コンサルタント・士業の転勤なしの転職・求人情報(10ページ目)

■募集背景会計コンサルファームとして「税務顧問」「企業再生支援」「IPO支援」「M&Aコンサルティング」「国際税務」等マルチな顧客ニーズに幅広く対応しております。関西エリアでは、顧客への価値提供の可能性を更に広げるべく、2019年に組織・人事コンサル事業を立ち上げ「人事労務制度改革」「評価制度改革」を中心に、クライアントへの提案を行ってまいりました・この度、クライアントへの提案力強化、新たな人事コンサルサービス開発のため、メンバーを増員いたします。■概要・新規顧客への提案営業・顧客企業への組織人事領域を中心としたコンサルティング業務※人事制度（等級制度、評価制度、報酬制度）の設計・運用支援、人材開発の設計、退職金制度の設計　など・その他、人事施策全般に関するアドバイス■ご経験に応じて、将来的には下記役割も担っていただきたいと考えております。・大阪支社人事コンサル戦略の策定と他拠点連携・大阪支社人事コンサルメンバーの育成とマネジメント・新たなサービスの開発【この仕事で得られること】■経営課題への対応力クライアント先で対応するのは、ほとんど経営者です。経営者の悩み、課題を直にヒアリングすることで様々な経営課題に直面し、対応力がつきます。■コミュニケーション力経営者と直接会話し、経営課題、人事課題を顕在化しますので、おのずとコミュニケーション力がつきます。■経営数字に対する知識案件により、メンバーの税理士・会計士と一緒に動きますので、経営数字に関することも学ぶことができます。希望があれば、IPOやM&Aへの案件に携わることも可能です！【関西エリアについて】・関西エリアは大阪・京都・広島の3拠点で構成されており、九州を除く西日本をカバーしています。・明るく、活気あふれており、些細なことでも相談しやすい環境です。・エリア全体で80名が所属し、平均年齢38歳。・さまざまなバックボーンがある方ばかりですので、自由な社風です。※所属は「関西エリア」となり、勤務地はご希望に合わせて大阪・京都・広島いずれかお選びいただけます（内訳）　税務系コンサルタント　20名　会計系コンサルタント　15名　その他専門コンサルタント（人事・システム・M＆A・国際）25名　サポートスタッフ　20名

日系企業の海外事業/展開をサポートしていただきます。海外に進出したい、撤退したい、子会社管理を整理したい等のご要望にお応えすべく、事業強化のための募集です。■具体的業務 ・海外進出支援サポート（Green Field, Joint Venture, M&A） ・海外内部統制を含む海外子会社管理に関わる業務 ・海外子会社の不正防止に関わる業務 ・移転価格税制対応を含む国際税務に関わる業務 ・財務、税務、法務デューデリジェンスに関わる業務 ・海外ファイナンシャルアドバイザリに関わる業務具体的には、すでに依頼を受けた案件を進めていただきます。（企業への営業は基本なし）現地の事務所（弁護士等）とやり取りをして、業務を進めていきます。契約書や会計用語の英訳、翻訳等、日常英会話以上に英語力が必要になります。【関西エリアについて】・関西エリアは大阪・京都・広島の3拠点で構成されており、九州を除く西日本をカバーしています。・明るく、活気あふれており、些細なことでも相談しやすい環境です。・エリア全体で80名が所属し、平均年齢38歳。・さまざまなバックボーンがある方ばかりですので、自由な社風です。※所属は「関西エリア」となり、勤務地はご希望に合わせて大阪・京都・広島いずれかお選びいただけます。（内訳）　税務系コンサルタント　20名　会計系コンサルタント　15名　その他専門コンサルタント（人事・システム・M＆A・国際）25名　サポートスタッフ　20名

大阪を中心とした西日本の案件において、ご活躍頂きます。【職務内容】■FPTコンサルティングジャパンに、業界やソリューションセグメントを設けない1プール制によるコンサルタント及びテクノロジーコンサルタントの新組織を立ち上げます。■コンサルタントは、特定の業界や業種、ソリューションに偏ったプロジェクトしか経験や実績が積めないということはなく、幅広いプロジェクトに携わる機会を持つことができます。もちろん、専門性を高めたい方は特定業界を中心にコンサルティングスキルを磨いていただくことが可能です。■コンサルタントは、FPTが支援する既存顧客（国内・海外の大手企業）や新規顧客に対する様々な支援プロジェクトに参画し、クライアントファーストのコンサルティング業務に従事していただきます。【業務】■業務内容は、経営戦略、事業戦略、DX戦略、業務高度化、事務効率化、CIOサポート、IT企画支援、システム開発・運用支援など多岐に渡っております。■基本的には、一つのクライアントに100%アサインを基本としています。なお、若手であっても実力があれば、リーダやサブリーダなどのポジションにて業務を行うことも可能です。【BPGグループについて】FPTコンサルティングジャパン(FCJ)の新規創設された部門となっております。FCJの中でも特に急成長をしている部門となっており、規模・売上ともに今後も一層の拡大が予想されております。【BPGチーム紹介URL】https://www.fptconsulting.co.jp/services-and-teams/bpg/【パソナインタビュー記事】https://www.pasonacareer.jp/company/80440030/feature/fpt-consulting/【主なクライアント】■国内の金融業、製造業、流通業、等々多岐にわたる大手企業【プロジェクト事例】■製造業向けのERPシステムを用いた業務改革の支援■製造業におけるシステム化のグランドデザインから実行までの支援■金融機関におけるシステム改革のプロジェクト支援等【企業の魅力】■FPTコンサルティングジャパンは、３年で売り上げ３００％UPという急成長を遂げている企業です。■グローバル（59拠点）で展開する高い技術力とサービス品質をバックボーンに日本国内の大手企業に対してコンサルティングおよびシステム導入支援を展開する総コンサルティングファームです。直近、本国においてメタバースのカンファレンスを海外企業向けに開催させて頂きました。■外資系ならではの風通しのよいオープンマインドな職場環境が整っています。従業員の9割が日本人です。■グローバルな母体はありますが、日本のベンチャーファームとしてこれから作っていく会社です。自ら考えてビジネスを作ったりすることで、会社をデザインしていける場があります。■サービス戦略やシステム企画・立案を行うだけにとどまらず、システム導入や運用・保守改善などシステム構築における超上流部分に関わることができます。 【残業時間補足】 アナリスト、コンサルタント、シニアコンサルタントクラス：約21時間/月 マネージャー以上のクラス：約30時間/月

自動車業界向けコンサルタントとして、下記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。・競争力強化／業界構造転換・地域戦略／機能戦略・新規事業／参入戦略【激変する自動車・モビリティ業界の産業/事業構造変革を成功に導く】同社の自動車セクターは、日本の自動車産業の競争力強化に貢献するというアスピレーションを持った人材が集まった業界最大規模の自動車業界専門家を擁するインダストリープロフェッショナル集団です。「CASE」「MaaS」をはじめ、クライアントの事業がモビリティ、さらには都市・生活への昇華する中で、産業の枠組みを超えた未知なる領域への挑戦を伴走するとともに、デジタル時代に生き残るための抜本的な企業変革を成功へと導きます。【部門の構成と業務範囲、役割等】自動車業界は今100年に一度と言われる大変革期にあります。CASEトレンドは自動車自体、さらにはバリューチェーンを確実に変えようとしています。さらには、都市交通やエネルギーといった社会インフラとも一体となり産業の垣根を超えたエコシステムの広がりを見せており、既存の延長線上にない未知の領域での戦いが求められています。その一方で、足元では地域戦線、CASEによる技術戦線の拡大を受け収益性低下への対処も迫られており、極めて難しい舵取りが求められています。こうした状況下において、　当セクターは、下記三つの強みを活かし、自動車メーカー、部品メーカーや関連産業企業、異業種参入企業の変革をリードします。【自動車業界の枠組みを超えてメガトレンドを先読みする力（FoM)】自動車産業の将来は、もはや自動車知見だけでは見通せません。当セクターは、多様なバックグランドのメンバーから構成される業界最大級の自動車専門チームが蓄積してきた知見に加え、他インダストリ―や社会課題のエキスパートとの連携に基づき多面的にトレンドを先読み、Future of Mobilityの姿を提言します。【新たなビジネスを具現化する社会実装力】産業構造が変わる中で、ビジネスモデルの転換、新規事業参入の実現には行政や異業種、スタートアップ企業など様々なステークホルダーを巻き込みエコシステムを構築していくことが必要となります。デロイトは、官公庁や金融セクターなどの業界エキスパートや、M&Aや新規事業開発に精通したメンバーとの連携により、クライアントの新規事業の構想から実装までを成功に導きます。【DX実装力】戦略や事業を実現する仕組みとしてデジタル基盤は不可欠なものとなっています。当セクターは、自動車業界の深い業務知見とテクノロジーに対する幅広いアクセスに基づき、クライアントニーズに応じてSolution群をコーディネートし導入します。加えて、それを活かすための業務プロセス、制度、風土改革を合わせて実施することで、クライアント企業のデジタル化を根本から実現します。【業務のやりがい】「業界の枠組みすら変化するダイナミックな時代に、クライアントの変革の最前線を伴走する」自動車業界は日本の基幹産業であり、その変革の成否は、将来の日本経済の成否を担うといっても差し支えありません。デロイト自動車セクターは、日本経済を支えたいという気概や視座を持ったメンバーと共に日々切磋琢磨し、クライアント・産業の一歩先を見据えた付加価値提供に取り組んでいます。また、デロイト トーマツ グループ内のエキスパートとも連携しながら、変革の伴走者としてクライアントと共に自動車の枠を超えた答えのない世界を開拓していく経験は、コンサルタントの醍醐味といえます。

■業務概要：お客様の経営ビジョンに基づき、経営戦略および人材戦略の両方の視点から人事制度を提案しています。働き方改革やニューノーマルへの対応が求められる現状において、人事という切り口でお客様である企業と、その従業員の成長をサポートします。最近ではジョブ型人事制度や働き方改革に関する案件が増加傾向にあります。また、制度改定やBPO導入だけではなく、その後の定着化を通じて、お客様の成長をサポートします。新制度の方針立案から運用・定着化の際には【現状分析・基本設計⇒各制度の詳細設計⇒導入支援⇒運用・定着化支援】の4ステップでトータルサポートしています。多種多様なお客様の人事制度に携わることができるため、幅広い知識や経験が身につくので人事のスペシャリストとなることができます。【プロジェクト例】・航空産業業界向け　人事制度定着化支援（階層別研修を含む）・運送業界向け　ジョブ型人事制度新規導入・ゲーム業界向け　人事制度定着化支援・IT・Web業界向け　労務アドバイザリー・金融業界向け　人事制度構築および採用活動支援（スタートアップ企業）　その他業界問わず多数■競合優位性：監査法人から創立した日本独自のコンサルティング企業となり、創業当初から会計・人事のサービスを提供しています。弊社の特徴としては下記4つあげさせていただきます。資料も合わせて是非ご確認ください。（下記の　→　は、候補者様へのメリットを記載しています）(1)BBSコンセプト【G-SPECR】のもと、9つのサービスラインナップで人事側面から企業と従業員の成長をサポートしています。（※G-SPEC　　HP掲載：https://www.bbs.co.jp/consulting/hr-01/　　　PDF版：https://bbs.hito-link.jp/entry/front/mypage/openFile-download.asuka?fileCd=5fd670758afe9efffc91!--?a698b71a-b086-471e-a670-9f1e01621b8f）（人事コンサルのサービス：https://www.bbs.co.jp/consulting/c12/）　→9つのサービスラインナップや人事制度はもちろん、採用や労務など多岐にわたるため、幅広い知見を獲得可能となります。(2)100名以下の規模から2000名規模まで、規模を問わずにサービス展開しています。　→中小規模から大規模までのコンサルティング手法の習得が可能です。(3)都心だけでなく、地方企業に対してもサービスを展開しています。　→地方ビジネスの流れの把握や地方企業への多様なコンサルティング手法を習得可能です。(4)人が運用する仕組みの人事制度だからこそ、導入後の運用フェーズも人事制度の定着化をサポート　→人事制度はコントロールできてこそ効果を発揮するものなので、人事コンサルティングの本質が習得可能です。　→制度の定着化フェーズまでサポートするからこそ、中長期的に顧客に寄り添いながらコンサルティング業務に従事できる環境となります。■部門環境：前職は不動産、証券会社、派遣会社等様々なバックグラウンドを持つ8名の少数精鋭の部門で、直近5年間で退職者はおりません。またPJは2～3名体制で対応しております。入社当初は既存お客様の定着工程に入っているPJに入っていただき、先輩社員のサポートから対応していただきます。OJTを行いながら1年程経つと自身で提案できるレベルになっています。お客様もお付き合いが長いお客様がメインとなるので、腰を据えて働くことが可能となります。■勤務：東京本社勤務となりますが、在宅勤務比率が増えており出勤日数の90％ほどは在宅勤務を想定しています。また業務案件に応じて出張があります。（日帰り~1泊2日程度）残業については平均20時間～30時間／月となります。

■業務概要：お客様の経営ビジョンに基づき、経営戦略および人材戦略の両方の視点から人事制度を提案しています。働き方改革やニューノーマルへの対応が求められる現状において、人事という切り口でお客様である企業と、その従業員の成長をサポートします。最近ではジョブ型人事制度や働き方改革に関する案件が増加傾向にあります。また、制度改定やBPO導入だけではなく、その後の定着化を通じて、お客様の成長をサポートします。新制度の方針立案から運用・定着化の際には【現状分析・基本設計⇒各制度の詳細設計⇒導入支援⇒運用・定着化支援】の4ステップでトータルサポートしています。多種多様なお客様の人事制度に携わることができるため、幅広い知識や経験が身につくので人事のスペシャリストとなることができます。【プロジェクト例】・航空産業業界向け　人事制度定着化支援（階層別研修を含む）・運送業界向け　ジョブ型人事制度新規導入・ゲーム業界向け　人事制度定着化支援・IT・Web業界向け　労務アドバイザリー・金融業界向け　人事制度構築および採用活動支援（スタートアップ企業）　その他業界問わず多数■競合優位性：監査法人から創立した日本独自のコンサルティング企業となり、創業当初から会計・人事のサービスを提供しています。弊社の特徴としては下記4つあげさせていただきます。資料も合わせて是非ご確認ください。（下記の　→　は、候補者様へのメリットを記載しています）(1)BBSコンセプト【G-SPEC】のもと、9つのサービスラインナップで人事側面から企業と従業員の成長をサポートしています。（※G-SPEC　HP：https://www.bbs.co.jp/consulting/hr-01/　PDF：https://bbs.hito-link.jp/entry/front/mypage/openFile-download.asuka?fileCd=5fd670758afe9efffc91!--?a698b71a-b086-471e-a670-9f1e01621b8f）（人事コンサルのサービス：https://www.bbs.co.jp/consulting/c12/）　→9つのサービスラインナップや人事制度はもちろん、採用や労務など多岐にわたるため、幅広い知見を獲得可能となります。(2)100名以下の規模から2000名規模まで、規模を問わずにサービス展開しています。　→中小規模から大規模までのコンサルティング手法の習得が可能です。(3)都心だけでなく、地方企業に対してもサービスを展開しています。　→地方ビジネスの流れの把握や地方企業への多様なコンサルティング手法を習得可能です。(4)人が運用する仕組みの人事制度だからこそ、導入後の運用フェーズも人事制度の定着化をサポート　→人事制度はコントロールできてこそ効果を発揮するものなので、人事コンサルティングの本質が習得可能です。　→制度の定着化フェーズまでサポートするからこそ、中長期的に顧客に寄り添いながらコンサルティング業務に従事できる環境となります。■部門環境：前職は不動産、証券会社、派遣会社等様々なバックグラウンドを持つ8名の少数精鋭の部門で、直近5年間で退職者はおりません。またPJは2～3名体制で対応しております。入社当初は既存お客様で定着工程に入っているPJに入っていただき、先輩社員のサポートから対応していただきます。OJTを行いながら1年程経つと自身で提案できるレベルになっています。お客様もお付き合いが長いお客様がメインとなるので、腰を据えて働くことが可能となります。■勤務：東京本社勤務となりますが、在宅勤務比率が増えており出勤日数の90％ほどは在宅勤務を想定しています。また業務案件に応じて出張があります。（日帰り~1泊2日程度）残業については平均20時間～30時間／月となります。

■労務コンプライアンス調査(労働諸法令の遵守状況調査)の実施■株式上場やM&A、事業承継時の労働諸法令遵守ならびに事業継続のためのコンサルティング■人事評価制度の構築と運用実務支援、人材育成支援■人事労務のアドバイザリー業務【ココが魅力・やりがい】 ・「圧倒的なお客さま志向」「当事者意識」「成長志向」。自己実現の中に社会貢献の要素が多い人材が集結。 ・「生涯顧客（お客さま）」「チームコンサルティング」「実行・実現支援」お客さまの「計画立案ではなく、成功実現」のために、共に考え・行動し、チームでお客さまの期待を超える付加価値を提供し続けることで、共創パートナーとなることを目指しています。 【大切にしている価値観】 ♯全体最適　♯中長期思考　♯地域創生　♯ワークinライフ　♯圧倒的なお客さま志向　♯当事者意識 【私たちのパーパス】 「持続可能な社会を実現すること」と「企業の長期的成長」は一体であり、それを実現するために存在するのが「パーパス＝企業の存在理由」です。パーパスは、SDGsを土台とする長期的視点に基づくものであり、「企業の発展」と「社会貢献」を同時に成し遂げるための基軸となるものです。 みらいコンサルティンググループは、「Co-Creation for Innovative MIRAI 2030」＜競争から共創へ：イノベーティブなミライ＞をビジョンに、以下のパーパス・ステートメントに基づき、中堅・中小企業の長期的発展を支援し続けてまいります。 【パーパス・ステートメント】1．私たちは、大きく変化していく「世界」の中で、つねに先を見つめて「道」を切り開き、　「社会」に新しい活力を届けていきます。私たちは「お客さま」と真剣に向き合い、最善を尽くし、ともに「未来」をつくり上げます。2．私たちは、お客さまの「企業価値」を向上させるために、「バリューチェーン全体」に配慮し、創造的で先見性に富んだ「最適のサービス」を提供します。3．私たちは、「すばらしいキャリア体験」と「オープン」で「協調的な文化」を通じて、「多様な仲間たち」を輝かせ、お客さまに『価値ある新たな体験』を提供します。4．私たちは、「お客さま」にとって「仲間たち」にとって、そして「社会」にとって、それぞれが「持続的に成長・発展」できるために努力を続けます。【Uターン歓迎】 これまで培ってこられたご経験で、生まれ育った地域の発展に貢献したいという方を積極的に募集しております。拠点がまだない地域であっても、ぜひ、その想いを伝えてください！

■労務コンプライアンス調査(労働諸法令の遵守状況調査)の実施■株式上場やM&A、事業承継時の労働諸法令遵守ならびに事業継続のためのコンサルティング■人事評価制度の構築と運用実務支援、人材育成支援■人事労務のアドバイザリー業務【ココが魅力・やりがい】 ・「圧倒的なお客さま志向」「当事者意識」「成長志向」。自己実現の中に社会貢献の要素が多い人材が集結。 ・「生涯顧客（お客さま）」「チームコンサルティング」「実行・実現支援」お客さまの「計画立案ではなく、成功実現」のために、共に考え・行動し、チームでお客さまの期待を超える付加価値を提供し続けることで、共創パートナーとなることを目指しています。 【大切にしている価値観】 ♯全体最適　♯中長期思考　♯地域創生　♯ワークinライフ　♯圧倒的なお客さま志向　♯当事者意識 【私たちのパーパス】 「持続可能な社会を実現すること」と「企業の長期的成長」は一体であり、それを実現するために存在するのが「パーパス＝企業の存在理由」です。パーパスは、SDGsを土台とする長期的視点に基づくものであり、「企業の発展」と「社会貢献」を同時に成し遂げるための基軸となるものです。 みらいコンサルティンググループは、「Co-Creation for Innovative MIRAI 2030」＜競争から共創へ：イノベーティブなミライ＞をビジョンに、以下のパーパス・ステートメントに基づき、中堅・中小企業の長期的発展を支援し続けてまいります。 【パーパス・ステートメント】1．私たちは、大きく変化していく「世界」の中で、つねに先を見つめて「道」を切り開き、　「社会」に新しい活力を届けていきます。私たちは「お客さま」と真剣に向き合い、最善を尽くし、ともに「未来」をつくり上げます。2．私たちは、お客さまの「企業価値」を向上させるために、「バリューチェーン全体」に配慮し、創造的で先見性に富んだ「最適のサービス」を提供します。3．私たちは、「すばらしいキャリア体験」と「オープン」で「協調的な文化」を通じて、「多様な仲間たち」を輝かせ、お客さまに『価値ある新たな体験』を提供します。4．私たちは、「お客さま」にとって「仲間たち」にとって、そして「社会」にとって、それぞれが「持続的に成長・発展」できるために努力を続けます。【Uターン歓迎】 これまで培ってこられたご経験で、生まれ育った地域の発展に貢献したいという方を積極的に募集しております。拠点がまだない地域であっても、ぜひ、その想いを伝えてください！

■労務コンプライアンス調査(労働諸法令の遵守状況調査)の実施■株式上場やM&A、事業承継時の労働諸法令遵守ならびに事業継続のためのコンサルティング■人事評価制度の構築と運用実務支援、人材育成支援■人事労務のアドバイザリー業務【ココが魅力・やりがい】 ・「圧倒的なお客さま志向」「当事者意識」「成長志向」。自己実現の中に社会貢献の要素が多い人材が集結。 ・「生涯顧客（お客さま）」「チームコンサルティング」「実行・実現支援」お客さまの「計画立案ではなく、成功実現」のために、共に考え・行動し、チームでお客さまの期待を超える付加価値を提供し続けることで、共創パートナーとなることを目指しています。 【大切にしている価値観】 ♯全体最適　♯中長期思考　♯地域創生　♯ワークinライフ　♯圧倒的なお客さま志向　♯当事者意識 【私たちのパーパス】 「持続可能な社会を実現すること」と「企業の長期的成長」は一体であり、それを実現するために存在するのが「パーパス＝企業の存在理由」です。パーパスは、SDGsを土台とする長期的視点に基づくものであり、「企業の発展」と「社会貢献」を同時に成し遂げるための基軸となるものです。 みらいコンサルティンググループは、「Co-Creation for Innovative MIRAI 2030」＜競争から共創へ：イノベーティブなミライ＞をビジョンに、以下のパーパス・ステートメントに基づき、中堅・中小企業の長期的発展を支援し続けてまいります。 【パーパス・ステートメント】1．私たちは、大きく変化していく「世界」の中で、つねに先を見つめて「道」を切り開き、　「社会」に新しい活力を届けていきます。私たちは「お客さま」と真剣に向き合い、最善を尽くし、ともに「未来」をつくり上げます。2．私たちは、お客さまの「企業価値」を向上させるために、「バリューチェーン全体」に配慮し、創造的で先見性に富んだ「最適のサービス」を提供します。3．私たちは、「すばらしいキャリア体験」と「オープン」で「協調的な文化」を通じて、「多様な仲間たち」を輝かせ、お客さまに『価値ある新たな体験』を提供します。4．私たちは、「お客さま」にとって「仲間たち」にとって、そして「社会」にとって、それぞれが「持続的に成長・発展」できるために努力を続けます。【Uターン歓迎】 これまで培ってこられたご経験で、生まれ育った地域の発展に貢献したいという方を積極的に募集しております。拠点がまだない地域であっても、ぜひ、その想いを伝えてください！

【職務内容】M&Aアドバイザリー業務全般下記のようなM&Aアドバイザリーに係る全工程を一貫して担当いただきます①ディールソーシング■FFG取引先を始めとした主に地域有力企業の事業承継・各種経営課題解決■業界再編・カーブアウト・MBO等のニーズ、地域有力企業に加え全国大手/上場企業、PEファンド等の買収ニーズの収集および発掘を通したディール組成■外部の金融機関やM&Aファームとの情報交換を活用したディール組成等②ディールエクゼキューション■ディールプロセスマネジメント、交渉サポート/利害調整、バリュエーション、各種ドキュメンテーション、ストラクチャリング等※福岡銀行雇用(産業金融部所属)し、FFG Successionに出向　　https://www.fukuoka-ma.co.jp/

2024年1月開設の横浜支社メンバーの募集となります。立ち上げを一緒に盛り上げて頂ける、明るく、元気で前向きな方とぜひ一緒に楽しく働き甲斐のある支社を作りたいと考えています。AGSの経営理念である『マネジメント層へのサービスを通して、企業の成長に貢献する』に共感し、熱意をもって業務に取り組んで頂ける方と一緒に良い横浜支社を作っていきたいと存じます。税務コンサルタントとして以下業務に取り組んでいただきます。（基本的には自己完結ではなくチームアップしての業務になります）・法人の税務顧問業務・株式承継、財産承継支援業務・資本政策支援業務（持株会社体制の構築など）・後継者、経営幹部育成支援【案件のルート】・株式承継案件については、メガバンク、地方銀行および既存クライアントを中心に案件紹介多数あり、今後も順調な紹介が見込まれる。・株式、財産承継だけではなく、「円滑な会社の承継」を重視するケースが増えており、経営の承継支援をセットで支援する事例が増えている。・税務顧問業務については、金融機関だけではなく既存クライアントやHP紹介が多数。【案件事例】・法人税務顧問業務：売上30億円～100億円程度の中堅企業を中心に、適正な月次決算支援および社長との毎月の面談、適正な年次決算および申告書作成業務、日々の会計、税務に関する相談対応。・親族内承継：株式承継スキームの立案、相続対策への影響の確認および実行支援。その後、後継者への育成支援で継続関与中。将来の相続税申告についても対応予定。・親族内承継：将来の株式承継に向けた組織再編スキームの提案とその効果の検証および実行支援。その後、将来の承継に向けて毎年の株価算定や当初立案スキームの効果検証につき継続関与中。・経営承継：次世代への円滑な経営承継に向けた持株会社体制の構築につき最適なスキームの立案と構築支援。その後、次世代経営層を巻き込んだ中期経営計画の策定を通した経営層の育成支援。【事業部の雰囲気】・開設にあたり、AGSのコーポレートカラーである青と「横浜=海」という青をイメージした、明るく、働き易い内装としています。毎日会社に来るだけで気持ちが明るく、前向きになります。・向上心が強く、常にお客様のお役に立ちたいと考える前向きなメンバーが揃っています。また、真面目なだけではなく明るい雰囲気ももっており、教え合う文化がありますので、楽しく、成長につながる環境です。【キャリアパス】■法人税務顧問業務・案件の規模や背景に応じて、1人～複数人で担当して頂きます。実務経験のレベルに応じてになりますが、基本的にはメイン担当若しくはPJ責任者として関与して頂きます。・税務顧問業務をメインとしつつ、AGSの注力取組みであるクロスセル提案も考え、ケースに応じてにはなりますが、クロスセル案件にも関与して頂き、自身の成長につなげることができます。■事業承継業務・本人の意向により営業段階もしくは受注後から関与。実務経験や知識のレベルに応じて、PJヘッドまたはPJメンバーとして関与して頂きます。・PJヘッドは、提案内容のグランドデザインの立案、具体的な業務内容および提案書の構成内容の立案とマネジメント、メンバー作成資料のチェックおよびお客様報告会でのメインスピーカーを担当して頂きます。・PJメンバーは、株価算定やスキームごとの影響額の検証や提案書の作成など、まずは作業が中心ではありますが、案件の背景や目的をしっかりとお伝えしますので業務の意味をしっかりと理解して取り組んで頂くことができます。※法人税務顧問と事業承継の業務割合については、本人の希望も含めて相談可能です。

■ポジション1：人事制度コンサルティング業務・人事制度等の提案営業・人事制度（給与制度、評価制度）設計/運用構築・退職金制度の設計・M＆Aなどの組織再編における人事制度の統合・役員報酬制度の設計、報酬委員会の運営支援・人的資本開示支援・女性活躍推進支援・人材開発コンサルティング・タレントマネジメント設計（サクセッションプラン、幹部育成/開発、アセスメント）・組織開発コンサルティング（ワークエンゲージメント向上）・人事関連セミナー、執筆業務・その他、人事施策全般に関するアドバイス■ポジション2：労務改善、就業規則整備、労務アドバイザリー業務・労務監査/DD（労働諸法令の遵守状況調査）の実施・株式上場に向けた労働諸法令遵守のためのコンサルティング・就業規則など人事労務関連規程のアドバイザリー業務・その他会社の労働諸問題に対する対応実務コンサルティング【その他】・人事制度や役員報酬などの、コンサルティング内容のパッケージ/コンテンツ開発【働き方】残業時間：月0～15時間程度（インプット時間除く）リモートワーク比率：週1日程度【案件のルート/業界】・金融機関等からのご紹介が7割、他部署からのトスアップが2割、ホームページからのお問い合わせが1割・上場企業から非上場企業、スタートアップなど様々。中堅/中小企業が中心。・案件へのアサインは、基本的に挙手制・１つの案件に対して、コンサルタント1～2名、アシスタント1名が基本【案件発生～デリバリーまでの流れ】１）金融機関や他部署から、人事課題をお持ちのクライアントをご紹介いただく（HPからのお問い合わせもあり）２）クライアントとアポイントをとり、初回ヒアリングを行う３）初回ヒアリングの内容をもとに、課題の特定/スコープ設定を行い、コンサルティング内容の提案を行う４）無事ご依頼をいただいたら、キックオフミーティングを行い、PJのデリバリーを行う※当社は、金融機関と強いパイプがあるため、独力で新規顧客開拓を行う必要はございません。【案件の進め方】人事領域のみでは課題解決ができない案件に関しては、他部署と連携をしながら進めていきます。また、SDGｓのコンサルティングを行っているグループ会社と連携をして、人的資本開示の支援なども行っています。【案件事例】・リゾートホテルグループの人事制度構築及びビジネスリーダー増殖計画を策定/実施・事業承継に合わせた次期CXOポストの設計/定義とノミネート人材の抽出、アセスメントの実施から個別育成計画/メンタリングの実施・M＆A時の人事/労務デューデリジェンスの実施、及び合併後の規程統合支援を実施【今後の方針】当社のコンサルティング実績の約7割を占める人事制度構築案件を主力としつつもの、案件依頼が増加傾向にある役員報酬/HRTech/グローバル人事などにも注力し、コンサルティングの幅を広げていきたいと考えております。また、当社のコンサルティングは、スクラッチ形式で行っていますが、中小企業が多いこともあり、通常のコンサルティングよりも安価で導入いただきやすい人事制度のパッケージ開発を行い拡販していきます。【キャリアパス】過去の経験・実績・年齢に関係なく、案件アサインを行います。また、マネジメント業務へも前向きにチャレンジいただきたいと思っております。もちろん、実務経験の浅い方は、先輩コンサルタントと一緒に案件に入っていただき、安心して仕事へ取組みスキルアップができる環境です。また、挑戦を歓迎する社風のため、上記の業務内容で記載したコンサルティングの範囲に関わらず、自身のスキルやクライアントのニーズがあえば、新しい価値創造を行える環境です。自らの力で、キャリアも仕事も作り上げることが可能です。【組織構成】 エリア長及び支社長以下33名（男性：22名、女性：11名）　コンサルタント：25名、サポートスタッフ：8名（税理士：9名、会計士：8名）20～40代が中心に活躍しています。

資本政策支援業務、財務戦略支援業務及び経営管理支援業務を展開しており、主に下記業務に携わっていただきます。・税務会計業務、国際税務・事業承継支援業務（組織再編含む）、資産税業務（相続対策、相続）・IPO支援業務（ 資本政策の策定、会計制度の構築、中期経営計画の策定、予算制度の導入/規程/業務フローの整備等 ）・M&A支援業務（ ファイナンシャルアドバイザリー業務、財務税務デューデリジェンス、組織再編スキームの検討、企業価値、無形資産評価）・人事制度コンサルティング業務、労務アドバイザリー業務福岡支社を中心とした九州エリアのメンバーでチームを横断し、1案件ごとに経験者を中心に2～3名のプロジェクトを組成しています。チーム内でフォローアップ体制を整えているため、未経験の事業でも本人の希望で数多く経験することができるので幅広いキャリア形成が可能です。【近年の案件／プロジェクト事例】成長過渡期の中小中堅企業や上場会社のお客様を中心に、資本政策、財務戦略及び経営管理支援を伴走型で支援しています。お客様の成長へ寄与するために、単一事業サービス提供に留まらないためのコミュニケーションとチームアップを行っています。■チームアップ例例）最低：４名：マネージャー１名、プロジェクトマネージャー１名、担当者１名、アシスタント１名最低でも４名でチームアップを行います。プロジェクトの規模により上記人員に加えて複数人アサインを行います。■プロジェクトイメージ例）税務申告業務を行うお客様へ、M&Aの情報提供、M&A検討時のアドバイザリー業務、M&A実行時のファイナルアドバイザリー業務の提供M&Aに限らず、AGSでは資本政策全般の相談に乗ることができるので、事業承継や上場に関するアドバイスや実行支援を行っております。例）（税務顧問業務を行っていない）お客様への資本政策や経営管理に関する全般アドバイザリー業務を行うお客様の相談対応。相談の中で人事制度の制度の変更のご依頼を受けた際は、担当者が人事制度のチームとチームアップし人事制度支援を行います。【組織構成】エリア長及び支社長以下33名（男性：22名、女性：11名）　コンサルタント：25名、サポートスタッフ：8名（税理士：9名、会計士：8名）20～40代が中心に活躍しています。【キャリアパス】■下記キャリアパスをとおしてスタッフへ活躍の場を提供いたします。「アシスタント」→「スタッフ（コンサルタント）」→「スタッフ（シニアコンサルタント）」→「マネージャー」→「事業部長」■入社時入社時における経験値を踏まえて「コンサルタント」もしくは「アソシエイト」としてチーム配属されます。「コンサルタント」は案件の現場責任者（プロジェクトマネージャー）や現場担当者として経験を活かしてお客様へサービス提供を行って頂きます。「アシスタント」は現場担当者もしくは現場アシスタント、バックオフィスアシスタントとして案件に従事して頂きます。

中小企業から上場企業に至るまで幅広いM&A案件のアドバイザリー業務を展開しております。M&A案件の増加に伴い、M&Aアドバイザリー業務における、以下のポジションの人材を急募いたします。ポジション1【未経験者】・中小規模のM&A仲介業務にアソシエイトとして担当して頂きます。ポジション2【公認会計士】・中堅企業、上場企業のアドバイザリー（FA）を中心に担当して頂きます。・ご本人のご希望やスキルに応じて、クロスボーダーM&A案件にも携わることができます。・FA業務が主ではありますが、財務税務デューデリジェンス業務も担当頂くことができます。ポジション3【M&Aアドバイザリー（FA）経験者】・上場企業の統合、TOB案件等のアドバイザリー業務（FA）を担当頂きます。ポジション4【M&Aアドバイザリー（仲介）経験者】・中小規模のM&A仲介業務にインチャージとして担当頂きます。【働き方】残業時間：平均月10時間程度リモートワーク比率：週1～2日程度【組織構成】エリア長及び支社長以下33名（男性：22名、女性：11名）　コンサルタント：25名、サポートスタッフ：8名（税理士：9名、会計士：8名）20～40代が中心に活躍しています。【案件のルート/業界】・金融機関の紹介が7割、自社の他サービス利用顧客からのクロスセルが3割になります。・中小企業の仲介案件が5割、中堅企業や上場企業のFA案件が4割、クロスボーダー案件が1割程度になります。・チーム単位（2名～4名）でアサインしますが、案件規模によっては1名で担当頂くこともあります。【案件事例】（１）金融機関から紹介された木材卸売業の株式譲渡3億円規模の案件について、当社が仲介として入り、買い手の探索からクロージングまでを支援（２）当社の税務顧問先である化成品卸売業の株式譲渡30億円規模の案件について、売り手FAとして、買い手の探索からクロージングまでを支援（３）大手ゼネコンの買い手FAとして、地方中堅ゼネコンの買収規模40億円規模の案件において、デューデリジェンスから売り手FAとの交渉・クロージングまでを支援（４）ベトナム現地のリネンサービス企業の株式譲渡10億円規模の案件について、日本企業側の買い手FAとして、売り手FAとの交渉・クロージングまでを支援【今後の方針】今後の事業部の方針としては、中小企業の仲介、上場企業のFA（買い手FA、TOB等）、クロスボーダーをプロダクトの基軸にして成長していきたいと考えています。【キャリアパス】過去の経験・実績・年齢に関係なく、案件アサインを行います。また、マネジメント業務へも前向きにチャレンジいただきたいと思っております。もちろん、実務経験の浅い方は、先輩コンサルタントと一緒に案件に入っていただき、安心して仕事へ取組みスキルアップができる環境です。また、挑戦を歓迎する社風のため、上記の業務内容で記載したコンサルティングの範囲に関わらず、自身のスキルやクライアントのニーズがあえば、新しい価値創造を行える環境です。自らの力で、キャリアも仕事も作り上げることが可能です。

【業務内容】・法人の代表者や個人事業主と面談を行い、顧問税理士契約を締結する仕事です。・提携している企業や金融機関、お客様からのご紹介や、新たに設立された法人や新規開業者などへの新規開拓営業が主になります。・お客様との契約開始後は会計担当者と同行し、資金繰りのサポートやフォローを行います。・その他にも新規開業される方の開業サポートや法人成り支援など、様々な業務を行っていただきます。・入社後、先輩社員や上司とOJT形式の研修制度があります。＜モデル年収＞年収700万円【会社の魅力】・営業エリアに制限はなく、ご自身の裁量で自由に仕事ができます。・目標以上に成果を挙げたときは、インセンティブとして次月給与に反映されます。・会計監査や経営コンサルタント・M&Aなど他部署への希望があれば能力・適性に応じて異動も可能です。・様々な経営者と話ができるので、ご自身の人脈も広がり、多業種の知識も向上します。・未達成の場合でも評価は下がりにくい制度になっています。

中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家まで幅広い事業承継に関する相談を中心に、下記の業務に従事していただきます。・事業承継に関するストラクチャー構築及び実行支援業務・企業価値評価業務・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務・Ｍ＆Ａに関するストラクチャー構築及び実行支援業務・財務、税務デューデリジェンス業務・税務申告業務（提携税理士法人での実務経験が可能です）・金融機関等に対する顧問業務（ストラクチャリング・税務・会計に関する質問対応）※コンサル業務と申告業務の割合については、個人のご希望や弊社からのご相談に応じて決定します。コンサルを中心にすることも、感覚を衰えさせないために申告業務を一部行うことも、そちらを中心にすることも可能です。

事業・財務の一体的な再構築支援を通じて、企業の収益力強化・財務状況の適正化を実現し、再生に向けたスキームの構築から各種実行手続きまで総合的に支援。＜サービスメニュー＞■事業・オペレーション・財務の再構築（リストラクチャリング）支援■課題把握のためのDD及びキャッシュフロー改善支援■事業再生計画・構造改革プラン策定支援【会社について】山田コンサルティンググループは、公認会計士・税理士山田淳一郎事務所を起源とする総合コンサルティングファームです。また、事業会社の経営経験者も抱えており、「財務と事業の両輪」でのアプローチを強みとして、中堅中小企業から大企業に対して、幅広いサービスを提供しています。具体的には、事業再生、M&A、事業承継、海外事業展開に加えて、経営・事業戦略、業務改革・改善、IT戦略・企画、ヘルスケア分野、不動産、不動産、教育研修などのサービスを提供しております。高い専門性と豊富な経験を有しており、顧客ニーズに応じて各種サービスを経営の視点から複合的に提供しています。昨今、コロナを踏まえて経営の舵取りはますます難しい状況になっています。また、コロナ以前から日本国内の少子高齢化に伴い、中堅・中小企業における後継者不在という問題は深刻な問題となっています。私たちは「経営者と伴に」、5年後、10年後を見据えた生き残り戦略・成長戦略を策定・実行を支援する「総合コンサルティングファーム」を目指しています。なぜなら、私たちは長年、企業及び経営者の意思決定を支える役割を担ってきたからです。そのため、私たち経営コンサルタントは経営者に寄り添って経営の視点で考えること、机上の空論にならないようにレポーティングだけではなく「実行支援」を重視します。

【事業内容】最新のデジタル技術を用いたヘルスケア領域の革新的なソリューションである「急変の早期発見」「軽症での早期発見」の開発に取り組んでいます。「急変の早期発見」は死亡/発症の多い3つの事象、「軽症での早期発見」は潜在患者が多く未受診率が高い8疾患を対象に、最先端の異常検知技術で早期発見し、病院へ繋げる一気通貫サービスを構築しています。サービスの核となるハードウェア・ソフトウェアを様々なパートナー企業と開発し、多くの事業会社とともに社会へ実装することで日本の医療費/介護費削減を目指します。【職務内容】下記いずれか適正に合わせて選考のご案内をさせていただきます。・事業開発・調達・品質管理・システム開発

【事業内容】最新のデジタル技術を用いたヘルスケア領域の革新的なソリューションである「急変の早期発見」「軽症での早期発見」の開発に取り組んでいます。「急変の早期発見」は死亡/発症の多い3つの事象、「軽症での早期発見」は潜在患者が多く未受診率が高い8疾患を対象に、最先端の異常検知技術で早期発見し、病院へ繋げる一気通貫サービスを構築しています。サービスの核となるハードウェア・ソフトウェアを様々なパートナー企業と開発し、多くの事業会社とともに社会へ実装することで日本の医療費/介護費削減を目指します。【職務内容】・＜事業開発（資本・業務提携）＞を主担当に事業開発/提案活動全般に従事・ソリューション導入、資本業務提携に関心を持つ「協業する事業会社」候補への出資提案業務・出資いただいた「協業する事業会社」とのインベスターリレーションズ業務

【事業内容】2023年4月にイーソリューションズからスピンオフしたTotal Future Healthcare（TFH）社は、最新のデジタル技術を用いたヘルスケア領域の革新的なソリューションである「急変の早期発見」「軽症での早期発見」の開発に取り組んでいます。「急変の早期発見」は死亡/発症の多い3つの事象、「軽症での早期発見」は潜在患者が多く未受診率が高い8疾患を対象に、最先端の異常検知技術で早期発見し、病院へ繋げる一気通貫サービスを構築しています。サービスの核となるハードウェア・ソフトウェアを様々なパートナー企業と開発し、多くの事業会社とともに社会へ実装することで日本の医療費/介護費削減を目指します【業務内容】・先端技術地域を主担当に事業開発/提案活動全般を担当・デジタルヘルス領域の最先端技術探索・技術特許の優先実施権確保・先進技術を持つヘルステックベンチャーの開発進捗管理　など

【期待する役割、業務内容】同社ではクライアントの課題感・フェーズ感に合わせて、同社社員が外部人材を活用しながら、戦略立案から実行支援までを一括して実施する新しいコンサルティングサービスを提供しています。■新規事業の立案、事業開発支援/イノベーション推進支援■新規サービスのマーケティング・営業実行支援■DX戦略策定、導入・実装支援■AI戦略のプランニング、AIの活用も踏まえた全社BPR支援■セキュリティガバナンス関連プロジェクト【おすすめポイント】■創業以来7期連続で右肩上がりの売上・利益成長を続けているを急成長中のコンサルテック企業です。■フレックス勤務可能かつリモート比率も高いため、ライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■豊富な「エキスパート人材」ネットワークを活用した独自のオーケストラ型コンサルティング各分野のエキスパート1,000名以上を抱える課題解決プラットフォームを自社内に保有しており、クライアントの課題感・フェーズ感に合わせ、同社社員が外部人材を活用しながら、戦略立案から実行支援までを一括して実施する新しいコンサルティングサービスを提供しています。■コンサル×事業開発のハイブリットキャリア形成DXコンサルだけでなく、自社プロダクトの展開や、大手企業の新規事業開発コンサルティングの経験を積むことができます。■日本一従業員満足度の高いコンサル会社へ日本一従業員満足度の高いコンサル会社を目指すためにESプロジェクトを実施しています。入社したての社員からCEOまで幅広く参加し、それぞれのポジションから活発な意見交換が行われています。

日本中の企業が抱えているITプロジェクトの問題点を、 プロジェクトマネジメントの視点から洗い出し、 解決へと導くコンサルテーション～実行支援まで行って頂きます。【具体的には】コミュニケーション、スコープ、調達、リスク、人的資源、タスクなど、プロジェクトが抱えるさまざまな問題点を精査・可視化し、各部門のキーマンとの交渉を通じてプロジェクトを成功へと導いていただきます。【業務例】・プロジェクトマネジメントに関するコンサルティング業務・プロジェクト管理プロセスの導入定着業務・プロジェクトの全体計画立案の支援、および推進業務グローバルプロジェクトの特徴は、複雑性にあります。組織のグローバル化が目的となるグローバルプロジェクトは、複数の国をまたがることになるため、一筋縄ではいかない調整が多発します。私たちPMOがしっかりとした規律を設けるとともに、柔軟に対応することが求められます。【クライアントイメージ】国内の各業界におけるTOP3以内の企業等がメインのクライアントになっております。【プロジェクト規模】全社向け　約10％部門向け　約45％現場向け　約45％【プロジェクト割合】ITプロジェクト　約40％業務改善・組織改善プロジェクト　約50％新規事業・戦略策定　約10％【プロジェクト事例】■クレジットカード会社の基幹業務システム構築プロジェクト推進■大手自動車関連会社のマトリクス組織への組織変革プロジェクト■移動の概念を変えるMaaSプラットフォーム構築プロジェクト■エネルギー業界における価値創造に向けたマネジメント改革プロジェクト■大手製薬会社でのグローバル業務改革・システム刷新プロジェクトの立ち上げと実行支援==========研修制度====================１週間でクイックにPMO支援を振り返り自己スキルの軌道修正やMSOLマインドを習得し、実務に参画できることにフォーカスしております。E-Learningや集合研修を通じた継続的な研修環境制度も整っております。・【3つのゼロ宣言】”残業0時間、喫煙者0人、健康診断未受診0人”を掲げ、取り組んでおります。・定年：65歳（嘱託として1年以内の期間を定めて再雇用する事がある)

お客様の生産業務におけるモノと情報の流れ、製造工程、生産対象プロダクトを理解したうえで、事業戦略に役立つDXの仕組みの企画から構築導入を支援する役割を担っていただきます。【業務内容】■顧客生産プロセス全体を俯瞰した課題整理に基づくDX企画・提案■生産プロセスDX推進計画立案支援■生産プロセスDXの仕組みの要件定義、設計支援■生産プロセスへのDX実装推進支援■上記に伴う計画書、報告書等のドキュメント作成■システムベンダー、設備Sierとのコミュニケーション・調整■コンサルティングチームとのコミュニケーション・調整【求める人物像】■「日本の製造業を元気にしたい」というオーツー・パートナーズの理念に強く共感できる方■自身の成功体験に固執せず、ゼロベースでプロジェクトの勘所・論点を考えられる方■自身の意見に固執せず周囲と協力して業務を進めることができる方■思い込みや決めつけをせず新しい発想ができる柔軟性のある方■自身の意見や思考を論理的に整理してわかりやすく説明できる方（難しいことをわかりやすく話せる方）■新しい技術やトレンドにアンテナを張り、積極的に情報収集きる方■周囲を巻き込み目的に向かってメンバーを動機づけできる求心力のある方■腰は低く押しが強い方

■製造業の戦略策定、改革企画、改革実行支援（例：設計改革、生産改革）■DX支援：企画構想グランドデザイン、スマートファクトリー構築、設計自動化等■新規事業開発支援：製造業のサービス化、デジタル/データ利活用高度化、プラットフォーム構築、デザインシンキングを用いた新製品/サービス開発など仕事は原則としてクライアント先（出張）またはテレワークで行います。東京にある本社には原則出社の必要はなく、転居不要です。

クライアントのバックオフィス（経理・財務等）業務を対象とした自動化を含むプロセス改革支援を行っています。監査法人が有するナレッジを活用して”あるべき業務プロセス”を構築することで、財務データに信頼性を付与する事が可能となります。これによりクライアントにおけるバックオフィス業務の最適化を支援します。具体的には以下の通り・業務プロセスの自動化　現行プロセスをベースとしたTo Beプロセスの設計　デジタルツールを活用した自動化ワークフローの構築　自動化ワークフロー運用にあたっての課題の識別・業務プロセス改革支援（BPR）　自動化で識別された課題の改善　上流プロセスにおける業務改善提案　アウトプットデータのフォーマット見直し　自動化ワークフロー運用にあたっての課題の識別・自動モニタリングの設計・構築　データドリブンな不正検知　財務データ分析による異常値の発見※ERPパッケージの導入コンサルとは異なります。■当該ポジションへ期待することクライアントと既存業務プロセスへの理解をベースに、あるべき業務プロセスのイメージを共有・明確化するためのディスカッションをリード出来る方を求めています。また、クライアントのプロセス改革を推進するための改善点の洗い出し～イメージに基づいた自動化ワークフローの実現までの一連のサービスをリードいただきたいと考えております。■当業務の魅力DXツールを活用した自動化・高度化支援を通じて、データ利活用によるプロセス改革に関するスキルを身に着け、かつ、デジタルリテラシーの向上を図ることが可能です。また、監査・内部統制等の知識を活用して数値に信頼性を付与するプロセスを構築することが目的であるため、監査法人や経理部門で培ったスキル・ナレッジが活用出来ます。■将来のキャリアパス今後必須スキルであるデジタルスキルを向上させながら、プロセス改善をリードできるスキルを身に着けることが可能です。

■PwCビジネスアシュアランス合同会社についてPwCビジネスアシュアランス合同会社では、PwCあらた監査法人と協業してあらたな価値を社会に提供していくために、積極的に新規事業を創出しています。■BOS（Business　Owner Support）チームについて本チームは、年間売上高、100億円～1,000億円程度の企業（ミドルマーケット）に対するアドバイザリー業務オーナー社長/CEOの抱える経営課題（以下、オーナーズアジェンダ）を包括的に解決し、企業の成長を長期的にサポートするチームです。上記の企業をメインターゲットとしていますが、1,000億超の企業に対しての不正調査及び不正調査後の再発防止対応支援も主たる業務としています。また官公庁の経理検査業務等の支援も行っています。PwCにとって、肝入りの少数精鋭のチーム（現在20名程度の組織）です。■業務の一例Ⅰデリバリー業務1. オーナーズアジェンダ（経営課題）対応支援対象クライアント：ミドルマーケット（100億円～1,000億円程度の会社）（例）・アカウンタビリティ（会計情報の適正性と迅速性）の強化・監査法人対応支援・内部統制改善支援・内部監査アウトソース・ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス（GRC）高度化支援・経営資源の最適化支援（職務分掌・KPI設定、PDCAサイクルの構築）・管理会計・マネジメントコックピット構築（BIツールを活用した経営ダッシュボードの構築）支援・中期経営計画策定支援・業務効率化等のBPR２．不正調査（フォレンジック）及び不正調査後の再発防止対応支援３．官公庁の経理検査業務等の支援Ⅱ営業活動　・新たなクライアントの獲得Ⅲソリューション開発・デジタル技術を利用した新たなソリューションの企画・開発

【募集背景】当社のヘルスケア部門コンサルタントは科目ごとに分かれたコンサルティングチームが高い専門性をもってクライアントのコンサルティングにあたっています。当社の強みでもある「実行支援型のコンサルティング」を医療分野にも導入し、戦略の立案だけにとどまらず、実行から定着に至るまでを支援することで真の課題解決を目指します。ヘルスケア部門の主なクライアントであるクリニック経営者へ生産性向上や付加価値を推進し、より社会貢献度が高いコンサルティング領域を目指しています。【業務内容】皮膚科・耳鼻咽喉科のクリニックをを対象とした医療機関向けのコンサルタントとしてご活躍いただきます。■皮膚科・美容医療領域皮膚科クリニックに対し、美容医療の新規導入を担っていただきます。美容医療のメニュー策定のみならず、マーケティング支援(主に新規患者集患を目的とした商圏分析、WEB戦略立案、ホームページディレクション、WEBマーケティング全般)まで皮膚科領域における新ソリューションを推進していただきます。■耳鼻科領域診療の効率化、業務オペレーション改善を進めていただきます。マンパワーのみならず、DX化も導入しながらクリニック全体の業務効率を上げることにより、質を落とさずに診察の回転を上げることで集患を増やし、クリニック全体の売り上げを伸ばします。

【魅力】 ■定着性の高い同法人にて腰を据えてキャリアを構築することが可能です。 ■非管理職の平均残業時間25時間、コアタイムなしのフレックス制とご事情に合わせた働き方が実現できます。 ■会計監査をメインとしながら、適性に応じてアドバイザリーにもチャレンジできます。 ■ゼネラリストとして管理職を目指す方、スペシャリストとして専門職としての活躍を希望する方、いずれも活躍できる人事制度を設計しています。 【採用背景】■ITを主軸とした業種の増加や業務プロセスがITへの依拠を高めている時代に合わせ、上場企業やIPO準備企業への適切なITの評価や指導が出来る人員を強化する目的。【具体的な業務内容】　　　　　　　　　　　　　■IT監査、ITアシュアランス業務■ITコンサルティング業務（情報セキュリティ、ネットワーク構築を含む）■IT監査アシュアランス業務に係るツール開発、品質管理業務■監査法人内のIT関連知識の向上【配属部署】IT監査(システムレビュー)アシュアランス・ITアドバイザリーグループ　(IT部)

【期待する役割】全ての部署において税務申告業務。国際・国内税務アドバイザリー業務を実施しています。そのため、ご経験や職位に合わせて各部署にて多様な経験を積んでいくことが可能です。なお、配属は、適性・希望に応じて選考過程で部門を決定していきます。以下のいずれかの部門に配属となります。◆国際／国内税務（約120名）◆M&A関連、組織再編／企業再生（約50名）◆不動産関連、証券化／リース関連（約120名）◆ファイナンス＆テクノロジー（約80名）【業務内容】国内・国際税務に関する以下の業務を適性に応じて担当してただきます。◆ 法人税申告書作成業務及びレビュー業務◆ 税務調査の立会い◆ 企業買収・企業再編・合併に関するコンサルティング業務◆ 国際事業戦略・投資形態に関するコンサルティング業務◆ 海外税制リサーチ業務及びコンサルティング業務◆金融取引・商品／証券化取引に関するコンサルティング業務、等

組織・人材コンサルティングチーム（Organization＆People Strategy：Ops）として、主に下記業務をお任せしたいと考えております。■組織・人材領域におけるコンサルティング実業務推進（組織変革、人材育成など）■クライアントとの関係構築、案件受注に向けた提案および提案書作成■組織・人材領域の関係者を対象としたリレーションづくり【魅力】■コンサル×事業開発のハイブリットキャリア形成DXコンサルだけでなく、自社プロダクトの展開や、大手企業の新規事業開発コンサルティングの経験を積むことができます。■高評価の起業・事業開発経験者のエキスパートネットワーククライアントからの評価が常に高い、事業を生み出してきた起業家・事業開発経験者、コンサルタントが集まる事業開発エキスパート集団です。■日本一従業員満足度の高いコンサル会社へ日本一従業員満足度の高いコンサル会社を目指すためにESプロジェクトを実施しています。入社したての社員からCEOまで幅広く参加し、それぞれのポジションから活発な意見交換が行われています。

2018年2月に設立したタイ現地法人（MU Research and Consulting (Thailand) Co., Ltd.）でコンサルタントを募集いたします。※タイ現地法人による直接雇用となります。【職務内容】日系企業のASEAN進出戦略、在ASEAN日系企業の事業戦略再構築、実務支援全般に関わるコンサルティング、アドバイザリー【募集ポジション】■シニアコンサルタント（マネージャークラス）―プロジェクトの責任者として全体像をデザインし、進捗や品質に対し責任を持ってクライアントへ提供する―タイ現地法人コンサルタントの中核メンバーとして、メンバー育成などに貢献する■コンサルタント／アソシエイト―プロジェクトメンバーとしてクライアントとコミュニケ―ションを取りながら、各種調査・分析や提言内容の検討などのタスクを担当【求める人材像】同社は2018年のタイ現地法人設立によって、従来以上に迅速に地域に根差したサービスをご提供できる体制の確立を目指します。下記のような方に是非ご応募いただければ幸いです・新しい組織でゼロからビジネスモデル構築に取り組んでいただけるチャレンジ精神の旺盛な方・中長期的視野で仕事や人材育成に取り組んでいたける方

【職務内容】主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。①知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究②知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援③制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究※現在又は近年同社で取り組んでいるテーマ等については下記HPをご参照ください。但しあくまでこれまでに取り組んできたテーマの抜粋であり、下記に記載されているものに限定されるものではありません。新しい政策分野、知的財産を１つの切り口として広げていこうという意欲があることも歓迎されます。【必須要件続き】■また業務の成果は報告書や各種説明資料等を通じて表現されることが多いため、論理的で明快な文章を書く能力も求められます。■プロジェクトリーダーとして、プロジェクトマネジメントを行うことに加え、受注・営業への貢献も期待されます。将来的には自ら関心を持つ領域におけるリーダーとして政策提案を行い、案件の形成、案件の受託を主体的に行えるようになることが期待されます。■プロジェクトリーダーとしてチームや所属組織への組織貢献も期待されます（組織の運営協力、採用や人材育成等）。■上記の応募資格について、ポテンシャルを評価させていただきますので、現時点で全てを満たしている必要はありませんが、プロジェクト型の業務におけるプロジェクトリーダー経験があることが望ましいと考えていま【求めるポジション】・主任研究員又は副主任研究員（プロジェクトリーダーを担える方）

【職務内容】主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。①知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究②知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援③制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究※現在又は近年同社で取り組んでいるテーマ等については下記HPをご参照ください。但しあくまでこれまでに取り組んできたテーマの抜粋であり、下記に記載されているものに限定されるものではありません。【必須要件続き】■また業務の成果は報告書や各種説明資料等を通じて表現されることが多いため、論理的で明快な文章を書く能力も求められます。■同社入社後しばらくは主任研究員や副主任研究員の指導を受けつつ、与えられた役割の遂行をしっかり行うことが求められますが、将来的には自ら関心を持つ領域のプロジェクトリーダーとして政策提案を行い、案件の形成、案件の受託を主体的に行えるようになることが期待されます。■上記の応募資格について、ポテンシャルを評価させていただきますので、現時点で全てを満たしている必要はありません。知識や実務については、ご入社頂いた後、丁寧に指導させて頂きます。【求めるポジション】・研究員（主任研究員や副主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの担当パートにおける主担当を担う）

外部CFOとしてスタートアップ企業や成長企業の支援を通じ、共に成長していくことを目指します。IPOにおいてはトップクラスの実績を誇っており、第一線で活躍する会社とともに上場を実現し、その後もパートナーとして伴走します。・資金調達/株主変更支援・事業計画及び資本政策支援・会計制度導入支援・組織及び内部管理体制構築支援・IPOプロジェクトのマネジメント・証券会社及び取引所審査対応・各種スタートアップ関連イベントの参加、ネットワーキング、スポンサー対応【近年の案件/プロジェクト事例】シリーズA前後の資金調達フェーズにあるスタートアップ企業を対象として資金調達から調達後の経営管理体制構築、IPOに向けたプロジェクト立ち上げ・運用をご支援しております。・初めて資金調達を実施する会社に対する、資本政策及び資金計画の策定、VC/CVCや金融機関の紹介、出資を受ける際のアドバイスの実施・取締役会を含む会議体や組織体制、決裁権限の整理・社外役員として監査役会や取締役会に参加・IPO課題調査やスケジュールの策定・業務フローや諸規程、内部監査、J-SOXなど内部管理体制の構築・監査法人や主幹事証券会社公開引受部の対応・主幹事証券会社や取引所の上場審査サポート【働き方】残業時間：平均月20～30時間程度リモートワーク率：週2～3日程度【キャリアパス】・監査法人出身者であれば、会計制度の構築など、比較的前職の経験が活きる領域でのアサインから始めるケースが多いです。また、資金調達や資本政策、経営管理体制の整備などはOJTのもとアサインします。・スタートアップがIPOプロジェクトを立ち上げ、経営管理体制を構築し、上場するまでを、ハンズオンで支援することで、企業がどのように成長し上場に至るかを体感することができます。【入社後に活躍している人の共通点】クライアントの役に立ちたいという気持ちが強く、積極的にクライアントとコミュニケーションを取ろうという姿勢のメンバーは成長速度が速く、活躍している人が多いです。逆に、受け身の姿勢でクライアントから依頼されたことをこなしているだけだと、成長速度は遅く、活躍領域が広がりにくいといえます。【事業部雰囲気】人が良いメンバーが多く、案件に関係なく気軽に相談のできる環境です。IPO部門においてはプロジェクトの期間が長く、比較的平準化された稼働時間にて働くことができます。一方で、プロジェクトによってはタイトなスケジュールのなかでのクライアント対応が求められることもあるため、深夜や土日に働かざるを得ないケースもあります。平均すると月の労働時間が180時間前後のメンバーが多いです。今後も時間や場所に縛られず働けるリモートワークのメリットを活かしながら、メンバーが働きやすい環境を整備していく方針です。

【ポジション概要】『ビジネス』、『デザイン』、『データ』、『パブリック』の経験と実績を持ち合わせていることによって、従来型の手法では突破できなかった”ReDesign=産業の区分”、”公と民の区分”、”提供者と生活者の区分”を越えたDXによる社会・産業システムの変革の促進に貢献しています。●未来起点＆生活者視点での「社会構造」や「産業構造」の再構築●クロスインダストリ、規制改革、DXによる、あるべき姿の構想と社会変革・価値創造●ソーシャル＆ビジネスデザインサイクル（民間企業の戦略立案、政策官庁の政策立案の両輪を回す）●社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）の後押し●生活者視点のサービス開発【担当業務】●プロジェクトリード（プロジェクトのディレクション、メンバーマネジメント、クライアントコミュニケーション）●サブリード（プロジェクトリーダーのディレクションに基づく自律的な作業設計・アウトプット・下位メンバーへの作業指示）【今後の注力領域】■デジタル社会の進展・技術進化等の社会の変化に応じた、従来型の垂直統合型（縦割り）の産業構造から、業界横断の仕組みに転換するための政策立案・異業種連携支援■デジタル時代に即し、価値提供の在り方や競争ルールが変化していることを踏まえてた事業変革を成し遂げたい企業への戦略立案支援（新規事業創出、成長戦略策定）■データに基づいた事業やサービスの仮説検証サイクル、経営戦略のPDCAサイクル、政策立案のEBPMサイクルの構築に向けた戦略立案・実行支援■自動運転や生成AIなどの最先端技術の都市への実装（仕掛けづくり・課題解決・伴走支援など）■サービスデザイン手法を活用した、ユーザーにとって利便性が高いサービスの実現（デジタルサービスの企画・開発・導入など）■自治体、地域有力企業、IT企業の連携を通じた地域課題解決モデルの創出、デジタルサービス開発【主なクライアント/インダストリー】インフラ／エネルギー／レジャー／ライブエンタメ／スポーツ／観光／不動産／教育／中央省庁／自治体／情報サービス／その他サービス業 など【プロジェクト事例】・IT企業のクロスインダストリ型事業創造プロジェクトの立ち上げ、推進支援・B2Bエレクトロニクス企業のビジネスモデル変革プロジェクト・総合レジャー企業のDX戦略策定支援・交通事業者における観光DX戦略策定支援・大手不動産企業のDX中計策定、デジタルマーケティング戦略策定支援・スポーツ関連企業・エンタメ関連起業のデジタルサービス開発支援・自治体の地域DX戦略の策定・自治体向けデジタルサービス（交通、観光、子育てなど）の企画・開発支援・東京都臨海エリアのDigital Innovation Cityの構想・具体化支援・自治体向け、スマートシティ構想、スーパーシティ構想策定支援（協議会運営、調査分析、デジタルサービス企画など）【配属ユニット】ビジネストランスフォーメーションユニット　クロスクリエイショングループhttps://www.nttdata-strategy.com/recruit/team/btf/【ポジションの魅力】【魅力】 ■近年優秀なマネージャ層の採用から、PMOやM&Aチームが立ち上がるなど、自身の成果如何で組織化を支援してくれる風土があります。 ■売上目標も当然責任を持ちますが、金額の大きさよりも社会的な意義やインパクト、先進性などを評価する風土です。

弊社は、戦略・会計・財務・IT・人事といったCFOアジェンダを中心に、実行支援を行うハンズオン・コンサルティング・カンパニーです。顧客企業は、日本を代表する業界のリーディングカンパニーから革新的なサービスを提供するスタートアップまで多岐に渡ります。また、事業会社はもちろん、グローバルに活動するプライベートエクイティファンドとのリレーションが深いことも当社の特徴です。投資先企業に対して部分的な経営課題の解決ではなく、全面的な経営支援を行い、バリューアップおよび経営改善を行っております。企業の内側に入り込み、株主・経営・現場をつなぎ組織を変革していく弊社は、クライアントからの満足度も高く、紹介および引き合いにてほとんどの案件を受注しております。弊社と継続的な関係を築いているプライベートエクイティファンドは数十社を超えております。こういった環境下でCFOアジェンダにおける複合的な経営課題解決に取り組んでいただける、高い専門性とプロフェッショナルマインドを有するメンバーを募集しています。【主な支援内容】・経営企画機能の強化、経理・財務管理・予算管理体制の構築、組織・人事制度の構築などの経営基盤の整備支援・中期経営計画の策定支援・投資実行後の100日プランの策定・実行支援・戦略立案から取引実行に至るまでのM&Aに関する総合支援・M&A実行後のPMI支援・IPO支援【直近のプロジェクト事例】・大手通信企業のシェアード構想の実行支援・大手総合商社の人事部業務BPR支援・大手製造業の海外子会社人事評価/賃金制度設計・PEファンド投資先企業の財務レポーティング体制構築支援・PEファンド投資先企業の中期経営計画策定・PEファンド投資先企業の新規事業立案支援弊社は、部分的な経営課題へのアプローチは行わず、複合的な経営課題に取り組みます。そのため、ご自身の専門外の分野での課題解決が求められますが、元投資ファンド投資担当・元上場企業CFO・元ベンチャー企業CFO・元IT系ブティックファームパートナーなどの経験豊富なメンバーがチームにジョインし、常にチームで課題解決に取り組みます。

・再生局面、成長局面を問わず、変革期にある企業の中期事業計画策定・経営管理体制の高度化、構築、補佐・事業の収益力強化、財務状況の適正化・資金調達、金融取引基盤の構築【魅力】■数字を経営に活かす変革期における中期事業計画であっても、管理体制の高度化であっても、数字で語ることが基本です。経営改善計画は作って終わりではなく、そこからがスタートです。クライアントの持続的成長、環境に応じた変化を実現させるため、時に優しく、時に厳しく、数字を用いて経営者と伴走する経営パートナーとして寄り添います。■顧客は中堅・中小企業上場・非上場を問わず、オーナー企業が顧客対象です。従業員100～300人程度の中堅企業が中心で、カウンターパートは経営層です。意思決定支援、実行支援を行う中で、社長の意識が変わり、会社の空気が変わり、業績が変わっていく企業変革に、当事者として関わることができます。■変革期の支援を通じて、企業経営/社外CFOとしての総合力を培える会社が大きく変革するタイミングで、事業戦略×財務×会計/税務といった企業経営における領域横断の知識が求められると同時に、提言は顧客の意思決定・将来性に直結します。これらは将来、経営者（特にCFO）として活躍するための経験値として有用です。またAGS社内の他の事業部との協働も多く、会計/税務を軸としたコンサルタントとしての総合力が培われます。外部専門家として幅広いサービスを提供できます。【案件のルート/業界】・新規案件は、大手金融機関からの紹介が約70%と大半を占めます。他には地銀、公的機関、PEファンド、士業、既存クライアントからの紹介があります。・大手金融機関は、グローバル企業、大手上場企業、中堅中小企業の3区分でスクリーニングしたうえで、それぞれの区分で数社ずつの外部コンサルティングを紹介します。当事業部は中堅中小企業を対象としており、したがって競合となるコンサルティング会社は数社です。・コンサルとしてパッケージの専門的サービスを提供して終わりではなく、その後も別の課題に対する提案などを行います。継続受注の場合は、AGS内の他の専門家（人事労務・事業承継・M&A等）と協働することも多いです。・継続受注のテーマがIPOや人事労務など他の事業部の領域の場合であっても、基本的に既存関与メンバーは継続して関与します。すでにクライアント理解がある担当者が継続して関与することによる価値提供を重視しているためです。・会計を軸としたコンサルティングであるため、業界は特定せず、経営・管理部門に対して広くサービスを提供します。【今後の方針】新規案件の約6割が事業再生局面からの関与です。一方で再生後も長くサービスを提供するため、経営管理機能の強化や経営企画的な業務も多く、事業再生が全体に占める割合は3割程度です。現状はコロナ禍での再生局面のクライアントが多いですが、今後は成長支援、再成長支援として、管理面を起点とした支援を増やしていく方針です。【働き方】PJ毎の事情にもよりますが、平均して月の労働時間は概ね180時間程度です。またメンバーのうち11名が未就学児のお子様がいるメンバーです。家庭の事情を優先し、事前申請不要でリモートワーク・フレックス勤務を柔軟に適用しており、ライフワークバランスを重視しています。

【同ユニットのミッション・ビジョン(目指す姿)】・金融/決済起点で、業界の垣根を越えた最適化・デジタル化・高度化を支援すること・“産業発展に必要な新たな金融・決済インフラの構築”と “ビジネス創出”の両面で価値提供できる存在になること・コンサルタント同士が相互に尊敬し合い高めあえる関係を築き、個性の中から新たな知を創出すること【特徴と主なクライアント】・「産業×金融」、「金融×”X”」のクロスインダストリー：金融業界に留まらない、金融ビジネス戦略立案及び戦略に基づく実行を支援　　ー金融(メガバンク、地方銀行、カード会社、証券等)　　ー法人(流通小売、自動車、通信、旅行)・官公庁・自治体に対する政策立案・実行支援：政府/地方自治体レベルでの政策への関与【活躍領域】・他戦略ファーム～総合ファームまで競合しうる幅広い超上流～上流までのコンサルティング領域・通常部門が分かれうるシンクタンク領域もワンチームで対尾することによって政策立案支援から戦略コンサルティングまで幅広く対応【コンサルティングテーマ例】・クロスインダストリー（業際領域）を意識した経営戦略の策定。特に金融・決済領域における事業戦略・新規事業開発　　ーエンベデッドファイナンス　　ーサプライチェーンファイナンス　　ーBaaS　　ーキャッシュレス決済（クレジットカードやQRコード決済等）　　ーセキュリティ　　－ガバナンス（AML　等）　　ーCBDC・デジタル通貨・NFT【担当業務】・上記コンサルティング案件のプロジェクトリーダーとしてプロジェクト遂行を担当・情報発信、新規テーマ開発・新規顧客開拓、既存顧客維持・拡大【配属ユニット】クロスインダストリーファイナンスコンサルティングユニット【採用ポジション】マネージャー、シニアマネージャー※マネージャー以下は主にコンサルティングのデリバリを担当します。　シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。

【期待する役割】世界最先端の超小型衛星コンステレーションの企画・設計から量産化、運用まで、超小型衛星に関わる総合的なソリューション提供に関する事業開発・営業メンバーを募集しています。単に衛星を製品として売るのではなく、衛星を核とする通信、IoTデータ収集、画像ソリューション、測位ソリューションの事業開発等を行うため、マーケットニーズの発掘・顧客開拓・ビジネス上の課題整理など、とても重要な業務となります。【職務内容】経営企画室長/各事業部長の直下で以下の業務を推進していただきます。・超小型衛星を活用した新規サービスの事業企画・戦略策定・超小型衛星を活用した新規サービスに向けたマーケットリサーチや競合分析、市場動向の把握・超小型衛星を活用した新規サービスの実現に向けた顧客開拓、既存顧客との関係構築サポート・営業資料の作成やプレゼン資料の準備・ミーティングやプロジェクトの進行管理、補助※新規サービス：衛星通信、リモートセンシング、画像ソリューション等のサービス【働き方】基本出社がメインで、フレックス(コアタイムなし)制度利用可能です。【本ポジションの魅力】・注目の宇宙産業、最先端のDeepTech領域でエンジニアと密に働けること・海上での安全安心や気候変動など社会課題解決に貢献できること・グローバルな業務に携われること（アジア・アフリカなどでの事業展開や、NASAなど各国宇宙機関との連携など）【組織構成】経営企画室/事業部門（ソリューション事業部、衛星リモートセンシング事業部等）・各部　部長1名、マネージャークラス1~3名・事業管理1~2名・エンジニア1~3名 程度・年齢構成：30-40代中心(マネージャークラス)、30代中心(担当者クラス)【同社について】・東京大学発のスタートアップ企業で世界最先端の超小型人工衛星の開発を中心とする多種類複数の人工衛星生産体制を構築し、超小型人工衛星、地上局整備、関連部品の設計・製作などのハードウェア事業を展開しています。・「誰もが衛星によるビジネスが可能な未来を」をミッションとし、今後はIoT通信、地球観測、海洋VDES等に対応した人工衛星コンステレーションの構築を実現するとともに、月面活動にむけた衛星コンステレーション構築や深宇宙探査など、あらゆる宇宙ニーズに応える事業モデルにより誰でも手が届く宇宙の開発利用を推進します。・経済産業省の「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」に採択、EY新日本有限責任監査法人が主催する「EY Innovative Startup 2024」において今後著しい成長が期待されるスタートアップ企業として表彰、「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）」に初出展する等様々な分野で注目を浴びており、IPOを目指し急拡大中です。・主要取引先が宇宙航空研究開発機構 (JAXA)、台湾国家宇宙センター（NSPO）ルワンダ政府インフラ規制庁、東京大学等であり、非常に注目を集めているスタートアップ企業です。

【期待する役割】「日系企業のための米国税務サービス専門チーム」です。約300名を有するBTS（ビジネスタックスサービス）内にて米国税務の専門サービス展開しており、デロイトグローバルネットワークによって全米を隈なくカバー、各連邦、各州の税法に精通した専門家と連携し、米国税務に関連する高品質なサービスを提供していただきます。【職務内容】申告書作成・タックスリサーチプロジェクトをリードし、日々の顧客関係を維持、税務問題の解決や企画・提案にアクティブに関与いただきます。・米国税務相談業務・米国税務申告書作成業務・日本語・英語でのドキュメント作成・税務リサーチ【魅力】専門性の高い業務に、米国での業務経験豊富なメンバーと携わることができ、テクニカルスキルのさらなる向上がはかれる環境です。米国での業務経験を活かしたい方にぜひお越しいただきたいと考えています。テクニカルな能力、専門資格所取得状況、仕事の信頼性や、顧客のハンドリングスキルなどを見ながら、ひとりひとりに合致したキャリアステップを考えています。

クライアントの事業戦略の実現や持続的な成長に向けて、組織・人事領域の主に労務課題について課題解決を担うポジションです。 【具体的な仕事内容】 ■組織再編（会社分割、合併、事業譲渡等）における労働契約の承継に関する労務コンサルティング ・労働組合等との協議に係るアドバイス ・社員説明会での説明事項・内容決定に係るアドバイス、説明会用資料作成支援 ・社員との個別協議における説明内容に係るアドバイス ・社員への通知内容、労働組合への通知内容に係るアドバイス、通知書作成支援 ・個別同意取得に係るアドバイス、同意書作成支援 ・労働条件変更や労働条件統一に係るアドバイス ■M&Aにおける労務デューデリジェンス ・労働法制（労基法、労働契約法、高年法、労働者派遣法等）の遵守度合いの調査 ・簿外債務（未払い賃金、社会保険未払い保険料、退職給付債務等）の算出 ■IPOにおける労務監査 ・上場審査で確認される可能性が高い人事労務に係る事項を中心とした法令遵守状況の調査・評価（労務監査項目の大分類） ・未払い賃金 ・労働時間の適正な把握の状況 ・就業規則の整備と運用状況 ・その他の法令遵守度合い ・組織体制（内部統制の視点等） ■クライアントからのあらゆる労務相談対応 ＜カウンターパート＞ 経営者、CHRO、CFO、人事部長 【本ポジションの魅力】・経営コンサルティングやM&A、事業承継など総合ファームとして経営支援を行っているため多種多様な規模・業種の案件が経験できる ・チーム内でも労務領域は少人数で対応しているため、早期にプロジェクトの中心として直接カウンターパートへ折衝することができる ・社労士の資格を持ち組織人事領域での豊富なキャリアがあるメンバーとともに共に案件を進めながらキャッチアップを進めるため早期活躍ができる ・労務を専門領域としながら、組織・人材戦略や人事制度構築の案件も携わることが可能

「経営の変化に向けて、どのように組織を変革していくのか」という観点で、組織人材戦略構築から風土改革までワンストップで対応し、事業戦略推進支援を担うポジションです。医療法人、学校法人など専門業種に対する対応から、上場しているミドルクラスの中堅企業まで、幅広い規模のクライアントに対応しています。【職務内容】■組織・人材戦略構築（グループ会社も含めた組織機能の再定義、組織図の再設計など）■人事制度再構築（等級・評価・報酬制度の再構築・見直し、新制度定着に向けたマネジメント強化など）■業務改善（業務の棚卸し、業務負荷分析など）■組織風土診断・従業員満足度調査（従業員意識調査、インタビュー調査など）■海外人事管理体制構築（新規進出時の現地体制構築、現地法人の管理体制再構築など）【当社で働くことの魅力】内資の独立系ファームとしては国内で有数の規模であり、経営戦略策定から組織人事、FAS、事業再生、M＆A、不動産、DX、海外支援と幅広いコンサルティングメニューを扱うことができます。クライアントの経営課題に対してワンストップで向き合うことができ、自分ひとりでは解決できない課題に対しても専門的な知見を持つメンバーと部署を跨ぎ横断的にチームを組みながらクライアントを支援することが可能です。【業務の魅力】組織人事に係る経営課題は働き方改革の気運や、少子高齢化を背景に、企業にとって重要なテーマとなっています。業界業種を選ばずあらゆる企業でニーズのある課題である為、経営コンサルタントを志す方であれば必須となる知見をこのポジションでは未経験から身につけることができます。また、同社は組織人事コンサル以外にも事業再生、事業承継、M&A、IT、不動産、海外と幅広いジャンルに対応可能であり、上司は各コンサルティングサービスに精通していますので、将来的にあらゆる企業課題に対応できるコンサルタントを目指すことができる環境です。また、平均年齢32歳と若い為社風も非常にフラットです。その為他社では40代・50代の方が担当するような案件を、同社では30代のうちから経験する機会があります。若手でも裁量範囲が広く、様々なケースに関わるチャンスが多いです。入社後は4、5年後にはマネージャー、その後副部長、部長とキャリアアップしていきます。配属先：経営コンサルティング事業本部 総合コンサルティング事業部 組織戦略チーム部署人数：事業部で約90名、チームで約20名（2024年11月時点）

【チーム紹介】金融機関が、持続可能なビジネスモデルを構築することを通じて、金融システムの安定に寄与するために、1線、2線、3線にわたりリスクに関する課題を解決するためコンサルティング業務を提供しています。1線、2線に対しては、リスク管理の高度化や国内外の規制の対応について、規制・業務の要件の整理から、業務プロセス、システム導入、BPRまでサポートします。また、プライシングモデル、リスク計測モデル等についての定量分析、検証等の業務を実施しています。さらに、財務会計、管理会計、税務会計に関するリスクやそれらの収益源に影響を及ぼすリスクに関するコンサルティング業務を行っています。3線に対しては、金融機関のガバナンスが有効に機能するよう、内部監査に関するサポートを提供しています【業務内容】以下のテーマ・トピックに関するコンサルティングサービスを提供しております。※下記テーマは一例ですので、すべてを網羅している必要はございません。下記例ようなテーマのうち、ご自身のご経験やご興味、ご知見のあるプロジェクトへのアサインを予定しております。【金融機関等のリスク管理】・統合リスク管理・市場リスク、信用リスク、流動性リスク・オペレーショナルリスク等・ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）・エマージングリスク管理・モデルリスク管理・オペレーショナルレジリエンス・リスクアペタイトフレームワーク、リスクアペタイトステートメント・ストレステスト・気候変動リスク管理、シナリオ分析・データガバナンス、データマネジメント【金融規制対応】・バーゼル自己資本比率規制、レバレッジ比率規制・流動性規制（LCR/NSFR）【当局対応、コンプライアンス、ガバナンス、顧客保護】・監督指針やガイドライン等を踏まえた経営管理態勢、内部管理態勢・銀行法、金融商品取引法、保険業法、資金決済法等に基づく免許・登録・許認可等申請、これらの法令に基づく経営管理・内部管理態勢・コンプライアンス態勢、コンダクトリスク管理・顧客本位の業務運営、フィデュシャリーデューティ【Financial Crime（金融犯罪防止）】・FATF対応を含むAML/CFT（マネロン・テロ資金供与対策）に係る態勢高度化・金融庁マネロン・ガイドライン対応・犯罪収益移転防止法、外国為替及び外国貿易法（外為法）対応・米国OFAC等の経済制裁対応【リスク管理業務のデジタルトランスフォーメーション】・リスク管理データ基盤の刷新・リスク管理業務の効率化・リスク管理業務におけるデータアナリティクス、AI技術の活用【収益に係るリスクへの対応】・財務会計(IFRS導入支援や収益管理)・管理会計(KPI,KRI等を含めたリスク・リターン管理高度化と業務・ITインフラ整備支援)・税務会計(FATCA/CRS)【内部監査】・内部監査コソース・内部監査高度化・内部統制・業務プロセス改善・品質評価【金融商品・リスク評価モデルの評価・検証（クオンツ業務）】・有価証券・デリバティブに対する価格・リスク評価等のクオンツ業務（モデル検証、パラメータ検証、ロジックの妥当性検証他）・その他のコンプライアンスモデル・自動化ツール・モデルリスク管理態勢構築【サステナビリティ】・脱炭素（ネットゼロ）計画策定・気候変動リスク分析・開示・規制対応・サステナビリティ関連ガバナンス構築・顧客エンゲージメント推進・投融資戦略への反映（ESGインテグレーション）、関連商品の設計・リスク管理、デジタルサービスの企画・開発【魅力、特徴】通常監査法人内に所属することが多いリスクに関するチームですが、EYSC社の場合はコンサルティングファーム内にリスクチームが所属しています。そのため、他チーム（金融チーム内はもちろん、非金融チーム）とのコラボレーションの機会も非常に多く、EYグループ内でシームレスにサービスの提供も可能です。守りのリスクのみではなく戦略のために必要なリスクテイクなどのコンサルが可能です

【本求人の特徴】こちらのポジションでは、グローバル展開している企業の海外拠点におけるガバナンス・リスク・コンプライアンスをアドバイザリーとして解決してまいります。そのため、年間10回近く海外に赴き、現地法人の監査支援や調査モニタリングなどを行っていただきます。グローバルに活躍したい方や、海外子会社の管理等においてもっと経営的な視点でのスキルを身に着けたい方におすすめの求人です。【職務内容】グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められてます。そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。資格やバックグラウンドも異なる5か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。具体的に提供しているアドバイザリー・サービスは以下の通りです。■取締役会、監査委員会、監査役会の実効性評価支援■グループ/グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■グループ/グローバルでの経営管理/リスク管理/コンプライアンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援（3つのディフェンスラインの整理）■リスクガバナンス、リスクアペタイトフレームワークの整備■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援(JSOX/USOX含む)■不正対応と不正リスクのマネジメント態勢の設計・構築・高度化等■GRCツール導入に関するアドバイス■ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援　など【当ポジションの魅力】・グローバルに展開する企業が抱えるガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの課題を解決するための先進的な実務に関与頂く機会があります。・PwCのメンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。【GRCについて】企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

■保証系の業務ではなく、情報・開示×戦略立案～実行支援がメインとなります・企業のサステナビリティ／ESG領域におけるアドバイザリー業務・サステナビリティ／ESG戦略立案に関するアドバイザリー業務・サステナビリティ／ESG情報開示に関するアドバイザリー業務例えば・企業のサステナビリティ戦略立案、マテリアリティ分析に関する支援・サステナビリティレポート、統合報告、ESG格付等に関する支援・グローバルNGO・機関投資家とのコミュニケーション関する支援　等具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。・サステナビリティ戦略策定支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-strategy-advisory.html・サステナビリティ情報開示戦略策定およびレポーティング支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-advisory.html・マテリアリティアセスメント支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/materiality-assessment.html・Carbon Disclosure Project（CDP）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/cdp.html・Dow Jones Sustainability Index（DJSI）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/djsi.html※当ポジションはPwCあらた有限責任監査法人の採用となります。

ビジネスプロセスアドバイザリー【Assr Tech Center】 ＊2022年7月新設のアシュアランスTech Center(ビジネスアシュアランス)での採用となります。＊クライアントのマネジメントプロセス、ビジネスプロセスから経営課題を分析し、テクノロジーを活用した解決策を提供していく人財を募集。ご自身が経験してきた課題解決アプローチ、テクノロジーを活用したソリューション導入経験と PwCのプロフェッショナルサービスに応用、転用していただきつつ、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定しています。また、PwCがクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与してもらうことを想定しています。

デジタルアドバイザリー【Assr Tech Center】 ＊2022年7月新設のアシュアランスTech Center(ビジネスアシュアランス)での採用となります。＊テクノロジーを活用したソリューション提供型のデリバリーから脱却し、PwCが提供するトラストサービスとテクノロジーを融合させた専門家を目指す人財を募集。PwCが保有する専門的知見をいかしたプロフェッショナルサービスや、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定しています。また、PwCがクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与してもらうことを想定しています。

【ポジション概要】近年頻度や被害が増加している自然災害や感染症等に強い地域づくりを推進するため、行政機関や地域の企業等と連携し、計画・マニュアルの整備、研修・訓練の企画・実施、官民連携協議会等の企画・運営、災害対策等に関する調査研究などに携わっていただきます。【同チームのミッション/サービスについて】自然災害や感染症等発生時に、行政機関が担う危機対応への課題解決に貢献するコンサルティングサービスを提供します。【具体的な業務内容】1.計画・マニュアルの整備：地域防災計画、業務継続計画、受援計画、都市再生安全確保計画・帰宅困難者対策計画、国民保護計画、国土強靭化計画など2.研修・訓練の企画・実施：自然災害や感染症に関する基礎研修、災害対策本部運営訓練、帰宅困難者対策訓練、国民保護訓練、地域住民向けの研修会講師など3.官民連携協議会等の企画・運営：帰宅困難者対策協議会、災害時の物資拠点運営・輸送に関する検討会、災害対応力の強化に向けた国や地方公共団体の検討会など4.災害対策等に関する調査研究：被災自治体の災害対応に関する検証（東日本大震災、熊本地震、平成30年7月豪雨）、災害対応力の強化に向けた国や地方公共団体の調査、ガイドライン作りなど【取引先/プロジェクト例】取引先（実績）：東京都及び23区市町村、政令市指定都市 等案件例：地域防災計画・BCP等の改定、図上訓練の実施、帰宅困難者協議会の運営等【ポジションの強みや魅力】〇行政機関が抱える社会課題の解決に携わることができ、以下を身に付けていくことが可能です。・問題発見・分析、課題設定、対策立案、実行計画策定、評価などの問題解決能力・他者とコミュニケーションが図れ問題解決に取り組んでいける能力【チームについて】全員がキャリア採用です。多様なバックグラウンドを持つメンバーが、それぞれの経験や知見、入社後に社内外で学んだことを活用しながら、積極的に対話する雰囲気があり、顧客の抱える様々な課題解決に向け、メンバー同士で協力しながらプロジェクトを推進しています。【配属予定先】クライシスマネジメントコンサルティング部　社会公共グループ建設コンサルタント、中央省庁、県庁、市役所、勤務 などの出身者で構成されており、経験・能力を共有しながらコンサルティングを実施しています。【得られる経験・スキル】・行政機関に特化したサービスに関わることで地域特性に応じた施策に密接に関わり、その地域に寄り添って災害等に強い地域づくりを行うことができます。・災害等が多い日本で住民の命を守る社会貢献性の高い仕事を経験することができます。・様々な社会課題の解決に向けたコンサルティング業務を通して問題解決能力、コミュニケーション能力をつけていくことができます。・学会での発表、論文執筆などを通じて、社外学識者や関係者から認められるように自身の能力を高めていくことができます。

データ駆動型の意思決定を支援する専門家として、クライアントがビジネス課題を解決し持続可能な成長へ向けたトランスフォームを実現するために、AI活用支援やビジネスアナリティクスのコンサルティングを提供【クライアント】自動車業界や製薬、化学、半導体などの製造業向けのコンサルタント【業界の特徴と募集の背景】自動車業界をはじめとする製造業は、製品やサービスの付加価値や差別化がハードウェアからソフトウェアに移り、モノづくりの過程や品質保証のあり方も複雑化する一途です。市場や当局の品質に関する関心は高まり、品質基準や規制（欧州デジタル規制等）も厳しくなっていますモノ売りからコト売りへのビジネスモデル変革と、これに伴う戦略やビジネスオペレーションの見直しが不可避になっています。複雑な状況を可視化し、分析・予測に役立てる包括的なデータベース環境と新しいテクノロジーの活用がサステナブルな経営を支えるといわれております（データドリブン組織への変革）一方でデジタル環境の変化に合致した企業のIT人材は枯渇しており、組織の在り方やガバナンスモデルも変革が必要になってきています。BPOも視野に入れたオペレーティングモデルを構築中の状況です。このような背景からバリューチェーンにおけるAIやデータの利活用による業務効率化やリソース最適化等、また、それらに向けた新しいテクノロジーやデータ活用を前提にした企業内ガバナンスモデルの再構成やオペレーション改革を支援いたします。AIや生成AIの活用と導入、Service Nowなどのソリューション活用提案と導入、周辺領域の新しいテクノロジーのインプリにも力を入れていきます。【職務内容】製造業のバリューチェーン（エンジニアリングチェーン、サプライチェーン、デマンドチェーン）におけるAIなど新しいテクノロジー導入やデータ利活用、それらに向けた構想策定からシステム導入までのコンサルティングを担当。また、データ品質を担保するためのルール・プロセス・体制整備や、データ利活用のためのデータカタログ整備・メンテ等をデータガバナンスに関するコンサルティングを担当【シニアコンサルタント職】・ビジネスコンサルティング ：クライアントのビジネス課題を理解し、データ・AI活用を通じた優先解決策の提案・ビジネスアナリティクス：統計分析や機械学習、生成AIなどを駆使して意思決定の質を上げて理解しやすくする高度化の実現・クライアントコミュニケーション：プロジェクトの進捗・課題管理、顧客へのビジネス機会の把握と提案・ステークホルダーコミュニケーション：社内外のステークホルダーと協力し、プロジェクトの成功に向けた計画策定・実行【マネジャー・シニアマネジャー職】（上記に加えて）・市場、顧客の分析からビジネス機会の発掘・新規クライアント・案件の提案、獲得・プロジェクトマネジャーとしての品質管理・チームのリーダーシップを発揮したメンバーの育成・指導・市場、顧客の分析とビジネス成長戦略を立案・実行・組織開発と人材開発

【デロイト トーマツ ベンチャーサポート（DTVS）とは】デロイトグループの社内ベンチャーとして立ち上がったイノベーションファームです。DTVSは「挑戦する人と共に未来を拓く」をミッションに、様々なバックグラウンドやナレッジを持つプロフェッショナルがチームとなり、スタートアップ支援、新規事業創出支援、官公庁や自治体との連携によるイノベーターの育成支援を軸に、イノベーションを加速させるための事業を展開しています。【チームのミッション、業務概要】「先端技術によるイノベーションの創出」、「テクノロジーを起点としたお客さまの経営・事業トランスフォーメーション」をミッションに、経営が抱える戦略アジェンダとして、テクノロジー活用の在り方の再定義をご支援しており、このような領域において、ビジネスとテクノロジー双方を全社的目線で語れる知見と熱意を持った方を求めております。具体的な業務としては、①優れた能力を持つスタートアップが世界中で勃興しており、これらのトップクラスのスタートアップの探索・連携、②競争優位のためにスタートアップの力を活用すること、革新的でスピード感を持ち合わせるスタートアップを対等なパートナーと位置付け、双方が利益を最大化できる形で協業する事業会社側の体制つくり、を担っていただく予定です。【キャリア形成イメージ】お客様以上の熱意を持って未来のビジョンを描き、業界や専門性を横断して多様性を掛け算し、イノベーションを生み出していくスキル

【ポジション概要】不動産の売買にあたり、対象不動産に内在する物理的リスクを評価するエンジニアリングレポートの作成や、不動産・建築に関する各種コンサルティングメニューの提供・開発等を行って頂きます。【チームのミッション/サービスについて】不動産・建築に関する多種多様なコンサルティングを提供し、お客様を支援することをミッションとしています。【具体的な業務内容】■エンジニアリングレポート対象建物の現地調査を行い、遵法性や劣化状況に関する評価、長期修繕計画の作成などを行い、レポートとしてお客様に提供する業務です。対象は、J-REITに代表される証券化不動産、一般の不動産取引、M&Aに伴う不動産評価など多岐に渡ります。■その他不動産・建築に関するコンサルティング上記エンジニアリングレポート作成業務により培った知見を活かし、一般事業会社の所有不動産等に関するお困りごとに適切なソリューションを提供します。例として、建物遵法性コンサルティング、建物修繕コンサルティング、建物バリアフリーコンサルティングなどがあります。また、新たなコンサルティングメニューの開発にも積極的に携わって頂きたいと考えています。【取引先/プロジェクト例】■J-REIT等の証券化不動産の資産運用会社■不動産会社■不動産売買の仲介会社■不動産を所有する一般事業会社■金融機関、M&A仲介会社、投資ファンドなど【ポジションの強みや魅力】長年のエンジニアリングレポート作成業務で獲得してきた、 J-REITをはじめ不動産デューデリジェンスを必要としている多くの顧客を有しています。また、ご自身のこれまでの知見を活かした 新たな不動産コンサルティングメニューの開発に携わることができます。【組織構成】不動産リスクソリューション部　建物調査グループ現在6名のコンサルタントが在籍しています。うち、不動産鑑定士は1名です。メンバー全員がキャリア採用で、建築系の多様なバックボーンを持った人材が活躍しています。【得られる経験・スキル】■建築に関する幅広い知見の取得（遵法性、維持管理、建物環境など）■新規サービスに係る企画・立案、開発、運用を実現する能力【スキルアップについて】■OJT、研修制度、自己啓発支援など、社員のスキルアップをサポートする制度があります。■会社指定資格があり、業務に関連するものであれば、会社補助を受け資格取得もできます。【働き方】リモート活用頻度：週3日程度残業時間目安：月30-40時間程度