施行【魅力】・産育休取得・復帰実績が多数あり、女性の長期就業定着を推進しています！・有給休暇を取得しやすく、自身の業務をコントロールしながら裁量をもつことができます！・気軽にコミュニケーションがとりやすいメンバーが多く、なじみやすい雰囲気です。【募集背景】グループ経営強化のために持株会社体制に移行したことにより、今後は、グループ全体の法務業務を牽引する部署として増員します。もともとの取引社数が多く、今後グループ全体を包括的にみていくことでさらに社数・業務量が増えることが想定されています。【組織構成】部長含め4名

・契約書の作成、精査（AIリーガルソフトを活用）・契約書の管理・他部署からの法務相談対応・弁護士等の専門家への相談対応・後輩指導、育成支援【募集背景／ミッション】：同社は福島県郡山市で50年以上前に創業して以来、「都市鉱山」から貴金属を回収し、化学の力で再生・再資源化することを生業としてきました。現在、同社は新たな挑戦としてLIB（リチウムイオン電池）リサイクル事業を立ち上げています。この事業は、持続可能な社会の実現に向けた重要な取り組みであり、今後の成長戦略の中核を担うものです。こうした変革期において、企業の持続的成長を法的リスクから守り、安心して挑戦できる環境を整えることが本ポジションのミッションです。さらに、将来的には管理系部門における管理職を目指し、組織の中核を担うキャリアパスもございます。「企業の変革期において挑戦を支えながら、自身の専門性やマネジメント力を高め、キャリアアップを目指せる環境」に挑戦してみませんか？【本求人の魅力】：① 法務専門部署へのチャレンジと成長機会法務の専門部署での経験がなくても応募可能。実務を通じて専門性を高めることができます。また、AIリーガルソフトを活用した契約書精査でリーガルテックを活用し、弁護士や専門家との折衝を通じて実践的スキルを獲得できます。②キャリアパス管理系部門で管理職を目指せるキャリアパスもございます。ビジョン2034を掲げる変革期の当社で、法務を起点にマネジメントへの挑戦ができる環境です。③全社的な業務への関与営業・製造・技術など社内のあらゆる部署からの相談窓口となり、事業全体を俯瞰しながら企業のリスクマネジメントを担うやりがいがあります。④チーム力強化・人材育成後輩指導・育成支援も担当いただきたいと考えております。素直で前向きな若手メンバー（2名）と共に、組織の挑戦・成長を支える醍醐味があります。【同社のトピックス】：◎LiB再生処理にかかる環境負荷を大幅に低減させつつ、高い回収率を達成する独自工程を、いわき工場に導入するため設備投資額を22億円から70億円へと変更。2026年中にいわき工場にて稼働開始予定◎トヨタ自動車とパナソニックホールディングスが共同出資する車載用電池メーカーと共同開発を実施（2024年10月10日時点）◎事業化に際し、同社工場において排出される工程廃材リサイクルの一部を当社に委託することに合意した覚書を締結※詳細は下記よりご確認くださいhttps://www.asaka.co.jp/investor/irnews/files/f90e1c6e75bcca18514aba2efe9e8caacffbae07.pdf（2024年10月10日発表）

当社での法務業務をお任せします。■職務内容：〇契約法務契約書のレビュー、作成、交渉支援業務〇法律相談事業部からの法律相談（法令調査、著作権、広告表現に関する相談、取引スキームに関する法的な見解、これらに対する対応策の検討等）〇知的財産権に関する業務商標の出願・登録に関する相談、商標の管理、著作物の類似・非類似に関する相談等〇会社法務株主総会関連業務、グループ再編業務、資本・業務提携、合併・企業買収等M&Aに関する業務、会社設立、会社清算、その他会社法関連業務〇社内に対する研修、情報発信等の啓蒙活動〇紛争対応：取引先に対する債権回収、トラブル対応、訴訟等■企業概要：日本で最初にコンビニエンスストアを開業。北海道と北関東の一部地域を合せ、店舗数約1，200店舗（道内のシェアNo.1）を運営する。その約8割が直轄店舗であり、過疎地域での出店や地域住民合わせた品ぞろえなど顧客ニーズにお応えることにこだわってサービスを展開している。「新鮮でお手頃な価格の商品」をお届けするために20社以上のグループ会社で多様化する顧客ニーズに応える体制を整え、製造から小売りまでを網羅する「総合流通企画会社」への転身を遂げた。近年はドラッグストア大手のウェルシアホールディングスなどへワイン・弁当・アイスクリームなどの外販を開始。出店数が飽和状態であるコンビニ業界の中でメーカーとしての機能を果たし、独自路線を確立している。

大和ハウスグループの物流部門を担う当社の法務部門にて、主任または係長として契約書の作成や許認可の届け出など、法務に関する業務をご担当いただきます。【具体的には…】■メイン業務物流業や倉庫業における契約書等の作成や確認、許認可の届出■その他の業務リスク管理、訴訟対応、コンプライアンス研修の他、国内外のM＆Aや資金調達にかかる法務部としての支援業務