大阪府の法務・知財・特許の転職・求人情報

■同行の本部機能（法人・リテールリスク統括部）に所属頂き、以下国内営業拠点のリスクオーナーシップの浸透・定着に向けて、本部所属の立場ながら営業拠点に駐在し、拠点活動をサポート頂きます。【詳細業務】■営業拠点のリスク管理支援（営業拠点に駐在し、リスクオーナーシップの浸透・定着をサポート、地区ごとのリスク統括マネージャーをヘッドとするチームに所属し、連携しながら活動します）■内部管理責任者業務（例：法令・社内ルール遵守状況のチェック、フィデューシャリーデューティーに関する指導等）■内部管理態勢の高度化（業務改善計画に基づく再発防止支援、営業活動のプロセス確認、事務領域の点検、行内手続きに準拠したチェック・指導等）※営業拠点に駐在し、リスクオーナーシップ（自律的なリスク管理）の浸透・定着を支援するポジションです。本部所属ながら現場に密着し、内部管理態勢の強化を担います。※内部管理責任者業務：3割程度、行内手続きに準拠したチェック・指導、拠点管理体制の高度化、維持：7割程度の割合を想定しています。（拠点の大きさにより多少割合は異なります。）※営業拠点内では「課長」としてご活躍頂きます。（本部所属のため、部下無しの課長をイメージしております。）【担当店舗】■ユニット制を採用しており、1ユニットは5～10店舗で構成、2～3名で分担して管理しています。各担当者は曜日ごとに店舗を定め、1日1店舗で業務を行います。【組織】法人・リテールリスク統括部　※リスクマネージャーは以下人数がご活躍中です。■東京（東日本）ー85名■大阪（西日本）ー46名■名古屋（中部）ー33名【募集背景】営業拠点の内部管理体制強化を目的とした増員募集です。従来は営業店所属でリスク管理を担っていましたが、今年度から同行本部所属・営業拠点駐在の体制へ移行しました。【本ポジションのミッション/役割】■リスクマネージャーは、営業拠点に駐在し、法令遵守や業務リスクの監督を通じて、拠点の健全な運営を支える重要な役割を担います。単なる検査ではなく、営業店が自律的にリスクを管理できる体制を構築することがミッションです。本部所属の立場でありながら、現場のマネジメントと対話し、改善提案や指導を行うことで、リスク管理レベルの維持・向上を実現する役割を担っています。【入行後の研修体制】■まずは3ヶ月の研修を受講頂きます。3か月後、卒業試験合格となりましたら実際に現場に配属となります。いきなりお一人で業務をすることはなく、OJTで1年程度は教えて頂ける環境です。未経験領域でも安心してキャリアチェンジ可能です。【キャリアパス】■実務経験を積んだ後に、リスク統括マネージャー（リスクマネージャーの統括・指導、拠点臨店による面談、拠点マネジメントとの対話によるリスクオーナーシップ浸透等）を目指すリスク統括マネージャーを目指す方や、業務監査や支店監査へご異動されている方が多く、ご自身の思い描くキャリア形成が可能です。【残業】■基本なしにて対応している方が多く、ワークライフバランスを保ってご従事頂けます。【勤務地】■ご自宅から90分圏内の支店管轄へと配属となります。※２カ店目以降は入行後にご自身で下記の勤務地区分を選択頂けます。転居を伴わない異動を選択することも可能です。〈勤務区分〉下記３つのいずれかを選択■転居を伴う異動はない■全国グローバル本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動があります。■国内ブロック・本部本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動があります。＜東日本ブロック＞北海道・東北・北陸・関東エリア＜中部ブロック＞中部・静岡エリア＜西日本ブロック＞関西・中国・四国・九州エリア

【募集背景】　当社は積極的な海外展開と事業拡大に伴い、法務機能の強化を進めています。各海外現地法人においても、契約対応やコンプライアンス体制整備など法務ニーズが高度化しており、本社による支援体制の強化が求められています。将来的には海外駐在を通じて現地法人の法務業務を支援できる体制構築を考えており、その中核を担う人材の採用を行います。【業務内容】ご入社いただく方には、まず日本本社の法務担当者として、国内の契約書の作成審査、株主総会関連事務、取締役会の運営事務局、広告/販促物に関するコンプライアンスチェック（景品表示法）、社内規程管理、コンプライアンス教育、賞罰委員会の事務局等の業務を担当いただき当社の法務業務をご理解いただきます。また、経営陣や事業部からの各種法律相談にも随時対応いただきます。各種契約書案の検討や作成においては、リスクを抽出/指摘し、改善/修正案等を具体的に提案します。現場部署と共に協働いただくことを期待しています。○法務・国内外事業に関する契約審査（日本語契約8：英語契約1:中国語契約1のイメージ）・国内外事業の契約雛形等の作成・改定・国内外事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・国内外の係争対応・法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応・許認可/規制法対応・海外グループ会社各国の担当者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む各種法務・リスクの把握と必要なアクションの連携・その他各種法律相談○広告物審査・管理体制の構築・広告物の審査・広告物に関する管理体制の構築・教育○知的財産・知的財産管理（商標・特許・ドメイン管理等）○個人情報管理・コーポレート運営・経営管理・会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応・株主総会の事務局・想定問答・法定書類の作成等・取締役会の運営事務局・社内規程の制定・見直し・証券取引所対応（適時開示や各種届出等）・各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援（登記手続き等を含む）　・マネージャーとしてスタッフの育成管理にも携わっていただきます○コンプライアンス関連業務・社内コンプライアンス教育・賞罰委員会事務局　※内部統制は別に専門部署がございます。【今後のキャリア】これまでの法務業務のご経験や語学力を踏まえ、入社後は英文契約書の作成・審査をはじめ、海外子会社に関する法務業務など、グローバル案件にも段階的に携わっていただきたいと考えています。また、業務習熟度や各海外現地法人の状況、当社の事業展開方針等を総合的に勘案のうえ、早ければ半年～2年以内を目途に海外赴任いただくことを想定しています。赴任先は現時点で確定しておりませんが、東南アジア地域のいずれかの現地法人を想定しています。海外赴任後は、特定の現地法人の専任として業務を担うだけでなく、近隣国の現地法人も含めた広域的な法務支援を行っていただく予定です。各海外現地法人においては、現時点で専任の法務担当者は配置されておらず、法務体制や契約ルールの整備は今後さらなる高度化が必要な状況です。そのため、各拠点の実情を踏まえながら、法務体制および契約ルールの構築・整備を推進していただく役割を担っていただきたいと考えております。【やりがい・ポジション】国内法務にとどまらず、英文契約や海外子会社支援などグローバル案件に幅広く関与できる点が魅力であると考えています。実務を通じて国際法務の専門性を高めながら、将来的には海外駐在として現地法人の経営に近い立場で法務面から事業を支える経験を積むことが可能です。さらに、複数国を横断して支援することで、広域的な視点と高度な調整力を身につけられる、成長機会に富んだ環境があると考えています。

【募集背景】当社は「環境・エネルギー」「食糧」「健康」を重点分野とし、ユニークな製品やサービスを通じて社会に価値を届けています。当社事業は多岐にわたり、国内外に多くの研究所を有しており、日々新たな特許が発明されております。今般、組織強化を目的として、新たに組織の一員としてご活躍いただける人材を募集いたします。【業務内容】（１）発明発掘、その後の特許事務所への出願依頼 / 明細書作成などの特許出願権利化手続（２）特許の権利維持要否検討（３）クリアランス確保 / 対応方針検討 / 交渉等の他社対応（４）知的財産関連の契約検討 / カタログ審査（５）特許発明者への知的財産研修実施【ポジション・やりがい】研究開発部門や事業部門と連携しながら、知的財産の保護・活用を戦略的に推進していきます。技術の本質を理解し、事業に直結する知財戦略を立案・実行することで、企業の競争力強化に直接貢献できるポジションです。出願権利化に始まり、契約・交渉、IPランドスケープ、さらには海外拠点との協働など、幅広い業務に挑戦して頂きます。技術・法律・ビジネスの知識を統合的に活用しながら、専門性を深めつつ視野を広げられる環境が整っており、知財プロフェッショナルとしてのキャリアをさらに発展させたい方にとって、大きなやりがいを感じていただけるはずです。【キャリアパスプラン】当面は本ポジションにてご活躍いただき、その後は当社グループの事業理解の幅を広げ、より難易度の高い知財の判断業務を経験いただきます。ご本人の適正・希望によっては、将来的（2年～5年後）には、海外統括会社への出向にて海外駐在も経験いただくことも視野に支援いたします。【人材戦略について】〇Diversityの推進　多様な個性がカネカならでは！を生み出す年齢・性別・国籍といった属性を問わず異なるタレントを持つ多彩な社員によって、新たな価値を生み出せるようダイバーシティを積極的に推進しています。〇１on１を柱に女性活躍を推進、女性幹部職比率・事務系新卒女性採用比率ともに増加〇男性育休取得も推進し、取得対象者の上司となるリーダー層への研修も実施参考：https://bemyself.pasonacareer.jp/interview/interview-3371/

【期待する役割・募集背景】総務部全体の業務を幅広くご担当いただき、将来的には総務部全体のマネジメントにも携わっていただきたくことを想定したポジションです。現任の担当者は別のプロジェクト等さらに幅広い業務へのアサインを予定しているため、早期に主担当として活躍いただくことを想定しております。【仕事内容】■契約書のチェック、作成■事業部門からの法務相談対応■顧問弁護士など外部機関とのやり取り■コンプライアンス関連業務■株主総会・取締役会関連業務■各種規程の改定【部署特長】スタンダード上場からプライムへの意向、新工場の設立やM&Aなど事業フェーズが拡大していく中で、新たに仕組みをつくり、全社的なリーガルマインドを高めていくことが重要なミッションです。会社の成長とともに部署としても成長期を迎えているため、メンバー1人ひとりがこれまでの経験を活かして躍動し、成長をしつづけています。アットホームな雰囲気ですので、中途採用者でも早期に馴染んでいただけると思います。＊一部リモート勤務可能【魅力】■過去に執着しないチャレンジングな社内風土です。縦割りの組織運営ではなく、変化へのスピーディーな対応や行動力を重視してきた同社だからこそ、一人一人が多彩な業務経験を積み、実践力のある社員に成長しております。中途採用者が9割以上であり、年齢や入社年次に関係なく、活躍できるフィールドがあるのも同社の魅力です。■働きやすく、働きがいのある就業環境の整備に注力しており、21年4月には休日数を変更（122日）、23年4月には11,000円/月のベースアップ、23年7月から退職金制度（DC）の導入、24年4月には12,000円/月のベースアップを実施。その他にも決算賞与の支給等、働く社員への還元も随時行っております。また、社内研修や積極的な登用など、チャレンジの促進につながる施策も開始。現状はまだまだ超大手優良企業には敵わなくとも、今後もより良い労働環境をグループ全体で作り上げていく予定です。【求める人物像】■多角的な視点で本質を見れる方■杓子定規な対応ではなく、できる方法を提案できる方（法律でこうなっていますでシャットアウトしない）■コミュニケーション能力（専門用語をわかりやすく説明できる力、事業部の意見を丁寧にヒアリングできる力）■守秘義務を守れる方（機密情報を取り扱うため）

【期待する役割/ミッション】品質向上のトータルサポート企業として、ソフトウェアテストをはじめ、さまざまなサービスを提供している当社。その屋台骨を支える【法務部】にて部長候補を募集します。【具体的には】■ 契約書作成、レビュー、管理（印章管理、法務事務を含む管理全般業務）■ 商事法務（株主総会、取締役会の運営、登記にかかわる事項）■ 法規制対応（会社法、個人情報保護法、労働者派遣法など各種法令対応）■ コンプライアンス関連業務（委員会運営、ガイドライン、内部通報関連の対応）■ リスクマネジメントに関する事項（リスク情報の収集、分析、予防対策立案）■ 新サービスのリリースや新規事業に伴う法務支援（規約策定、関連法規制の確認）■ 社内法務説明、啓蒙■ 労務/労働問題対応【組織構成】・部署メンバーは20～40代と年齢層は幅広いです。・大阪オフィスでコミュニケーションも活発に行っています。・リモート勤務も導入中。【ポジションの魅力】定例的な業務にとどまらず、幅広い経験ができる環境です。また、他部門や経営陣との連携が必要な業務が多いことから、会社の顔ともなる重要な業務を任される機会が多い部門でもあります。

【職務内容】■法務部にて、既存メンバーとともに株主総会の事務局運営をメインに、株式事務やコーポレートガバナンス、建設業法関連業務などをご担当いただきます。【具体的には…】■株主総会の事務局運営全体計画や当日スケジュール、想定問答集の各部への依頼および取り纏めなど、経営層や各部署との調整を行い、実施に向けて運営面を推進いただきます。■株式事務■コーポレートガバナンス強化CGコードの準拠状況や改善に向けて各部門への連携。開示書面作成のための関係部門への内容検討依頼など■建設業法関連業務マテハン事業部等を対象として、建設業法の遵法維持のための当局申請対応や各部門への遵守監査、標準化推進など【募集背景】■会社法の知見をお持ちの方を採用し、組織強化したいため。【組織】■法務部　6名　※株式担当1名【関係部署】■本社部門（経営企画室、財務部、人事部）、各事業部【将来的なキャリアパス】■まずは法務部株式担当として、上記の業務を行っていただきます。将来的には、総務部や人事部などコーポレート部門へのローテーションを行い、適性・ご希望次第ではマネジメントを目指していただける環境があります。【やりがい・魅力】■株主総会担当（事務局）業務やコーポレートガバナンス強化対応業務は、会社運営の根幹を支える業務であり、多くの部署を巻き込み推進する必要があります。それらの経験を通じて、会社法の理解や各部門のキーパーソンとのつながりもでき、各種知見の拡大、プロジェクト推進能力などのビジネススキルを高められる環境があります。【椿本チエインについて】■自転車用チェーンの製造からはじまり、今ではチェーン事業、モーションコントロール事業、モビリティ事業、マテハン事業と4つの事業多角的に展開し、数多くのトップシェア製品を保有するプライム上場機械メーカーです。（※それぞれの売上バランスもよく、安定性がございます。）■創業1917年と100年以上の歴史を誇り、独自チェーン技術を保有していることから世界初のジッパー式チェーンや20,000種類以上のチェーンがございます。■世界26ヵ国、87地域にグロバールネットワークがあり、海外売上高比率65％を占めています。（2024年度）■安定した中でも、日々チャレンジを続けておられる企業様で、近年は新規事業として「アグリ」 「PCS（V2X対応充放電システム）」 「DXソリューション」といった新領域の商品開発に注力されています。 【数字で見る椿本チエイン】※同社調べ含む■産業用カムクラッチ国内シェア№1（2023年度）■タイミングチェーンシステム世界シェア40％（2023年度）■産業用チェーン世界シェア16％（2023年度）■産業用スチールチェーン世界シェア№1■自動車エンジン用タイミングチェーン世界シェア№1■平均引張り強さが1,600トン誇るドローベンチチェーン（※引っ張り強さが世界一）■世界初のジッパー式チェーン■世界初の-150℃の超低温環境下で保管・管理する自動入出庫「つばきラボストッカ150L」■チェーンの製品数20,000種類以上■平均勤続年数16.8年（2024年度）■自己資本比率：69.9％（2024年度）■有給取得率：77.3％（2024年度）■離職率：2.78％（2024年度）■福利厚生◎・寮＆借上社宅制度あり(原則として通勤2時間以上の方などの諸条件あり)・単身赴任手当(月5万円/諸条件あり)

【期待する役割】東証プライム上場の国内トップシェアメーカーの当社にて、知的財産戦略立案・推進をご担当いただきます。課長候補として、戦略立案から実務まで幅広く携われる裁量の大きなポジションです。【職務内容】■知的財産　抽出、調査、出願、中間処理■総合進捗管理出願・中間処理時の方針決定及び対策アドバイス■特許事務所のトータル管理（取引、納期、進捗）■営業部門、設計部門との意見調整部内コミュニケーション活性化■知財教育の計画、実施【組織構成】5名（40代課長1名、30代1名、20代3名 ）＜ポジションの魅力＞・特装車業界のリーディングカンパニーとして、製品開発と連動した知財戦略を自ら立案・実行できるポジションです。・設計・営業部門と連携し、事業に直結する知財活動ができます。現場と密接に連携しながら、技術の本質を理解し、事業に貢献する、机上の業務にとどまらない“攻めの知財”を実現できます。

【期待する役割】法務広報部は、当社グループにおけるコンプライアンス・ガバナンス推進及び対外的な情報開示活動を担っています。各分野において専門知識を生かしながら、社内各部門及びグループ会社や、社外の関係者と目的を共有し、調整しながら業務を行っています。業務内容は、法務、広報、株式、IR、資本政策、役員会運営などを幅広くカバーしていますが、まずは株式・IR担当者として下記の業務を中心にお任せし、将来的には他の分野も幅広くご担当いただくことを想定しています。【職務内容】■株式実務（商事法務）■株主総会運営事務局■投資家対応（IR・SR・決算説明会）■株式報酬、持株会実務・実効的な資本政策の研究・企画　等【組織構成】法務広報部：7名※部長1名（50代）、課長1名（40代）、係長1名（40代）、担当者4名（30代3名、20代1名）【募集背景】東証の「資本コストや株価を意識した経営」の要請が浸透し、より具体的で実効性のある「実行フェーズ」へと移行するにあたり、株式・IR実務担当者増強の必要性があるため、増員募集となります。

【採用背景】■ダイキン工業は、空調と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーとして、グローバルビジネスの拡大と環境技術の普及を支える知財戦略を策定し、実行してきました。■今後更なる成長を目指す当社は、中期経営計画（Fusion25）において、カーボンニュートラル、ソリューションビジネス、空気の価値化といった新規分野への挑戦を掲げています。■これら新規分野および既存ビジネスにおいては、社内外の技術を幅広く調査し理解した上で、将来の事業に有用な知的財産を設計し、ポートフォリオを拡充する業務が大変重要になってきます。【主な業務内容】下記業務のいずれかをご担当いただきます。（ご本人の経験/適性に応じて、担当業務を相談・決定させていただきます。）■特許の出願/権利化業務：開発製品・技術（機械、電気、情報通信など）についての発明発掘・権利化（中間処理）■他社特許対応：開発製品・技術に関する他社特許の抵触調査、対応策の立案・実行■知財情報分析/戦略立案（ＩＰランドスケープ等）：開発テーマに関する自社および競合他社の出願動向/技術動向の調査分析および知財戦略の立案【職場雰囲気】■空調以外の分野から転職された方々が多数ご活躍されています。■入社時から先輩社員/メンターによる丁寧な教育サポートがあります。■人材育成に力を入れており、社内教育だけでなく、社外研修プログラムの受講、資格取得の支援も積極的に行っています。■積極的に発言・議論する方を歓迎し、現状を是とせず改善・向上していくことを良しとする前向きな職場です。■業務拡大に伴って転職者も多く、馴染みやすい職場環境です。【使用ツール】調査ツール：PatentSQUARE、Orbit 等【ポジション・立場】将来、管理職（基幹職）を目指すメンバー層～中堅社員【仕事のやりがい】■ダイキン工業には、部門の垣根を超えて自由闊達な議論を行い、情熱があれば年齢に関係なく主役として活躍できる風土があります。■グローバルを舞台に、空調No1を支える技術力を持つプロフェッショナル達を巻き込んで議論を重ね、未来の会社のあるべき姿を知的財産の観点から現実にしていく、そういった活動を実現できる環境です。【ダイキンの強み】空調業界のグローバルリーダーとして、常に新たな課題への挑戦を繰り返しており、ダイナミックな変化を先取りした知的財産活動を行うことができます。【キャリアパス】■同社は、権利化活動の他にも、IPL等の知財情報分析、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作り、外部との交渉・契約（共同開発契約、ライセンス交渉等）など、様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、幅広い業務にも携わることができます。■また、グローバル開発拠点の知財力強化のために、現地の技術者や知財担当者と連携した活動も行っており、グローバル規模での経験を積むこともできます。【職種理解につながる情報】■ダイキン工業　WEBページ　知的財産に関する取り組み：https://www.daikin.co.jp/corporate/ip■令和２年度　知財功労賞「経済産業大臣表彰」を受賞：https://www.daikin.co.jp/press/2020/20200605■Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2024受賞：https://www.daikin.co.jp/press/2024/20240308■LexisNexis社　Innovation Momentum 2024/The Global Top 100受賞：https://www.daikin.co.jp/press/2024/20240301■IAM社　2023Asia IP Elite　Industrials Team of the Year受賞【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【採用背景】■ダイキン工業は、空調と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーとして、グローバルビジネスの拡大と環境技術の普及を支える知財戦略を策定し、実行して参りました。■これからのイノベーションを巡る大変革時代において更なる成長を目指す当社は、中期経営計画（Fusion25）において、カーボンニュートラル、ソリューションビジネス、空気の価値化といった新規分野への挑戦を掲げています。■これら新規分野においては、従来の競合他社との知財係争のみならず、IT・通信分野を始めとした異業種との知財係争に備えた知財リスクの低減活動・体制強化が大変重要になってきます。【主な業務内容】IoTチームにおいて、IoT・ソリューションビジネスに関わる知財係争・ライセンス交渉・契約などの知財渉外、ダイキングループ全体を巻き込んだ知財リスク低減戦略立案・実行などを推進していただきます。【職場雰囲気】■IoTチーム担当基幹職も含め、空調以外の分野から転職された方々が多数ご活躍されています。■積極的に発言・議論する方を歓迎し、現状を是とせず改善・向上していくことを良しとする前向きな職場です。■転職者も多く、馴染みやすい職場環境です。【使用ツール】調査ツール/PatentSQUARE、Orbit 等【ポジション・立場】将来、管理職（基幹職）を目指すメンバー層～中堅社員【仕事のやりがい】■ダイキン工業には、部門の垣根を超えて自由闊達な議論を行い、情熱があれば年齢に関係なく主役として活躍できる風土があります。■グローバルを舞台に、空調No1を支える技術力を持つプロフェッショナル達を巻き込んで議論を重ね、未来の会社のあるべき姿を知的財産の観点から現実にしていく、そういった活動を実現できる環境です。【ダイキンの強み】空調業界のグローバルリーダーとして、常に新たな課題への挑戦を繰り返しており、ダイナミックな変化を先取りした知的財産活動を行うことができます。【キャリアパス】■同社は、上記業務や権利化活動の他にも、IPL等を用いた知財戦略の検討、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作りなど様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、それらの幅広い業務にも携わって頂きます。■また、海外拠点の知財業務支援のために技術者や知財担当者と連携した活動も重要視しており、グローバル規模での経験を積むこともできます。【職種理解につながる情報（HPアドレス等）】■ダイキン工業　WEBページ知的財産に関する取り組みhttps://www.daikin.co.jp/corporate/ip■令和２年度　知財功労賞「経済産業大臣表彰」を受賞https://www.daikin.co.jp/press/2020/20200605■Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2024受賞https://www.daikin.co.jp/press/2024/20240308■LexisNexis社　Innovation Momentum 2024: The Global Top 100受賞https://www.daikin.co.jp/press/2024/20240301■IAM社　2023Asia IP Elite　Industrials Team of the Year受賞【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

■国内外における法務案件を担当いただきます。■具体的には以下の業務を想定していますが、最初から全てを担当するというわけではなく、ご経験やご意向を踏まえ段階的に業務の幅を広げていただく予定です。1.各種契約書の作成、審査、交渉（含、ライセンス契約、研究開発契約等技術契約）2.事業部門からの各種法律相談への対応3.社内教育の企画及び実施4.各種訴訟・紛争案件への対応（含、知的財産関連）5.各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート6.ベンチャーへの投資及びAI/IOT分野での協創の支援7.グローバルにおける重要法務リスクへの対応方針の検討及び展開8.データ（個人情報を含む）ガバナンスの推進9.グローバル法務統括機能の推進【使用ツール】Word、Excel、Power Point【ポジション・立場】メンバー層（グローバル統括機能の強化やDX推進において一翼を担える法務人材に育成したいと考えています）【仕事のやりがい】■急速なグローバル展開に伴い、法務案件も各種・各国に亘ります。■また、第四次産業革命の到来とともに当社においてもベンチャー投資やAI・IOT分野での新しい取り組みが進んでいる中、これまで培って来た専門性を高めながら、新分野へチャレンジすることで自らのキャリア・パスを築いて行けることがやりがいになると思います。■業務経験にもよりますが、入社後即、或いは2～3年後を目途に中堅的役割を担うことを期待しています。【業務魅力】■M&Aや新事業への事業拡大を積極的に推し進める会社の法務職として、その役割は多岐に亘ります。■臨床法務、予防法務、戦略法務それぞれにおいて、グローバルに挑戦できる環境があります。【キャリアパス】■入社後、契約審査業務に加えて、子会社によるM&A案件や重要訴訟等の管理に参画することによって地域拠点との連携強化に関わって頂きます。■5年～10年後を目途に地域拠点への出向も可能性があります。■さらに、早い段階から事業部でのビジネススキームの検討に携わり指揮管理しながらビジネスを牽引する法務担当者として育成し、事業部門の法務責任者への道も考えられます。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【業務内容】■当社グループの国内・海外各社のビジネスに関連する法務業務全般。　日常的な業務の60%以上を英語で行います。＊下記業務を自ら遂行できる方で、近い将来、後輩・部下に当該業務の指導を担っていただけ　　る方を探しています。【具体的な業務内容】■各種契約の審査、起草（日文・英文）、及び交渉支援■新規ビジネスにかかる法令調査・契約スキーム提案■ビジネス問題の相談対応、法務サポート■実務担当部門との協力による法律施行・改正等への対応■紛争・訴訟対応■企業の買収、合弁設立の業務（国内および海外）　■特許・商標関連業務※知財業務の割合は多くございません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■社員のリーガルマインド啓蒙、教育■契約書保管・有効期限管理【業務の魅力】■世界各地の拠点を通して、英語圏に限らずグローバルにご活躍いただけます。【募集背景】■海外業務増加による増員■組織構成：法務部　執行役員(法務部長)1名、マネージャー1名、スタッフ3名（中国弁護士資格保有者1名含む）【シークス株式会社について】■1992年、サカタインクス株式会社の海外事業部が分離・独立し、同社の全額出資により設立されました。■日本におけるEMS事業のパイオニア、国内1位、世界17位にランクインしています。■製造業の分野においては特にコア分野であるエレクトロニクス関連業界を中心に事業の水平分業化が世界的規模で進展しています。■国内外の完成品メーカーとの付き合いがあり、自動車関連や産業機器関連、通信機器関連など様々なメーカーとの取引があります。■単体での社員数は203名、少数精鋭で、やりがいある業務を一人ひとりにお任せしています。■海外駐在員の社員も約3分の1と多く、グローバルにご活躍いただける環境も整っています。【EMS事業とは】「Electronics Manufacturing Service（電子機器受託製造サービス）」の略。 複数メーカーから受注した電子機器の生産を請け負う事業形態のこと。 コスト削減や、経営の効率化という面で大手メーカーから注目されています。【働き方や魅力】■週2日までの在宅勤務可■定時を2時間ずらしての勤務が可能■女性役職者比率39.8％■男女比3：4

当社の法務部門にて、契約文書作成等の法務関連業務、およびコンプライアンス管理推進・企画業務をご担当いただきます。【主な業務内容】当社はグローバル市場への展開を推進しており、法的課題に対応するため、社内関係部門と連携して業務を行っています。１．法律相談対応　・ゲームタイトル開発着手時の法令調査や助言　・ゲーム販売時における消費者契約法、景表法、資金決済法、特商法等の消費者保護法令調査や助言　・個人情報・秘密情報保護の施策企画と実施２．インシデント対応　・ゲームタイトルに関する法制トラブル対応　・海外当局による行政調査対応３．法令調査対応　・米国、欧州をはじめとする消費者保護、情報保護関連等の各国法令調査　・調査にあたっての弁護士事務所との折衝、プロジェクト管理　４．リスクマネジメント対応　・法的リスクの調査・分析５．コンプライアンス対応　・社内啓発活動の企画・実施　・Eラーニング等社内研修　・全社通達作成６．契約審査、締結後の管理　・ゲーム開発関連契約、二次利用契約（商品化、映像化、eスポーツ等）をはじめとする各種取引契約　・プライバシーポリシー、エンドユーザーライセンスアグリーメント作成　・取引先の信用不安発生時の債権回収　【法務部の魅力】　既存の枠にとらわれず、独自のアイデアを生み出して会社全体に影響を与える施策を実施できる面白さ。

■担当業務：当社の重要テーマであるソリューション事業に関わる通信規格、DX・IoT、AI技術分野の知財業務をご担当いただき、本社部門や関連部門と連携して、知財戦略立案、知財調査、発明発掘・権利化、抵触調査などを推進していただきます。ダイキン工業では全世界の空調機をインターネット接続し、IoT、機械学習、クラウド等の技術を活用したグローバル空調IoTプラットフォーム構築を進めております。これによりグローバル空調機器ビジネスのライフサイクル（開発、製造、販売、施工、保守・運用、更新など）全てを視野に入れたソリューション展開を狙っております。空調機器を起点としてビルまるごとのデータを集めるためのコントロールシステム開発も進めており、今回ご入社頂く方には先進的なIoTやAI技術を活用した開発に関する知財業務を担っていただくだけでなく、事業・ビジネスを意識した牽制力のある知財ポートフォリオを形成する攻めの権利化活動も担っていただきます。攻めの権利化活動を今後グローバルに展開していきますので、グローバル拠点を巻き込んだ経験を積むこともできます。■使用ツール：・Office３６５等の一般的なツール・知財検索のためのツール（社内独自ツールを利用）■ポジション・立場：経験により知財チームのリーダーやスペシャリストとして知財業務を牽引頂くことを期待しています。■仕事のやりがい：・ダイキン工業は空調機の販売だけでなく、保守・メンテナンスやカスタマーサポートなどソリューション領域でもビジネス構築しています。今回開発するグローバル空調IoTプラットフォームでは、この概念をグローバルに拡大し、サービス領域も予防保全・予知保全、省エネ制御・エネルギーマネジメント、営業提案の最適化・自動化と一気に空調ライフサイクル全体に広げる野心的な取り組みです。・ダイキン工業はIoT、AI時代の到来をチャンスと捉え、テクノロジー・イノベーションセンターを起点に産学連携やIoT人材の確保、ベンチャーとの提携などを進め、社内外の垣根を超えた協創環境を作り出し、さまざまなイノベーティブな取り組み、概念検証を行っております。・様々な企業・ベンチャーとの連携やグローバル各地域との連携を踏まえた知財戦略業務やグローバルを意識した知財戦略業務に加え、事業・ビジネスを意識したIPランドスケープ設計などの業務を担っていただけます。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

■担当業務：全社の技術開発の中心であるテクノロジー・イノベーションセンター（TIC）において出願権利化業務をご担当頂きます。・技術者の出願サポート業務から、重点領域での中核知財を網羅的に押さえ、事業成果に役立つ知財ポートフォリオを構築していく業務の強化を進めています。出願権利化業務の強化に向け、共に取り組んでいただける方を募集します。・弊社の中期経営計画で重点と置いている、空調コア技術（ヒートポンプ、圧縮機、インバータ、熱交換器、低温、暖房、冷媒など）や新領域技術（空調サービス、エネルギーや空気質によるソリューションなど）の技術分野の出願権利化をご担当いただきます。（権利活用を意識して発明のブラッシュアップ～明細書の作り込み～中間対応、次のダイキンの技術戦略に繋がる知財戦略の立案や中核特許の発案推進など）■使用ツール：特許検索ＤＢ（PatentSQUARE、Orbit）他■ポジション・立場：知財チームの中で、知財出願権利化業務の若手メンバーとして自立的な活躍を期待しています。■仕事のやりがい：・TICは、異業種・異分野の技術を持つ企業や大学、ＶＢなどとの連携・提携を通じて、新たな価値を創出する「協創」を軸にしたＲ＆Ｄ部隊です。国内外の全Ｒ＆Ｄ部隊の技術の司令塔として、組織や領域に囚われない横ぐしでの社内連携と、東大、阪大、などとの産学連携、CVC室によるベンチャー支援、海外企業との提携など、従来の枠に囚われない技術開発、事業開発に取り組んでいます。・グローバルNo.1シェアの空調機器で圧倒的な強みを誇る事業で今後20年で空調需要が3倍に増えるとみており、まだまだ事業拡大ができることと、脱炭素、空気質、スマートシティ、環境技術などの領域で横展開できるコア技術を保有しており、技術軸での成長の可能性がたくさんある会社です。これらの出願権利化に対し技術戦略や技術開発の現場に近いポジションで携わることができます。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【採用背景】■ダイキン工業は、空調と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーとして、グローバルビジネスの拡大と環境技術の普及を支える知財戦略を策定し、実行してきました。■今後更なる成長を目指す同社は、中期経営計画（Fusion25）において、カーボンニュートラル、ソリューションビジネス、空気の価値化、カスタム半導体といった新規分野への挑戦を掲げています。■これら新規分野および既存ビジネスにおいては、これまでの枠組みや雛型にとらわれない複数の社外協創との知のエコシステム、仲間づくりの形成に繋がる知財契約のスキームが大変重要になってきます。■そのための組織強化に向けての採用となります。【主な業務内容】下記業務をご担当いただきます。ご本人の経験/適性に応じて、担当業務を相談・決定させていただきます。■社外協創（大学や研究機関、IoTや半導体関連のベンチャー、企業）や半導体関連における知財契約への相談対応■将来の事業に有用な知財契約のスキームの構築を推進していただきます。■相談を受けた契約に対応するだけではなく、各プロジェクトに参画し、社内外の関係者と協力しながら、事業を加速する知財契約のスキームを提案し、実現に向け推進していただきます。【職場雰囲気】■空調以外の分野から転職された方々が多数ご活躍されています。■入社時から先輩社員/メンターによる丁寧な教育サポートがあります。■人材育成に力を入れており、社内教育だけでなく、社外研修プログラムの受講、資格取得の支援も積極的に行っています。■積極的に発言・議論する方を歓迎し、現状を是とせず改善・向上していくことを良しとする前向きな職場です。■業務拡大に伴って転職者も多く、馴染みやすい職場環境です。【使用ツール】調査ツール：PatentSQUARE、Orbit 等【ポジション・立場】将来、管理職（基幹職）を目指すメンバー層～中堅社員【仕事のやりがい】■ダイキン工業には、部門の垣根を超えて自由闊達な議論を行い、情熱があれば年齢に関係なく主役として活躍できる風土があります。■グローバルを舞台に、空調No1を支える技術力を持つプロフェッショナル達を巻き込んで議論を重ね、未来の会社のあるべき姿を知的財産の観点から現実にしていく、そういった活動を実現できる環境です。【ダイキンの強み】空調業界のグローバルリーダーとして、常に新たな課題への挑戦を繰り返しており、ダイナミックな変化を先取りした知的財産活動を行うことができます。【キャリアパス】■同社は、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作り、半導体関連を含む外部との交渉・契約（共同開発契約、ライセンス交渉、調達契約等）の他にも、権利化活動、IPL等の知財情報分析、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、など、様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、幅広い業務にも携わることができます。■また、グローバル開発拠点の知財力強化のために、現地の技術者や知財担当者と連携した活動も行っており、グローバル規模での経験を積むこともできます。【勤務地について】大阪本社または淀川製作所となりますが、希望・適性等を考慮し、決定いたします。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

■法務部門の組織能力強化とダイキングループの社会課題解決の実現に向けて、グローバルな法務フィールドで活躍いただくことを期待しています。■管理職・管理職候補として配下メンバーによる下記各業務のマネジメントとメンバーの育成をお任せします。【具体的には・・・】■各種契約書の作成、審査、交渉（含、英文契約、ライセンス契約、研究開発契約等技術契約）■事業部門からの各種法律相談への対応■社内教育の企画及び実施■各種訴訟・紛争案件への対応（含、知的財産関連、海外子会社での訴訟支援）■各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート■ベンチャーへの投資及びAI/IOT分野での協創の支援■グローバルにおける重要法務リスクへの対応方針の検討及び展開■グローバル法務統括機能の推進【使用ツール】Word、Excel、Power Point【ポジション・立場】20数名の法務グループメンバーのうち4～５名程度で構成されるチームをマネジメントする管理職、もしくは管理職候補【仕事のやりがい】■半歩先行く先見性ある経営を続けている同社では法務部門においても進歩・変革を求められており、新規事業への参入や複雑化する法規制対応に積極的に関りビジネスを牽引する法務部門を目指しています。■この方針の下、M&A・事業提携や訴訟等、事業部を巻き込んで大きな案件を進める機会もあり、ご自身が築いてこられた専門性を活かしていただけます。■管理職での採用、または管理職候補として採用後１～２年後を目途に管理職登用を予定しています。【ダイキンの強み】■M&Aや新事業への事業拡大を積極的に推し進める会社の法務職として、その役割は多岐にわたります。■臨床法務、予防法務、戦略法務それぞれにおいて、グローバルに挑戦できる環境があります。【キャリアパス】■複数の事業部門を担当するチームのマネジメントに加えて自らも大型案件に参画しプロジェクトを牽引することを期待します。■また海外グループ会社との連携や支援窓口としての役割も担っていただき、グローバル法務機能強化の中心メンバーとなっていただくことを想定しています。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

■同社の重要テーマであるソリューション事業に関わる通信規格、DX・IoT、AI技術分野の知財業務をご担当いただき、本社部門や関連部門と連携して、知財戦略立案、知財調査、発明発掘・権利化、抵触調査などを推進していただきます。■ダイキン工業では全世界の空調機をインターネット接続し、IoT、機械学習、クラウド等の技術を活用したグローバル空調IoTプラットフォーム構築を進めております。これによりグローバル空調機器ビジネスのライフサイクル（開発、製造、販売、施工、保守・運用、更新など）全てを視野に入れたソリューション展開を狙っております。■空調機器を起点としてビルまるごとのデータを集めるためのコントロールシステム開発も進めており、今回ご入社頂く方には先進的なIoTやAI技術を活用した開発に関する知財業務を担っていただくだけでなく、事業・ビジネスを意識した牽制力のある知財ポートフォリオを形成する攻めの権利化活動も担っていただきます。■攻めの権利化活動を今後グローバルに展開していきますので、グローバル拠点を巻き込んだ経験を積むこともできます。【使用ツール】■Office365等の一般的なツール■知財検索のためのツール（社内独自ツールを利用）【ポジション・立場】経験により知財チームのリーダーやスペシャリストとして知財業務を牽引頂くことを期待しています。【仕事のやりがい】■ダイキン工業は空調機の販売だけでなく、保守・メンテナンスやカスタマーサポートなどソリューション領域でもビジネス構築しています。■今回開発するグローバル空調IoTプラットフォームでは、この概念をグローバルに拡大し、サービス領域も予防保全・予知保全、省エネ制御・エネルギーマネジメント、営業提案の最適化・自動化と一気に空調ライフサイクル全体に広げる野心的な取り組みです。■ダイキン工業はIoT、AI時代の到来をチャンスと捉え、テクノロジー・イノベーションセンターを起点に産学連携やIoT人材の確保、ベンチャーとの提携などを進め、社内外の垣根を超えた協創環境を作り出し、さまざまなイノベーティブな取り組み、概念検証を行っております。■様々な企業・ベンチャーとの連携やグローバル各地域との連携を踏まえた知財戦略業務やグローバルを意識した知財戦略業務に加え、事業・ビジネスを意識したIPランドスケープ設計などの業務を担っていただけます。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり【職種理解・PRにつながる情報】■ベンチャー協業による知財ポートフォリオ構築：https://www.daikin.co.jp/press/2021/20211027■IoTシステム開発事例1.空調作業現場DX化：https://www.daikin.co.jp/press/2023/20230215_03※第５回　日本オープンイノベーション大賞　総務大臣賞受賞2.空調IoTシステム開発：https://www.daikin.co.jp/press/2021/202105193.サーバーレスアーキ設計（AWS社様での事例紹介）：https://aws.amazon.com/jp/solutions/case-studies/daikin/4.空調機IoTカメラシステム開発：https://www.daikincc.com/fcs/service/kirei_watch/5.オブザーバビリティ事例：https://newrelic.com/jp/customers/dailkin6.その他取り組み紹介（テックプレイ）：https://techplay.jp/column/1501

【採用背景】■ダイキン工業は、空調と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーとして、グローバルビジネスの拡大と環境技術の普及を支える知財戦略を策定し、実行してきました。■今後更なる成長を目指す当社は、中期経営計画（Fusion25）において、カーボンニュートラル、ソリューションビジネス、空気の価値化といった新規分野への挑戦を掲げています。■これら新規分野および既存ビジネスにおいては、社内外の技術を幅広く調査し理解した上で、将来の事業に有用な知的財産を設計し、ポートフォリオを拡充する業務が大変重要になってきます。そのための組織強化に向けての採用となります。【主な業務内容】下記業務のいずれかをご担当いただきます。（ご本人の経験/適性に応じて、担当業務を相談・決定させていただきます。）■特許の出願/権利化業務：開発製品・技術（機械、電気、情報通信など）についての発明発掘・権利化（中間処理）■他社特許対応：開発製品・技術に関する他社特許の抵触調査、対応策の立案・実行■知財情報分析/戦略立案（IPランドスケープ等）：開発テーマに関する自社および競合他社の出願動向/技術動向の調査分析および知財戦略の立案【職場雰囲気】■空調以外の分野から転職された方々が多数ご活躍されています。■入社時から先輩社員/メンターによる丁寧な教育サポートがあります。■人材育成に力を入れており、社内教育だけでなく、社外研修プログラムの受講、資格取得の支援も積極的に行っています。■積極的に発言・議論する方を歓迎し、現状を是とせず改善・向上していくことを良しとする前向きな職場です。■業務拡大に伴って転職者も多く、馴染みやすい職場環境です。【使用ツール】調査ツール：PatentSQUARE、Orbit 等【ポジション・立場】将来、管理職（基幹職）を目指すメンバー層～中堅社員【仕事のやりがい】■ダイキン工業には、部門の垣根を超えて自由闊達な議論を行い、情熱があれば年齢に関係なく主役として活躍できる風土があります。■グローバルを舞台に、空調No1を支える技術力を持つプロフェッショナル達を巻き込んで議論を重ね、未来の会社のあるべき姿を知的財産の観点から現実にしていく、そういった活動を実現できる環境です。【ダイキンの強み】空調業界のグローバルリーダーとして、常に新たな課題への挑戦を繰り返しており、ダイナミックな変化を先取りした知的財産活動を行うことができます。【キャリアパス】■同社は、権利化活動の他にも、IPL等の知財情報分析、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作り、外部との交渉・契約（共同開発契約、ライセンス交渉等）など、様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、幅広い業務にも携わることができます。■また、グローバル開発拠点の知財力強化のために、現地の技術者や知財担当者と連携した活動も行っており、グローバル規模での経験を積むこともできます。【勤務地について】大阪本社または淀川製作所となりますが、希望・適性等を考慮し、決定いたします。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【具体的職務】＜株主総会・取締役会の運営＞・株主総会の企画、進行管理(招集通知、議事録作成、想定問答など)・取締役会等の会議体運営＜IR 関連業務＞・有価証券報告書、決算説明資料等の作成・投資家対応(説明会資料作成、質疑対応補助など)＜コーポレート・ガバナンス対応＞・コーポレート、ガバナンス・コード対応・各種開示対応・内部統制、リスク管理の推進サポート＜契約書・文書管理＞・各種契約書の審査、管理、ファイリング・法務相談１次対応・顧問弁護士との連携＜社内広報・対外広報＞・社内報や社内向けコミュニケーションの企画運営・プレスリリースの作成・メディア対応※4月と6月の年2回株式総会があり、株式業務をメインで担当いただきますが、それ以外は総務業務全般の発生の可能性がございます。ご経験や適性に応じて、担当業務を決定します。【募集背景】体制強化による増員【組織構成】総務部：10名(総務部長50代、総務課長30代、嘱託社員3名、メンバークラス5名)【当社の特徴】★国内外トップクラスのアルミニウム二次合金生産量企業★1922年創業「地球に廃棄すべきものはない」という思いでアルミのリサイクル性の良さに着目し、現在ではアルミニウム二次合金で国内最大手・国内シェアは30%となりました。リサイクルしやすく、軽く、加工しやすいアルミは環境配慮やエコの推進でますます需要が高まり、現在では自動車、バイク、飲料缶から精密機器に至るまで幅広く産業を下支えしています。東南アジアをメインにインド、中国等グローバルに展開しております。※希望をすれば海外駐在のチャンスもございます。

【ミッション】法務組織の一部門であるコントラクト・マネジメントでは、各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、コンプライアンス・商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされることを目的として活動しています。法務部門という立場にとどまらずプロジェクトチームの一員として、契約内容の社内調整や社内外との折衝、書面の文言にとどまらない運用面での現実的なリスク低減策のアドバイスを行います。より現場に近い立場として、法務領域からより円滑なプロジェクト推進に貢献していただきます。【職務内容】※提案書レビュー～契約～契約終了対応まで ・契約レビューサービス・ビジネスディベロップメントサポートサービス・契約履行管理/リスク管理サポートサービス【具体的業務内容】・担当クライアント/プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます）に対するリスク低減策の検討、アドバイスまたは対策自体の実行【配属先】法務部門：コントラクト・マネジメント（CM）：※東京オフィスもございます【参考URL】・https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/contract-management02?src=SOMS&・https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/contract-management01?src=SOMS&・https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/kansai-contractmanagement

総務・法務担当として下記業務をお任せします。【株主総会関連業務】■総会運営・取締役会に向けたスケジュール策定・会場選び・準備■招集通知書の作成発送■総会シナリオ・想定問答集の作成（外部関連会社との折衝）■総会の運営・議事録作成■総会後の事後対応（報告書など）■コーポレートガバナンスの体制構築・運用対応（年次報告書他）■法務支援【法務業務】■契約書作成・チェック（和文中心）■法務相談や提携弁護士との折衝（リーガルチェック依頼）■コンプライアンス・内部統制　等【入社後すぐにお任せしたい業務】総務業務と法務業務【組織構成】各グループは「課」としてではなく、業務内容で分かれております。経営企画本部　人事総務部　総務グループ/法務グループ/人事グループ法務グループ：3名（係長30代中盤、20代2名）※株主総会の運営は当グループメンバーがしております。総務グループ：3名（60代、係長50代前半、50代前半）人事グループ：5名【募集背景】現在の担当者に業務負荷が掛かっており、中々マネジメントまで手が回らないので、上に立ってまとめられる人材の募集。

同社にて法務を担っていただきます。【募集背景】今後の事業拡大を見据え、想定される法務リスクや法規制などを先回りして検討し、施策を実行していく法務体制の構築のための増員です。同社は、2031年までにPOS市場で国内トップを目指すという長期目標を掲げております。目標達成のため、更なる機能改善や新規事業（サービス・プロダクト）の立ち上げなど様々な挑戦を計画しています。事業拡大に伴い、法務総務チームの体制構築のための増員です。【業務内容】■契約書対応及び管理■知的財産管理■株主総会及び取締役会対応■弁護士・司法書士の窓口対応■クレーム・トラブル対応■許認可管理■M&Aへの対応■GRC（ガバナンス、リスク、およびコンプライアンス）対応■株式対応■ジュニア層の育成等チームマネジメント【同ポジションの魅力】■裁量をもちつつ、事業部門とともに成果を挙げる責任感、連帯感と達成感を味わえます。■スピード感ある会社の成長とともに、自らを成長させることができます。【組織構成】法務総務チーム法務担当：2名、総務担当：2名、総務事務：1名【同社について】■販売データの保有量で日本一スマレジは累積取引金額9.0兆円以上（2024年7月末時点）に達し、日々膨大なPOSデータを処理しています。「VISION 2031」に基づき、POS市場で国内トップを目指し、データ保有量日本一を目指します。■キャッシュレス化の推進同社は、2021年よりキャッシュレス市場に参入し、決済端末「PAYGATE」を展開しています。POSと決済端末の組み合わせで、店舗のキャッシュレス化を支援し、店舗も消費者も便利な社会を目指します。■中小企業者様のICT利用の促進スマホやタブレットの普及により、中小企業でも低コストで業務システムを導入可能になりました。同社は、高価すぎないシステムでお客様の"半歩先"のニーズに応え、ICTを活用した店舗経営の成功を支援してゆきます。

本社知的財産室における知財担当として以下のような業務から、経験・適性に応じた業務をご担当いただきます。【具体的な業務の例】◆知的財産に関する自社権利取得◆知的財産に関する他社権利回避◆知的財産に関する契約、係争◆特許戦略の立案と推進など【募集背景】事業の多角化、グローバル化に対応するための知財機能強化を目的とした増員募集です。2025年2月～知的財産部として部門化（これまで：知的財産室）　知的財産化実務に加え戦略業務も担うことになりました。知財戦略業務についてはこれまで技術戦略部隊が担っていたものをさらに推進強化していくために知財部が担うことになりました。【組織構成】知財部現在10名部長：大手電機メーカー知財部出身、弁理士資格保持者のキャリア入社者が複数在籍しています

製品（家電、照明器具、ロボット、日用品等）の意匠に関する調査・出願業務をご担当いただきます。---------■募集背景：　会社成長に伴う増員募集となります。■希望するバックグラウンド家電や日用品に関わる経験がなくとも、意匠にかかわる業務を経験してきた方を歓迎します。知的財産業務が未経験であっても、設計のバックグラウンドがあり知財に興味のある方も歓迎します。

製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する国内外の戦略的出願・調査または係争実務全般・特許調査業務・特許出願・権利化業務・係争・訴訟業務等・調査・出願にかかる事務全般※特許調査のみでも可---------募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、心斎橋オフィス、角田オフィスでの特許実務者を募集。≪扱う製品分野≫宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電・食品東京（蒲田オフィス）・・・　小型家電、デジタル家電・オフィス家具・什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電・食品≪希望するバックグラウンド≫・通信、電源、照明、家電・ロボット・食品に関する技術分野での知財活動の実績のある方（必須ではありません）

特許・知財に関する業務全般をお任せします。経営戦略、事業戦略に基づき、研究開発部門とリンクしながら知財戦略の計画立案と執行、および知的財産の取得、管理、顧客を含む関係者との交渉を総合的に担当いただきます。◆特許取得に向けた戦略立案・発明発掘◆各種契約交渉◆特許出願／権利化業務◆知財に関する調査・係争対応・ライセンス業務◆知財に関する教育／啓蒙活動【配属先】知的財産室※事業と研究開発を結びつけるハブとして、事業に直結する知財戦略を策定・実行します。【同社について】★化学・エネルギー産業の多様な課題に対し、大手企業と多数共同開発プロジェクトを進行中/医薬品・電子材料・燃料等の幅広い業界に対しソリューション提供を行っています。化学産業では100年以上にわたり、「熱」と「圧力」を使ってさまざまな化学製品を生産してきました。そのため化学産業は私たちの生活を豊かにする一方で、莫大なエネルギーを消費し続けてきました。マイクロ波を使った化学プロセスで、その構造を根底から変えることに挑んでいるのが、大阪府吹田市の大阪大学構内に本拠地を置くベンチャー企業のマイクロ波化学株式会社です。

★その感性を世界中の大歓声へ★日本だけでなく海外でも大ヒットするタイトルを生み出した、家庭用ゲームソフトメーカーである同社にて下記業務をお任せ致します。【業務内容】開発事業専任のHRビジネスパートナーとして各開発の責任者とともに、利益拡大や生産性向上に向けて、『ヒト』『モノ』『カネ』を最大活用できる人材管理、人材開発、・労務・制度設計支援、運用サポートなど、あらゆる人事領域における「事業戦略支援」に従事いただきます。【具体的な業務内容】■ゲーム事業に即した評価報酬制度等の設計、運用業務■組織カルチャーに即したメンバーの状況把握、ピープルケア ・タレントマネジメントのファシリテーション■関係部署と連携した組織開発施策や浸透施策の推進■インナーコミュニケーションの推進【ミッション】経営の伝えたいメッセージとそれを受け止める従業員との間に立ち、潜在的なチャンスやリスクの把握に努め、CHOと適切な連携を図ることにより成長戦略の一旦を担う重要なポジションです。【企業参考情報】★財務・非財務の価値を長期にわたって向上させています★■11期連続の営業増益を達成■持続的な業績成長■230の国と地域にゲーム供給【同社は大阪にあるゲーム会社です】■ゲームというエンターテインメントを通じて「遊文化」をクリエイト・人々に「笑顔」や「感動」を 与える「感性開発企業」を基本理念・1983年の創業以来、世界有数のソフト開発力を強みとして多くの作品を展開・キャラクターやストーリー、世界観、音楽など、多彩な要素を持つひとつひとつがクリエイティビティの高い芸術作品であるゲームコンテンツ【企業事業】「ワンコンテンツ・マルチユース展開」■デジタルコンテンツ事業■アミューズメント施設事業■アミューズメント機器事業■その他事業

【業務内容】■契約書のレビュー（日／英）■法務相談■訴訟対応【本ポジションの魅力】本ポジションにつきましては、ご経験を加味し、課長候補あるいは係長候補としてポジションを想定しております。商法／民法／PL法／会社法／労務／独禁法／下請け法／建設業法／英米法など、多岐にわたる分野に関係するため、知見が広がります。【数字で見る魅力】https://www.d-infi.com/recruit/graduate/numbers【同社について】■同社は1907年創業の老舗エンジンメーカーであり、2025年に「ダイハツディーゼル株式会社」から「ダイハツインフィニアース株式会社」へ社名を変更しました。Infinity（無限）とEarth（地球）を組み合わせた社名には、地球環境と調和しながら技術革新を追求する想いが込められています。■同社は船舶用エンジンや発電用エンジンなどの開発・製造・販売を行い、海と陸の両分野で人々の暮らしを支えています。フェリーやタンカーの主機関、ビル・病院・空港の非常用発電機、離島の常用発電設備など、社会インフラの根幹を担う製品を世界中に供給しています。■2024年3月期の連結売上高は約817億円、従業員数は約1,300名規模を誇ります。100年以上にわたり培われたエンジン技術と顧客対応力を強みに、国内外の幅広い産業分野に事業を展開しています。【同社の特徴】■大きなプロジェクト、社会価値に繋がる仕事ご自身が関わったエンジン製品が大型タンカーや巨大な発電プラントの核となるため、船やプラントが稼動する瞬間にはご自身の仕事がダイレクトに形になるやりがいを感じることができます。■年齢にかかわらず活躍可能等級制度での評価体系です。日頃の勤務状況や在籍年数、実績や経験などの評価項目により昇級していきます（5等級～係長まで）。昇級の際には昇級試験や面談などもあり、日頃の勤務状況が重要視される評価になっています。■オン・オフのメリハリがついた環境労働組合による労働環境整備が整っており、有給取得率も高い実績を誇っており、オン・オフのメリハリをつけることが可能な就業環境です。【競合優位性・強み】■国内トップクラスの舶用ディーゼルエンジンメーカーとして、高い信頼と実績を築いています。長年の経験で培った高い耐久性と品質に加え、NOx削減、低騒音・低振動といった環境性能を高水準で両立しています。■同社の主力工場である滋賀県の守山工場は、世界8大船級協会から認定を受けています。国際的に厳しい基準を満たす製造体制と品質管理システムを有しており、世界中の顧客から高い評価を得ています。■エンジン単体に留まらず、発電システム全体の設計・提案・アフターサービスまで一貫対応できるのが特徴です。顧客ごとにカスタマイズしたソリューションを提供できる柔軟性が、他社にはない強みとなっています。■同社は環境技術の分野にも積極的に取り組み、次世代燃料や脱炭素化への対応を進めています。メタノールや水素など新燃料対応エンジンの研究開発を推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

【期待する役割】クライアントが持続的に成長するためには、急速に変化する経営環境への対応が不可欠であり、内部監査部門にも変革と品質向上が求められています。足元、以下3点の相談を多く受けています。・人材不足と法改正対応：実施基準変更に伴い評価範囲が拡大し、業務負荷が増加。　標準化・効率化による負荷軽減が必要。・情報セキュリティ・不正対策強化：IT統制評価や情報システム監査のノウハウ、　人材確保が急務。・業務割合の変化：M&Aや組織再編によりグループ会社やシステムが増加し、　内部統制業務の比率が拡大。本ポジションでは内部監査部門のアウトソーシング先として、人材とノウハウを補完し、経営者と現場双方に役立つ監査を提供。信頼関係を基盤に、内部統制改善提案から解決まで担う「信頼されるアドバイザー」を目指していただきます。《内部監査》・上場/非上場を問わない事業会社の監査部門からの依頼を受け、国内外にある事業所などの内部監査を実施し、監査計画書の立案から監査報告書の提出、改善提案などを支援していただきます。《内部統制》主に上場・IPO準備中の事業会社からの依頼を受け、内部統制支援を実施し、3点セットの作成・更新や整備評価・運用評価手続を支援していただきます。【職務内容】■内部監査・初回面談→提案書作成→提案・内部監査計画の策定・監査の実施→報告書作成・監査結果の報告→改善提案■内部統制・初回面談→提案書作成→提案・現状業務フローの確認→3点セットの作成または更新・整備評価手続、運用評価手続を実施→監査法人対応を実施【魅力】・クライアントによって関与する範囲や対象とする分野は様々です。　HPからの問い合わせや金融機関からの紹介で、IPO準備中企業からプライム上場まで　幅広く支援しています。・在宅勤務制度ありで繁閑はございますがメリハリをつけた働きかたが可能です。【募集背景】・事業拡大に伴う増員

当社にて暗号資産交換業にかかるAML/CFT対策を主な業務としつつ、コンプライアンス業務全般をご担当いただきます。【詳細】(メイン業務）■AML/CFT 管理態勢業務全般（顧客スクリーニング、取引モニタリング、リスク評価書の策定、ギャップ分析等）■社内規程・マニュアル等制改定■ブロックチェーン分析ツールを用いたリスク評価■広告審査及び各種リーガルチェック（社内外）■社内研修及び研修計画策定■新規暗号資産審査業務■規制当局等との対応窓口【配属】コンプライアンス部：担当責任者1名、担当者1名の2名体制

内部統制・法務担当（担当課?）として内部統制・法務に関わる業務全般およびチームマネジメント業務などをご担当していただきます。【具体業務】●内部統制業務（会社法施行規則第100条に基づく、グループ全体の「内部統制システムに関する基本方針」に沿った取組み状況の確認と是正）●経営上・業務上のリスクマネジメント（訴訟及び紛争への対応、顧問弁護士への法律相談や折衝対応などを含む。）●内部監査対応（監査役と連携した内部監査の企画・実施など）●コンプライアンス関連業務（役員・社員のコンプライアンス意識向上に向けた取組み（研修等）、内部通報・ハラスメント相談等が寄せられた場合の対応）●会社事業に係る契約書の審査、作成●社内規則管理および整備●その他、各種文書事務など【業務の魅力】●当室は、創設して約1年半と若い部署ですが、内部統制の整備・運用状況のモニタリング、内部通報窓口の運営などを通じ、業務プロセスの改善や　全社的リスク管理の向上に寄与できるポジションで経営層（社?・取締役）や監査役等に近く、かつ他部署との関係も密接な部署です。●会社の経営状況等を広く俯瞰できる立場にあるので、ご自身の視座をより高くし、視野をより広めることが期待できます。●全社的な法務部門として、最近のトレンドである契約審査や文書管理のDX化などにも着目しており、意欲次第で未来志向の業務に取り組んでいるいただくことも可能です。●業務を通じて、コミュニケーション能力や論理的考察力が養われるので、ご自身の更なるスキルアップが期待できます。※Osaka Metroグループに属するため、業務の中でグループ会社間での調整や連携が発生する場合があります。【求める人物像】●社内の諸課題の是正に向け、主体的にかつ前例にとらわれない姿勢●自らのチームのメンバーの成?を願い、目標達成に向けてメンバーを牽引・フォローできる姿勢●相手方の話に丁寧に傾聴できる姿勢●相手方に自らの考えを簡潔に説明し、相手方の立場や考えを踏まえて円滑に合意形成する姿勢●社内外の状況に広くアンテナを張って情報収集を行い、事業運営に活かす姿勢

【配属されるグループ】コンプライアンス統括部　AML金融犯罪対策室（東京・大阪計約50名）このうち、データ利活用とＩＴシステム構築・改善を担うチームは、管理者１名と担当者数名（中途採用入社者あり）※配属チームについては、大阪本社を拠点としておりますが、東京勤務も可能です。【お任せしたい職務内容】・マネーローンダリングおよびテロ資金供与、金融犯罪に対する対応体制の高度化を目指し、ＩＴシステムのデータ利活用について、企画立案・実行を行っていただきます。なお、当社グループでは、当該分野では共通のＩＴシステム及びポリシーを構築しているため、同社だけでなく、グループ各社およびそのお客さまにも関わる仕事となります。＜具体的な業務内容＞・ＡＭＬに関する各種モデルの新規構築（ＡＩ・機械学習等統計数理モデルなど）・ＡＭＬ業務の既存モデルの管理（データ調査・リスクファクター分析・パラメーターチューニング・業務影響確認など）・「厳格な顧客管理（ＥＤＤ）」に関するリスク評価・低減策の実行（ネットワーク分析・ハイリスク先のデータ収集など）・ＡＭＬに関する各種リスク分析・レポート、経営層への課題提言　等※各種モデルの構築は外部ベンダー、コンサルティング会社と協業しながら構築を行っております。【本ポジションの魅力】・マネーローンダリングおよびテロ資金供与に関する対策を講じる上で必要不可欠なポジションとなります。全社的にも注目度が高く、かつ社会貢献性の高い業務を担うため非常にやりがいのある業務を一から担当することができます。・ＡＭＬ各種モデルの新規構築、再構築や最適化の業務にあたり、常に社会情勢の変化やお客様動向の変化などをキャッチアップしながら全社のAＭＬ対策に貢献することができます。・データ分析経験がない方でも分析ツールの使用経験や一定の知識がある方であれば、大歓迎です！社内にて分析方法などの教育体制も整っております。【平均残業時間／テレワーク】・残業：繁閑によって異なりますが、平均２時間程度です。・テレワーク：週1~2回程度可（柔軟に対応）【募集背景】・マネーローンダリング（資金洗浄）およびテロ資金供与に関する情勢は絶えず変化しており、国内外の金融機関等はその対策を強力に推進していく必要があります。同社グループにおいても、犯罪者やテロリストに当社の商品・サービスを使わせない様に、また、お客さまが特殊詐欺など金融犯罪の被害に遭わない様に様々な対策に取り組んでいます。・こうした対策を進める上で、社内外における多種多様のデータを分析し、分析結果を活用した不審取引を検知する仕組等を構築・管理していくことは極めて重要であり、データ利活用に関する業務経験をお持ちの人財を必要としております。

◆アジア（東南・南）・オセアニア・アフリカを中心とした地域の空調事業を統括するグローバル戦略本部にて、管轄地域の事業を拡大、強化していくための予算運営・管理、関係会社管理を担っていただきます。【具体的には】ダイキン工業空調事業の海外グループ会社に対し、現地法人ごとのコンプライアンスを含めた内部統制推進計画に基づくプロアクティブな内部統制構築と継続的推進、及び内部監査部門による指摘事項の改善計画、実行支援などを直接担当頂きます。【ポジション・立場】傘下グループ会社全てにおけるコンプライアンス・内部統制の責任を持ち、監査方針の決定、監査実施の管理監督責任をになっていただき、加えて専門性向上に向けたメンバーの指導育成を期待します。【本ポジションの魅力・やりがい】◎ダイキン工業は中期計画の達成に向けグローバルでの事業成長、M&Aなどダイナミックな戦略、事業運営を行っております。　グローバルの中でも特にグローバル戦略本部の管轄するアジア・オセアニアは市場拡大が続く地域です。◎コーポレートガバナンスの面からグローバルで大規模な事業成長を支える実感を強く持てる仕事内容です。◎ダイキン工業の海外グループ会社は販売、生産、開発など様々な機能会社があり、地域の状況に応じたメーカーの事業を幅広く深く知ることのできる環境です。【ダイキンの強み】グループ会社におけるコンプライアンスや内部統制の状況に触れていく中で、グループとしてのレベル感を掴むことができ、内部管理レベルの向上に向けて、より広い視点から業務を遂行できます。【キャリアパス】グループ各社の状況を踏まえた上で、将来的には海外拠点の管理部門責任者（経理財務・法務コンプライアンスなどの分野で）として現地での活躍も期待できます。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

■法務部門の組織能力強化と同社グループの社会課題解決の実現に向けて、グローバルな法務フィールドで活躍いただくことを期待しています。■管理職（または管理職候補）として配下メンバーによる下記各業務のマネジメントとメンバーの育成をお任せします。■各種契約書の作成、審査、交渉（含、英文契約、ライセンス契約、研究開発契約等技術契約）■事業部門からの各種法律相談への対応■社内教育の企画及び実施■各種訴訟・紛争案件への対応（含、知的財産関連、海外子会社での訴訟支援）■各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート■ベンチャーへの投資及びAI/IOT分野での協創の支援■グローバルにおける重要法務リスクへの対応方針の検討及び展開■グローバル法務統括機能の推進【使用ツール等】Word、Excel、Power Point【ポジション・立場】20数名の法務グループメンバーのうち4～５名程度で構成されるチームをマネジメントする管理職、もしくは管理職候補【仕事のやりがい】■半歩先行く先見性ある経営を続けている同社では法務部門においても進歩・変革を求められており、新規事業への参入や複雑化する法規制対応に積極的に関りビジネスを牽引する法務部門を目指しています。■この方針の下、M&A・事業提携や訴訟等、事業部を巻き込んで大きな案件を進める機会もあり、ご自身が築いてこられた専門性を活かしていただけます。■管理職での採用、または管理職候補として採用後1～2年後を目途に管理職登用を予定しています。【この職種における強み】■M&Aや新事業への事業拡大を積極的に推し進める会社の法務職として、その役割は多岐にわたります。■臨床法務、予防法務、戦略法務それぞれにおいて、グローバルに挑戦できる環境があります。【キャリアパス】■複数の事業部門を担当するチームのマネジメントに加えて自らも大型案件に参画しプロジェクトを牽引することを期待します。■また海外グループ会社との連携や支援窓口としての役割も担っていただき、グローバル法務機能強化の中心メンバーとなっていただくことを想定しています。

【職務内容】当社グループの国内外の知的財産に関する、以下の業務(1)特許・意匠・商標の出願(2)中間対応(3)先行文献調査(4)知的財産に関する契約対応(5)権利に関する他社との交渉・管理(6)知財戦略構築構築(7)社内教育(8)M&A　等私たち知的財産部門は、卓越した専門知識とビジネスマンスキルを身につけることを目指して活動しています。特に商標権に関する知識・戦略は、国内トップレベルです（出願数は毎年TOP5以上を維持）。弁理士有資格者も在籍し、現在、知財アナリストや一級知財管理技能検定の資格取得に向けた勉強も行っています。【魅力】・国内外問わず、様々な事業分野の知財業務を担当できるため、幅広い経験と知識を得ることができる・担当する事業分野における知財業務全般を担当するため、商品開発の一端を担っているという実感を持つことができる・調査、出願等の一般的な知的財産業務に留まらず、知財戦略構築やM&Aなど事業戦略や経営戦略に関わるプロジェクトで活躍することができる・業務における必要性と将来のキャリアプランに基づき、ビジネススキル向上、語学力向上、資格取得等のための学習支援を受けられる【募集背景】国際事業の拡大に伴い、法務知財部の体制を強化します。【組織構成】法務知財部 知財G配属【働き方】リモート制度有(2日/週)フレックス勤務（コアタイムなし）

【採用背景】■同社は、空調と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーとして、グローバルビジネスの拡大と環境技術の普及を支える知財戦略を策定し、実行して参りました。■これからのイノベーションを巡る大変革時代において更なる成長を目指す同社は、中期経営計画（Fusion25）において、カーボンニュートラル、ソリューションビジネス、空気の価値化といった新規分野への挑戦を掲げています。■これら新規分野においては、従来の競合他社との知財係争のみならず、IT・通信分野を始めとした異業種との知財係争に備えた知財リスクの低減活動・体制強化が大変重要になってきます。【主な業務内容】IoTチームにおいて、IoT・ソリューションビジネスに関わる知財係争・ライセンス交渉・契約などの知財渉外、同社グループ全体を巻き込んだ知財リスク低減戦略立案・実行などを推進していただきます。【職場の雰囲気】■IoTチーム担当基幹職も含め、空調以外の分野から転職された方々が多数ご活躍されています。■積極的に発言・議論する方を歓迎し、現状を是とせず改善・向上していくことを良しとする前向きな職場です。■転職者も多く、馴染みやすい職場環境です。■人材育成に力を入れており、社内教育だけでなく、社外研修プログラムの受講、資格取得の支援も積極的に行っています。【使用ツール】Orbit intelligence, PatentSQUARE, Patsnap 他【仕事のやりがい】■同社は、世界中で商品・サービスを展開するグローバルNO.1の空調メーカーです。日本を中心に、各地域の主要拠点でも業界をリードする技術開発を行っており、グローバルに活躍できる舞台が整っています。■各地域の商品事業戦略を深く理解し、あなたの知財スキルを活かして権利を取得し知財戦略を実行することで、事業拡大を支えるとともに業界をリードしていくことが可能です。【この職種における魅力・強み】■同社では、「人を基軸におく経営」を経営理念の一つとして掲げています。この理念のもと、年齢や役職にとらわれない自由な議論が活発に行われ、情熱を持つ人々が主役として活躍できる風土が形成されています。■特に知的財産部では、「クリエイティブな知財部門」を目指し、技術部門や事業部門とのディスカッションを重ねています。従来の慣習に囚われず、最適な解決策を積極的に追求し、実行する姿勢を大切にしています。■このような環境下で、様々な専門性を持つ仲間と共に取り組むことで、あなたの能力やスキルをさらに磨く絶好の機会を提供します。【キャリアパス】■同社は、上記業務や権利化活動の他にも、IPL等を用いた知財戦略の検討、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作りなど様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、それらの幅広い業務にも携わって頂きます。■また、海外拠点の知財業務支援のために技術者や知財担当者と連携した活動も重要視しており、グローバル規模での経験を積むこともできます。

【期待する役割】ご経験に応じて、総務、人事、経理、法務、現場事務等の管理部門業務をお任せいたします。【職務内容】■人事：公正課(社会保険・労務管理)、採用課、人事管理課(給与・社内制度)　　　※人事の場合、人事管理課での採用を想定■経理：工場現場の原価管理、工場の進捗管理等■法務：法務業務全般■総務：人事・経理・法務以外の業務(株主総会以外)■現場事務：現場の請求書処理、等【組織構成】■人事：25名程、年齢層：40歳以下がメイン■経理、総務：東西に約10名ずつ、年齢層：40歳以下がメイン■法務：東西3名ずつ、年齢層：50代、40代、30代全国型総合職か地域総合職かは、選考の中で選択いただくことが可能です。＜平均残業時間＞■人事：20～30時間程度　■経理：繁忙期40～50時間程度、閑散期10時間未満■総務：20時間程度■法務：10時間未満程度■現場事務：10時間程度★魅力★・ジョブローテーションがあり、ゼネラリストを目指すことが出来る・東証プライム上場企業・年間休日121日・フレックス制度があり、柔軟な働き方が可能・意見を発信しやすく、コミュニケーションを取りながら業務を進めらる建設会社の根幹である”現場”を実際に体験することで、会社のことを深く知ることができる為、管理部門の方も約2年程度の現場配属がございます。

本社の法務部門において法務担当者として、本社および各事業所・子会社に対する下記業務に携わっていただきます。※適性や経験に応じて役割分担をしていきます。◆本社及び事業所からの相談に基づく各種契約書、覚書等の作成、チェック◆法務相談その他の事業所支援業務◆訴訟、調停、トラブル等の対応、支援及び管理（グループ会社含む）◆稟議審査◆コンプライアンスの推進、研修の実施（グループ会社含む）◆新規事業等法的支援 （秘密保持契約書、業務委託契約書、デューデリジェンスの実施及びその報告書作成、確認等）◆リーガルリスクマネジメント◆建設業法、宅建業法、下請法、個人情報保護法等の事業関連法令適正化、許認可管理※本社法務業務に加え新規事業支援に関わっていただく場面もあります■キャリアパス本ポジションは大阪本社での勤務となり基本的に転勤はありません。■組織についてメンバーの70%が20～30代、約半数がキャリア採用という人員構成です。周囲とコミュニケーションを取りながら（チームワークも大事に）業務を進める風土であるため、風通しもよい雰囲気で社員の定着率も高い組織となります■法務部のミッション「法的支援（リーガルサポート）によって、企業価値の毀損防止、事業推進の両面に貢献する」をミッションとする組織です。ビジネスパートナーとして、企業価値の棄損防止という守りの業務に留まらず、事業の発展に法務の立場で関わり価値発揮する攻めの法務部を目指しています

■具体的な業務内容・契約書チェック、事業法務相談等コントラクトマネジメント全般・知財マネジメント・社内教育、社内リテラシー向上施策の企画実行・各種プロジェクト参画等による事業部門支援■組織構成事業戦略部長-法務課長‐★※今回の募集です■事業内容当社グループは、西日本を中心に鉄道事業や不動産、流通などの事業を運営している企業グループです。地域に根差した事業を手掛ける中で、時代の変化に対応し、新たな価値を創造するべく、グループ一体となって《顧客体験・鉄道システム・従業員の働き方の再構築》に取り組んでいます。その中でも弊社は、JR西日本グループの各事業と一体でデジタル施策の実行支援を行い、データ利活用による事業横断の価値創出を実現するために設立されました。■募集背景事業拡大による増員のための募集です。■ポジションの魅力・幅広い法務スキルに加え、リーガルの力で事業を動かす経験を積むことができます。・戦略的思考力が磨き上げられる環境です。・単なるリスク回避ではなく、自分の判断や提案が新規事業やサービスの成長に直結します。

【JOB SUMMARY】キャラクターなどを持っているライセンサー、そして、某社の日本におけるグループ会社と協業を行う際、同社の代表として交渉しプロジェクトを進めていきます。同社は、テーマパークとして外部のキャラクターやグループ内のキャラクターを多く扱っており、それらを最大限に活かすことがますます必要になっており、その中心部署の一員として活躍していただきます。【ROLES & RESPONSIBILITIES】●ライセンサーや同社関連会社との戦略的パートナーシップ構築●担当領域の業務計画を戦略的に策定し、組織目標を達成する●より強固な組織づくりのための部下育成外部ライセンサーとのキャラクター使用に関する交渉：同社がCMやイベントなどのマーケティングキャラクターの使用を行う際に必要なライセンサーからの承認獲得の仕切りをお任せします。さらにそれを通じてライセンサーとの関係を構築し、さらに新しい共同のプロモーションなどを実現していきます。同社グループ企業との共同プロモーション：映画の公開時に行われるグループ会社の共同プロモーションを実施する際の同社のリーダーを担っていただきます。この共同プロモーションはグループ全体の価値を上げる重要なプロジェクトであり、近年より強化している活動となります。

【職務内容】特定の業務に縛られる事はなく、グループ全体のリスクマネジメントの主管部署として国内外の拠点、他の機能軸と連携しながら業務にあたります。①リスクマネジメント・リスク特定・評価・予防策の推進・経営層へのリスクモニタリング報告事務局・ステークホルダーへのリスク評価等の開示・内部統制とリスクマネジメント教育(グループ会社責任者向け・従業員向け)②クライシスマネジメント・緊急事態・災害等有事の際の事業継続計画(BCP)の全社的推進・強化・危機管理体制の整備・緊急事態、災害時対応③内部統制モニタリング統制(Nittoグループオリジナルリスクモニタリング：NIMS)・NIMS事務局(モニタリング体制企画、推進、経営層への報告)【入社後まずお任せしたい業務】・まずは、内部統制モニタリング統制(Nittoグループオリジナルリスクモニタリング：NIMS)の事務局として、モニタリング体制企画、推進、経営層への報告に携わって頂きます。・併せてリスクマネジメントにおいて、リスク特定及び評価方法の標準化と運用推進に携わって頂きます。・共にグローバル本社である各機能軸部署やエリア統括会社および国内外のグループ会社、時には経営層など多くの方々と連携頂きながら、業務に取り組んで頂きます。【将来的にお任せしたい業務/キャリアパスのイメージ】・1～3年：１つの業務テーマに絞らず、現状の各業務リーダーの元、各テーマの担当業務の実施を通じて、グローバルなリスクマネジメント全貌を理解頂きます。　　　・3～5年：経験した知識を活かし、主体的にテーマの提案・推進頂く事を期待しています。【魅力】ESGを経営の中心とする会社方針の元、グループのガバナンス強化の一翼を担う事が出来ます。国内外のグループ会社や機能軸と協業しながら活動したり、社外の方々と交流する事で、様々な経験、知識を得る事が出来、将来的にリスクマネジメントにおいて、グローバル体制のリーダーシップが取れるマネジメント能力を身に着けることが出来ます。【募集背景】定年退職者の人員補充に加え、昨今、企業においてリスクマネジメント強化が求められている事から、組織強化のための増員採用です。【配属先】■法務・コンプライアンス本部リスク管理推進部企画グループ【所属組織のミッション】”経営の安全”を鑑み、企業の安定した運営と持続可能な成長を支える為、企業が直面する様々なリスクを特定・評価・管理する役割を担っている部署です。【雰囲気や仕事の進め方】・①リスクマネジメント、②クライシスマネジメント、③内部統制モニタリング統制…管理職:1名・②クライシスマネジメント…３名・様々な職務経験(経理・品質・安全管理等)の方々で構成されており、年齢や役職に関係なくフラットに議論、相談が行える組織です。・担当を任された仕事は、基本的に担当者自身で主体的に進めることができます。

■具体的な業務内容・契約書チェック、事業法務相談等コントラクトマネジメント全般・知財マネジメント・社内教育、社内リテラシー向上施策の企画実行・各種プロジェクト参画等による事業部門支援■組織構成事業戦略部長-法務課長‐★※今回の募集です■事業内容当社グループは、西日本を中心に鉄道事業や不動産、流通などの事業を運営している企業グループです。地域に根差した事業を手掛ける中で、時代の変化に対応し、新たな価値を創造するべく、グループ一体となって《顧客体験・鉄道システム・従業員の働き方の再構築》に取り組んでいます。その中でも弊社は、JR西日本グループの各事業と一体でデジタル施策の実行支援を行い、データ利活用による事業横断の価値創出を実現するために設立されました。■募集背景事業拡大による増員のための募集です。■ポジションの魅力・幅広い法務スキルに加え、リーガルの力で事業を動かす経験を積むことができます。・戦略的思考力が磨き上げられる環境です。・単なるリスク回避ではなく、自分の判断や提案が新規事業やサービスの成長に直結します。

【職務内容】■内部通報制度をはじめとするコンプライアンス推進業務・内部通報制度（個別案件への対応/体制の改善/経営層への報告　など)・従業員行動規範の浸透活動や改訂・コンプライアンスサーベイ(従業員意識調査)・グローバルでのコンプライアンス体制の推進・コンプライアンスグローバル会議の開催・贈賄防止などの法令遵守活動・社外向けHPなどの各種開示など【入社後まずお任せしたい業務】当面は内部通報対応業務を中心に取り組んでいただきます。〔中心業務〕　・日本国内の通報案件への対応（通報の受付、通報者へのヒアリング、拠点との連携など）〔関連業務〕・各拠点の通報従事者への教育・経営層への報告・公益通報者保護法改正などを踏まえた体制改善・海外エリアの地域統括会社との連携・内部通報以外のルートで届いたコンプライアンス事案への対応など【キャリアパスのイメージ】・上記業務などを通じて経験を積んでいただき、Nittoグループの内部通報関連業務の中心メンバーとなることを期待しています。・また、将来的には当部署の他の業務も担当頂き、当部署の中心メンバーになっていただきたいと考えています。・当部署にはキャリア入社者の管理職もおり、同様に将来的には管理職としてマネジメントに携わっていただくことも期待しています。【魅力】・当部署はコンプライアンス専門の独立組織であり、契約審査など他の業務との兼任ではなく、コンプライアンス専任で業務に取り組むことができます。・会社としてもコンプライアンスを重視しており、役員層からの支援も得ながら取り組むことができます。・経営層への報告も月１回おこなっており、経営に関わる一員として、会社の健全な成長に貢献できている実感を得られます。【募集背景】近年、コンプライアンスに対する社会全体の意識が高まっております。それに伴い、企業におけるコンプライアンス推進業務の重要性も増しています。多くの企業が対応を進める中で、当社は他社と比べても特に積極的にコンプライアンスに取り組んでおり、専門組織として設置された当部署への期待や評価は高まっています。コンプライアンスへの取組みをさらに推進すべく、体制強化(人員増強)としての募集です。【配属先】・部署：法務・コンプライアンス本部　コンプライアンス部・構成：Nittoは会社全体としてコンプライアンスを重要視しており、当部署はコンプライアンス専門の組織として数年前に発足しました。メンバーは20代から50代で構成されています。新しい組織であり継続的に増員を進めており、現在ではキャリア入社者が過半数を占めています。【所属組織のミッション】内部通報制度の運用や改善を含む各種コンプライアンス推進活動を通じて、Nittoグループ全体のコンプライアンス水準の向上を実現すること

【職務内容】■コンプライアンス推進業務　・従業員行動規範の浸透活動や改訂　・コンプライアンスサーベイ(従業員意識調査)　・グローバルでのコンプライアンス体制の推進　・コンプライアンスグローバル会議の開催　・内部通報制度（個別案件への対応/体制の改善/経営層への報告 など)　・贈賄防止などの法令遵守活動　・社外向けHPなどの各種開示　など【入社後まずお任せしたい業務】上記の中から、ご本人の経験や志向に合わせて業務を担当いただきます。例えば従業員行動規範に関する業務としては、計18言語の翻訳版の作成、E-Learningの動画研修資料の作成、4コマ漫画のイントラネットへの掲載、国内外各拠点との連携などの各種業務があり、複数名で協力しながら取り組んでいます。【キャリアパスのイメージ】・上記各業務などを通じて経験を積んでいただき、ゆくゆくは当部署の業務の中心メンバーとなることを期待しています。・当部署にはキャリア入社者の管理職もおり、同様に将来的には管理職としてマネジメントに携わっていただくことも期待しています。・コンプライアンス分野は業務の幅が広く、また、比較的新しい成長中の分野のためキャリアとして魅力的で、業務内容も時代に合わせて今後も変わっていくことが予想されます。・将来的には、ジェネラリストとスペシャリストのどちらの進路もあります。【魅力】・当部署はコンプライアンス専門の独立組織であり、契約審査など他の業務との兼任ではなく、コンプライアンス専任で業務に取り組むことができます。・会社としてもコンプライアンスを重視しており、役員層からの支援も得ながら取り組むことができます。・会社の健全な成長に貢献できている実感を得られます。・グローバル全体でのコンプライアンス体制構築は簡単ではありませんが、取り組む価値があります。【募集背景】近年、コンプライアンスに対する社会全体の意識が高まっております。それに伴い、企業におけるコンプライアンス推進業務の重要性も増しています。多くの企業が対応を進める中で、当社は他社と比べても特に積極的にコンプライアンスに取り組んでおり、専門組織として設置された当部署への期待や評価は高まっています。コンプライアンスへの取組みをさらに推進すべく、体制強化(人員増強)としての募集です。【配属先】・部署：法務・コンプライアンス本部　コンプライアンス部・構成：Nittoは会社全体としてコンプライアンスを重要視しており、当部署はコンプライアンス専門の組織として数年前に発足しました。メンバーは20代から50代で構成されています。新しい組織であり継続的に増員を進めており、現在ではキャリア入社者が過半数を占めています。【所属組織のミッション】内部通報制度の運用や改善を含む各種コンプライアンス推進活動を通じて、Nittoグループ全体のコンプライアンス水準の向上を実現すること

【職務内容】■特許実務：担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用までの一貫した特許実務。■特許調査分析：社内の特許調査テーマに対し、調査分析及び提案を行う調査実務。※今までのご経験や志向により、いずれかの職務をお任せします。【入社後まずお任せしたい業務】・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。・特許調査分析担当は、上長や先輩の支援を受けながら社内の特許調査テーマに対し、調査分析、及び提案を担当いただきます。【キャリアパスのイメージ】＜特許実務＞・３年後：上長と相談しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。・５年後：後輩特許実務者を指導しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。＜特許調査分析＞・３年後：特許調査・分析の実務担当者として、上長サポートのもと、他部門（研究開発、企画、営業など）と連携し、技術トレンドや競合企業の知財動向を分析、他部門へのインサイト提供を通じて、意思決定支援を行っている。また、上長のサポートのもとで、特許価値評価などを通じて、知財を基盤とした利益創出(知財マネタイズ)を推進しています。・５年後：知財調査・解析の専門家として、主体的に、社内の複数の部署と連携しながら、特許および非特許情報を基にした新規事業創出、および、知財を活用したマネタイズテーマの発掘を行い、プロジェクトを牽引している。また、若手メンバーへの教育・指導を通じて、知財リテラシーの向上と組織全体の知財力強化に貢献、チームの中核メンバーとして信頼される存在となっていることを期待します。【魅力】当社では、経営層自ら知財戦略を語ったり、定期的な事業執行体幹部との知財戦略会議の開催など、知財部署の立ち位置がとても重要視されており、成果を出すことで評価されやすい環境にあります。また、発明発掘や出願権利化のみならず、クリアランス、契約、権利活用までの経験機会や外部研修等の機会もあり、知財担当者としてとてもやりがいが感じられると思います。【募集背景】2030年までに定年予定の特許実務及び特許調査分析担当者が複数名おり、また全社の更なる成長には既存事業の成長に加え、新規事業の創出が不可欠な状況であり、事業、技術、知財に関する戦略が重要となっており、組織強化のための増員採用です。【配属先】■全社技術部門　技術知財戦略本部　第１～３知的財産部全社技術部門には4つの本部(研究開発本部、事業開発本部、核酸医薬開発本部、技術知財戦略本部)があり、それぞれ異なる役割を担っています。全社技術部門と事業執行体R&Dが一体となって、既存事業分野の成長と未来価値の創出をめざして研究開発に取り組んでいます。【所属組織のミッション】・第１、第２知的財産部は、事業執行、全社R&Dおよびグループ会社の知財戦略立案、発明発掘、出願権利化、クリアランス、権利活用及び知財関連契約を担う部署です。・第３知的財産部は特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズ活動を通じた経営あるいは事業貢献を担う部です。【雰囲気や仕事の進め方】・技術知財戦略本部①第１知的財産部：基盤機能材料事業部門、ICT事業部門、情報機能材料事業部門、及びグループ会社の特許実務３１名②第２知的財産部：全社技術部門、ヒューマンライフソリューション事業部門、及びグループ会社の特許実務１５名③第３知的財産部：特許調査、クリアランス、及び商標実務１８名・知財部員のうち、約６割がキャリア採用者で、女性比率は約４割弱となっており、年齢、役職に関係なくフラットに議論、相談が行える部署です。・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。・特許調査分析担当は、部内で上長、同僚との意見交換、情報交換をしながら進めています。社内関連部署とのコミュニケーションを取りながらテーマ推進のための特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズを実施します。

【職務内容】■コンプライアンス推進の各種業務・内部通報制度（個別案件への対応/体制の改善/経営層への報告 など)・コンプライアンスサーベイ(従業員意識調査)・従業員行動規範の浸透活動や改訂・グローバルでのコンプライアンス体制の推進・コンプライアンスグローバル会議の開催・贈賄防止などの法令遵守活動・社外向けHPなどの各種開示　など【入社後まずお任せしたい業務】内部通報やコンプライアンスサーベイを中心に、ご本人の経験や志向に合わせて業務をお任せいたします。【キャリアパスのイメージ】・入社後早期に、当部署の業務の中心メンバーとなることを期待しています。・当部署には他にもキャリア入社者の管理職がおり、同様に将来的には組織マネジメントに携わっていただくことを期待しています。【魅力】・組織体制が充実しています。当部署はコンプライアンス専門の独立組織として、契約審査など他の業務との兼任ではなく、コンプライアンス専任で業務に取り組むことができます。・会社全体としてもコンプライアンスを重視しており、役員層からの支援も得ながら取り組むことができます。・会社の健全な成長に貢献できている実感を得られます。・当社は全世界にグローバル展開しており、ご自身の活躍の場をグローバルに広げることも可能です。【募集背景】近年、コンプライアンスに対する社会全体の意識が高まっております。それに伴い、企業におけるコンプライアンス推進業務の重要性も増しています。多くの企業が対応を進める中で、当社は他社と比べても特に積極的にコンプライアンスに取り組んでおり、専門組織として設置された当部署への期待や評価は高まっています。コンプライアンスへの取組みをさらに推進すべく、体制強化(人員増強)としての募集です。【配属先】・部署：法務・コンプライアンス本部　コンプライアンス部・構成：当社は会社全体としてコンプライアンスを重要視しており、当部署はコンプライアンス専門の組織として数年前に発足しました。新しい組織で、継続的に増員を進めており、現在ではキャリア入社者が過半数を占めています。【所属組織のミッション】各種コンプライアンス推進活動を通じて、Nittoグループ全体のコンプライアンス水準の向上を実現すること【雰囲気や仕事の進め方】・全体的に若い世代が多く、部署内で打合せをしながら業務を進めています。・部署内は質問や相談しやすい環境です。・新たなことへのチャレンジは大歓迎で、担当者の考えを尊重しつつ皆で議論し業務を進めています。

募集背景某不動産グループのガバナンスの実効性向上及びコンプライアンス文化の定着を目的とした法務担当の増員募集を行います。仕事内容同社のグループ会社である某不動産ホールディングス（以下「不動産ＨＤ」）の法務部門において法務担当者として、下記業務に携わっていただきます。※適性や経験に応じて役割分担をしていきます。◆不動産ＨＤ本社及び傘下のグループ会社からの相談に基づく各種契約書、覚書等の作成、チェック◆法務相談その他の事業所支援業務◆訴訟、調停、トラブル等の対応、支援及び管理◆コンプライアンスの推進、研修の実施◆宅建業法、賃貸住宅管理業法、個人情報保護法等の事業関連法令適正化◆株主総会、取締役会等の機関法務業務■キャリアパス大阪本社の他、東京、名古屋での勤務も可能です。同社に籍を置き、不動産ＨＤへの出向となります。■組織について不動産ＨＤは１１名（うち、同社籍での出向者は２名。東京勤務２名、名古屋勤務２名。）■法務部のミッション「法的支援（リーガルサポート）によって、企業価値の毀損防止、事業推進の両面に貢献する」をミッションとする組織です。ビジネスパートナーとして、企業価値の毀損防止という守りの業務に留まらず、事業の発展に法務の立場で関わり価値発揮する攻めの法務部を目指しています。■ポジションの魅力（得られるスキル・やりがい）・同社の売上の３０％の実績をもつ事業に関する法務業務に幅広く関わることができる。・全国の賃貸住宅管理、不動産流通のグループ会社からの法務相談を通じて、日本全国の事業に関わっている実感をもてる。・同社法務部と違い、機関法務、コンプライアンスの業務にも関わることができる。

■職務内容/具体的に何をするのかゲーム会社の企業内法務担当として、主に以下の業務に従事していただきます。【主な業務】業務委託契約、NDAなど契約書類の検討および作成　（基本的にはひな形を使用。日本語がメインだが一部英語あり）社内法務相談、論点整理、当社顧問弁護士との連携契約書類の送付など契約締結事務（約90％は電子契約）社内マニュアル作成、社内説明会の実施など、法務知識の啓蒙とノウハウの共有その他法令対応に関する社内連携（例：個人情報保護法対応等）■ご入社後のキャリアステップデータなし■ポジションの魅力（企業の魅力とは別に）顧問弁護士や社内と連携しながら契約対応や法令対応に携わることができる法務知識の社内共有や啓蒙活動にも取り組むことができ、教育・育成的な業務にも関われる自ら課題を発見・提案し、主体的に動くことが歓迎される環境■企業のおすすめポイント（HPより抜粋）世界中のユーザーを驚かせ、感動させる「オリジナルIP」に注力する独立系ゲーム開発会社大手パブリッシャーとの協業により、世界規模のタイトルを数多く制作（例：ベヨネッタ、NieR:Automata など）社員一人ひとりの創造性と個性を重視し、自由度の高い開発環境を整備ダイバーシティ推進にも積極的で、外国籍スタッフの採用実績も多数あり

【ミッション】受注案件獲得の拡大のため、技術・営業部門をサポートし、契約・受発注業務を品質（ガバナンス・コンプライアンス等）を確保しつつ、効果的・効率的に推進していくこと。また、そのための仕組み等を変革していくことを期待します。マネジメントをお任せしつつも、実務にも携わっていただきます。特に契約書のチェック業務は入社後すぐに即戦力としてのご活躍を期待します。【職務内容】■法務戦略の立案および実行（成長戦略に沿ったリーガルリスクマネジメント）■契約書の作成・チェック（雛形ベース、調整業務）※英文ほぼ無し■契約～受発注業務における改善提案と実行、効率化推進■コンプライアンス体制の強化、社内教育・啓発活動の推進■法務部門のマネジメント、人材育成（教育プログラム策定）■弁護士、社労士、グループ法務との連携（労務・訴訟・法改正対応など）■社内規定や取引ルールの整備・更新■登記、許認可、申請書類の作成支援■各部署からの法務相談対応【魅力】■社員1,000名を超える大企業にて、企業法務に携わることができる！■経営視点を持ち、戦略的に法務機能を高めていける■成長企業での法務経験を積むことで、知識と応用力を磨くことができる！■人材サービス業大手の『パーソルホールディングス法務』とのシナジーを活用し、企業法務のプロフェッショナルを目指すことが可能！【配属先】管理部　契約・受注管理課　法務グループご経験に応じ、管理部長または、契約・受発注管理課長をお任せします。現状法務グループは社員1名の状態です。※管理部には経理1課・経理2課も含まれますが、経理の知見やご経験は不問となります。【企業の特徴】35年以上にわたりパナソニックの高度なモノづくり技術を受け継ぎ、パーソルグループの成長戦略と人材力を融合。IoTとソリューション領域において、大手Sierとして着実に進化を遂げる技術企業です。＜3つの魅力＞■持続的な二桁成長を実現し、安定性と成長性を兼ね備えた大手Sier■幅広い裁量権とチャレンジ環境■約95%の高定着率・柔軟な組織風土【定年後の働き方】定年：60歳再雇用：70歳まで（1年ごとの契約更新、65歳で1度見直しあり）役職定年：なしご年収：一般職クラスでも定年前の約85％程を担保。　　　　管理職以上の場合はご年収据え置きの事例もあり。※社内規定・職級・評価により決定しますので、あくまで平均的な数字となります。

累計18万社が使う在庫管理システム『zaico』の事業拡大フェーズで、IPOを念頭に置いた次の成長ステージに向けた経理・法務を中心とする管理部門の基盤構築を多角的に推進する【コーポレート・ジェネラリスト】を募集します。経営管理部長の右腕として以下の業務を中心に、組織の健全な成長を足元から支えていただきます。これまでのご経験を活かし、拡大フェーズのサービスにおける事業成長を共に創っていただける方にぜひお会いできますと幸いです！【業務内容詳細】部門や職務にとらわれることなく、経営及び事業課題に対して幅広く一緒に取り組んでいただける方を募集しています。また、代表や他経営陣とも密接なポジションとなり、急成長過程のスタートアップで経営や事業における重要な意思決定を支える役割となります。＜経営管理・財務・経理＞・月次決算の早期化・予算管理プロセス（システム）の導入・外部専門機関（税理士・監査法人/弁護士等）対応のサポート・組織の健全性確保に向けた内部統制（J-SOX）の構築・運用サポート・IPOに向けた経理方針・社内フローの整備＜法務＞・契約管理（リーガルチェック：売買契約等の契約書の確認・送付・押印対応）・知的財産権管理・弁護士対応窓口、社内法律相談窓口・IPOに向けた情報整備や業務フローの設計＜部門横断的業務＞・経営陣の意思決定をサポートするための財務・経営データの収集・分析・各部門責任者と連携した課題解決や業務改善の推進【このポジションのやりがい】■経営陣の近くで企業の成長を創る経験経営管理部長の右腕として、経営の意思決定に直接関与し、事業の非連続的な成長を間近で体感することができます。年齢や社歴に関係なく、成果を出せば大きな裁量と決定権を持って業務を進められるため、短期間で濃密な経験を積むことができます。 ■広範な業務を横断的に管掌する多能工的な役割:経理、法務、総務、労務、経営企画といった管理部門の幅広い業務を横断的に担当するため、特定の専門領域に留まらず、オールラウンダーとして多角的なスキルを身につけることができます。■自身の市場価値を大きく高めるキャリアパス事業の非連続的な成長を当事者として推進することで、経営人材としての可能性を大きく広げることができます。事業の成功は、その後のキャリアにおいて大きな武器となり、自身の市場価値を飛躍的に向上させます 。 ■社会貢献性の高いプロダクトに関わる誇り累計18万社に利用されている在庫管理システム「zaico」の事業基盤を支えることで、顧客の業務効率化や生産性向上という社会課題の解決に貢献できるやりがいを感じられます。 導入企業さまからは、「zaicoにしてよかった」とたくさんの評価をいただいています。現場に即した使えるプロダクトであることが何よりも私たちの誇りです。導入事例：https://www.zaico.co.jp/casestudy/zaicoサービスサイト：https://www.zaico.co.jp/■仕組みをゼロから創り上げる面白さ属人化を解消し、業務をマニュアル化・標準化するプロセスは、単なるルーチンワークではなく、会社の仕組みをゼロから創り上げるという大きなプロジェクトです。自らの手で課題を発見し、解決策を実行することで、組織を根本から変革する達成感を味わうことができます。