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【期待する役割】IS1事業部にてAGSのサービスラインのうち「国際」というフラグが立つものについて、全方位で対応いただきます。日系グローバル企業にとって最初に頼れる存在になり、伴って中長期的で健全な海外展開をサポートしていただきます。【職務内容】IS事業部は「国際案件」を中心に支援する組織です。チーム単位（2名～3名）でアサインしますが、案件規模によっては1名で担当いただくこともあります・法人税を中心とした税務業務全般（申告書作成、質問対応等）・上場または中堅非上場会社規模のクライアントの税務/会計顧問業務　（月次顧問、四半期決算、本決算等）・国際税務、海外出張を含むクロスボーダーの会計/税務アドバイス等・希望に応じた業務：税務DD、オピニオン作成、インバウンド案件、移転価格の業務経験、　海外子会社管理・クロスボーダー案件（再編スキームの策定、DD、株式評価等）【案件のルート/業界】・金融機関の紹介1割、提携先紹介1割、ホームページ問合せが3割、リピート案件が5割・受注案件として移転価格案件が2割、国際税務案件が2割、クロスボーダーの案件が5割、　その他1割程度【案件事例】・金融機関紹介案件（１）IPO準備会社の海外子会社の内部統制構築支援を実施。その後本体のIPOコンサルに発展。さらに親会社の国際税務の課題のひとつである出向者給与制度の全面的な見直しをご支援。・金融機関紹介案件（２）海外子会社が複数あるグローバル企業の連結決算構築支援を実施。その後、親会社の国際税務の改題であるタックスヘイブン対策税制の対応支援、さらに移転価格税制に大きなリスクを抱えていたため、リスク低減を含めたコンサルティングを総合的に実施。・HP問合せ案件（１）大手上場企業の内部統制改善支援（ASTHOM Partnersのネットワーク内で密に連携実施）・HP問合せ案件（２）現状の会計事務所が移転価格の税務調査対応に不具合があり、巻き返したいので調査対応だけご支援（課税額をミニマイズすることを実現）・既存案件連携事業承継案件について、海外子会社が存在していたことから連携しながら対応。その後、金利移転価格のご支援、グローバルファイナンスポリシーの導入支援を実施。【キャリアパス】《経験の浅い方》小中規模企業の決算/申告書の作成を担当、または中堅規模以上の企業の案件支援（プロジェクトマネージャーやチームマネージャーと一緒に案件対応）いただき、基本的な業務からしっかりと土台を築いていただきます。経験豊富なマネージャーと組んで、またはサポートの中でお客様を担当していただきますので、安心して仕事に取り組みステップアップを目指すことができます。《一定の経験者》プロジェクトマネージャーとして会計税務全般をお任せします。国際税務案件（クロスボーダー組織再編、タックスヘイブン対策税制支援含む）、加えてグローバルファイナンス改善コンサルなど、より専門性を要する業務へも色々に携わっていただきます。グループの他部署と連動して、事業承継案件、組織再編案件などにも携わるチャンスがあります。スタッフたちの成果物のレビューなども行いながら、将来的にマネジメント業務にも挑戦可能です。より広い場面で活躍していただけることを期待しています。【働き方】・フルフレックスタイム制(標準労働時間8時間)・残業時間：月平均20～30時間程度・リモートワーク比率：週1～2日程度【組織構成】IS1・2事業部：コンサルタント(税理士：8名、会計士：4名、米国会計士：2名、無資格：6名）：サポートスタッフ5名明るく、活気あふれており、風通しは良いと思います。また、お客様に寄り添って成長をご支援したいという方がフィットするかと思います。互いに切磋琢磨していくことを大切にしています。

【期待する役割】IS1事業部にてAGSのサービスラインのうち「国際」というフラグが立つものについて、全方位で対応いただきます。日系グローバル企業にとって最初に頼れる存在になり、伴って中長期的で健全な海外展開をサポートしていただきます。【職務内容】IS事業部は「国際案件」を中心に支援する組織です。チーム単位（2名～3名）でアサインしますが、案件規模によっては1名で担当いただくこともあります・TP基本業務（TPベンチマーキング、TP3文書作成（特にLF）、TPポリシーの作成）・APA対応・上記に関するPM（インチャージ）・海外提携先（ほとんど日系）との業務が多くなります【案件のルート/業界】・金融機関の紹介1割、提携先紹介1割、ホームページ問合せが3割、リピート案件が5割・受注案件として移転価格案件が2割、国際税務案件が2割、クロスボーダーの案件が5割、　その他1割程度【案件事例】・金融機関紹介案件（１）IPO準備会社の海外子会社の内部統制構築支援を実施。その後本体のIPOコンサルに発展。さらに親会社の国際税務の課題のひとつである出向者給与制度の全面的な見直しをご支援。・金融機関紹介案件（２）海外子会社が複数あるグローバル企業の連結決算構築支援を実施。その後、親会社の国際税務の改題であるタックスヘイブン対策税制の対応支援、さらに移転価格税制に大きなリスクを抱えていたため、リスク低減を含めたコンサルティングを総合的に実施。・HP問合せ案件（１）大手上場企業の内部統制改善支援（ASTHOM Partnersのネットワーク内で密に連携実施）・HP問合せ案件（２）現状の会計事務所が移転価格の税務調査対応に不具合があり、巻き返したいので調査対応だけご支援（課税額をミニマイズすることを実現）・既存案件連携事業承継案件について、海外子会社が存在していたことから連携しながら対応。その後、金利移転価格のご支援、グローバルファイナンスポリシーの導入支援を実施。【キャリアパス】《経験の浅い方》経験豊富なプロジェクトマネージャーと組んで、またはサポートの中で移転価格文書の作成、ポリシー策定支援、金融移転価格レポート作成を担当していただきますので、安心して仕事に取り組みステップアップを目指すことができます。《一定の経験者》プロジェクトマネージャーとして移転価格案件の対応全般をお任せします。また、APAなどの高度な移転価格案件の経験も積んでいただくことが可能です。スタッフたちの成果物のレビューなども行いながら、将来的にマネジメント業務にも挑戦可能です。より広い場面で活躍していただけることを期待しています。【働き方】・フルフレックスタイム制(標準労働時間8時間)・残業時間：月平均20～30時間程度・リモートワーク比率：週1～2日程度【組織構成】IS1・2事業部：コンサルタント(税理士：8名、会計士：4名、米国会計士：2名、無資格：6名）：サポートスタッフ5名明るく、活気あふれており、風通しは良いと思います。また、お客様に寄り添って成長をご支援したいという方がフィットするかと思います。互いに切磋琢磨していくことを大切にしています。

【期待する役割】IS2事業部にてAGSのサービスラインのうち「国際」というフラグが立つものについて、全方位で対応いただきます。日系グローバル企業にとって最初に頼れる存在になり、伴って中長期的で健全な海外展開をサポートしていただきます。【職務内容】IS事業部は「国際案件」を中心に支援する組織です。チーム単位（2名～3名）でアサインしますが、案件規模によっては1名で担当いただくこともあります・クロスボーダーM&A関連業務（財務DD、バリュエーション、PMIなど）・海外子会社管理（海外子会社の内部統制支援、連結ﾊﾟｯｹｰｼﾞ導入、決算早期化、不正調査、JSOX支援他）・海外も含めた事業計画の策定※税務顧問業務の経験も可能【案件のルート/業界】・金融機関の紹介1割、提携先紹介1割、ホームページ問合せが3割、リピート案件が5割・受注案件として移転価格案件が2割、国際税務案件が2割、クロスボーダーの案件が5割、　その他1割程度【案件事例】・金融機関紹介案件（１）IPO準備会社の海外子会社の内部統制構築支援を実施。その後本体のIPOコンサルに発展。さらに親会社の国際税務の課題のひとつである出向者給与制度の全面的な見直しをご支援。・金融機関紹介案件（２）海外子会社が複数あるグローバル企業の連結決算構築支援を実施。その後、親会社の国際税務の改題であるタックスヘイブン対策税制の対応支援、さらに移転価格税制に大きなリスクを抱えていたため、リスク低減を含めたコンサルティングを総合的に実施。・HP問合せ案件（１）大手上場企業の内部統制改善支援（ASTHOM Partnersのネットワーク内で密に連携実施）・HP問合せ案件（２）現状の会計事務所が移転価格の税務調査対応に不具合があり、巻き返したいので調査対応だけご支援（課税額をミニマイズすることを実現）・既存案件連携事業承継案件について、海外子会社が存在していたことから連携しながら対応。その後、金利移転価格のご支援、グローバルファイナンスポリシーの導入支援を実施。【キャリアパス】《経験の浅い方》経験豊富なチームマネージャー/プロジェクトマネージャーと組んで、またはサポートの中でクロスボーダーMA（DDやVAL）や海外子会社内部統制を担当していただきますので、安心して仕事に取り組みステップアップを目指すことができます。《一定の経験者》プロジェクトマネージャーとしてクロスボーダーMA（DDやVAL）や海外子会社内部統制をお任せします。また、IFRSやJSOX、連結決算構築支援の経験も積んでいただくことが可能です。グループの他部署と連動して、IPO案件、再生案件などにも携わるチャンスがあります。スタッフたちの成果物のレビューなども行いながら、将来的にマネジメント業務にも挑戦可能です。より広い場面で活躍していただけることを期待しています。【働き方】・フルフレックスタイム制(標準労働時間8時間)・残業時間：月平均20～30時間程度・リモートワーク比率：週2日程度※ワークライフバランスを取れるような環境整備しています。【組織構成】IS1・2事業部：コンサルタント(税理士：8名、会計士：4名、米国会計士：2名、無資格：6名）：サポートスタッフ5名明るく、活気あふれており、風通しは良いと思います。また、お客様に寄り添って成長をご支援したいという方がフィットするかと思います。互いに切磋琢磨していくことを大切にしています。

【2026年5月16日（土）9:00～】オンラインにて休日選考会を開催します。全てオンラインのため、ご自宅からご参加いただけます。ご参加枠に限りがございますので、当日キャンセルの無いようお願いいたします。選考ポジション：PMOコンサルタント（PM事業部）パソナマイページ書類応募〆切：2026年5月14日(木)14時＜当日スケジュール＞9:00～会社説明10:00～面接（50分前後/回　1~2回）※1次通過者は、同日に2次面接実施となります。（選考状況により当日に結果が出ず、後日の選考をご案内することがあります）※開始時間・面接回数の変更はございます。＜今後のフロー＞・本求人票にてご推薦、ご応募をお願いします。・随時書類選考（通常選考より少々お時間いただきます。）・応募〆切：2026年5月14日(木)14時・当日のご案内：随時ご参加枠は20人程度のため、定員になり次第、締め切らせていただきますので何卒ご了承下さい。【参加者の声】過去選考会に参加いただいた方から下記の声をいただいております！・PMOについてや、実際の仕事内容、御社ならではの魅力など、ホームページを見るだけでは分からない内容を知ることができました。・当日中に2次面接まで実施いただいたため、他社さんの選考よりもスピード感をもって面接対策に取り組むことができました。・御社の強み、PMO業界の動向など学ぶことができ、それを面接にも活かすことができたのでとても有意義な説明会でした。弊社への理解の深まり、入社意欲の高まりに 100％の方が「繋がった」 と回答いただいております。是非ご応募をお待ちしております。よろしくお願いいたします。【仕事内容】同社ではメーカー、金融、小売など幅広い業界を支援をしています。各クライアントのニーズを的確につかみ、コンサルタントの専門分野や参画したプロジェクト経験をタイムリーに把握・マッチングすることで、最適なプロジェクトへアサインを行っています。そのため、自身の経験や強みを活かしながら、幅広い顧客・業界のプロジェクト支援に関わり、スキルを広げていくチャンスがあります。※プロジェクト事例はこちらhttps://www.msols.com/recruit/work/around-project/【業務内容】コミュニケーション、スコープ、調達、リスク、人的資源、タスクなど、プロジェクトが抱えるさまざまな問題点を精査・可視化。各部門のキーマンとの交渉を通じて、プロジェクトを成功へと導いていただきます。※下記のような業務を行って頂きます。■プロジェクトマネジメントの業務プロセス分析■プロジェクトマネジメントツールの導入定着化■プロジェクトに関わる会議全般の議事進行支援・【3つのゼロ宣言】”残業0時間、喫煙者0人、健康診断未受診0人”を掲げ、取り組んでおります。・定年：65歳（嘱託として1年以内の期間を定めて再雇用する事がある)

【募集背景】組織体制強化に伴う募集です。将来的に中核メンバーとして部門を牽引いただける方を期待しています。【組織構成】■知的財産部： 5名（男性2名、女性3名）■部長50代　メンバー（50代1名、40代2名 うち兼務者1名）　【職務概要】同社の知的財産部門にて、発明創出から権利化、活用まで幅広くご担当いただきます。研究開発・営業部と密接に連携しながら、事業成長を支える知財戦略の中核を担っていただくポジションです。《具体的には》◎発明発掘、特許出願及び中間処理（対庁手続は特許事務所に依頼）◎特許調査・解析、パテントクリアランス■技術契約に関する契約相談■社内向け知財教育　など※月に1～2回、テクニカルセンター（鹿島工場内）への出張がございます。（テクニカルセンター主催の開発検討会や担当チームとの定期的な打ち合わせ等。また、出張は日帰りが多いです）【働き方】■残業：平均20時間／月程度と比較的落ち着いた環境です◎■フレックス：あり（コアタイムなし）■リモート：利用上限はございませんのでご自身や業務の都合に合わせて利用できます◎【ポジションの魅力】■コンパクトな組織の中で裁量を持って業務に取り組めるため、単なる特許実務に留まらず戦略的な知財活動に携われます。■研究開発に近い距離で技術理解を深めながら、発明創出段階から関与できる点が大きな魅力です。■中核人材として長期的に部門を支えていただくことを期待しており、キャリアの幅を広げられます。【同社の魅力】年間休日日数は124日、残業時間も全社月平均20時間程度と、非常に働きやすい環境が整っています。加えて住宅補助も充実。家賃補助や35歳まで独身寮の利用も可能です。家族手当も支給があります。【同社について】■国内トップシェア、世界でもトップクラスのシェアを持ち、安定収益／安定資本の会社です（安定したバックグラウンドでチャレンジが可能）■大手企業（三菱ケミカル・王子HD）を親会社に持つ合弁会社であるが、社員はプロパー社員がほとんどを占め、部長にもプロパー社員出身者複数在籍しております。

【概要】HR第2部は、「新たな価値を創造する人材マネジメントの追究を通じて社会・企業・個人の成長と幸福に貢献する」をミッションとし、中・西日本における幅広いクライアントへ、人材戦略・人事制度設計から運用支援までを一気通貫で支援しています。同時に、「中・西日本で一番腕のよい、コンサルティングを心から楽しめるチーム」を目指し、まずは我々自身が楽しく、且つチャレンジングに働くことができる社内体制も整えています。◇主なクライアント顧客規模は、「中堅・中小企業から大企業」を対象に、規模を問わず幅広い顧客層を対象にコンサルティングを行います。顧客業種は、製造業からサービス業まで幅広い分野を対象にしています。◇主な担当領域・人事制度構築（人材戦略策定、人事制度設計、要員計画・人材育成計画策定など）・ジョブ型人材マネジメント・グループ経営・グループ人材マネジメント・ダイバーシティ推進・定年延長・シニア活躍促進・Ｍ＆Ａ・組織再編（人材マネジメント領域）・人材育成体系構築【職務内容】人材戦略・人事制度設計から運用支援まで顧客企業の組織力・人材力向上に貢献する職務です。基本的に複数のプロジェクトに参画いただき、担当タスクのアウトプット作成や顧客コミュニケーション等に従事していただきます。プロジェクトリーダーのマネジメントの下、以下の通りプロジェクトが進むことが大半です。・内外の環境分析や顧客の現状に基づく、人材マネジメントの上の課題抽出と仮説構築・課題解決に向けたコンセプトの明確化とグランドデザインの策定・新制度等の設計の詳細化及び各種シミュレーション・導入及び定着サポート※入社後はプロジェクトメンバー（ポジションは「AS（アソシエイト）」「CS（コンサルタント）を想定」）として、プロジェクトリーダーの指導の下、「人事制度設計」コンサルティングをメインに、「現状分析・課題の抽出」から「グランドデザイン策定」、「詳細設計」までの中心的な役割を担うことを期待します。「CS（コンサルタント）」であれば、プロジェクトの「サブリーダー」として、メンバーの指導やプロジェクトリーダーのサポートという役割を担うことになります。【プロジェクト事例】・自動車ディーラー　　　　：「人事制度（人材戦略策定、人事制度設計など）」改革および「退職金制度」設計支援・自動車部品製造　　　　　：「ジョブ型人事制度」設計支援・自動車部品製造　　　　　：「定年延長」制度設計支援・食品製造業　　　　　　　：「ダイバーシティ推進」施策の企画・運営支援・自動車ディーラーグループ：「PMI」・「グループ企業再編（グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援）」・ソフトウエア開発　　　　：「人材育成体系」構築支援【仕事の魅力・やりがい】・MUFGグループが持つ豊富な顧客基盤を通じて、様々な規模・業種の顧客を支援できる。・名阪横断型の組織であることから、所属地区を問わず、中・西日本の案件に広く貢献できる。・経営層への直接の提案機会も多く、自ずと経営的な視点を意識しながらのコンサルティングを実践できる。・特に中堅・中小企業には運用の細部まで支援するケースもあり、人事制度の定着までを見届けることができる。・特定の分野に偏らないアサインメントを通じて、組織人事コンサルタントとしての基礎を着実に習得できる。・一人ひとりの経験や強みに合わせた役割を付与し、かつそれをOJTを通じてきめ細かくフォローする文化が根付いている。・提供価値の最大化、長期的な活躍を下支えする柔軟な働き方（裁量労働制、リモートワーク等）が認められている。【募集部室】コンサルティング事業本部　組織人事ビジネスユニット　HR第2部

【部門からのメッセージ】地域トランスフォーメーション（RX）ユニットでは、地域づくりや社会課題解決に情熱を持つ幅広い人材を募集します。一緒に未来の社会・地域のすがたを描きましょう。【ポジション概要】持続可能な地域社会の実現を公共領域の変革を通じて支えることを志向し、自治体経営・計画戦略策定の支援から業務改革・DX、政策立案能力の向上に向けたEBPM推進支援やキャパシティビルディングまで、レイヤー・手法を問わず総合的な支援を実施しています。■主なコンサルティング領域【自治体経営支援】・総合計画・総合戦略策定支援・EBPM推進支援・政策立案能力の向上に向けたキャパシティビルディング支援　等【業務改革・DX】・業務改革（BPR）・DX計画策定支援・DX推進支援・システム導入に向けた調査分析、要件定義　等【調査研究】自治体における人口減少や関係人口等に係る調査研究、対策検討支援中央省庁における調査研究、実証支援事業　等【担当業務】公共領域における変革案件のプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。業務経験によっては、マネージャー候補としての待遇も検討します。※マネージャー以下は主にコンサルティングのデリバリを担当します。※シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。【配属部署】地域トランスフォーメーション（RX）ユニット【想定職階】コンサルタント・シニアコンサルタント・マネージャー

【コンサルティング領域】中央省庁や地方自治体、民間企業の防災・業務継続計画（BCP）、国土強靱化、テロ対策・国民保護に係る計画の策定、各種訓練の企画・実施を支援しています。具体的には、産官学のクライアントが抱える経営課題に対して、BCPの策定、災害対策・リスクマネジメントの推進等の守りの領域を中心に、実行支援（事業計画の策定、組織構造の変革、情報システムの構築、BCP・防災計画の策定など）に係るコンサルティングを担います。特に、近年は人工衛星やドローン等の先端技術を活用した防災分野におけるデジタルトランスフォーメーションに各種調査、実装支援に注力しています。【研究開発領域】支援するクライアントの実態に即した災害対策本部の組織づくり、具体的な災害対応の手順等のあり方、デジタル技術を活用した本部運営の効率化を研究しています。【具体的なコンサルティングテーマ】・中央省庁や地方自治体、民間企業の防災・業務継続計画（BCP）の作成支援・官公庁、業界団体をクライアントとした各種調査事業等（BCP等に関する先進事例の調査、BCPに係る先端技術の動向調査）・策定したBCPの実効性を検証するための訓練の企画・実施、BCPに関する教育・研修の企画・実施支援・安全保障・危機管理に関する国内外の法令・技術動向調査【担当業務】・コンサルタント企画書の設計・作成、プロジェクトにかかる契約・経理事務（補助スタッフあり）、外部委員対応、委員会設計・運用、調査設計・実施、委員会資料作成、報告書設計・作成など定期のクライアントとの打ち合わせへの同行。議事録作成各種調査（Webによるデスクトップ調査、アンケート調査、ヒアリング調査）の実施支援イベント（訓練や研修）の準備、当日の設営・撤収支援、講師の補助【想定職階】：コンサルタント・シニアコンサルタント【配属部署】：地域トランスフォーメーション（RX）ユニット

■募集ユニット：地域トランスフォーメーション　ユニット■1次産業、食・栄養分野全般にかかるコンサルティング、事業戦略立案、実行支援、調査研究業務地域の人の生活を支えると同時に、生産、経済活動の現場でもある1次産業、加工、流通、販売、消費、栄養、健康、環境対応、QOL等を、一連の流れとして捉え、現場のスマート化、効率化に取り組むとともに、新技術等の調査・検討を通じて、新しい社会の実現、新しい価値の創出に向けて、中央省庁や自治体、民間企業を対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供する。■農業、水産業、食品産業等における新技術領域スマート農業、スマート水産業、環境配慮型農業、食品産業、流通等における新技術の検討、実装に向けた検証、ビジネスモデル検討、事業化支援等■食・栄養における分野連携領域栄養課題に関する調査・啓発・自治体の仕組みづくり、食行動・栄養データ活用・行動変容、免疫・バイオ分野調査、実証等■食農、フードテック分野・地域モデル検討領域生産から消費までのデータ活用等における地域モデルの検討、実証、事業化支援等【プロジェクト事例】：・農林水産業、食、健康、育種、フードテック等の海外調査、戦略検討プロジェクト・食と健康に関連する食品産業の目標設定、産学官連携プラットフォーム設立・運営プロジェクト・地域における食と健康に関する事業モデル検討プロジェクト・スマート農業実証プロジェクト・水産系新領域研究開発プロジェクト【担当業務】ビジネスコンサルティング、公共調査事業、実証支援、プラットフォーム運営等のプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。【想定職階】コンサルタント・シニアコンサルタント

【募集背景と組織概要】当社では、2030年までの長期ビジョンとして「「世界の非鉄リーダー」を目指す」を掲げております。人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の向上を目指す人的資本経営が求められているいま、経理部門では変化する事業環境や外部要請に対し、SMMグループの持続的成長を支える経理基盤の強化・組織力向上に取り組んでいます。経理部税務グループの所管する業務は、国内税務（主に法人税等、および消費税に関する業務）と国際税務（移転価格税制やBEPS対応等）、大きく２つの分野に分かれており、これらを６名程の少人数で担当しています。全社的に見ても税務経験者は不足しているため、今後の税務ガバナンスの向上や円滑なジョブローテーションと業務安定化を図るうえで、税務に関心を持ち将来独り立ちできる資質を持つ者をキャリア採用で増員したいと考えています。多様な人材が集い、それぞれが成長し活躍できる体制を実現するために、本求人では専門性を持ちつつもジェネラルにご活躍いただける経理担当者を募集しております。【お任せしたい業務・業務内容】国内税務、もしくは国際税務のいずれかに比重をおいて担当してもらうことを想定していますが、業務は一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案ができる環境なため、コミュニケーションは非常に活発です。数年後には、他の経理職掌総合職と同様、転勤を伴う異動の対象となります。※当社の総合職では、全社横断的な職種別・専門別の管理区分「職掌」を用いており、専門的な能力開発を目的に、職掌別人材開発を行っています。本求人の場合、事務系職掌「経理」を想定しております。※"シニアスタッフ"の職務等級区分は一般社員です。＜税務グループ 業務内容具体例＞　・国内税務（グループ通算制度に関する親会社としての確定申告、関係会社の税務ガバナンス、　　税務調査対応等）　・国際税務（移転価格税制やBEPS対応等）【本ポジションの魅力と得られるスキル・経験】・入社後の数年間は、本社経理部税務グループにて、グループ通算親法人としての税務申告、移転価格税制やBEPS対応等の国際税務、資源開発等プロジェクトへの税務担当者としての参画等、大きなフィールドで企業内税務担当者として活躍することが可能です。・当社では、3～５年を目安としたローテーションを行っており、経理部内に限らず他の本社組織（監査部、経営企画部、広報ＩＲ部等）や事業本部、もしくは事業所・関係会社にて、事業管理を含む多様な経理業務の経験を積むことにより、ゼネラルな経理担当者を育成していきます。グローバルに事業を展開する企業の経理担当者として、専門的な経理業務や大型プロジェクトの運営に携わることも可能です。・将来的にはマネジメントも含めた幹部候補として当社の経理業務を牽引していただくことを期待しています。【組織の特徴（職場の特徴と雰囲気）】・20代から50代（経理部は20代から60代）まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。・税務Gは５割、経理部全体でも３割がキャリア採用入社なため、馴染みやすい環境です。【組織の特徴（就業環境）】・フレックス制度（コアタイム無し）を導入しています。・残業時間は月平均20時間以内程度で効率よく業務できる環境です。・原則出社ですので対面でのコミュニケ－ションをしっかりと取ることができます。（週１回は在宅勤務も可能）・有給休暇は７割以上の社員が年間10日以上取得しています。配属部門構成（2026年4月1日時点）経理部：53名（男性26名、女性27名）平均年齢：39.91歳中途入社割合：33.96％部門トップの年齢：50代（執行役員経理部長）年齢構成（総合職30名）：20代 8名、30代 6名、40代 7名、50代 8名、60代 1名年齢構成（基幹職23名）：20代 11、30代 3名、40代 3名、50代 4名、60代 2名経理部内の以下のグループに配属予定です。＜配属予定の部門＞税務グループ：6名（男性6名）年齢構成（総合職6名）：20代 1名、30代 1名、40代 2名、50代 2名

この度のポジションでは、経理と事業部をデータで繋ぎ、上流から下流まで淀みなく流れる効率的な業務プロセスの構築・運用を行って頂きます。特に、経費・購買の業務プロセス改善チームを管理職として、牽引して頂ける方を探しております。■決算業務・月次、年次決算業務・期限内で決算を遂行するタスク管理、スケジュール管理・経理購買の業務プロセスにおける課題管理・業務コストやデータ連携コストの削減施策の企画～実行・チームマネジメントと組織力強化

【クライアントカテゴリ】モビリティ産業　New Businessコンサルタント－NewBizCoE【IX-SBX】モビリティに関連する自動車OEM・サプライヤー、商社、化学・素材、通信、電力・エネルギー、静脈産業および官公庁（産業横断での支援）【期待する役割】本CoEでは、Mobility GX / Mobility DXがもたらす社会変革に焦点をあて、クライアント変革を戦略策定から実行に至るまで全面的に支援します。さらに、本CoEのメンバはスマートモビリティ総合研究所としても活動し、産官学での社外連携、社内の多様なチームの連携を推進するオーケストレーターも担います。【職務内容】主にモビリティ産業の「新領域」に特化し戦略から実行まで支援【プロジェクト例】①MobilityライフサイクルGX（カーボンニュートラル・サーキュラー・LCA）・全社カーボンニュートラル戦略（目標値・施策）策定（自動車OEM、サプライヤ）・資源循環戦略策定（自動車OEM、官公庁）・GHG算定・開示（自動車OEM、サプライヤ）②MobilityエネルギーGX （EV / バッテリー / エネルギー / 水素 / CN燃料）・バッテリー新規事業戦略策定支援（サプライヤー・リース会社等）・EVと電力系統連携（VGI）を軸とした新規事業開発支援（商社）・次世代CN燃料調査（自動車OEM）③Mobility保有期DX（CX / コネクテッド / デジタルサービス/ SDV事業 / 物流）・ソフトウエア事業企画 グローバルロールアウト支援（自動車OEM）・BEV化に伴う物流最適化の事業戦略策定（商用車OEM）④Mobilityデータ活用DX （AI・データ利活用・データ流通・ DPP ・データPF構築/運営）・AIエージェントによるリカーリングビジネス高度化テクノロジー・ビジネス戦略策定（自動車OEM）・モビリティにおけるデータ利活用・データ流通基盤構築戦略策定（官公庁）⑤Mobilityビジネス変革（産業アーキテクチャ・ビジネスモデル変革）・モビリティサービスプラットフォームあるべき姿検討（業界団体）・タイヤサブスクリプションサービス事業管理モデル構築（サプライヤ）⑥Mobility産官学連携（産業間連携・産官学連携）・EVグリッドにおける電力業界と自動車の連携（自動車OEM・電力事業者）・自動車プラスチックリサイクル産官学コンソーシアム（産官学）【チーム人員構成】?コンサルティング会社出身者、シンクタンク出身者、事業会社の事業戦略経験者等のメンバーで構成されており、それぞれが持つ専門領域・経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています【部門紹介ページ】◆モビリティ業界の社会課題解決を戦略策定から実行までワンストップで支援する伴走型ソリューションhttps://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/department/et-industry-solution/interview/new-business-coe-02.html◆スマートモビリティ総合研究所 サイトhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/smart-mobility-innovation-hub.html■ SBX 各CoE紹介ページhttps://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/department/et-industry-solution/interview.html W

今回同社として新たに「人材領域」の事業立ち上げに挑戦されます。・業界特化型求人・転職サービス「ビルダーワーク（Builder Work）」これまでプロダクトを軸に業界変革を進めてきましたが、建設業界の課題はテクノロジーだけでは解決できません。「人」の最適配置・最適マッチングこそが、次の変革の鍵だと考えています。そこで今回募集するのは、人材事業の立ち上げを担う初期メンバーです。単なるキャリアアドバイザーや営業ではなく、・事業戦略の設計・オペレーション構築・サービスの磨き込み・組織づくりまで含めて、ゼロから事業を創るフェーズに関わっていただきます。すでに基盤となるプロダクト・顧客基盤があるからこそ、「スタートアップのスピード感」と「事業の勝ち筋」の両方を持って挑戦できる環境です。“プレイヤーで終わらず、事業を創る側に回りたい”そんな方にとって、非常に希少なポジションです。【職務内容】“本当に合う転職”を、自分の手でつくる。一般的な人材紹介では、 「キャリアアドバイザー」と「リクルーティングアドバイザー」は分業制です。しかし当社では、一人の担当者が両方を担います。だからこそ、双方の想いをつないだマッチングの質に責任を持てるポジションです。■ 建設業界（工務店など）へのサポート▼ 採用ニーズのヒアリング工務店などの担当者と連絡を取り、募集背景や求める人物像、働き方などを丁寧に確認。企業ごとの風土や体制を理解しながら、最適な採用条件を整理します。▼ 人材提案・進捗管理求職者の希望と企業のニーズを踏まえ、マッチする人材をご提案。面接日程の調整や書類案内など、入社までのプロセスを一貫してサポートします。▼ 長期フォロー・情報提供建設業界では、入社まで数カ月～半年以上かかるケースもあります。定期的にコミュニケーションを取り、状況に応じた情報提供を行いながら伴走します。■ 求職者へのキャリア支援▼ 面談・キャリア相談電話でのやりとりを通じて、転職理由や希望条件、働き方をヒアリング。一人ひとりに寄り添い、将来を見据えた提案を行います。▼ 求人紹介・選考サポートヒアリング内容をもとに、適した企業をご紹介。応募意思の確認や面接調整、選考対策などをきめ細かく支援します。▼ 入社後フォロー入社後も継続的にフォローを実施。職場への適応状況や不安点を確認し、長期的な定着を支援します。【ポジションの魅力】■1人ひとりと深く関わる“長期支援型”の事業に携わることが出来ます。■人と企業の双方に価値提供できるポジションです。

【概要】経理のスキルを習得し、段階的にグループ会社のPMI業務やファイナンス業務に取り組んでいただきます。★未経験の方は経理の基本から学んでいただける研修プログラムやOJTの環境があります★経理業務では、主に月次の決算やグループの連結業務など、重要な経理の業務を担います★PMI業務では、グループ会社の経営者のパートナーとして経理機能の強化や効率化に向けたプロジェクトの推進、グループ会社の決算/財務状況の管理を行います★ファイナンス業務では資金繰りや調達業務などキャッシュフローの管理を行い、事業運営のサポートを行います■職務内容【経理業務】・月次決算（本社・グループ会社）・会計伝票作成・検証業務・連結業務【PMI業務】・財務経理領域のPMI・財務経理領域のDX推進・会計システムの導入（サポート）・グループ会社の経理サポート【ファイナンス業務】・入出金管理・資金の調達業務・銀行との折衝■経理部門のインタビュー記事はこちらhttps://note.com/mystar_group/n/n32a6c4983bae【ポジションの魅力】・ゼロから経理のスキルを習得いただけます・業務の経験だけでなく、育成プログラムやOJTを通してしっかりスキルを身につけられます・経理業務だけでなく、M＆AやPMIなどの業務に携わることができます・PMI、DX推進などの課題解決のプロジェクトで裁量を持ってリードいただき、課題解決のジェネラリストになれます・若手の内から各グループ会社の経営層など経営者とやりとりができます・グループ会社のCFOや財務経理部長を目指せるキャリアパスがあります・独身寮や社宅制度があり、自己負担最低2万円で住めます・フレックス・リモートの環境で自由に働けます

地域防災力向上を目的とした各地域の防災コンサルティングと地域実装をいただきます。【採用背景】地域の防災力可視化を可能とするリスクアセスメント調査の活用範囲が広がり、防災に関する案件数が急増しています。同社として自治体や民間企業と伴走をしながら地域課題を一つひとつ解決し実装を進めるために、地域防災に関する業務に従事経験者やスキルが必要な状況です。災害の実案件や過去の災害から、地域に必要となる防災ノウハウを創出するためにも、専門性を有する人材の獲得が必要なためメンバーを募集いたします。【具体的な職務内容】主要テーマ「避難誘導」「避難所運営」「本部運営」に関する事業モデル※課題解決モデルの詳細検討と戦略検討■自治体へのヒアリングや現地調査等を実施■調査結果をもとに各テーマにおいて様々な知見を交えた事業モデル※課題解決モデルや実装ソリューションの検討■地域性や想定されるハザードに対して、備えるべく防災のあり方を策定し地域への実装までを行う■実装した仕組みに対して、自治体への訓練支援や計画作成支援を行い、地域のレジリエンス強化を継続的に高める⇒NTT東日本防災研究所において研究・開発された新たな防災モデルやPoC成果を踏まえ、地域社会・自治体の防災コンサルティング、課題解決/技術支援を実施いただきます。（参考）現在進めている三浦半島4市1町とNTT東日本グループ災害に強い地域づくりに関する取組み例https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20250521_01.html【配属部署】NW事業推進本部　設備企画部出向先：NTT-ME　社会インフラデザイン部　地域あんしん推進部門　防災担当担当課長2名、チーフ7名、担当者4名（2026年1月現在）/50代1名、40代3名、30代5名、20代4名【配属組織のミッション】・NTTの災害対策の知見やアセットを活用し、地域のステークホルダーと「災害に強い安心な街」の共創を目指す・防災に関するソリューション開発～地域実装までを一気通貫で担い、防災コンサルティング、ソリューション導入、訓練支援ならびにBPO等による増収への貢献・激甚化する災害対策をテーマに、都市開発や地方創生、まちづくりといった社会課題に対して、官民双方を顧客にレジリエンス強化に関する調査、実装、検証を行い、ソリューション開発への提言等を行う【株式会社エヌ・ティ・ティエムイーについて】https://www.ntt-me.co.jp/NTTグループのネットワークサポート事業及び一般市場向けネットワークビジネス事業を展開するNTT東日本の完全子会社になります。NTTの通信網のほか電柱や道路の管理・維持なども行っており国内の通信インフラ全体を支えています。【働き方】平均残業：30h程度/月リモート：30％程度出張：有　全国【同ポジションの魅力】▼防災ビジネスに関しては、まさにこれからのNTT東日本を支える主要ビジネスであり、社内の期待値や社会への貢献を実感できるポストです。▼同社はこの3万人を超える社員を抱える総本山として、防災のビジネス企画をベースに収益拡大までを実現する大きな目標を持っております。【同社の魅力】■地域課題の解決・地方創生に貢献同社は、「地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業」を目指し、地域の課題解決に取り組み、新しい事業展開、一層の成長に向けたプロジェクトに多数取り組んでおります。新たな市場で、既成概念にとらわれない新たな発想で、熱い想いを持って、パートナー会社と共に事業創造を推進できる環境がございます。■社会的影響力大同社では新たなビジネスの種を成長させるインキュベーション機能として、全世界33万人、関連企業900社のNTTグループトータルのアセットを活用した新規事業創出及び創出した事業の拡大にチャレンジすることができます。■安定的な働き方リモート勤務に加え、離職率は2.6％、平均勤続年収14～17年と安定的な就業が可能な環境です。子育て・介護なども併行される方も多く、定年まで活躍できる環境が整っています。

日本国内の事業部門、製造拠点、および全機能部門に対し、コマーシャルリーガルサポートをご提供いただきます。※企業プロジェクトへの積極的な参加、独立した法的な分析による重要な洞察、司法手続きを含む雇用および契約関連の紛争の処理が含まれます。さらに、コンプライアンス活動（特にデータプライバシー）を監督し、企業方針および現地規制との整合性を実現するとともに、当該地域におけるコンプライアンス問題の主要な窓口として機能いただきます。【具体的な業務内容】■商業契約、調達、販売契約に関する第一線の法的助言を提供し、効率的な法務サービスの提供と現地プロセスの遵守を実現する。■商業リスクに関する助言、紛争・訴訟の管理、知的財産保護施策の支援を行う。■コンプライアンス活動を主導し、データプライバシー、調査、主要な方針・手順に関する研修を行う。■対象を絞った法務・コンプライアンス研修の実施、デューデリジェンス活動の支援、法務業務および戦略的調達業務の推進に貢献する。■クレームおよび訴訟案件の管理を支援し、標準テンプレートやツールによるプロセス改善を図るとともに、日本および韓国の外部弁護士との連携を図る。【募集背景】日本拠点をカバーするコンプリメンターがいたが、新宿拠点・筑波工場の両方でより法的なサポートを実施していただける方を採用したいため【組織】■本ポジションのレポートラインはアジア太平洋地域の法務部長（General Counsel, APAC）になります。■日本・東京に所在するPall法務・コンプライアンスチームの一員として業務いただきます。【働き方】■出張　年1‐2回発生■原則出社　※ご家庭のご事情や業務内容を考慮し、上司を承認を得れば在宅勤務も可能です。■定年 60歳※定年再雇用制度あり

■採用背景監査等委員会室設置会社への移行に伴い、会計・財務に関する内部監査の強化を目的とした募集です。■業務内容ご入社後は内部監査部門にて、以下の業務を担当いただきます。□社外取締役の指示に基づく会計監査の実施□J-SOX対応□監査結果のレポーティングおよび改善提案□内部統制強化・ガバナンス強化に向けた企画・提案※上記のうち、お任せする範囲・内容詳細は入社いただく方のスキルに応じ相談させていただきます。※また、これまでのご経験を踏まえ、監査部門配属前に経理部門にて当社の会計に関する業務知識を習得していただく期間を設けることも想定しています。■組織構成　本ポジションは監査部において中核として会計監査を担っていただける方を採用予定です。■同社の特徴：〇長期的に活躍できる環境2020年より「健康経営優良法人」に連続認定。従業員の健康を考えた働きやすい環境づくりのため、社員の労働環境を重視した運営を行っています。平均勤続年数は業界トップクラスの18.6年です。〇顧客満足度の高さ創業以来、応対やサービスに「まごころ」を込め、「人にしかできない価値」を提供することを大切にしています。「2025年 オリコン顧客満足度調査」においては、戸建てリフォームランキング 第1位という名誉ある賞を5年連続で受賞。地域のお客さまに寄り添い、「まずはJoshin」「やっぱりJoshin」と言われ続ける企業を目指します。

【業務詳細】■顧客体験を基軸としたデータ主導型のクローズドループ・マーケティングモデル（データ活用戦略立案/実行プラン策定/次世代マーケティング モデル プラットフォーム戦略立案）■マーケティング トランスフォーメーション（旧来型組織モデルの抜本的な組織変革アジェンダを含む）■ビジネス戦略にアラインした、マーケティング戦略、コミュニケーション戦略の立案・ビジネス課題から施策レベルまでの統合されたKPI設計■PDCA設計（プラットフォーム、分析ロジック、組織）　【プロジェクト事例】■化粧品メーカーにおけるマーケティング トランスフォーメーション戦略立案及び実行支援■飲料メーカーにおけるロイヤルティプログラム開発及びアプリグロース支援■小売業におけるデジタルマーケティング組織及びオペレーション設計

＊株式会社千葉銀行に入行（在籍）し、株式会社ちばぎん総合研究所に出向していただく形となります。【求人概要】①経営コンサルタントを目指す意欲のある方を募集します（未経験者歓迎 / 金融機関での法人営業経験者歓迎）。②地域で多くのお客様に親しまれている「千葉銀行」の取引先を中心に、経営コンサルティング・サービスを提供する仕事です。【業務概要】①県内唯一の総合シンクタンク「ちばぎん総合研究所」に出向し、中堅/中小企業を対象に経営コンサルティングを提供します。②コンサルティングは、数か月～1年程度の経営診断、経営計画策定、人事制度構築、プロジェクト実行支援、経営顧問など多岐にわたります。【業務の流れ】①千葉銀行の営業店・本部からお客様の紹介を受け経営者と面談し、経営課題をヒアリングします。②ヒアリングをもとに、経営計画の策定や人事・財務・IT・ESG・SDGsなどのコンサルティングを提案します。③具体的には、顧客・競合・市場の分析、役員・社員とのディスカッション、ワークショップの開催などを通じて、課題の解決策を提示します。④解決策の提示にとどまらず、中長期的に伴走支援を行うこともあります。【募集背景】■業容拡大に伴う増員募集①千葉県内の中小企業のコンサルティングニーズは、大きく増加かつ多様化しています。②2028年度に向けてコンサル部門を1.5倍に拡充する計画です。中長期的にコンサルタントを育成し、顧客ニーズに応えます。③即戦力ではなくても、中小企業の成長を一緒にサポートすることに意欲を持つ方を歓迎します。【コンサルタントスキルの習得】①業務から完全に離れ、OFF-JTとして日本生産性本部主催の「経営コンサルタント養成講座（3か月コース）」を受講し、認定経営コンサルタントの資格を取得します（費用は当社負担）。②その後、当社のコンサルタント育成計画に沿って、先輩コンサルの指導の下、OJTで経営診断、経営計画策定、人事、IT、SDGsの各分野のコンサルタントスキルを習得します。③資格取得支援制度が充実しており、中小企業診断士や社会保険労務士の資格試験に挑戦しやすい環境です（過去3年に入社した人の中で、中小企業診断士を取得した人の割合は60%）。【コンサルタントとしてのやりがい】①育成計画終了後は、自主性を尊重し、個々のコンサルタントが活躍したい分野で案件に取り組むことを基本方針としています。自分自身のスキルや経験を発揮できる機会に恵まれており、「お客様から感謝される仕事」ができます。②チームでコンサルティングをすることも多く、継続して他のコンサルタントからノウハウを吸収し、刺激を受けて成長することができます。③地域最大のシンクタンクとして「研修・セミナー」や「経済調査・公共向けコンサル」を行っており、仕事の中でたくさんの成長機会を得ることができます。【働きやすさ】①千葉銀行の営業店／本部から案件の紹介を受けるため、新規開拓の営業活動の割合はとても低く、コンサルティングそのものに集中できる環境です。②顧客は千葉県と周辺地域に限定されており、宿泊出張はありません。幕張新都心、千葉市の稲毛駅前、東京・日本橋にアクセスの良いオフィスがあります。また在宅勤務も可能で、ワークライフバランスが保ちやすい職場環境です。③現在、キャリア採用で入社された方が約2割です。今後はこの割合を大きくしていきます。それぞれの経験や得意分野、個性を生かしながら、お客様へ提供する価値を高めることを目指しています。【求める人物像】・好奇心が強く、前向きにチャレンジできる方・お客様や周りに気遣いができる方・人の役に立つことにやりがいを感じる方

ご経験・ご志向によって以下等の業務をお任せします。・業務のAs-Is、To-Be可視化・課題抽出および解決策の立案、実行支援・各種データ分析や財務分析を用いた現状把握および報告書の作成・業務分析に基づいた改善提案とワークフロー設計・WBS作成、進捗・リスク・課題管理、品質・変更管理の実行・会議の設定、ファシリテーション、議事録作成・クライアント社内外関係者やベンダーとの連携・調整・UATなどのテスト計画、業務移行やリスク対応プランの立案　・勉強会の企画、資料作成、講師役の実施・新規顧客開拓を含む、案件獲得のための営業活動（交流会や展示会でのアプローチ、パートナー経由やグループSI経由での業界チャネル獲得、キーパーソンへのアプローチにてリード獲得など）■プロジェクト例【大手物流会社】・WMSの統合化プロジェクト・DX推進部門PMOサポート・配車管理システム再構築プロジェクト【大手医療機器メーカー】・プロジェクトマネジメント支援（PMOとして、立ち上げ・実行・終結の各フェーズにおけるマネジメント支援）・要件定義プロセス検討、要求分析、要件定義支援・国際安全規格（IEC 62304、IEC 60601等）対応支援・海外での上市に向けた戦略企画から実行支援【大手生命保険会社】・業務効率化のためのソリューション選定・導入・基幹システムのクラウド移行・投融資パフォーマンスの将来予測のためのデータ分析基盤構築（データレイク・データウェアハウス構築、AI導入）等【大手通信会社】・IDaaSの導入、販売支援■配属想定事業部門紹介【Global Business Development（GBD）】グローバルビジネスデベロップメント事業部(GBD)は、弊社内の新規事業の事業化を実現することを目的に2024年1月新設した事業部門です。現在は主に物流事業・中国事業を取り扱っており、顧客には大手物流会社、大手商社、大手メーカ等があります。 私たちのサービスは、クライアントの課題を徹底的に分析し、具体的な解決策を提供することに重点を置いています。 【Solution Development（SD）】ソリューション開発事業部（SD)は、弊社内の新規事業の事業化を実現することを目的に2025年1月新設した事業部門です。顧客セグメントとしては、製造業を中心に、新規顧客の開拓を行う予定です。私たちのサービスは、クライアントの課題を徹底的に分析し、具体的な解決策を提供することに重点を置いています。【Enterprise Unit（EU）】主に保険・通信・製造業界の大手企業を支援しており、既存顧客への中長期的な支援拡大を中心に事業推進する事業部門です。【Consulting Unit（CU）】（Analyst～Consultant）若手層のベーススキルの底上げとキャリアパスの柔軟性を持たせるために発足した新組織であり、Analyst～Consultantクラスの社員が所属する事業部門です。現在は募集していませんが、Analyst～Consultantでご入社された方はCU事業部の配属となります。CU事業部の特徴としてはアサインPJの各事業部との連携やOJTだけでなく、独自の教育体制を導入しています。

■募集組織の詳細について①～③①Industry Consulting Careers：産業カットに分かれた専門家チームによるPoVの発信、業界をまたぐ変革、社会課題の解決をリードがミッションです。業界のコンバージェンスを利用し、収益を改善しながら新たな成長機会を獲得できるよう、業界を超えた提携の促進を支援します。＜15種類の産業別の専門家＞(通信・メディア・ハイテク・銀行・保険・証券・公共・医療・ライフサイエンス・流通・小売り・自動車・化学・素材・エネルギー）②Function Consulting Careers：機能特化の深い知見に基づく変革シナリオ、改革の実行がミッションです。業界を横断してプロジェクトを経験でき、コンサルタントとしてのベースを身に着けることができます。(事業戦略・経営管理、販売・サービス・マーケティング、ロジスティクス・サプライチェーン、組織開発・人材育成、財務・経理、M&A)③Technology Strategy&Advisory careers：「テクノロジーを起点としたお客様の抜本的な経営・事業トランスフォーメーション」「先端技術を用いた業界の垣根を超えたイノベーションの創出」をミッションに、CEO/CxOをはじめとする経営層が抱える課題解決を支援します。★ご応募いただいた方のご希望と経験を鑑み選考の中で最適なポジションをご案内させていただきます。働き方はプロジェクト制のため、部門横断でプロジェクトチームを組成し、One Accentureとして価値を創出していますので、入社後はご志向に応じた多様なキャリアパスを実現することが可能です。■女性の働きやすさ女性社員比率約40％、管理職22％ さらに採用強化中です！法定以上の独自制度を導入：・ベビーシッター費用の半額補助・育児休業を2歳まで可能・短日時間勤務の選択が可能（週３日20時間以上の範囲）など多数・子育てしながらプロジェクトを回しているメンバーが多くいます。子育てが大変な時には面談の機会が設けて、家庭と仕事のバランスを調整することができます。男性社員も育児休業を取ることが当たり前の文化が根付いています。産休前後に有給休暇を合わせて取得でき、長期間の休暇が可能です。復帰後のプロジェクトも考慮され、ライフイベントについての相談にも対応してもらえます。■キャリアの幅広さ・キャリアズマーケットプレイス制度（社内転職）社内で募集しているポジションがオープンで見ることができ、希望部署の社員との面談も積極的に斡旋してもらえます。上司からも快く背中を押してもらう文化ですので社内転職が容易に行えます。不安が少なく、スムーズに新しい職務に挑戦できます。・グローバルを経験したい、業務支援、テクノロジー支援など様々なキャリアパスが描けます。子育てと仕事の両立もしやすい環境が整っています。■多様なバックグラウンドの社員・アクセンチュアは、テクノロジとコンサルティングを組み合わせた分野においては業界トップの組織です。顧客の要望に応えられないことがほとんどありません。特殊な顧客課題に対しても、多様なバックグラウンドの社員が多数おりますので、社内にオープンに聞ける掲示板で、ノウハウを享受いただくことが可能です。掲示板は頻繁に動いており、やりたいことを投げたら誰かが手を上げてくれる文化です。人脈を広げる機会も多いです。■アクセンチュアの文化・自分の頭で考え、臆することなく意見を伝える文化が根付いています。自分の意見を求められる場面が多くあり、常に新しい挑戦ができる環境を提供してくれます。裁量権をもってプロジェクトを遂行することができるのが魅力です。■働き方改革中・昔のアクセンチュアの激務のイメージから働き方改革を大きく進められています残業30時間前後、有給消化率70％・アクセンチュアのトップが主導する「プロジェクトプライド」残業規制、研修など長く働ける組織に変革しています。・ワークスタイルチャレンジ業務の密度を上げ短い時間でアウトプットを出す働き方に変革しました

本社研究本部知的財産部にて、特許関連業務をご担当いただきます。【メイン業務】◆社内におけるリエゾン業務全般を担当していただきます。　　・研究開発部門が進める、特許出願戦略に基づいた出願の支援全般　　　例：明細書作成支援/中間対応支援/他社特許対応（情報提供・異議申し立て・無効審判）　　・研究開発における技術調査/新規研究開発テーマ探索活動の支援　　　※IPランドスケープ担当とも協力しながら進めていただきます。　　・事業部門や法務部門などと連携した知財関連の対応　◆研究開発者と密なコミュニケーションを取っていただき　　特許出願方針や戦略の策定を支援する役割を期待しています。知的財産部では中途採用の実績があり、入社後のOJTや資格取得に対するフォロー体制も整えております。短期間での業務スキルの習得や自身のキャリアアップに対して安心して就業いただけます。【働き方】原則週2日までリモート勤務可能です。※入社後2年間は出社でのご勤務となります。【配属先】研究本部　知的財産部（総合職）【同社について】■『バイオから宇宙まで』をキャッチフレーズに掲げ、幅広い事業領域を持つ機能性化学メーカーです。1937 年、石鹸などを製造する天然油脂を用いた化学メーカーとしてスタートし、有機合成化学をベースとしつつ、化粧品や食品、医薬品等の素材や、合成樹脂原料等の産業素材、さらには日本の宇宙ロケットに日油の推進薬が使われ、今や日本の宇宙開発に欠かすことの出来ない企業に発展しました。■現在では、機能材料、化薬、機能食品、ライフサイエンス、防錆の5つの部門へ事業展開をしています。日油の強みは幅広い分野への展開と、それぞれの事業で独自の技術を持つことです。これらの固有技術や製品展開は各業界でオンリーワン、ナンバーンの評価を得ているものも多く、融合・発展することで、これまでになかったものを生み出してきました。これからもさらなる飛躍を目指し、日油は歩み続けます。■2025中期経営委計画にも掲げておりますが、事業・人材に積極投資を行っているフェーズです。※2023年度進捗（一例）※・DX推進者の選定＆育成プログラムの開始、グローバルリーダー育成推進、65歳定年への引き上げ、RPAの全社導入、生産性業務における自動化の推進（自動充填機の導入やプロセス自動制御範囲の拡大、化学物質管理システムの導入（要件定義フェーズ）、設備保全管理システムの導入（運用開始）等■数値で見る日油（2022年度）：平均勤続勤務年数：18.9年／月平均所定外労働時間：13.4時間／平均有給休暇取得日数：15.1日

＊株式会社千葉銀行に入行（在籍）し、株式会社ちばぎん総合研究所に出向していただく形となります。●募集背景　地域のまちづくり支援に関わる調査やマーケティング調査など、自治体や民間事業者からの依頼案件が増加するほか、親会社である千葉銀行からも銀行経営戦略をたてるうえでの参考とする調査依頼も増加しています。県内に本社をおく唯一のシンクタンクとして各方面からの期待が高まるなか、増加する調査依頼に対応するため研究員を募集します。　●お任せする業務・マクロ、ミクロの両視点からの経済分析、産業分析・自治体（主に千葉県内）からの受託調査・民間企業の依頼に応じたオーダーメイドのマーケティング調査●このポジションの魅力／得られる経験やスキル・地域の自治体や企業の課題解決ニーズが業務のスタートであるため、業務を通じて様々な調査スキルを身につけられるだけでなく、地域の活性化への貢献というやりがいを感じることができる職場です。・多くの調査業務では様々な人に会って話をきく機会があり、こうした機会を通じて日々新たな視点に接することができるだけでなく、人的ネットワーク（人脈）を広げることができます。●キャリアパス・まずはマクロ経済調査、自治体からの受託調査（計画づくり等）、マーケティング調査を経験豊富なスタッフと一緒に幅広く経験していただきます。・将来的には各案件のプロジェクトマネージャーとして、チームマネジメントを担っていただくことを考えています。●配属予定部署株式会社ちばぎん総合研究所　調査部●組織の特徴・千葉銀行のグループ会社として、設立以来30余年にわたって地域に密着してまちづくり支援ノウハウ、経済・産業分析ノウハウを積上げてきたことにより、地域から信頼され、期待されている会社です。こうした期待に応えるべく、地域の事業者や自治体が抱える課題の解決に役立つ情報提供・提言に努めています。・調査部は若手からベテランまで幅広い年代の20名が在籍しており、うち7名が女性です。男女問わず、多様な年代のスタッフが活躍しています。●求める人物像・主要な情報入手手段である “ひとにきく”（ヒアリング） ことが苦手でない方・自身の能力・スキルの向上に喜びを感じる方

【ポジションについて】長期的な企業価値向上に向けサステナビリティ経営を推進していく中で、サステナビリティの領域においてもデジタル化・AIの活用ニーズが高まっています。このポジションでは、生成AIの活用によるサステナビリティ開示業務の効率化、サステナビリティリスク・機会に関する高度なインテリジェンス機能の提供 等により、サステナビリティ経営を高度化していきたい企業をデジタルの力で支援していきます。【主な業務内容】サステナビリティ領域のDX化や生成AIを活用したプロダクトの開発と、PwCグループの他メンバーと協業しながらプロジェクトのデリバリーの両方を行っていただきます。・サステナビリティ開示業務の支援（生成AIを活用したプロダクトの開発～導入）・Agentic AIによる非財務・財務公開データの収集・更新・データドリブンでのサステナビリティ経営の示唆出し【開発プロダクト例】サステナビリティ経営成熟度診断https://www.pwc.com/jp/ja/services/sustainability-coe/sustainability-value-assessment.html【所属部署について】所属部署：PwC Japan有限責任監査法人 SUS（サステナビリティ）部組織構成：6名【働き方】リモート比率：基本リモートでの勤務が可能です。（月1回の出社など可）労働・残業時間：所定労働時間7時間（残業約30時間）/月※繁閑あり【本ポジションの魅力】昨今話題の「サステナビリティ」と「AI」の2つの軸において、高い専門性の習得が可能です。また、クライアントとなるのは国内グローバル企業の経営企画やサステナ関連部署であり、経営に近いサステナビリティ・アジェンダに関わっていくことができます。

サステナビリティがクライアント企業の経営戦略課題となりつつある中、サステナビリティを軸とした成長戦略コンサルティングのニーズが増加しています。そのような中、サステナビリティストラテジストが、コンサルタントやエキスパートとチームを組成することで、顧客への付加価値を提供するという考えのもと、収益、コストカット等を第一としたビジネスコンサル思考でなく、社会アジェンダに軸足を置いた戦略プロジェクトをリード頂ける方をお迎えしたいと考えております。【主な業務内容】CEO、CxOと共に、クライアント企業のサステナビリティ課題をふまえた長期ビジョン、サステナビリティ戦略立案具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。・サステナビリティ戦略策定支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-strategy-advisory.html・脱炭素経営支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/zero-carbon-strategy.html・サステナビリティ情報開示戦略策定およびレポーティング支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-advisory.html・マテリアリティアセスメント支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/materiality-assessment.html・Carbon Disclosure Project（CDP）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/cdp.html・Dow Jones Sustainability Index（DJSI）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/djsi.html

国連によるSDGs (Sustainable Development Goals) の策定や、GPIFのESG投資促進、日本政府のネットゼロ宣言を受け、日本企業のサステナビリティに対する関心は高まっています。このような日本企業の関心に応え、戦略、実行、モニタリング、開示、投資と、企業のSX（サステナビリティトランスフォーメーション）を推進するための幅広いご支援を、経営者、サステナビリティ推進部や経営企画部に向けて提供しています。【主な業務内容】・長期ビジョン、サステナビリティ戦略の実行支援・サステナブル経営管理支援（非財務情報定量化・インパクト評価）・社会課題解決型ビジネス、CSV/SDGsビジネス構築支援・サーキュラービジネス構築支援・気候変動・TCFD・ネットゼロ対応支援・人権対応・サステナブルサプライチェーン構築支援・サステナビリティリスクマネジメント、ERMｘESG支援・自然資本/生物多様性対応支援具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。・サステナビリティ戦略策定支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-strategy-advisory.html・脱炭素経営支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/zero-carbon-strategy.html・サステナビリティ情報開示戦略策定およびレポーティング支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-advisory.html・マテリアリティアセスメント支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/materiality-assessment.html・Carbon Disclosure Project（CDP）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/cdp.html・Dow Jones Sustainability Index（DJSI）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/djsi.html

2050年のネットゼロの達成は今やグローバル共通の目標であり、化石燃料に異存していたエネルギー需給構造や化石燃料利用製品サプライチェーン構造の変化が世界的に加速しています。企業は気候変動による自社事業へのリスク・機会分析を通じた現状把握、それらへの対応としての戦略立案、施策実行に取り組むことで中長期的なリスクを低減し、また新たなビジネス機会を発見することができます。PwCは、このようなネットゼロ達成に向け取り組む企業を支援しています。【主な業務内容】・企業のネットゼロ戦略・ビジョン・方針の立案支援・気候変動に関するビジネス上のリスクと機会の特定支援・SBT目標設定/GHG排出量削減施策検討支援/施策実行支援・事業ポートフォリオの脱炭素化支援・脱炭素を軸とした新規事業開発・エネルギートランジション/水素等代替エネルギー導入促進支援・サプライチェーンGHG排出量データマネジメント（カーボンフットプリント含む）・データ活用支援・カーボンプライシング（ICP、カーボンクレジット含む）関連支援具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。・サステナビリティ戦略策定支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-strategy-advisory.html・脱炭素経営支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/zero-carbon-strategy.html・サステナビリティ情報開示戦略策定およびレポーティング支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-advisory.html・マテリアリティアセスメント支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/materiality-assessment.html・Carbon Disclosure Project（CDP）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/cdp.html・Dow Jones Sustainability Index（DJSI）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/djsi.html Work Locat

募集背景増員当法人は、国際税務に強い税理士法人として、日本企業の海外進出や外国企業の日本進出を総合的にサポートしております。海外のBDOメンバーファームからの紹介案件が増えており、事業・組織ともに拡大中です。また、税理士法人に加えて、社会保険労務士法人、司法書士法人、行政書士法人などを組織しており、クライアントのグローバルビジネスをワンストップでサポートできることを強みとしています。当法人がさらなる成長を遂げるため、大阪事務所にてご活躍いただける方を募集いたします。求める人物像【人物イメージ】「税務領域を専門にしているコンサルタント」として、税務専門家であるだけではなく、税務プロジェクトを推進できるプロジェクトマネージャーをイメージします。・チャレンジ精神旺盛な方・スピード感がある方・ロジカルな思考力－税法を正確に読み、解釈できる力－クライアントの課題を発見し、整理できる力【求める経験のイメージ】・税務申告書を自ら作成できて英語スキルのある方を歓迎します。・クライアントや所属内のメンバーと円滑なコミュニケーションができるリーダーを歓迎します。・クライアントはインバウンドの外資系企業が多く、その海外親会社は中小から有名な大手企業まで多岐に渡ります。このため、フレキシブルな対応ができ、フットワークが軽い方を歓迎します。・国際税務についてレビューまで可能なスキルがある方を歓迎します。配属チーム・業務内容【配属】大阪事務所：9名（男性5名、女性4名）【業務内容】・国際税務アドバイザリー・組織再編税務アドバイザリー・税務及び決算相談業務・M&A 税務アドバイザリー・外資系クライアントの会計アウトソーシング

PLM製品の導入、周辺システム開発支援において、上流工程担当者として提案同行・支援、業務要件の検討支援、システム要件、基本設計（製品側の設定設計は別担当者をアサイン）を担当頂きます。【具体的な職務内容】■製品メーカーからのハイタッチ、既存顧客からの相談をトリガに案件のヒアリング、提案資料の作成・提案から開始するケースや、既に参画中のプロジェクトにおける後続開発の上流設計業務に従事頂きます。《担当フェーズ》提案～基本設計《PJTの請負方》メーカ様orメーカグループ様からの1次請け、他ベンダーからの2次受け《システム規模》10人月～300人月強　※100人月強のプロジェクトが主《PJTでの役割》コンサル／PM／PLのいずれかを担当【入社後のイメージ】■業務経験に応じ、提案段階、設計段階、導入決定後のインプリのいずれかにアサインします。■取り扱い製品の教育は、メーカー教育を中心に必要な教育を受講します。■社内開発体制と連携してプロジェクトを進めます。【配属部署】エリア事業本部中部支社PLMソリューション部※中部支社ですが全国から勤務可能です。【同ポジションの魅力】■24年新設組織当部門は2024年に新設しており社内においても注力事業の1つとされています。立ち上げ期ということもあり、事業を形作るところも一緒に経験を積むことができ、事業拡大に向けて上位層からの協力も得やすい環境となっております。■エンジニアへのフォロー・取り扱い製品についてはパートナープログラムに参加し、メーカー教育の受講が可能です。・各ライン・チームでは日1回の進捗・状況確認のミーティングがあり、相談事項もリードタイムなく行える環境です。【同社のポイント】◆独立系SIであり、ほぼ全領域をカバーする事業領域の広さがあり安定性抜群です。ハードからソフトまで、インフラからアプリまで、顧客の業界も幅広く、網羅的にカバーしています。◆基本的には転居を伴う転勤はありません。（管理職になると昇格に伴い地方拠点への転勤を打診されることはあります）◆社内異動希望も出すことができ、会社として抱える案件も非常に多岐に渡るため、社内で幅広いスキルを身に付けることが出来ます。【あなたに合ったキャリア形成をフォロー】■面接時に今後目指したいキャリアや、獲得したいスキルなどをお伺いします。■希望に応じた案件をアサインするほか、足りない知識や技術を補う研修・セミナーも受講可能。■また年2回の賞与面談や週1回のチームミーティングなどを通して、その都度キャリア形成やお仕事に対する不安などをお伺いします。【同社の働き方】■スーパーフレックス 1日の労働時間を固定せず、1カ月の総労働時間の範囲内で、労働時間を自身で決められます。コアタイムもありませんので、効率的に働くことができます。 ■フレキシブル有休 30分から7時間の間で、30分単位で有給休暇を取得できます。有給休暇を使用したい時に、使用したいだけ、フレキシブルに活用することが可能です。 ■リフレッシュタイム 就業エリア内でリフレッシュするために10分単位で取得できる休憩時間(欠時)です。 休憩を申請し、了承を得た自由時間になりますので、気兼ねなくリフレッシュができます。 ■私用外出 諸事情があり、業務を中断し外出が必要となった場合、私用外出（中抜け）を利用することができます。通院をしたり、各種お手続きに出かけたり、臨機応変な活用の仕方ができます。 【同社について】▼世界最大規模を誇る独立系ITソリューションベンダー＜特徴＞・技術力・開発力 『日本のモノづくり』に大きく寄与してきた確かな技術力・独自のDX戦略骨子取組みレベルを定義した戦略の実行＜数字でみるポイント＞●創業年数　52年　●従業員数：単体9,040名　●月平均時間外労働　25.2時間　●有給取得率：69.8%　●テレワーク先駆者百選認定　●育児休業取得者171名【同社のポジションについて】https://job.axol.jp/qd/c/fujisoft/job/search【会社説明動画】https://youtu.be/ulUurhBbBKg

LINEヤフーグループが展開する事業・サービス・プロダクトの課題解決に伴走するリードコンサルタントを募集します。配属先のバリューマネジメント本部 運営コンサルティング部は、LINEヤフーグループのサービス・プロダクトに横断的に関わって、コンサルティングやマーケティングなどのソリューションを提供する組織です。第三者ならではの客観的な視点と、グループ企業ならではの深い業務理解を生かして課題解決に伴走し、サービスの進化を強力に後押しします。今回募集するのはこの取り組みを最上流からリードするコンサルタントです。戦略立案から業務改革（BPR）、施策実行まで、様々なプロジェクトに一気通貫で対応いただきます。事業・マーケティング領域の企画・コンサルティングに関する豊富な知識と実務経験があり、熱意を持って新たな価値の創出にコミットしてくださる方のご応募をお待ちしています。＜具体的な業務内容＞事業・サービスのコンサルティング業務全般・事業やマーケティングの戦略立案・KPI設計と成果モニタリング支援・業務改革（BPR）、DX導入支援・ユーザーリサーチ、データ分析に基づく改善提案・戦略立案からUI / UX設計、リリース、効果測定までの一気通貫対応＜仕事の魅力＞・LINEヤフーグループの多様なサービス・プロダクトの成長・進化に直接関われる・事業やマーケティングの戦略策定から業務・DX領域まで、サービス全体の改善を一気通貫で推進できる・成長・拡大フェーズの組織で中核人材として活躍できる・生成AIをはじめとする新しい技術やソリューションに触れ、活用し、最新の動向を知ることができる ＜キャリアプラン＞ 入社後、特定サービスのプロダクト改善プロジェクトにコンサルタントとしてアサインします。その後もLINEヤフーグループの多様なプロダクトに関わりながら実績を積み、活躍していただくことを期待しています。組織マネジメントにも対応いただく予定です。

LINEヤフーコミュニケーションズでは、社内の全ての業務で生成AIの活用を推進しています。「AI活用推進プロジェクトマネージャー」は2025年度新規に立ち上がったAI推進チームのメンバーとして、自社のみならず、LINEヤフーとの連携によるプロジェクトの進行にも対応し、グループ全体の業務変革に向き合うポジションです。プロジェクトのミッションは、特定サービスの企画・運営現場における業務の効率化や高度化から、LINEヤフーグループの従業員のAI人材化まで多様です。要求・要件定義などの上流から０→１でプロジェクトを立ち上げ、企画提案、実装支援、周知啓発まで一気通貫で課題解決をリードできる方、先端技術を生かしてサービスと私たちの仕事に新たな価値を生み出していくことに熱意をもって取り組んでくださる方のご応募をお待ちしています。 ＜具体的な業務内容＞■生成AI活用による業務変革・DX推進・事業課題 / 業務改善ニーズのヒアリング・ソリューションの企画、要求 / 要件定義・AI活用 / 導入支援、周知 / 啓発（研修プログラム構築、セミナー実施等）■プロジェクトマネジメント・プロジェクトの進行管理 / 推進・運営部署や開発チーム等ステークホルダー間の調整＜仕事の魅力＞ ・生成AIをはじめとする先端技術の最新トレンドや実践的な知見について、業務の中で学習・キャッチアップし、業務に直接活用することができる・LINEヤフーの多様なサービスに直接関わり、ユーザー体験の向上や業務効率化などグループ全体の成長に貢献できる・早期から裁量をもってプロジェクトをリードし、実践的な経験を積める＜キャリアプラン＞ 入社後、OJTで部署の業務や役割への理解を深めます。業務に慣れた段階で、AI活用に関するプロジェクトのディレクションをお任せする想定です。アサインするプロジェクトは、能力・適性に加え、本人の関心・意欲も考慮して決定するため、志向に沿ったキャリア構築を目指せます。

同社のHRtech部門において、以下いずれかのポジションを想定しております。※面談/面接の中でご志向性やご経験を加味し、ポジションをご提案いたします。・セールス（採用支援領域_ソリューション営業）・セールス（育成支援領域_ソリューション営業）・セールス（受託開発領域_ソリューション営業）・パートナー/セールスマネージャー候補（大型案件/部門横断）・プロジェクトマネージャー（育成/研修領域）・コンサルタント（HR/DX領域）・リードコンサルタント（HR/DX領域）【事業について】デジタル人材の採用・育成・評価・配置まで、企業の「ヒト×組織課題」すべてにおいて支援/解決するHRプラットフォームを提供。サービスページ：https://tracks.run/プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000362.000002454.html『Trackプラットフォーム』Trackは、デジタル人材採用、社内人材の育成・評価や配置、DX推進など、企業の経営課題における「 ヒト・組織×DX領域」 に対して、伴走型支援を行うプラットフォームです。メインサービスであるデジタルスキルの可視化を基盤とした、デジタル人材の採用・育成/評価・配置で必要とされる、各種プロダクト・サービスを網羅し、企業の組織課題に対して様々な角度からご支援をさせていただいています。私たちは、このTrackを通じて企業内におけるデジタル人材の適切なHR（採用・育成・評価・配置）領域の実践やDX化に向けた内製開発の支援をすることで、企業内におけるテクノロジースキルの最大化を図り、経営資源に変えていくご支援をしています。導入実績事例一覧：https://givery.co.jp/projects/【参考記事】■教育業界出身者『「お客様と一緒に作る」感覚を求めて。教育業界出身のセールスがギブリーで手にした「圧倒的な自由」』https://note.com/givery/n/n9fcc0570beda『「教える」から「育つ仕組みを創る」仕事へ。教育業界出身セールスがギブリーで挑戦したいこと』https://note.com/givery/n/nd029207376ce■HR業界出身者『大手人材会社の営業マネージャーが選んだ「次のキャリア」。ギブリーで手にした裁量とチームで勝つ面白さ』https://note.com/givery/n/nf79684701e17■異業界出身者『リクルートからAI最前線へ。大手企業のマネジメント経験者がギブリーでさらなる挑戦を選ぶ理由』https://note.com/givery/n/n434c57d94ee

自動車業界や観光・医薬品、メーカーなど幅広い業界のグローバル大手企業をクライアントに、海外事業の再構築支援や事業再生計画策定、ハンズオンでの経営計画策定からマーケティング支援・営業の仕組み構築といった幅広いテーマでコンサル支援を行うポジションです。具体的案件事例≪ハンズオン型バリューアップ（企業価値向上実行支援）≫・中期経営計画策定・中期経営計画実行支援・経営管理の整備・高度化・営業改革・マーケティング改革・サプライチェーン改革・在庫削減・製造業やメーカー企業へのDXデザイン・実行支援≪クロスボーダーリストラクチャリング（海外事業再構築）≫世界各国の業績不振の現地法人・事業に対するターンアラウンドを支援・海外不振事業の実態調査・海外不振事業のオプション評価・海外不振事業の再生・売却・撤退支援・海外事業の全体評価・管理≪ポートフォリオリノベーション（事業再定義）≫低成長・低収益な業界構造において、業界再編や事業ポートフォリオ再編など事業を再定義・事業ポートフォリオ再定義・全社構造改革・業界再編・組織再編・異業種連携プラットフォーム構想≪事業再生≫多額の赤字・不祥事など経営危機発生時に、短期間で抜本的な事業再生を支援・事業分析・成長戦略・コスト構造改革・事業計画策定・金融機関対応・資金調達【ＧＲＡの魅力】◆グローバル案件が4割程あり、ハンズオンでの支援も行うため数週間～数か月の海外出張もあり、英語使用機会も豊富にございます。よりグローバル案件で活躍した方には活躍の場があります。◆戦略を策定するだけでなく、バリューアップのためにサプライチェーン改革・在庫削減、営業改革にもハンズオンで携わるので、戦略だけでなくより実行部分に踏み込んで携わることができます。◆戦略、財務、M&A、SCM等各種事業知識も求められることから、これまでの経験を活かしながらプロフェッショナルとしての業務経験の幅が広げられることができ、経営者的能力も体得することができます。◆平均残業時間30時間程で育休取得者も増えており、ワークライフバランスを一定保ちながら働くことが可能です。【組織構成】ターンアラウンド&リストラクチャリングサービスは合計約85名在籍うちマネージャー以上30名「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

2018年3月にサービスを開始し、プロフェッショナルの集まるユニークなM&Aマッチングプラットフォームとして、高い評価を得て拡大中の『M&Aプラス』（https://ma-plus.com/）を軸に全国のM&Aを活性化するチームにおいて、以下職務を担える方の採用をいたします。１．M&A関連プラットフォーム「M&Aプラス」M&Aプラスのチーム運営に参画し、プラットフォームを通じた案件創出の最大化に貢献します。プラットフォーム利用ユーザーに対するサポート、エンゲージメント強化、および継続的な利用促進を行います。２．案件発掘・新規開拓および既存顧客深耕既存ユーザー（プラットフォーム利用者、金融機関、事業会社など）とのリレーションを深め、M&A案件の掘り起こし、およびプラットフォームを起点とした案件の受注、新規開拓として、以下のターゲットに対し、戦略的なアプローチとソリューション提案を実行します。【対象顧客】　・企業（事業会社）：事業承継、M&A戦略、資本政策などに関する課題解決　・金融機関（地銀含む）：M&A案件の共同推進、協業体制の構築　・M&A仲介会社：プラットフォームを活用した成約支援および協業　・士業（会計士、税理士、弁護士など）：専門性を活かした協業案件の発掘３．案件発掘後のM&Aアドバイザリー業務M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメントやデューディリジェンスの実行支援などのM&Aアドバイザリー業務を担当しております。（主に士業や医療承継）【職務内容】　・M&A実行ストラクチャーの策定支援　・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント　・M&A候補先企業との交渉支援　・デューディリジェンスの実行支援　・企業価値評価　・クライアント社内プロセスにおける承認取得支援　・M&A実行後のPMI戦略策定支援【魅力】通常、FAS系の会社では所属するサービスライン（ファイナンシャルアドバイザリー、財務デューディリジェンス、株式価値評価等）の業務のみしか経験できないことが多いですが、当部門では希望に応じて複数のサービスラインの業務を経験することが可能であり、幅広いスキルを習得することが可能です。（入社後2年程度は営業活動中心になります）また、当部門ではBig４ FAS系で唯一、TOBや統合・組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームも擁しており、金融商品取引法や取引所の規則等に関連した最新のプラクティスについても経験可能です。加えて、日本各地の中堅オーナー企業の支援も得意とし、同じくBig4 FAS系で唯一セルサイドM&A支援を含めた事業承継関連チームを擁しております。PEファンド向けやクロスボーダー案件にも対応しており、各分野の専門家の下で、スキルを磨ける環境になっています。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■案件獲得後、PJメンバーの一員として、主に知財関連のコンサルティング、および知財が関係する取引におけるFA・DD・Valuation業務を担当いただきます■主な業務内容１．Due Diligence / ValuationM&Aに関わる知的財産デューデリジェンスブランドや特許権の評価大手メーカー向けんお知的財産ポートフォリオ評価支援２．ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援製薬業界におけるライセンス料率調査および料率交渉支援特許権獲得を目的とした買収アドバイザリー半導体業界におけるライセンス契約交渉アドバイザリー大学におけるライセンス契約交渉支援３．組織再編・権利移転スキーム検討・大手製薬メーカーにおける知的財産管理業務に関する内部業務監査支援・プロスポーツ業界の新会社設立における権利関係・ライセンス契約の整理４．コンサルティング / リサーチ知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査・医療機器ベンチャーにおける知的財産戦略構築支援・大手電機メーカーにおける特許プラットフォーム構築支援・大手通信事業者における知的財産戦略構築支援・中国におけるハイブリッド・電気自動車部品サプライヤーに関する特許調査５．その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施【魅力】・コンサルティング業務に関わるからこそ、自社の部門内にとどまらず部門の中に限らず外向きに価値を提供し、顧客への価値提供に実感を得ることができます。・M&Aに絡む知財案件割合が多いながらも戦略立案や取引交渉支援等、知財に絡む課題全般にアプローチできるため、ご経験を活かしながら新しい領域の案件にチャレンジすることができます。・知財チームが専門としてあり豊富な知見をもつデロイトだからこそ、より知財に関する知見を深めることができます。【組織】20名程

知財の価値評価、知財を用いた収益化スキーム検討、知財の管理と対価設計など、ファイナンス知識を用いた知財アドバイザリー■Due Diligence / Valuation・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト■Execution・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援■組織再編・権利移転スキーム検討・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援■コンサルティング / リサーチ・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業、動向調査/知的財産調査■その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■仕事内容デロイト トーマツグループの成長を目的としたインオーガニック戦略（プリンシパルとしてのM&A・アライアンス等）の推進担当として、案件発掘から関与頂き、チームメンバーのサポートの元、FAとして各種資料の分析、バリュエーション、交渉からクロージング、グループインの支援に至るM&Aのプロセスに一貫して従事頂くとともに、社内における意思決定プロセスの推進など、経営企画職としての役割も担って頂きます。具体的にはチームメンバー支援のもと主に以下の職務に従事頂くことを想定しておりますが、ご本人の適性に応じてご相談させて頂きます。・グループ各ビジネスとの成長戦略・関心領域に関するディスカッション・アプローチ候補のロングリスト/ショートリストの作成・候補企業のリサーチ、情報取得、初期的分析・候補先へのアプローチ方針のアドバイス、候補先へのアプローチ・事業計画モデル作成支援、バリュエーション・候補先との協議・交渉、デューデリジェンス実施等の支援・売手との交渉、契約締結、クロージングに向けた活動・対象企業のデロイトトーマツグループインへのPMI準備支援・上記に付随する進捗管理と意思決定プロセス推進やマネジメントへの報告・プロセス全般のプロジェクトマネジメント など■募集背景M&Aを通じた成長の重要性がグローバルレベル、グループ全体として一層増してきており、正式に部門を設立した2020年度以降、合計20件のグループイン事例があります。案件実績が積み上がっており、今後更なる推進に向けた体制強化のためチームメンバーを拡充するための募集となります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

大阪事務所では、以下に記載するM&A業務のサービスに関与頂く方を募集しています。（１） コーポレートファイナンシャルアドバイザリーサービス（２） M&Aトランザクションサービス（財務デューデリジェンスサービス/財務モデリングサービス）（３） バリュエーション・モデリングサービス（４） コーポレートストラテジーサービス大阪事務所は、ミドルマーケットチームに属しており、上場企業からオーナー企業まで幅広い規模の顧客層に対して、On DealのM&A実行支援はもちろんのこと、Pre DealのM&A戦略策定支援からPost DealのPMI支援までトータルかつシームレスにサービスを提供し、顧客の企業価値向上に貢献しています。また、大阪事務所では、各サービスラインが密に協業しているため、ご自身の主軸のサービスラインだけでなく他サービスにも触れる機会があり、M&Aプロセスにおいて幅広い経験を積むことができます。～同部門の特徴・魅力～■幅広いクライアント①売上高/数十億～数千億円(時価総額/数十億～数千億円)■上場・非上場企業　いずれもターゲットとなっています。■地方との連携が強く、大阪・名古屋・福岡オフィスや、監査法人・税理士法人の地区事務所とも連携することもあります。■クロスボーダー案件にも対応し、案件も増加傾向にあります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■コンサルタントのキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、コンサルタントの新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。不正・不祥事の発覚直後は、極めて混乱した状態に陥ります。殺到する顧客・取引先のクレーム、縦割りになった関係省庁それぞれからの指導、揚げ足をとりに来るマスコミ、不安を募らせる従業員、迫りくる開示書類の提出期限・・・。問題が同時多発する無秩序な状態で必要となるのは、先を見据えた客観的な立場から、タスクを切り分け、優先順位をつけてスケジュールに落とし込み、解決への道筋をつけることです。危機対応では、一定の専門知識は必要ですが、事案ごとの個別性が非常に高く、アドバイザーにとっても未経験の事象に直面することがしばしばです。過去の経験が単純に適用できない場合が多いため、むしろ、短い時間、少ない情報で状況を把握できる能力、論理的思考でものごとを整理できる能力、そして厳しい状況に耐えうる胆力などのメタ能力が問われることになります。そういった能力は、クライアントの厳しい要求に応えてきたコンサルティング業務でこそ培われる場合が多いと感じています。また、危機対応にはオペレーショナルな側面もあります。例えば、データ改ざんを伴う商品出荷や貸し付けなどのケースでは、数百、数千の顧客・取引先に対して極めて短期間で事実関係を確認しなければならない場合があります。そのような場合には、大人数のチームを組んだうえで、手戻りのない質問設計、漏れのない回答回収、例外事項への対応手順などのプロトコルを短期間で設定し、チーム全体が迷いなく整合的に動けるように運営していく必要があります。あるいは、再発防止策を効果的に実施するため、不正・不祥事の発生原因とそれぞれに対応する対応策を洗い出した上で、波及効果とコスト・リソースを両睨みして対応策を選択し、実施のタイミングを含めて全体設計を行うことが求められます。このように、危機対応には、業務改善やオペレーション設計・運営に長けたコンサルタントの経験が直接的に生きる場面が多く存在します。不正・不祥事は、一歩間違えると企業の存亡にかかわります。対策本部はCXOクラスが陣頭指揮をとることが通常で、経営課題が一気に噴出する舞台でもあります。不正・不祥事対応、危機対応は、トップマネジメントと切り結ぶことで、より高次の、広い視野をもったコンサルタントに成長する機会を提供する場ということができます。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちたコンサルタントの方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-f

人事・労務のアドバイザー・コンサルタントとして、M＆Aを中心とした企業の事業再編フェーズにおける人事労務領域や組織ガバナンス領域のご支援を行います。【業務提供先】クライアントは、大企業からスタートアップ企業まで、業種を問わず幅広くご支援しています【業務領域】　※事業再編に係る案件が中心となります１．人事・労務領域のサービス・人事デューデリジェンス・人事PMI（制度設計、規程改正等の支援）２．組織・ガバナンス体制に関するサービス・会社設立に関する支援・取締役会、各種委員会等の設置、規程整備、運営支援・役員報酬設計支援３．その他、人事労務、組織ガバナンスに関する全般支援・戦略策定～制度設計～規程整備～運営支援まで、上流から下流まで一気通貫で支援【アピールポイント・キャリアパス】人事領域の専門家として活動しつつ、法務領域の専門家とコラボレーションしながら、事業再編における制度やルールの整備を全般的にご支援していくことを目指しています！「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等が抱えている社会的及びビジネス上の課題に対して、経済学を含む社会科学の知見や定量分析の手法を用いてソリューション提案及びサポートを実施しているポジションの募集です。【募集背景】案件の引き合い増加による増員【職務内容】・テーマについて、以下のように幅広いテーマを扱います。例：スポーツチームの価値分析、歴史、経産省の通商白書の分析、企業向けの価値創造ストーリー、ASEAN諸国の通貨予測、不動産為替のシナリオ分析、政府のGX関係・クライアント割合について、官公庁と民間で半々程度の割合です。ESG関連テーマは民間企業から、マクロ経済分析は官公庁からの依頼が多いです。・プロジェクト期間について、短いものでは1ヶ月、長いものだと1年程となります。・案件の進め方について、マネージャーと2名で進める案件もあれば6名程のチームで分析することもあり、案件により異なります。・案件数について、3から多い人だと10件ほどを回す想定です。・扱うデータ種類について、官公庁データをメインに扱いつつ、企業へのサーベイを実施し得たデータも扱います。・海外案件調査もありますが、翻訳ソフトも社内にあり英語を使用できなくとも可。【魅力】ESG関連テーマでの経済分析や、スポーツチームの価値分析等幅広いテーマでの分析に関わることができるので、リサーチ分野において専門性を高めたい方にとっては多角的な視点と高度な分析力を身に着けることができます。標準労働時間は7時間で、リモートワークを積極的に活用しています。そのため、働き方は非常にフレキシブルです。【働き方】リモート頻度についても、最大週4日のリモート勤務は可能です。【組織構成】Mup３名、スタッフ10名程（2025年3月時点）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

グローバルで非常に活発なTMT(Technology Media Telecom)セクターにフォーカスして、クライアントや業界の変革・イノベーションを支援し、デロイトと共に成長していくことができる方を募集しています。TMT Strategyチームでは、M&A戦略・新規事業戦略、事業ポートフォリオ検討等の戦略系プロジェクトに加え、デューデリジェンス等のM&A実行支援、M&A後のPMI、事業売却支援等、幅広いサービスを提供しております。M&A関連業務やコンサルティング業務未経験の方でも、TMT業界の経験がある方は、是非ご応募ください。特にエンジニアなど技術職の経験がある方を歓迎します。【主要なサービス提供業務】■戦略系：・市場調査・テクノロジー・スカウティング支援・M&A戦略策定支援、投資判断支援・新規事業に係るフィージビリティスタディ、事業計画策定支援・事業ポートフォリオ検討支援■On Deal：・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・バイサイド・セルサイドディール実行支援■Post Deal：・PMI支援・バリューアップ支援上記に加えて、デロイトグローバルとも適宜連携のうえ、ＴＭＴセクターの知見や国内外の情報等を活用したクライアントへの営業活動も担当頂きます。事業会社でのリレーションや知見を活かして頂ける機会も多くあります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

自社サービスである倉庫管理システム『COOOLa』のソリューション営業をお任せいたします。物流領域において自社WMSサービスを活用し、顧客の課題解決・利益向上をお任せいたします。【具体的には】 ■自社WMSクラウドサービス『COOOLa』のコンサルティングセールスに従事。 ■現状は新規開拓の割合が多く、サービスへのお問い合わせ企業様へのニーズ把握、課題抽出、ソリューション提案がメイン業務となります。 ■技術メンバーと連携したソリューション営業も担当する可能性があります。 ■大手企業との取引実績多数のため、大規模案件に携われます。★魅力★■ベトナムを中心としたオフショア開発海外4拠点（ベトナム・ミャンマー・カンボジア・韓国）と連携した品質の高いオフショア開発が強みです。2000年初頭よりオフショア開発スタートし、現在は海外に自社社員526名がおり、社内完結するオフショア体制が完成しています。オフショア先との直接のやり取りを必要とせずに同社の海外開発チームを活用することができ、「オフショアを感じないオフショア開発」が特徴。＝他社でも自社内で完結する体制ができているSIerは少ない為、コンペの際にも同じオフショア開発を強みとするSIerに対して、コスト的優位と品質優位で多数の案件を獲得できております。現状のほぼ全ての案件をオフショア開発で進めています。■安定感抜群の老舗SIer創業1986年の歴史から培ったIT領域でのノウハウを有している為、安定した事業を継続的に行っております。また日本のIT企業は国内市場がほとんどで、海外の市場開拓を積極的に進めている企業は少数派の中、同社はミャンマーやベトナムなどのアジアを中心に事業を順調に拡大しています。

【募集背景】組織拡大にあたり、同社事業・組織を牽引いただくマネージャー候補となるコアメンバーをお迎えしたいと考えております。また、クライアントにおいては、人的資本経営に関わるニーズや、組織を牽引する管理職への支援ニーズが高まっており、同ポジションでお迎えする方においては、ご自身の業界でのプレイヤーのご経験に加え、管理職・マネジャーのご経験を活かし、クライアントの組織開発・人材育成に取り組んでいただくことを期待しています。【業務内容】■コンサルティング営業対象となる企業（中小企業、もしくは中堅大企業）へアプローチし、経営課題のヒアリングを行い、それを解決すべく中長期的な人材育成プランの提案とサービス提供を行います。既存の研修提案に留まらず、難易度の高いオーダーメイド・カスタマイズ型の提案や、教育体系構築にも取り組んでいただきます。■研修講師1,200種類以上にわたる公開型研修、または企業ごとの課題に合わせて実施する企業内研修（講師派遣型）の講師を担当します。講師として登壇することにより体系化された経営テーマを学ぶことができます。※中途入社社員の9割以上が講師未経験者です。同ポジション採用の方においては、特にクライアントの管理職向け研修に早期登壇いただくことを期待しています。■研修コンテンツの企画、制作既存研修のテキスト内容の改善/改良や、カスタマイズ型研修で使用するコンテンツの新規作成などを行います。【キャリアパス】同ポジションの方は、スペシャリストとしてお迎えすることを想定しております（スペシャリストの定義は給与欄参照）。まずは、ご経験を活かしながら学び・学び直し、早期に営業・コンサルティング・講師業務におけるご活躍を期待します。今後はご志向に応じて、引き続き専門性を追求・発揮いただくスペシャリストとして従事いただく、またはマネジャーにご転身され、マネジメントに取り組んでいただくことを期待します。中途入社のメンバーにおいては、人材業界に限らず、異業界出身者も多く活躍しています。今後もクライアントから必要とされ続ける組織開発・人材育成の領域において、専門性・マネジメント能力を磨いていただけます。詳しくはキャリア採用HP社員インタビューをご覧ください。https://career.all-different.co.jp/persons/【魅力】■企業の組織開発・人材育成ニーズが急拡大しており、社会的意義と事業成長性の双方を実感できるポジションです。■営業×コンサル×講師”と経営課題のヒアリング・提案から研修登壇・コンテンツ制作まで、一気通貫で関われるため、圧倒的なスキル成長が望めます。■2万社以上の支援実績・1,200以上の研修テーマを持つ強固な基盤を背景に、質の高い提案や講師登壇ができるため、経験者・未経験者ともに成果を出しやすい環境です。■自社内に研究機関（ラーニングイノベーション総合研究所）を保有しており、社員意識調査や組織データ分析を基盤とした“エビデンスベース”の支援ができ、信頼性の高いコンサルティングが可能です。■中途入社の9割以上が講師未経験。入社後に体系立てて学べるため、管理職支援のプロとして成長できます。■既存研修の販売だけでなく、教育体系構築や企業固有課題に合わせたカスタマイズ提案など、上流領域の経験を積めます。■専門性を極めたい方も、マネジメントに挑戦したい方も、志向に合わせたキャリア構築が可能です。■人材業界経験は不問。多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しており、新しい視点が歓迎されます。

■求人概要ヘルスケアおよびライフサイエンス領域における事業開発支援やM&A案件を中心とする多様なコンサルティングプロジェクトを展開しています。・ヘルスケア分野ではM&Aに関わる案件は少ないですが、戦略立案やコンサルティング業務が多く、事業立ち上げや市場調査を含む長期的な支援が中心です。・ライフサイエンス分野ではM&A案件が多く、今後は事業開発やBDD（Buy & Build）の実行支援をさらに強化していく方針です。・業界内にとどまらず化学・金融・PE・不動産など他業界とのM&A支援や事業開発支援も積極的に取り組んでいます。・グローバル案件にも豊富な実績があり、日本企業による海外買収や海外企業による日本企業のM&A案件にも関与しています。■具体的業務内容<ヘルスケア領域>・新規市場進出を支援する事業開発や市場調査・10年後を見据えた戦略立案・医療機器開発プロジェクトに関するビジネス立ち上げ支援<ライフサイエンス領域>M&A案件への関与が中心の想定です。・事業開発やパートナー企業との新規事業企画・ビジネスデューデリジェンスの実行支援など＜案件特徴＞・クライアントの新規事業参入に係る分析、戦略策定の支援、M&A戦略ならびにM&A候補先の検討支援から、M&Aにおけるビジネスデューデリジェンス、事業計画の策定・分析の支援、M&A後のPMI支援などを一貫してサポートしています。・化学/金融/PE/不動産領域等、多様な業界知識・M&A経験を活かしながら事業立ち上げやDD（デューデリジェンス）など、他ファームと比較しても幅広い業務に携わることができます。・グローバル案件比率は一定あり、プロジェクトの6～7割で英語を活用、2～3割は海外企業との直接コミュニケーションが発生するため、英語を活用したい方にはおすすめのポジションです。・1プロジェクトの平均期間はDD案件で約3週間、事業戦略案件は約3か月となっており、対応力の高いチーム編成(2～5名、戦略案件は4～5名)でスピーディに業務を推進しています。・今後のビジョンとして、製薬業界のさらなる拡大や製薬以外の企業との協業支援の拡大を目指しています。■魅力・新規事業参入に係る分析からM&Aが必要となった際の戦略立案～PMIまで関与するため、上流から下流まで一貫して携わることができます。・M&Aプロジェクト受注後1週間以内にチームアップできる柔軟な体制が整っているため、よりスピーディーに案件対応行うことができる環境です。・多岐にわたるM&Aケーパビリティや新規事業企画や事業戦略立案できる組織であるため、M&Aや戦略立案支援において多種多様な案件に関与することができます。そのため、様々な観点からクライアントに貢献できることはもちろん自身の経験の幅を広げることができます。・今後は製薬業界以外の企業との事業提携支援にもより力を入れていくことも想定されており、新しい形でのビジネスモデルの立案支援にも関与しうることができます。■組織構成全体で約50名、マネージャー以上で10名「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

●M&Aファイナンシャル・アドバイザリークライアント企業によるM&Aを実現するため、M&A戦略の策定支援、M&Aの実行支援およびM&A実行後の統合戦略策定支援（PMIフェーズ）まで、M&Aライフサイクルの全てのステージにおいて、セルサイド・バイサイドのファイナンシャルアドバイザーとしてクライアント企業へサポートを提供します。・M&A戦略策定支援・M&A候補先企業の発掘・M&A実行ストラクチャーの策定支援（デロイトトーマツ内の税理士法人と協働）・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント・M&A候補先企業との交渉支援・デューディリジェンスの実行支援・企業価値評価・M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士と共同で実施）・クライアント社内プロセスにおける承認取得支援・M&A実行後のPMI戦略策定支援「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

アドバイザー・コンサルタントとして、エンジニアリングチェーン、サプライチェーンを切り口として、製造・物流改革の構想策定から業務再設計、DX選定、導入迄を一貫して支援するとともに、M&Aにおける工場設備・オペレーションのリスク把握とPMI以降の生産性最大化の支援を行います。■主要なサービス提供業務・製造DX支援経営アジェンダに沿って製造上の課題整理や改革構想の策定や改革構想に沿ってオペレーションの再設計やDX導入支援を行います。・物流改革DX支援オペレーションの無人化、自動化を目指した構想策定や構想に沿ったオペレーションの再設計、ソリューション選定・導入支援を行います。・設備DD/オペレーショナルDD設備投資、設備能力、生産オペレーション、保守管理を軸として対象工場のものづくり力を見極めるとともに今後発生する予期せぬ追加投資リスクの軽減・PMI プランニング設備DD/オペレーショナルDDで認識した改善機会を実行タスクに分解して改善インパクトを試算改善タスクの優先付けと実行計画への反映をし事業計画をブラッシュアップした上でモニタリングを支援・再生計画策定・実行支援■魅力・製造・物流現場に深く入り込み、構想策定から現場改善、DX導入、M&A前後の工場・物流改革まで一貫して支援するため、構想策定だけでなく現場にハンズオンに近い形で入り込んで実行まで一貫して支援できます。・売上高数百億円以上のクライアントの製造・物流改革だけでなく、M&Aにおけるリスク把握、M&A後の生産性最大化の支援を行うため、経営戦略に直接関わる課題にも対峙できます。・クロスボーダーM&Aや海外工場のデューデリジェンスなど、グローバル案件も全体の3割を占めており、英語を活かしたい方や海外経験を積みたい方にも最適です。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■不動産関連バリュエーション（企業結合に伴う不動産の時価評価、M&Aの際のターゲット会社の不動産の時価評価)■不動産鑑定評価業務、不動産鑑定評価書レビュー業務■将来的には不動産評価業務のみならず、不動産売買、不動産開発等の業務への対応も期待【不動産アドバイザリーの強み】■不動産インダストリー各分野のエキスパートによるチームアップです⇒20名弱の不動産専任プロフェッショナルが在籍し、不動産開発・売買、設計・施工監理・建物評価・コンストラクションマネジメント、ホテルオペレーション、PPP・PFI、不動産ファイナンス等、各分野のエキスパートによるチームアップにより、多面的なアドバイザリーサービスを提供。■幅広いプロフェッショナルサービスの提供が可能⇒Deloitteグループのネットワークを活かし、不動産だけではなく、財務・会計・税務・事業戦略を含めた幅広いプロフェッショナルサービスの提供が可能。（部門メンバーとしても、不動産以外の知見を深める機会が多数ります）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■ブローカレッジ・不動産売買にかかるアドバイザリー・不動産売却による再生・再編アドバイザリー・クロスボーダー不動産アドバイザリー■建設・不動産セクター向けアドバイザリー・デューデリジェンス（ビジネス、財務）・ファイナンシャルアドバイザリー業務・企業価値算定■ホテル関連アドバイザリー・ブランディング、コンセプトメイキング支援・オペレーター選定支援・フィージビリティスタディ/BDD/計画策定支援・ホテル事業会社再編支援「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー　名古屋事務所では、M&Aの戦略策定から統合後のサポートまで担うM&Aアドバイザリーサービス、様々な価値算定を実施するバリュエーションサービス、バイサイドセルサイド両方を支援するデューデリジェンスサービス等、ファイナンシャルアドバイザリーを通じて、お客様の企業価値向上へ貢献しております。DTFA名古屋事務所ではこれらのサービス全般のアドバイザーとして活躍頂ける方を募集しております。～同部門の特徴・魅力～■幅広いクライアント①売上高/数十億～数千億円(時価総額/数十億～数千億円)■上場・非上場企業　いずれもターゲットとなっています。■地方との連携が強く、大阪・名古屋・福岡オフィスや、監査法人・税理士法人の地区事務所とも連携することもあります。■クロスボーダー案件にも対応し、案件も増加傾向にあります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー　福岡事務所では、M&Aの戦略策定から統合後のサポートまで担うM&Aアドバイザリーサービス、様々な価値算定を実施するバリュエーションサービス、バイサイドセルサイド両方を支援するデューデリジェンスサービス等、ファイナンシャルアドバイザリーを通じて、お客様の企業価値向上へ貢献しております。DTFA福岡事務所ではこれらのサービス全般のアドバイザーとして活躍頂ける方を募集しております。～同部門の特徴・魅力～■幅広いクライアント①売上高/数十億～数千億円(時価総額/数十億～数千億円)②上場・非上場企業　いずれもターゲットとなっています。■監査法人トーマツとしては九州エリアの上場企業半数とリレーションもあり、九州エリアにおける地銀とのリレーションも非常に強いため、様々な案件を担当することが可能です。■福岡事務所ながら、DTFA東京での案件にも携わることが可能であり、東京本社の大手企業クライアントの案件も経験していくことが可能です。■デロイトグループだからこそ、同じオフィスに監査法人、税理士法人、弁護士法人など、近い距離で各領域の専門家が在籍しており、密に連携も取っていける風土があります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」