東京都のリサーチャー・データ集計の転職・求人情報(3ページ目)

まずは以下の業務を中心に、段階的にお任せしていきます。■新規事業・サービス企画における調査・分析業務　（市場調査、顧客ニーズ整理、競合リサーチ など）■事業責任者と連携したビジネスモデル検討・資料作成■プロダクト開発部門との連携・要件整理サポート■社外パートナーとの打ち合わせ同席、議事録作成、調整業務■サービスローンチ後のKPIモニタリング・改善施策の実行■関連部門（営業、カスタマーサポート等）との情報連携・調整※ご経験・成長に応じて、企画主導やパートナー交渉、事業推進の中核もお任せしていきます。【配属部署】商品開発部　商品開発課【このポジションの魅力】未経験～若手でも、事業開発の「現場」に深く関われるアイデアを考えるだけでなく、手を動かしながら事業を形にする経験が積める事業責任者・経営陣の近くで、意思決定プロセスを学べる環境生活に根ざしたサービスを通じて、「困っている人を助ける」実感を得られる仕事将来的にBizDev／事業責任者を目指せるキャリアパス

【国内不動産マーケットの動向分析・予測】国内の不動産市場について、資産市場、賃貸市場、資本市場の各視点から、市場の変化を促す本質的な要因の把握を基にした先見的な分析を行い、不動産の取得・運用・売却等にあたって必要なソリューションを提供します。（1）都市・エリアのポテンシャル分析（2）プロパティタイプごとの投資特性分析（3）賃貸市場予測（中長期・短期）（4）資産市場予測（5）市場モニタリング調査【国内不動産の投資運用支援】投資対象となるエリアやプロパティタイプ、個別不動産や不動産ポートフォリオのリスク・リターン特性を分析し、投資運用戦略やモニタリング体制の構築を支援するソリューションを提供します。（1）対象不動産の投資適格性分析（2）不動産ポートフォリオの評価【国内不動産の投融資のリスク管理】（1）クライアントニーズに応じたリスク管理フレームの構築支援（2）リスクの評価（3）予兆管理【企業の不動産戦略検討の支援】（1）不動産戦略検討の基本的視点の提示（2）不動産保有の方針・ガイドライン策定の支援（3）個別物件の保有／賃借の評価フローの提示と評価基準の提供■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

【主に以下の業務をご担当頂きます】■PPP/PFI、インフラ案件の民間側アドバイザー（FA）業務：・PPP/PFI事業への応募、インフラ案件の受注を目指す事業者などの主に金融面での支援業務（FA業務）。【必要に応じて以下の業務もご担当頂きます】■PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務：・PPP・インフラ分野の最新動向や個別テーマについて調査・コンサルティング。・国内外のインフラ投資市場について調査・コンサルティング。■PPP/PFI案件の公共側アドバイザー業務：・PPP/PFI事業を発注する国や地方自治体などの支援業務（導入可能性調査やアドバイザー業務など）を行う。PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民 間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリーご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

EYにおける戦略コンサルティングサービスをリードし、独自のセクターや企業に関する専門知識に加え、詳細な市場・競合分析、顧客調査などから得たデータやインサイトをもとに実行可能な成長戦略の策定を支援する戦略コンサルチーム「EY パルテノン」ストラテジーチームのリサーチャー職　●EYパルテノン ‐ストラテジーチーム紹介1991年に設立した戦略コンサルティングファームである「パルテノン」を2014年にEYが買収して以来、EYパルテノンとして戦略コンサルティングを提供しています。2020年7月1日、EYは多様な戦略機能とセクターにかかわる知見をEYパルテノンに集約し、クライアントのビジネスに変革をもたらすプロジェクトをリードすべく、新体制をスタートしました。　EYパルテノンは、現在50か国以上に6,000人以上の戦略コンサルタントを擁し、外部調査機関「Vault Consulting 50」で2021年 全米第5位にランクされているグローバルトップ戦略ファームです。＜EYパルテノン ストラテジーチーム業務内容＞・成長戦略の策定：M&Aや資本提携を含む資本成長や資本最適化をするために必要な市場やグローバル市場参入機会を選定し、成長機会の分析や成長戦略の策定を支援する・市場評価：製品やテクノロジー、サービスもしくは魅力のあるグローバルな市場などの調査、評価を行う・新規市場参入戦略：新製品や新サービス、グローバル新市場への参入に関する戦略的機会の探索と評価及び関連する投資リスクを分析する。・投資評価・事業評価・ビジネスプラン策定の支援：最重要投資事項の検討及び潜在的価値の評価、投資機会の優先付けの策定を支援する・戦略オプションの評価： 取りうる戦略オプションを評価、分析し、長期的な戦略計画の策定、機会の優先順位付けを行う・事業ポートフォリオの最適化支援：成長戦略や組織目標に対して、現在のポートフォリオの課題を整理し、将来のあるべきポートフォリオやポートフォリオの組み替え、既存事業の売却（カーブアウト）等の支援を実施する。・戦略実行支援：戦略実行に関わるもしくはM&A後バリューアップを支援するためにPMIや経営企画機能等をハンズオン型で支援する　等【業務内容】Intelligence Unitは、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。本チームは、金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナルです。リサーチの専門性を有するメンバーはそれぞれ業種別、コンピテンシー別のユニットに配属され、情報収集や分析のみならず、クライアントへの提案活動やデリバリーをコンサルタントと一体となって行っていきます。また、Thought Leadershipの発信やセミナー・講演を行うだけではなく、パブリックに向けて積極的な調査研究・分析・政策提言などを行う、シンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指していますPosition Summary:■リサーチ特定領域のエキスパートとして調査を実施、または担当セクターのコンサルタントから調査を受託■ナレッジマネジメント（ナレッジハブ）・国内外コンサルから業界最新知見（Thought Leadership）/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信・国内外の業界最新知見を収集・管理し、コンサルタントの知見向上に寄与・過去PJT成果物などクレデンシャル管理■対外発信（エミネンス）・エンゲージメントにとらわれない独自テーマやマクロ的な研究を行い、既存/潜在クライアントへ発信、政策提言などを行う■その他・新人コンサルタントなどへの教育研修・リサーチやナレッジマネジメントに関する付随業務

デジタルマーケティングに係わる以下の業務をご担当頂きます。【具体的な職務内容】■ソリューションモデルの検討、等・小売、製造、および公共機関等に対し、CDP（カスタマデータプラットフォーム）とデジタルマーケティング手法を用いたビジネスモデルの検討、社外パートナー/社内組織とのモデル構築にむけた検討、構築、サービス化検討・社内勉強会などノウハウ展開に関する業務■案件支援・提案時のコンサルティング、要件定義、システムアーキテクト、提案書作成・検証等の技術支援、パートナー企業との調整、PM業務（参考URL）・小売業のDX、「大胆なIT投資」と「外部データの活用」を急げ https://bizdrive.ntt-east.co.jp/articles/dr00113-011.html・データが生み出す新たな価値～NTT東日本が提供するデータ利活用ソリューション～ https://www.youtube.com/watch?v=GGdO6zAzR6w【募集背景】2025年度までに収益の50%以上を非通信分野で賄う目標達成に向け、新しい技術領域へのチャレンジ／新たなソリューションモデル創出が必要不可欠。そのような中、先端技術の高いテクニカルスキルを有し、先進案件やソリューションモデル構築に即戦力としてチャレンジできる人材が必要なため。【配属部署】東日本電信電話株式会社 ビジネスイノベーション本部 ソリューションアーキテクト部 先端技術グループ 第二担当課長1名、チーフ1～2名、担当者3～5名【働き方/残業・リモート】残業：10～70h（平均40h）　プロジェクトの状況（繁閑）によるリモートワーク率：90％【同ポジションの魅力】■NTTグループの強みを活用したAI活用NTTグループならではの「地域密着でのお客様接点」「研究所が牽引する世界基準のAI等の先端技術」「グループ各社のサービス・アセット」「AIを活用した協創拠点 スマートイノベーションラボ」等をフルに活用し、お客様が抱える「地方創生」「労働力不足」「地域社会の活性化」といった課題の解決にむけて、チーム一丸となってチャレンジしています。■2020年7月に新設された新組織課題解決をする中での新規ビジネス創出にチャレンジするため、「先進技術のキャッチアップ・技術の磨き上げ」「業種や業態にあわせたコンサル力の向上・ソリューションモデルの構築」を行うために2020年7月に新設された組織です。社内でもこれから成長を担う組織でもあり、配属後は同社内だけでなく、NTT全体及び社外との連携を進めながら業務を担っていただきます。

【ミッション】地域における継続的なモビリティのあり方に関する調査・研究・コンサルティング【具体的な担当業務】・国交省「地域共創モデル実証プロジェクト」　・NEDO事業「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）　第3期／スマートモビリティプラットフォームの構築」　※行政関連、市民の方々にもヒアリングを行っていただきます【組織体制】新モビリティ研究部　新モビリティグループ　6名【募集背景】・契約職員の契約満了に伴う地域とモビリティにかかる調査研究関連業務の人員補充・地域とモビリティにかかる調査研究関連業務の業務拡大に伴う人員増

【会社概要】GoogleMAPに地図データを提供するGISデータリーディングカンパニーです。法人向けの地図データや人流データ、自動運転の実現に不可欠な高精度3次元データ地図の提供を行うなど、これまで蓄積してきた位置情報/人流データをはじめとする膨大なビッグデータと最先端技術を融合により、社会課題の解決に貢献しています。【募集背景】現在、当社では広告配信を外部に委託していますが、今後は社内で行う方針に変更しました。そのため、広告運用の経験がある方を募集する事となりました。【具体的な業務内容】・商談向け提案資料の作成・デジタル広告の入稿、運用調整、改善、レポーティング※ご経験に応じて以下もお願いする場合がございます。 ・戦略立案・メディア設計・広告運用者の指導・育成【配属先】GTダイレクト営業本部 ソリューションセールス※31名の組織であり、20代後半～30代前半がボリュームゾーンとなります。【魅力ポイント】提案からレポーティングまで人流データなどを活用しており、データに基づき一歩踏み込んだサポートをお客様へ行うことができます。オフライン広告（OOHや交通広告など）をご提案することもあり、デジタル以外にもご自身のスキルセットを広げられるポジションです。必須スキル

〔組織紹介〕Intelligence Unit は、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。本チームは、金融機関の調査部や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、マーケティング、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策などの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナル集団です。リサーチの経験に加えて各領域における専門性を有するメンバーはEY内の各ユニットに配属されており、業界の垣根を越えたリサーチ ケイパビリティを有している点が、Intelligence Unit の強みの1つです。各ユニットにおいて、情報収集や分析のみならず、クライアントへの提案活動やデリバリーをコンサルタントと一体となって行い、情報面からクライアントを支援しています。その他、ユニットのニーズにより、対外的な活動として業界知見の発信や書籍執筆、セミナー・講演を実施するだけでなく、パブリックに向けて積極的な調査研究・分析・政策提言などを行う、シンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指しています。〔ポジションサマリー〕■リサーチ担当する Health & Life Sciences 領域のコンサルタントから調査を受託、または特定領域のエキスパートとして調査を実施※Health & Life Sciences 領域のリサーチャーは、主に製薬業界、医療機器業界を担当します。医療機関や医療制度等のヘルスケアエコシステムや、バイオテクノロジー等の先進医療技術を有する業界も含まれます。■ナレッジマネジメント（ナレッジ ハブ）・国内外の業界最新知見を収集・管理し、ニューズレターの配信等でコンサルタントの知見向上に寄与・過去プロジェクト成果物などクレデンシャル管理、ベンダーマネジメントや購読管理等・国内外コンサルから業界最新知見(Thought Leadership)/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信■対外発信（エミネンス）・エンゲージメントにとらわれない独自テーマやマクロ的な研究を行い、既存/潜在クライアントへ発信、政策提言などを行う■その他・新人コンサルタントなどへの教育研修・リサーチやナレッジマネジメントに関する付随業務　等■参考リンクhttps://www.ey.com/ja_jp/services/consulting/intelligence-unit★EYのヘルス・アンド・ライフサイエンス領域では、「次世代ヘルスケアシステムのグローバルスタンダードを創り出し、世界をリードする健康先進国へ」というパーパスの実現に向けて活動しています。リサーチャーとして活躍するために必要なスキルはさまざまですが、我々が一番重要視していることは、このパーパスを自分自身のキャリアビジョンとして捉え、チームとして志を一つに持つことです。

【募集部門について】現在、当法人では、地方創生の進展のために、主に公的機関に対して、官民連携、デジタルトランスフォーメーション、新規産業拠点創出、EBPM等のエビデンスベースの行政経営、社会的投資の拡大等の様々なテーマのアドバイザリー業務を提供してきました。特に、海外先行事例分析から得られる知見や民間の創意工夫を活かして、社会的課題をブレイクスルーする取組みの支援に力を入れており、更なる人員増強に取り組んでいます。海外の制度やベストプラクティスに関心があり、英語力を活かして、日本の制度改革や地方創生に貢献したいと希望される方の応募をお待ちしています。【業務内容】日本の制度改革や地方創生推進のために、下記のようなプロジェクトに参画して頂きたいと考えています。■海外の法制度やベストプラクティスを調査・分析し、日本への示唆を整理するプロジェクト■日本の公的機関が主導するプロジェクトに関心を持つ外国企業を募集し、官民連携をコーディネートするプロジェクト■日本で活動している外資系企業が日本の公的機関の支援策を有効活用することをサポートする業務

【募集部門について】現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ／ＳＩＢ）やスタートアップとの官民連携を通じた社会課題解決に関する取組の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、人員増強のためメンバーを募集しています。【業務内容】国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の経営改革（パブリック・ガバナンス）に関するアドバイザリー業務・EBPM支援（政策立案におけるエビデンスの収集・分析、エビデンスに基づくマネジメントの仕組み構築・　実行支援）・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援（海外の制度・政策、国内外事例の調査・分析）・官民連携に関する制度設計・改善・運用等の支援・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、PFS／SIB、スタートアップとの官民連携を通　じた社会課題解決等）に関する実行支援・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援想定職階：スタッフ～シニアマネージャー　※選考を通じて、ご経験により検討いたします

【募集部門について】わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。【当チームの特徴】我々のチームでは持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。上記の業務内容に興味を持ち広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】本募集では特に責任ある研究・イノベーション領域に強い関心や経験をお持ちの方を歓迎いたします。・政府の科学技術・イノベーション政策策定？援　－政策策定支援全般　　－研究公正・研究倫理、ELSI、科学技術と社会　－研究開発戦略・評価、データ利活用　－パブリックアウトリーチ、科学コミュニケーション【当社について】当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を目指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の高いサービスを展開する専門家集団です。私たちは、政策立案、基盤整備、事業化・事業実施までの？貫した支援ならびに政策評価・事業評価に？るまで、総合的な支援を行います。

【担当業務】経営/経済/産業政策/社会学/文化論/メディア/サステナビリティ等の項目に関する調査・研究業務に取り組んでいただきます。また、コンサルティング及び政策立案・実行において、企画提案、プロジェクト運営を他チームと連携し実行していただきます。【PwC Intelligenceについて】人口増大、気候変動、地政学リスクなど、世界規模で新たな社会課題が次々と起こり、企業の持続可能性に大きな影響を及ぼしています。VUCA時代とも言われるこの不確実な現代において、企業を取り巻くマクロ環境についてはテクノロジーを活用することなどにより、今後の見通しを一定程度予測し、かつ説明することは可能です。しかし、世の中にあふれる多様かつ膨大な量の情報を適切に解釈することは困難であり、そのための羅針盤が今、必要とされています。「PwC Intelligence」はビジネス環境の短期、そして中長期変化を捉え、クライアント企業が未来を見通すための羅針盤となるシンクタンクです。PwC米国の「PwC Intelligence」をはじめ、PwCグローバルネットワークにおける他の情報機関・組織と連携しながら、日本国内において知の統合化を推進しています。■PwC Intelligenceウェブサイトhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/intelligence.html■PwC Japanグループ プレスリリース PwCコンサルティング、シンクタンク部門「PwC Intelligence」を創設https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/intelligence221028.html

官公庁を中心とする様々なクライアントに対し、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する政策研究に携わっていただく研究員を募集します。2030年の持続可能な開発目標（SDGs）や2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、持続可能性（サステナビリティ）課題に戦略的に対応する事業や企業へのファイナンスの重要性が高まっています。サステナブルビジネス戦略センター（CSBS）では、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）やその基礎となる企業の非財務情報開示を推進する政策の立案や実行支援に関する調査研究を行っています。サステナブルビジネス戦略センターHPはこちら【主なクライアント】・ 官公庁（環境省、経済産業省、金融庁等）・ 民間企業（事業会社、金融機関、業界団体等）【具体的な業務の例】（1） ESG投資・金融・非財務情報開示に関する調査研究、政策立案・実行支援　・ 国内外のESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する調査研究　・ TCFD、TNFD、ISSB等、国内外の非財務情報開示制度に関する調査研究　・ 金融機関や機関投資家に影響を与える政策やイニシアチブに関する調査研究　／等（2） ESG/SDGs/サステナビリティ経営に関する調査分析、政策立案・実行支援　・ 企業の「持続可能な経営」やSDGs貢献事業の展開に関する調査分析　・ 環境デュー・ディリジェンスに関する国内外の動向調査　／等（3） その他　・ 金融機関向け サステナブルファイナンス実施支援（ESG地域金融、TNFD等）　・ 民間企業向け 非財務情報開示・ESG/SDGs経営支援

【主な職務内容】Global Mobility（国際人事）領域における給与・経費データ管理業務を担当いただきます。クライアント各会社（拠点）の国際間異動者の給与・経費データを、ローコード・ノーコードツールで確認、分析、データベースに集約し、データ分析結果をまとめて、クライアントに納品をいただきます。　・クライアントから入手したデータの集計、加工、クレンジング、可視化　・トーマツが開発した分析ツールの実行　・データ分析または業務効率化のためのプロセス改善　・定型的かつ専門的なデータ処理・管理作業の実施　・その他データ処理や付随作業の実施　・臨時プロジェクト型業務：新規クライアント・新拠点の導入、集約・蓄積されているデータをダッシュボード化【本ポジションの魅力】国内において最大規模のグローバルモビリティーの専門家を抱えるグループです。他業種からも転職者も多く、世界最大規模のネットワークを通じてグローバルで活躍する専門職としてキャリア形成ができます。管理職における外国人比率、女性比率が高く、ワーキングマザー、ワーキングファザーを抱えるダイバーシティーが進んだ組織です。また案件の殆どがクロスボーダー案件のため、英語を使う頻度が非常に高いです。【キャリアステップ】アソシエイト・シニアアソシエイト：グローバルモビリティの専門家として活躍するための土台となる税務の知識を身に付け、クライアントデリバリーを通じて実戦経験を積むことに注力いただきます。また業務における様々な専門領域に触れ、より専門性に磨きをかける分野を発掘いただきます。マネジャー・シニアマネジャー：専門領域での知識・スキルを確立し、責任者として高付加価値なサービスや新たなサービスを提案する社内外の専門家と連携してクライアントの課題を解決するユニットメンバーとの信頼関係構築および成長機会の提供を通じて組織の発展に貢献いただきます。【身に着くスキル】個人所得税、グローバルコーディネーション、国際税務の知識、人材の国際間異動に係る各種論点（税務、イミグレーション、人事、その他）、PMスキル、国内外の報酬体系に関する知識、人事/給与システム、海外給与計算、グローバルモビリティ業界先端の運用システムに関する知識・運用スキル

Strategy & Integration部門はKPMG Global Strategy Groupの日本拠点として、経営・事業戦略立案および実行支援を行っている部門です。テクニカルサポート（本ポジション）はクライアントへの提案資料の作成やマーケティング活動等のプロフェッショナル業務支援から、案件実績の管理等、業務遂行に必要な情報の収集/整理などのプロフェッショナル業務促進のための業務等、幅広い職務を担当いただく専門職です。◆提案書やマーケティング資料作成に関わる情報収集（主として以下）・インターネット検索や有料データベースから必要な外部情報を収集及び簡単な分析・分析が可能な形に元データをEXCELやWORDなどで加工◆クライアントへ提出する提案書/報告書やマーケティング資料等における加工が必要なスライド等の作成・調査・分析した内容をチャート・グラフ化及び表形式で取り纏め・PPTのフォント・スライドマスターなどを含めたフォーマット統一◆その他部門運営に関わる支援【働き方】残業：10～20時間程度（育児のため中抜けされる方や残業を制限している方、残業を希望し多めに働いている方もおり、多様な働き方、柔軟な調整が可能です）リモートワーク：7～8割はリモートワーク

【Practice CoE - Productionチームについて】Practice CoE-Productionチームでは、コンサルティング業務における提案書作成などのドキュメンテーション品質の向上、生産性の向上に寄与する「提案書体裁チェック」や「Document Formatting」などのサービスのほか、ドキュメンテーションに役立つテンプレートやマニュアル、スライド作成に役立つ情報などのコンテンツを提供しています。提案シーンを取り巻く環境は変化しており、最近ではPwCグローバルで積極的に活用されている動画による提案も日本に導入、サービスを開始しました。昨今Copilotや生成AIの活用可能性も広がりを見せ、これらを活用したコンサルタント業務の効率化・高度化の検討も進めており、これらの取り組みに貢献いただける方を募集しております。【担当業務】提案資料をはじめとするドキュメントや、クライアントへのアウトプット作成の効率化・高度化に資する業務開発【業務概要】・ドキュメンテーションの高度化を実現するような新しいサービスの開発やテクノロジー活用を通じた業務効率化の検討・実現・既存及び新規のグローバルサービスの日本への導入に向けたグローバル、国内のステークホルダーとの連携を行った、企画立案・導入・運用※ご本人の希望や能力に応じて社内でキャリアアップの機会があります【部門からのメッセージ】PwCグローバルネットワークのアセットである各種サービスの日本での活用や、テクノロジーの活用を通じて、PwCコンサルティングのコンサルタント業務の効率化・高度化に貢献しませんか？　グローバル規模で仕事をしたい方、またこれからテクノロジーを活用したサービスの拡大を担っていただける方を幅広く募集します！コンサルタントの提案活動への支援を通じて、日々多くの刺激を受けながら一緒にお仕事しませんか？ご応募お待ちしております！

・Research Teamはコンサルティングプロジェクトの獲得やデリバリーにとどまらず、クライアントの課題解決に直接貢献できるような、リサーチ力を生かした付加価値創出を目指しています。・その実現のためにさまざまなリサーチ手法を駆使し、単なる情報収集だけでなくデータ分析やインサイト導出まで関与しています。業界分析や企業分析、業界やソリューションなどの専門的知見の社内情報発信、それらのナレッジのアセット化など全社インテリジェンスをけん引します。・対外的には、Thought Leadershipの執筆やセミナー等の支援に関与し、PwCブランドの向上に貢献します。・Research Teamは、デジタル技術によってインダストリーの垣根がますます低くなる環境変化に対応し、チームワークを生かして業界横断でのリサーチ力強化にも力をいれています。・若手コンサルタントに対するリサーチツールや調査設計のアドバイスをする教育担当としての役割も担っています。【アピールポイント】・戦略策定や構想策定など幅広いコンサルティングプロジェクトの中に入り込み、社会課題・企業課題の解決に向けて直接的な貢献ができます。・コンサルティング会社やシンクタンク、調査会社、銀行、証券、事業会社など、専門分野も業界経験も異なる多様なバックグラウンドを持つメンバーがひとつのチームにいることで、課題に対して多方向からのアドバイスを容易に得られ、複雑な課題をチームワークで解いていく知的刺激を経験できます。・ワークライフバランス（WLB）を重視しており、オフィスへの出社とリモートワークのバランスを取っています。また個人のライフステージを尊重し、子育て世代のプライベートとキャリアの両立をサポートしています。・Research Teamはほぼ全員が中途採用者のため、新しく入られる方にとってもなじみやすいチームです。

・PwCコンサルティングの調査部門（Research Team）において、自動車業界領域、重工業、産業機械を中心とする製造業領域の各種調査業務を担当いただきます。【アピールポイント】・自動車業界は4つの変革トレンドを表す「CASE」の通り、100年に1度の大変革期に直面しています。自動車業界に関連する企業の課題の抽出、目指すべき姿を模索するために、情報収集を行いインサイトを導出します。技術の最新動向、各国の政策や規制など、幅広い情報に接するためモビリティ業界を横断した知見を得られます。・また、当チームでは、自動車業界だけでなく、重工業、産業機械などもカバーしているため、ご自身のご興味に合わせたキャリアプランが描けます。【業務内容】・Research Teamはコンサルティングプロジェクトの獲得やデリバリーにとどまらず、クライアントの課題解決に直接貢献できるような、リサーチ力を生かした付加価値創出を目指しています。・その実現のためにさまざまなリサーチ手法を駆使し、単なる情報収集だけでなくデータ分析やインサイト導出まで関与しています。業界分析や企業分析、業界やソリューションなどの専門的知見の社内情報発信、それらのナレッジのアセット化など全社インテリジェンスをけん引します。・対外的には、Thought Leadershipの執筆やセミナー等の支援に関与し、PwCブランドの向上に貢献します。・Research Teamは、デジタル技術によってインダストリーの垣根がますます低くなる環境変化に対応し、チームワークを生かして業界横断でのリサーチ力強化にも力をいれています。・若手コンサルタントに対するリサーチツールや調査設計のアドバイスをする教育担当としての役割も担っています。【Research Teamの魅力】・戦略策定や構想策定など幅広いコンサルティングプロジェクトの中に入り込み、社会課題・企業課題の解決に向けて直接的な貢献ができます。・コンサルティング会社やシンクタンク、調査会社、銀行、証券、事業会社など、専門分野も業界経験も異なる多様なバックグラウンドを持つメンバーがひとつのチームにいることで、課題に対して多方向からのアドバイスを容易に得られ、複雑な課題をチームワークで解いていく知的刺激を経験できます。・ワークライフバランス（WLB）を重視しており、オフィスへの出社とリモートワークのバランスを取っています。また個人のライフステージを尊重し、子育て世代のプライベートとキャリアの両立をサポートしています。・Research Teamはほぼ全員が中途採用者のため、新しく入られる方にとってもなじみやすいチームです。

■コンサルティング会社の調査部門（Research Team）において、下記いずれかの業界の各種調査業務をご担当いただきます。・ テクノロジー業界（IT、ICT機器、電子部品、先端半導体／製造装置／材料など）・エンタテインメント＆メディア業界（広告、放送、新聞、出版、アニメ、ゲーム、映画、OTT、EC企業、印刷など）・テレコム業界（通信、ICTサービスなど）【アピールポイント】・テクノロジー、エンタテインメント＆メディア、通信領域の戦略策定や構想策定など幅広いコンサルティングプロジェクトの中に入り込み、社会課題・企業課題の解決に向けて直接的な貢献ができます。ポストムーア時代の半導体業界、流通・マネタイズの多様化が進むエンタテインメント＆メディア業界、ミクロな光電融合技術や宇宙通信へ飛躍する通信業界など、各業界の最新動向のみならず、業界横断の知識・知見が得られます。【業務詳細】・Research Teamはコンサルティングプロジェクトの獲得やデリバリーにとどまらず、クライアントの課題解決に直接貢献できるような、リサーチ力を生かした付加価値創出を目指しています。・その実現のためにさまざまなリサーチ手法を駆使し、単なる情報収集だけでなくデータ分析やインサイト導出まで関与しています。業界分析や企業分析、業界やソリューションなどの専門的知見の社内情報発信、それらのナレッジのアセット化など全社インテリジェンスをけん引します。・対外的には、Thought Leadershipの執筆やセミナー等の支援に関与し、PwCブランドの向上に貢献します。・Research Teamは、デジタル技術によってインダストリーの垣根がますます低くなる環境変化に対応し、チームワークを生かして業界横断でのリサーチ力強化にも力をいれています。・若手コンサルタントに対するリサーチツールや調査設計のアドバイスをする教育担当としての役割も担っています。【Research Teamの魅力】・戦略策定や構想策定など幅広いコンサルティングプロジェクトの中に入り込み、社会課題・企業課題の解決に向けて直接的な貢献ができます。・コンサルティング会社やシンクタンク、調査会社、銀行、証券、事業会社など、専門分野も業界経験も異なる多様なバックグラウンドを持つメンバーがひとつのチームにいることで、課題に対して多方向からのアドバイスを容易に得られ、複雑な課題をチームワークで解いていく知的刺激を経験できます。・ワークライフバランス（WLB）を重視しており、オフィスへの出社とリモートワークのバランスを取っています。また個人のライフステージを尊重し、子育て世代のプライベートとキャリアの両立をサポートしています。・Research Teamはほぼ全員が中途採用者のため、新しく入られる方にとってもなじみやすいチームです。

リサーチアシスタントとして営業フロントのサポートをしていただきます。業務内容のイメージとしては、■営業サポート情報収集、書類作成、営業スタッフスケジュール調整、会議メモ作成など■秘書業務サポート会長秘書業務補助、来客対応、総務業務の一部となります。※営業サポートと秘書業務サポートの割合は8:２程で、営業サポートやフロント業務の補助がメイン業務となります。【募集背景】欠員補充【働き方】残業時間：月平均20～30時間程度リモート利用頻度：週１日程度

主に下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます。〇教育に関連する各種施策の実行支援（新しい教育施策の伴走支援、研修・情報提供・ネットワーキング等の仕組み構築他）〇国・地方・民間団体の教育政策・事業の評価、学校における教育改革や評価活動の支援〇教育政策の国際比較〇教育に関する各種テーマにおける調査研究（こどもの権利保障、教育と福祉の連携による包括支援、地域との協働による教育・学び、生涯学習政策・大人の学び、文化芸術振興と教育、教育による社会課題解決（包括的性教育、ジェンダー平等、インクルーシブ教育、こどもの安全など））〇教育に関する各種計画策定支援（自治体の教育ビジョン策定支援、教育振興計画、学校再編・再整備計画、左記に関連する調査研究他）

【職務内容】主に下記分野・テーマについての受託調査等に従事いただきます。ただし、ご自身の専門性・関心によっては、隣接分野を含め、行財政に関わる新たな分野に取り組んでいただくことも可能です。・我が国において今後考えられる行財政制度のあり方の調査・検討・行政の施策の効果分析（定量的効果・定性的効果）・諸外国における行財政・税制等の調査・分析（海外現地調査含む）・財政・税等の中長期シミュレーション・行財政・税制等の有識者との共同研究、ネットワークの構築【求めるポジション】・主任研究員又は副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う）・研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う）※副主任研究員以上は、原則として当該分野における実務経験を有する方を想定しています。なお、実務経験を有する方についても、研究員のポジションを希望いただくことも可能です。

【職務内容】専門家として、政府機関の政策立案および政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。・私たちのクライアントは主に、経済産業省や中小企業庁、内閣府等のイノベーション促進や新産業創出をミッションとしている政府機関です。私たちはこれらクライアントに対して、政策や産業の専門家という立場で、国内外の調査研究や、新しい政策の制度設計、そして実際の政策の実行支援等のサービスを提供しています。・近年、日本の科学技術力の強化や新産業創出の重要性がより高まっており、政府もイノベーション政策に本腰を入れております。目まぐるしく移り変わる社会や産業のトレンドを正しく把握し、そのなかで本質的な課題を見極めて、政府機関とともにイノベーション政策を練り上げていく仕事は、非常にやりがいのあるものです。・イノベーション、スタートアップ、科学技術等に関心をお持ちの多くの方々からのご応募をお待ちしております。まずは話を聞いてみたい、というだけでも歓迎ですので、お気軽にお問い合わせください。【歓迎する経験等】・社内外の関係者との適切なコミュニケーションを図りつつ、チームで協力して課題解決に取組める方・論理的で明快な文章を書く能力を有する方・語学力の高い方（海外の制度や産業を調査することが多いため）・PCスキル（ワードやパワーポイントでのレポート作成、エクセルによるデータ集計・分析等）【求めるポジション】・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う）・研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う）・準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当）※第二新卒、海外大学院修了者歓迎

官公庁を中心とする様々なクライアントに対し、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する政策研究に携わっていただく研究員を募集します。2030年の持続可能な開発目標（SDGs）や2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、持続可能性（サステナビリティ）課題に戦略的に対応する事業や企業へのファイナンスの重要性が高まっています。サステナブルビジネス戦略センター（CSBS）では、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）やその基礎となる企業の非財務情報開示を推進する政策の立案や実行支援に関する調査研究を行っています。サステナブルビジネス戦略センターHPはこちら■主なクライアント・ 官公庁（環境省、経済産業省、金融庁等）・ 民間企業（事業会社、金融機関、業界団体等）■具体的な業務の例（1） ESG投資・金融・非財務情報開示に関する調査研究、政策立案・実行支援・ 国内外のESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する調査研究・ TCFD、TNFD、ISSB等、国内外の非財務情報開示制度に関する調査研究・ 金融機関や機関投資家に影響を与える政策やイニシアチブに関する調査研究　／等（2） ESG/SDGs/サステナビリティ経営に関する調査分析、政策立案・実行支援・ 企業の「持続可能な経営」やSDGs貢献事業の展開に関する調査分析・ 環境デュー・ディリジェンスに関する国内外の動向調査　／等（3） その他・ 金融機関向け サステナブルファイナンス実施支援（ESG地域金融、TNFD等）・ 民間企業向け 非財務情報開示・ESG/SDGs経営支援【歓迎条件・求める人材像】・ ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）、非財務情報開示、企業のサステナビリティ経営に関する業務経験や知見、又は強い関心をお持ちの方・ サステナビリティ政策分野、特にエネルギー・気候変動、生物多様性・自然資本、社会的課題の解決に関する業務経験や知見、又は強い関心をお持ちの方・ 社内外との協働・コミュニケーション力をお持ちの方・ 持続可能な社会の実現に向けて高い意欲と目的意識をもって業務を進めることができる方・ ご自身のめざす将来像を自身の言葉でしっかりと伝えることができる方※ 準研究員/研究員は、同社入社後しばらくは主任研究員や副主任研究員の指導を受けつつ、与えられたプロジェクトの遂行をしっかり行うことが求められますが、将来的には自ら関心を持つ領域のプロジェクトリーダーとして政策提案を行い、案件の形成、案件の受託を主体的に行えるようになることが期待されます。※ 上記の応募資格について、ポテンシャルを評価させていただきますので、現時点で全てを満たしている必要はありません。知識や実務については、ご入社頂いた後、丁寧に指導させて頂きます。【求めるポジション】・ 準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当）　※第二新卒、海外大学院修了者歓迎・ 研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う）・ 副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う）

エネルギー分野の脱炭素化に係る調査、制度設計・運用支援■具体的な業務例:・エネルギーの脱炭素化に係る制度設計・運用支援（例: 省エネ法・FIT/FIP制度・電気事業法等の改正支援、規制達成状況の分析　等）・エネルギーの脱炭素化に係る市場・技術動向調査（例: 再生可能エネルギー発電・熱利用、バイオ燃料、水素・アンモニア、EV・蓄電池、セクターカップリング、省エネ技術　等）・エネルギーの脱炭素化に係る政策動向調査（欧米の再エネ・省エネ政策動向調査　等）・次世代エネルギービジネスに係る調査・実証事業支援（分散型電源・EV・蓄電池等を活用した新たなビジネスに係る調査、電力・ガス・熱供給事業の脱炭素化に係る調査、省エネ行動促進・DRに係る実証事業支援　等）※案件は官公庁向けが約8割、民間企業・団体向けが約2割の比率になります。（年度によって比率の変動あり）【求めるポジション】・準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当）※第二新卒歓迎・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）・副主任研究員（プロジェクト実施における主担当）※プロジェクトリーダーまたはサブリーダー等を担うことを想定

官公庁等を主たるクライアントとした、雇用・労働・人材育成に関する調査研究、施策実行支援【求めるポジション】・準研究員・研究員・副主任研究員

主に下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます。・教育に関連する各種施策の実行支援（新しい教育施策の伴走支援、研修・情報提供・ネットワーキング等の仕組み構築他）・国・地方・民間団体の教育政策・事業の評価、学校における教育改革や評価活動の支援・教育政策の国際比較・教育に関する各種テーマにおける調査研究（こどもの権利保障、教育と福祉の連携による包括支援、地域との協働による教育・学び、生涯学習政策・大人の学び、文化芸術振興と教育、教育による社会課題解決（包括的性教育、ジェンダー平等、インクルーシブ教育、こどもの安全など））・教育に関する各種計画策定支援（自治体の教育ビジョン策定支援、教育振興計画、学校再編・再整備計画、左記に関連する調査研究他）【求めるポジション】研究員または副主任研究員（主任研究員や副主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの担当パートにおける主担当を務めていただきます。数年以内にプロジェクトリーダーを担っていただくことを期待します）

下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます・自治体経営（総合計画、行政評価、PFS/SIB他）・PFI/PPP・地域産業・都市型産業振興（地域中小企業、観光、ものづくり産業他）・国土保全・農山漁村振興・都市・まちづくり・住宅・土地利用・交通・物流・防災・防犯【求めるポジション】研究員（主任研究員や副主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの担当パートにおける主担当を務めていただきます）

・市場メカニズムを利用した温暖化対策に関する調査分析・制度設計支援・パリ協定に沿った国内政策の検討・立案支援・気候変動に関する国際交渉分析支援・脱炭素ビジネスに関するコンサルティング　／等【求めるポジション】①副主任研究（プロジェクトリーダー：プロジェクト実施における主担当）・期待役割：自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。②研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）・期待役割：プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。

・森林・林業・木材産業政策に関連する調査分析・制度設計支援・国内外での気候変動対策としての森林保全・利用に関連する調査分析・制度設計支援（海外での森林保全・植林活動、市場メカニズムを通じた取組等）・企業による森林を通じた事業・環境貢献活動に関するコンサルティング ／等森林・林業・木材産業政策のページはこちらhttps://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_global_environment/【求めるポジション】■研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）・期待役割：プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。

・気候変動政策・脱炭素社会構築に関する調査分析・政策立案支援(国・地方自治体の気候変動政策立案、国際交渉分析・支援、諸外国の気候変動政策分析等)・開発途上国における低炭素社会構築に向けたキャパシティ・ビルディング（能力開発）(温室効果ガス排出量推計、緩和対策立案、削減計画策定、将来予測等の能力開発支援)【求めるポジション】①副主任研究（プロジェクトリーダー：プロジェクト実施における主担当）・期待役割：自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。②研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）・期待役割：プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。

・気候変動影響（気象災害リスク等）の分析・評価・国や地方自治体の気候変動適応策策定支援・民間企業向けの物理リスク・財務影響分析、適応に関するコンサルティング【求めるポジション】・副主任研究員（プロジェクトにおける主担当）・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）

環境政策のうち、資源循環（循環型社会、３R・廃棄物）に関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング■業務例・国内外の動向調査業務（政策動向、技術動向、先進事例など）・政策支援業務（検討会運営支援、モデル事業等の社会実装支援、ガイドライン策定、セミナー運営）・定量評価分析（LCA、産業連関分析、市場規模推計等）・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、事業化可能性調査など）■テーマ例・食品リサイクル・食品ロス削減に関する調査研究・２R関連政策に関する調査研究（リデュース、リユース、シェアリング、リペアなど）・サステナブルファッションに関する調査研究・プラスチックに関する調査研究・高齢化社会における循環型社会の在り方に関する調査研究※あくまで現在に取り組んできたテーマの抜粋であり、限定されるものではありません。新しいテーマを広げていこうという意欲があることも歓迎されます。※詳細はホームページもご参照ください（https://www.murc.jp/service/keyword/48/）【求めるポジション】・副主任研究員（プロジェクト実施における主担当）・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）・準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当）※第二新卒、海外大学院修了者歓迎

下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます・自治体経営（総合計画、行政評価、PFS/SIB他）・PFI/PPP・産業振興（地域中小企業、観光、ものづくり産業、メディア・コンテンツ他）・地域社会・地域産業のデジタル化、脱炭素化・国土保全・農山漁村振興・都市・まちづくり・住宅・土地利用・交通・物流・防災・防犯・人材育成・教育【求めるポジション】副主任研究員、主任研究員（地方自治体を中心とするクライアントにプロジェクト・リーダーとしてプロジェクトの獲得活動およびプロジェクト・マネジメント、生産活動に携わっていただきます）

【募集背景】保険会社に対する「戦略、イノベーション、ビジネスモデル変革、オペレーション変革、M&A」の角度からの支援を通じて、近年は、特に戦略案件等のコンサルティング業務の受注が急成長していることに伴い、保険領域におけるリサーチャーの体制強化を検討しています。【部門紹介】Intelligence Unitは、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。本チームは、金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナルです。専門性に応じて、業種別、コンピテンシー別のユニットに配属され、情報収集や分析を中心としたリサーチ業務や、クライアントへの提案活動・デリバリーをコンサルタントと一体となって行っています。業界最新知見（Thought Leadership）の発信やセミナー・講演等の対外的な活動も積極的に行っており、将来的には、調査研究・分析・政策提言などのシンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指しています。保険領域担当としては、保険業界の「持続的な成長」とその先にある「人々のQOL向上」を支援するコンサルティングチームをリサーチ、ナレッジマネジメント（ナレッジハブ）、対外発信（エミネンス）の3つの側面から支援し、コンサルティングチームと共にEY金融サービスが目指す「社会平和」の実現に向けて邁進しています。近年は、保険×異業種による新規事業創出の支援機会が増加しており、他業界のコンサルティングチームやIntelligence Unitメンバーとのコラボレーションも活発化しています。【業務内容】■リサーチ・保険ユニットコンサルタントから調査を受託、または特定分野のエキスパートとして調査・分析・保険領域では、主に国内外の業界動向や新規事業、デジタル・トランスフォーメーション、業務変革、Insurtech等に関する調査・分析■ナレッジマネジメント（ナレッジハブ）・国内外コンサルから業界最新知見（Thought Leadership）/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信・また、それらの情報資産を管理し、コンサルタントの知見向上に寄与・プロジェクト成果物やデリバリー実績の管理■対外発信（エミネンス）・業界の注目テーマに関するレポート・書籍の執筆やセミナー・講演への登壇・マクロ調査・研究・分析を通じて、社会課題に対する方針・方策の提言【参考リンク】https://www.ey.com/ja_jp/services/consulting/intelligence-unit

【ミッション】第二フェーズを迎えるキャッシュレス決済事業の持続的成長戦略を策定する役割を担います。 キャッシュレス事業の持続的成長戦略を策定し、その実行や課題解決を通じて、フィンテックおよびデータマーケティング領域のさらなる発展に貢献していただきます。【具体的な仕事内容】■外部環境と内部環境の分析により経営レベルで課題を把握し、「会社としての全体最適」と「サービス・事業の個別最適」のバランスを保ちながら両立を図ります。 「会社としての全体最適」と「サービス・事業の個別最適」のバランスを取りながら、ステークホルダーへの優位性を発揮するとともに、楽天グループのサービスとの多くのシナジー創出により、楽天エコシステムの更なる拡大と基盤強化を図ります。■楽天グループのサービスとの多くのシナジー創出により、楽天エコシステムの更なる拡大・強化に貢献することが同社の使命です。経営レベルでの意思決定に関わる調査・分析業務に従事していただきますが、調査はあくまでも手段であり、次のアクションを見据えた提案をアウトプットしていただきます。■外部環境および内部環境の分析・決済・POS市場、競合、関連事業の情報収集と自社への影響把握・その他戦略策定に必要なアドホック情報の収集、分析、提案等【組織構成】ペイメント戦略室は、ミッション遂行のための全社戦略（対経営）と事業戦略（対事業）の役割を担い、会社全体への方向性と指針を提供します。現状把握、社内外の分析・調査、ビジョンとのギャップによる課題抽出、解決に向けた戦略・ロードマップ策定、各種戦略実行フェーズにおけるPMO、経営層への意思決定支援、ビジネス開発などを担当します。※下記3 つのグループで構成■企業戦略（4 名）ペイメント事業の中長期成長に向けた全社戦略の立案・実行、新規事業の開発、アライアンスの推進、特命案件の対応、経営層へのサポート■戦略分析（3 名）決済・共通ポイント市場の調査、競合調査などに基づき、課題を特定し、提言を行います。　■事業戦略（4 名）フィンテック領域、マーケティング領域における事業戦略の立案・実行、全社プロジェクトをリード。（楽天ペイ、楽天Edy、楽天ポイントカード等の戦略立案・実行）【どんなキャリアを築けるのか】ソリューション営業や事業企画の上流業務に携わりたい、経営陣とより接点のある環境でスキルを磨きたい、クライアントではなく社内で働き、会社全体の長期的な視点で影響力を高めたいなど、より高い視点から経営の根幹となる戦略策定に携わることができます。

【募集背景】楽天ペイメントは多くの決済関連サービスを有しており、パートナー企業様は年々増加しております。パートナー企業様のサポートには、1社1社に対しデータ分析/リサーチを通した綿密なコミュニケーションが不可欠です。当部の増強のためにお力になっていただけるチームメンバーを募集しています。【期待する役割】楽天ペイメントは「圧倒的なオープン戦略」を掲げ、ユーザーに寄り添うキャッシュレスサービスを提供しています。本ポジションは、各サービス/プロダクトの主にtoB側の活動を加速させるためのリサーチ/データ分析設計～施策の伴走（例えばマーケティング施策立案や顧客エンゲージメント強化など）をおこないます。実際に求められるアウトプットとしては、加盟店様の販売促進データの抽出/加工/集計/分析/示唆、分析結果に基づいた施策立案など多岐に渡ります。楽天ペイメントのユーザーに関するリサーチ結果および分析から得られたデータと、楽天グループが持つ膨大なデータベースを基軸に、戦略的な考察を加えてパートナー企業様のビジネス拡大をご支援します。【職務内容】［①顧客データ分析］■パートナー企業のマーケティングの取り組み全般（戦略立案/KPI設定/企画/検証/改善案の提案など）において、データを通してサポートする■営業担当者と緊密に連携しパートナー企業に対し、直接ヒアリングやレポーティングを行う［②マーケティングリサーチ］■パートナー企業向けに楽天会員対象のユーザー調査を実施し、パートナー企業のマーケティングに貢献する■楽天グループの媒体を活用した新しいリサーチの仕組みの企画/運用を行う※①②の選考は適正に応じてお進みいただいております。【どんなキャリアが築けるか】データを可視化して、企業経営/サービス運営における意思決定の材料としていくという要素はキャリア形成上有効なスキルです。実データを集計するスキル、クライアントワークの両面にバランスよく従事することができます。【組織構成】データマーケティング部は営業本部に属しており、データ分析/リサーチを通してパートナー企業様の増収/増益をサポートする役割を担っています。当組織は20代～30代前半の社員が多く、役割ごとにスモールチームで業務を行っているため非常に風通しの良い部署です。

【募集部門について】わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。【当チームの特徴】我々のチームでは持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。【業務内容】上記の業務内容に興味を持ち広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。・政府の科学技術・イノベーション政策策定⽀援　－政策策定支援全般　　－研究公正、ELSI、科学技術と社会　－研究開発戦略・評価、データ利活用・産学官連携・オープンイノベーション支援　－技術経営　－スタートアップ、イノベーション・エコシステム構築【当社について】当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を目指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の高いサービスを展開する専門家集団です。私たちは、政策立案、基盤整備、事業化・事業実施までの⼀貫した支援ならびに政策評価・事業評価に⾄るまで、総合的な支援を行います。

【具体的な業務内容】■陸域、海域の環境アセスメント業務■海洋計測、気象・海象、陸域・海域の生物・生態系、騒音・振動、大気などの環境調査業務■港湾・漁港・海岸保全施設に関する土木設計・維持管理業務【魅力】■業界リーディングカンパニー┗パスコ社は地図データの作成から公共機関、民間企業にソリューションを行う所まで、一貫した空間情報ソリューションを提供しています。■安定した収益基盤┗収益の約80%は公共機関から得ているため、安定した経営基盤がございます。■高い業界成長性┗昨今の自動運転技術やポケモンGOといった空間情報技術の需要の高さにより、今後も大きく拡大をしていく業界となります。■事業の社会貢献性（EGS）┗パスコ社の空間測量技術は災害に対しても貢献しており、昨今の豪雨被害により、地形や河川がどのように変化したかといったデータを収集し、防災の対策を自治体に提供しております。（https://www.pasco.co.jp/disaster_info/）

同社の建設コンサルタントとしてご活躍頂きます。【具体的な業務内容】１．上下水道にかかる計画設計業務（主に下水道）２．お客様（官公庁）との打合せ★上水道・下水道事業支援サービス┗業務負担の軽減、上下水道施設の維持管理に有効な提案をしております。https://www.pasco.co.jp/products/jougesuidou/【配属先情報】中央事業部 上下水道情報部 上下水道一課組織構成は課長のほか、主任４名、課員８名です。近年は、浸水対策、ストックマネジメント計画、雨天時浸入水対策の業務が増加。転勤は当面ありません。【魅力】■業界リーディングカンパニー┗パスコ社は地図データの作成から公共機関、民間企業にソリューションを行う所まで、一貫した空間情報ソリューションを提供しています。■安定した収益基盤┗収益の約80%は公共機関から得ているため、安定した経営基盤がございます。■事業の社会貢献性（EGS）┗パスコ社の空間測量技術は災害に対しても貢献しており、昨今の豪雨被害により、地形や河川がどのように変化したかといったデータを収集し、防災の対策を自治体に提供しております。（https://www.pasco.co.jp/disaster_info/）

【所属部門役割・ミッション】電力小売サービスを展開する事業をベースに、既存事業においては安定した運営による収益の最大化を、加えて更なる事業拡張のための戦略・計画・施策の立案・推進を行います。電源調達/販売戦略の策定、リスク計量、電力売買・電力受給運用に関する事業企画からその後の運用まで実施します。また、エネルギー事業における電力使用量/発電量等の予測/分析、機械学習の活用による収益最大化や、各種業務ツールの開発、保守による業務効率化/安定稼働維持の役割も担います。【職務内容】電力調達戦略・計画策定/リスク管理・ヘッジ方針策定【主な業務】・電気小売事業における電源調達/戦略企画、計画策定・他社/市場調査分析、新サービス企画・燃料/市場変動リスクの計量、リスクヘッジ方針の策定・再生可能エネルギー調達における調達リスク精査・ヘッジ方法検討【具体的な業務】・電源調達販売計画の策定、リスク計量/ヘッジ方針策定・エネルギー分野の業界・企業・テクノロジー調査分析、市場分析、新ビジネスモデル策定・需要/発電/市場価格の予測モデルの管理/改善・電力制度変更の把握、影響分析、対応検討・再生可能エネルギ―調達における余剰リスク精査/ヘッジ方法検討/ポートフォリオ検討※当課では、実際に独自の新たなモデル開発などを行っております。安定した顧客基盤や事業規模、AIを積極活用する風土の中で意欲的にチャレンジできる環境です。

【期待する役割】電力小売サービスを展開する事業をベースに、既存事業においては安定した運営による収益の最大化を、加えて更なる事業拡張をはかるため、 市場全体の調査、制度対応、全体の展望を見通し、事業へのフィードバックを行い、電源調達/販売戦略を策定し、それに基づき、実際の電力トレーディング、リスク計量、デリバティブ・ヘッジに関わるフロント業務を担います。【職務内容】■電源調達に関する官公庁/取引先との折衝、入札業務■電力/燃料等の現物/先物取引実行、取引/口座管理（フロント業務）■電力トレーディングによる収益改善■契約内容の確認・交渉■上層部へレポーティング及びその資料作成【配属組織】電力マネジメント部　トレーディング課【募集背景】エナジー事業の事業拡大に伴う人員募集【ポジション・企業魅力】・新規ビジネスや他社とのアライアンスの検討に関わって頂く機会が多くあります。・個々人の任される業務分野も広く個々のプロジェクト・施策～事業全体に至るまで見る目が養われ、自己成長できる環境です。・トレーディング課は、トレーディング事業を新たな成長の軸とするため、2023年4月に新しく設立されました。小売電気事業のリスクヘッジを目的とした電力（現物/先物）、燃料先物の調達/販売に加え、収益改善を目的としたトレーディングを実施しています。・電力小売業として販売量上位に位置するため、バイングパワーを活かした交渉が可能であることと、グループのブランドやネットワークを活かし、多種多様な企業と取引ができることも魅力もひとつです。・また、グループ内のカーボンニュートラルを目的として、中長期的に再生可能エネルギー（再エネ）の調達および供給を行っていく予定であり、より効率的/効果的に再エネ化を進めていく観点から、再エネ等のトレーディングも行っていく予定です。

【概要】　当ポジションでは富士フイルムグループの高機能材料の事業活動を担い、産業用途で使用されるミクロフィルタ製品を通じて、お客さまの生産活動や品質安定化に貢献します。顧客ニーズに合った新規材料の提案を行い、顧客への価値提供および当社ビジネス成長を加速させます。【募集背景】　昨今市場が拡大している半導体/医薬業界の製造プロセスには、ミクロフィルタ製品が広く使用されており、業界の市場拡大に伴い需要が急増しています。そこで今回、当社フィルタ製品の拡販推進および顧客対応力向上のため増員募集をします。【担当職務】　富士フイルムグループの高機能材料事業において、生産・品証部門および関係会社と連携しながら拡販活動を担っていただきます。＜具体的には＞・半導体/医薬業界を中心とした顧客へのミクロフィルタ製品の販売活動・市場調査および競合分析を通じた販売戦略の立案・実行・顧客からの製品・技術に関する問い合わせの対応、およびソリューション提案【組織構成】アドバンストファンクショナルマテリアルズ事業部　機能性材料ユニット事業部全体：約100名、うち機能性材料ユニット：約40名、うちミクロフィルタチーム：約15名【仕事の魅力】　当社は自社製のフィルタ膜を30年以上にわたり製造・販売しており、製品の強みを活かした拡販活動ができます。また、当社の広く深いアセット(人的資源、解析技術力、グローバルな販売ネットワーク等)を活かし、総合的なビジネスパートナーとして顧客へアプローチができます。　グローバル規模で顧客課題のソリューションを創出し、継続的なビジネスを推進するポジションです。課題解決にやりがいを感じる方や、グローバルに活躍したい方からのご応募をお待ちしています。【富士フイルムについては以下をご参照ください】■富士フイルムグループ紹介動画(※音声が再生されます)https://youtu.be/TuLkE-elaL0?si■富士フイルム グループパーパス(※音声が再生されます)https://youtu.be/EEtolzWAlKE■富士フイルムグループ紹介https://holdings.fujifilm.com/ja/about■富士フイルムグループの価値創造https://ir.fujifilm.com/ja/investors/value.html

【募集背景】自主企画調査データ（シンジケートデータ）は、既に多くの医療用医薬品の製薬企業にご利用いただいておりますが、製薬業界におけるマーケティング上の課題は刻々と変化しているため、当部が提供するサービスも、その変化に対応することが求められています。今回、自主企画調査データに関する業務の拡大に伴い、クライアント窓口担当者の増員を予定しています。窓口担当者には、クライアントのニーズをタイムリーに捉え、提供するデータの種類・内容、そこから導き出す情報の価値を常にアップデートし、最適な分析手法の提案や、新たな調査・サービスの開発といった役割を通じて、クライアントのマーケティング戦略に貢献していただきます【業務内容】クライアント（主に製薬企業）のマーケティング課題を解決するために、自主企画調査等のデータを元にしたコンサルテーションを行います。具体的には、クライアントに対する当社サービスの紹介、当社データを活用した課題解決の提案、データ分析（集計・解析等）、報告書の作成等を行います。また、クライアント対応から得られたニーズを基に、サービスの開発・運用部門と協力し、サービスの設計・運用・整備の支援も行います。【主な自主企画調査】・Impact Track：製薬企業のプロモーションチャネル別ディテール数、メッセージ内容を把握・SOC：各製品のマルチチャネルプロモーションの効果を検証・Rep-i：約230社の製薬企業別のMR総合評価/項目別評価/要改善要素を把握・Doctor Mindscape：全国約1.5万人の医師に対し、「疾患・薬効別の治療実態」を確認・Patient Mindscape：全国約50万人の医療消費者（一般生活者・患者）に対し、「症状実態」「治療疾患」「使用薬剤」を確認ご自身の知識と経験を活かして、クライアントへ提供するデータの価値をより一層高める役割を期待しています。また入社後の成果によっては1年～数年以内に、クライアント窓口担当者数名を束ねるチームリーダーの役割を担っていただく可能性もあります。【想定配属先】ヘルスケアソリューション事業部 Rxソリューション部 カスタマーサクセスグループ【やりがい】クライアントのマーケティング戦略を左右する重要な指標となるデータを提供しているため、データの活用に関する質の高い提案・助言を求められますが、その期待に応えられた際には、クライアントからの信頼や感謝を直接感じられる仕事です。また間接的ではありますが、様々な疾患の患者さんに対し、本来必要な治療や薬剤が適切に供給されることに貢献できることが、仕事のやりがいに繋がります。弊社のデータは、既に多くのクライアントに導入され業界標準となっているものもあるため、複数のクライアントを担当しながら、データの解釈やマーケティング課題の解決方法について日々相談・依頼を受けております。その中で、業界やクライアントの動向を捉えながら、新たなデータ活用方法の検討やサービスの開発、クライアントへのサービス導入提案等を行うため、研究開発～上市後プロモーションの幅広い業界情報を日々収集し、業務を通じてマーケティング知識、調査・データハンドリングのスキルを高めていくことができます。【魅力】一人きりでクライアントの課題を解決していくのではなく、チームでクライアントを担当し、チームとして課題解決・目標達成を目指していけることも魅力の一つと考えています。【働き方】■コアタイム無しのフルフレックス制度■育児休暇の取得及び復職率ほぼ100％■在宅勤務可能

同社は、9か国に拠点を持ち、グローバルに事業を展開しています。特にアジア太平洋地域での存在感が強く、世界中で活躍するチャンスが広がっています。■職務内容　：同社の海外事業推進を目的にグローバル基盤の整備、ソリューション開発をミッションとしている部署で、海外事業推進の担当をお任せします。具体的には：・海外事業の事業企画、戦略立案・推進・海外事業展開の企画・サービス・ソリューション開発・海外事業基盤の整備・社内外への海外事業の発信・展開国内外グループ会社や社内複数部署といった幅広い関係者と連携していただきます。これまでの経験に応じて、マネジメントの役割もお任せ致します。世界９か国に拠点を持ちマーケティングリサーチ業界でアジアNo.1の同社で、リサーチ経験を活かしグローバル観点での事業推進や組織・事業貢献を行うことができます。※ESOMARs Global Top-50 Insights Companies 2022に基づく（グループ連結売上高ベース）■魅力ポイント：1. グローバルなビジネス展開 ・9か国の海外拠点：グローバルに拡大する同社の一員として、国際的な視点を持つキャリアが形成できます。 ・多文化環境：多文化環境での業務経験が積めるため、キャリアにおいて大きなメリットとなります。2. 経営層との近い距離・経営層との連携：経営層と近い距離で仕事をすることで、経営判断に直接影響を与えられるポジションです。・重要な役割：経営における重要な役割を担いながら、責任感と達成感を味わえるチャンスがあります。3. 先進的なデータ分析技術・最先端の分析技術：インテージはAIやビッグデータ分析技術を活用しており、先進的な分析手法を学べます。・データドリブンの意思決定：科学的なデータに基づく経営判断を支援するため、データサイエンティストやアナリストとしてのスキルを高めることができます。4. 成長支援とキャリアアップ・豊富な成長機会：多様なプロジェクトに参画することで、幅広い経験を積むことができます。・研修制度：充実した研修制度と資格取得の支援を受けられるため、スキルアップを図れます。5. 働きやすい環境 ・ワークライフバランス重視：フレキシブルな勤務形態が導入されており、働きやすい環境が整っています。 ・充実した福利厚生：健康管理サポートや育児支援制度など、社員の生活を全面的にサポートする福利厚生があります。

【募集背景】■カーボンニュートラル総研を昨年2月に設立してから、CSO直轄組織として、グローバル市場の調査や大手プライム上場企業のGXコンサルティングを展開してきました。（カーボンニュートラル総研設立：https://www.bywill.co.jp/blog/2024/02/16）脱炭素に取り組む企業が直面する課題は今や、従来のサステナビリティ領域のコンサルティングセオリーには収まらなくなっています。すなわち、脱炭素に取り組む企業のニーズは、「脱炭素への投資を、企業価値・事業価値の向上につなげたい」「脱炭素を軸に、どう企業成長につなげるか」。私たちは、カーボンクレジットをはじめとした環境価値こそが、この企業のニーズに応える鍵になると考えています。【期待する役割】①大手・先進企業に対するGX事業開発コンサルティング環境領域の課題を解決する新たな技術活用やビジネスモデル構築を、環境価値（クレジットや証書など）を軸とした事業開発コンサルティングで支援し、「先進事例」を創出します。②『地域脱炭素推進コンソーシアム』（※）の企画・運営を通じた「地方創生×地域脱炭素」の事業開発（※）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000180.000013100.html地域金融機関を中心に組成された当コンソーシアムでは、「事例創出」「金融商品開発」「政策提言」をテーマとした３つのWGを運営しています。この活動を通じて、地域脱炭素と地域経済活性化を同時に実現させる「象徴事例」を創出します。【職務内容】・環境領域の課題整理と解決可能な技術のリサーチ・課題解決のための戦略オプションやビジネスモデルの企画と評価・選定・ビジネスモデルの具体化～事業化支援（事業開発）・ビジネスモデル拡大のためのクレジット新方法論登録・認証実務・コンソーシアムの企画・運営（テーマ設定・ドキュメント制作・ファシリテーション・合意形成・モチベート）・その他、国内外の脱炭素動向を捉えたレポート作成、政策提言　など【魅力】カーボンクレジットの創出～販売・活用のノウハウと実績。ブランディング・マーケティングというテーマで企業価値向上戦略策定を支援してきたコンサルティングナレッジ。これらを併せ持つ我々だからこそ、ルールも未整備でセオリーもないこのニーズに応えることができます。

【求人概要】GRC部門AMLチームでは、国内の大手銀行・証券を中心に金融犯罪対策の高度化支援や変わりゆく規制の対応に関するアドバイザリー業務を行っております。そのチーム中で、AML、反社会勢力対応を中心にコンプライアンス全般に関する提言業務、調査業務を担当していただきます。また、取材対応や対外向け情報発信なども従事していただきます。【AMLチームの取り組み】■フィナンシャルクライム（金融犯罪）対策アドバイザリー金融機関（銀行、信託、保険、証券、資産運用、投資顧問、リース、カード、貸金業他）、金融持株会社、資金移動業者、その他金融ビジネスの参加者/関係者（一般事業会社を含む）に対し、高い専門知識と豊富な支援経験を活かして金融犯罪対策支援の助言を行っています。

【期待する役割】システミック・コーチングによる効果をデータで検証し、顧客にお届けしていくポジションです。営業部門、R&Dチームなどと密に連携します。【システミック・コーチングとは】組織全体に働きかける「組織開発」を目的とし、組織のトップの考えや発信されるVisionに則しながら、組織に所属する人々の行動やコミュニケーション、部門間の関係性を変え、組織全体にその効果を浸透させていきます。【職務内容】・コーチングプロジェクトを実行中の顧客企業における調査、集計（例：リーダーシップ、組織風土、対話リテラシー調査など）・上記を携えての営業同行、データに関する提案や報告業務（プレゼンテーション）・コーチングで活用する各種アセスメントの開発・外部パネルを使った市場調査（例：上司部下の関係性、組織風土、など。グローバル調査含む）・コーチングによる組織開発・組織変革の事例をデータでまとめ、営業活動やプロジェクトで活用できるようにする【魅力】上記業務での経験を積みながら、1～2年後にはより良いコーチングサービスの開発に関する業務も並行して担えるようになっていただきます。【将来的なミッション】・組織開発のためのコーチングを、より効果的かつ網羅的に提供できるようにするための現行サービスの改善・新規サービスの企画から開発、資料作成、顧客への試導入、営業など全般

【募集背景】◆日本企業の国内市場縮小やグローバル競争の激化を背景に、海外事業への本格的な投資・展開が急務となっています。プルーヴは2007年の設立以来、海外進出に特化したコンサルティングファームとして、世界中の多様な案件を一気通貫で支援してきました。今後さらに多様化・高度化するクライアントのニーズに応えるため、英語力と海外志向を持つ新たな仲間を増員募集します。【ミッション】◆入社後は、日本企業の海外事業再構築や新規進出を、調査・戦略立案から現地実行支援まで一貫してリードしていただきます。クライアントの経営層と直接ディスカッションし、現地パートナーや社内リサーチャーと連携しながら、グローバルバリューチェーンの最適化を実現。単なる提案にとどまらず、現場での実証実験や仮説検証も含め、クライアントの事業成長を本質的に支援する役割を担っていただきます。【職務内容】・日本の大手・中堅メーカーや官公庁を中心としたクライアントの海外事業支援・海外市場・競合・流通等のリサーチ（定量・定性調査）、分析・戦略立案、事業再構築プランの策定、現地ビジネス拡大に向けた課題解決・現地パートナーとの折衝、プロジェクト推進・新規クライアント開拓、既存クライアントとのリレーション強化【案件例】・インドでの宅配インフラ構築支援、米国での食品流通プロジェクト、　大手重工業の脱炭素化支援など※プロジェクトは一気通貫で担当し、現場での実証や仮説検証も実施です。※社内外の多様な専門家と協業し、幅広い業界・地域の案件に携わります。【組織構成】・部署人数：グループ全体で約70名、プルーヴ単体で約30名弱となります。・若手でも大手クライアントの経営層と直接やり取りし、プロジェクトをリードできます。【チームの特徴】・1ユニット7～8名体制で、ご入社後は本人の希望や適性も考慮予定ですが、最終的には全ての業界・業種の経営課題に対応できるスペシャリストとして活躍いただくため、様々なプロジェクトへのアサインを予定しています。 【働き方】・コンサルタント職のため裁量労働制となります。残業は一定程度発生しますが、　社会的インパクトの大きい案件に携われるやりがいがあります。・社員旅行を兼ねた研修旅行がございます。・透明性の高い評価制度で賞与・昇格が明確。成果に応じた報酬・キャリアアップが可能です。【キャリアパス（例）】・入社1年後：既存クライアントを担当し、定期的なコミュニケーションや　課題発掘・提案を通じてプロジェクトを推進。KPIを持ち、成果に応じた評価を受けます。・入社3年後：複数の業界・地域案件をリードし、チームマネジメントや新規事業開発にも挑戦可能。　管理職やスペシャリストとしてのキャリアも選択できます。スキルアップ支援：OJTや社内外の研修、書籍・提案書の共有など、実践的な成長機会が豊富です。　長期的には、グローバル案件のプロジェクトリーダーや　経営層へのキャリアアップも目指せます。【魅力】・100％英語・海外案件に特化し、グローバルなビジネス経験を積むことが可能です。・調査・戦略立案から現地実行まで一気通貫で支援できる希少な環境です。・若手でも大手クライアントの経営層と直接ディスカッションし、裁量を持って活躍できます。・多様な業界・地域の案件に携わり、幅広い知見とネットワークを構築可能です。・透明性の高い評価制度と明確なキャリアパスで、成果が正当に報われる環境です。

クラウド物流プラットフォーム「OPENLOGI」は荷主・倉庫・Shopify等の外部連携・社内オペレーションチームがそれぞれ利用する複数のシステムが存在し、システムごとにチームを分けて開発しています。プロダクトのよりよいユーザー体験を作っていくために、UXリサーチを担い、プロダクト開発の推進・プロダクト戦略の立案・企画に携わっていただきます。【職務内容】・各種定性・定量リサーチ（ユーザー調査・ログ分析・問い合わせ分析など）の企画・遂行・各案件・機能に対するUX評価・リサーチ結果を元にした機能改善や新機能開発の企画立案・要件定義・仕様策定【ポジションの魅力】・システムとフィジカルが連動したUXの設計ができる・ステークホルダーが多岐に渡るため（EC事業者・倉庫）、CJMだけでなくサービスブループリントも設計できる・物流という誰もが利用するインフラサービスを扱うため、社会的意義とやりがいが持てる【組織体制】開発チームは下記4つのチームに分かれています。・荷主向けのシステム開発チーム・倉庫向けのシステム開発チーム・外部連携システム開発チーム・請求システム開発チームそれぞれエンジニアが3~8名、PdM1名で構成されています。エンジニア組織全体としてはSRE・QAエンジニア・デザイナー・PdMを含めて約50名のチームです。■オープンロジのソリューション・物流事業者のDX推進物流事業者の中でも特に倉庫では、目視での商品確認や、在庫数のチェックを紙で行っていたりとアナログな方法で業務が行われていることがあります。オープンロジは、倉庫会社へ作業に沿ったシステムを提供し、現場改善も行うことによってDXを進め、生産性向上に務めています。・Webサービス上で倉庫管理を効率的に現在の物流はオンプレミスと同様に手間と時間がかかります。利用できるようになるまでに、選定や契約などで1~2ヶ月かかり、運用してからも物流量が増えれば一つの倉庫で在庫を収めきれなくなるため、同じ手間をかけて新たな倉庫を立ち上げなければなりません。オープンロジは「物流版AWS」として、システムを通して倉庫という物理的なリソースの管理運用を効率的に担えるようにするなど、Webサービス上で物流を利用できるようにしています。・全国の倉庫ネットワークで配送効率化と負荷軽減EC市場の発展で配送業者に負荷がかかっています。通常、一つのEC事業者が一つの倉庫で在庫を管理するため、配送先によっては長距離輸送が必要です。オープンロジは全国の倉庫と提携し、EC事業者がオープンロジを通して全国各地の倉庫を利用できるようにしています。それによって、配送先に最も近い倉庫から配送を行えるようにし、配送事業者の負荷を軽減、迅速な配送を実現します。

「もっと楽しく、健やかに。」をスローガンに、お客様の期待やニーズに応える商品やサービスを提供し続けることによって現在の地位を確立してきました。今後も某社が持続的に成長を遂げる為には創造力豊で意欲的な取り組みが不可欠であり、新しい市場や顧客層を開拓し持続的に成長を遂げることが期待されます。そのために、マーケティング部門が中心となり、開発～製造～物流～販売までの全てを垂直統合した流れでこの理念を実現することが必要です。そのマーケティング部門を率先垂範で力強くリードし、革新と高いパフォーマンスを生み出し続けることにより変化を起こし、果敢にチャレンジしていける副部長職を募集します。【具体的には】・マーケティング戦略（中期経営計画、単年度計画）の策定・各ブランドのマーケティングアクションの検討、実行・業績計画（予・食品及び日用品分野で５年以上のマーケティング実務経験・ブランドマネジメントに加え、ゼロから商品開発を立ち上げた経験を有する事・マネジメント力のある方算計画）の策定・マーケティングKPI目標（戦略・業績・KPI）のモニタリング及び対策立案・マーケティング部門の運営（マーケメンバーの育成と成長）と他部署との密な連携・取締役会・役員会、社長定例会議等々の会議体における事務局との運営連携と資料作成（とりまとめ含む）【キャリアパス】マーケティング部長→取締役候補（成果次第で任用）《本ポジションの魅力》●マーケティング副部長としてご入社後、早期に部長としてご活躍いただくことを期待するポジションです。●同社では、積極的に新規商品・新規カテゴリーへの挑戦を予定しており、マーケティング部として、生産キャパシティを鑑みながら、市場として大きいマーケット且つ、現在あるブランドに近しいカテゴリー(チョコレート・スナック・ビスケット・グラノーラ等)を主軸に新しいブランド・商品を立ち上げていただくことが期待値となります。●2025年に某社のマーケターが社長として就任し、今後積極的に新しい商品づくりに取り組んでいこうという同社のフェーズにご参画いただける、非常に裁量権が大きくやりがいのあるポジションです。