東京都のビジネスコンサルタントの転職・求人情報(7ページ目)

【期待されている役割】政策立案支援、ビジネスコンサルティングなどのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。【ミッション】「ひと中心の地域づくり」を掲げ、地球規模での気候変動や生物多様性の危機、パンデミック、頻発化・極端化・超広域化する自然災害など、グローバルな視点から、サステナビリティやレジリエンスのことを考えざるを得ない時代に私たちは立っています。一方で、個々人のWell-Beingや多様な価値観の尊重なども重要なテーマとなっています。社会課題と一人ひとりの暮らしの接点、それが「地域」の持つ顔の1つです。私たちは、地域のリアルな問題・課題に対して、今後も様々な未来志向ソリューションを検討、提案、実装し、みなさんと一緒に「もっと暮らしやすい未来」を共創していきます。【ソーシャルデザイナーの候補生を募集】地球規模での気候変動や生物多様性の危機、パンデミック、頻発化・極端化・超広域化する自然災害など、グローバルな視点から、サステナビリティやレジリエンスのことを考えざるを得ない時代に私たちは立っています。一方で、個々人のWell-Beingや多様な価値観の尊重なども重要なテーマとなっています。社会課題と一人ひとりの暮らしの接点、それが「地域」の持つ顔の1つです。私たちは、地域のリアルな問題・課題に対して、今後も様々な未来志向ソリューションを検討、提案、実装し、みなさんと一緒に「もっと暮らしやすい未来」を共創していきます。【バランスの獲れたプロジェクト構成】国の府省庁、グローバル企業、地方公共団体などのプロジェクトをバランスよく実施しています。≪テーマの例≫人間中心の地域づくり／地方都市の再生とスマートシティ／地域のガバナンスの変革・イノベーション、地域DX／共創ラボ、イノベーションハブ／食とサステナビリティ／防災とレジリエンス／SDGs　(参考)「ちょこっと先の暮らし方研究所」https://poke-m.com/lp/chokotto地方移住・多拠点移住の体験プログラム「KYOTO CITY OPEN LABO」https://open-labo.city.kyoto.lg.jp/行政課題を公民連携で解決するためのプラットフォーム運営【業務内容】地方都市の活性化やサステナビリティ、防災・レジリエンス、Well-Beingの実現など、地域づくりに関わる課題全般にかかるコンサルティング、事業戦略立案、事業化支援、調査研究業務未来洞察を始めとした独自ソーシャルデザインメソッドを軸に、社会課題解決全般に対して、ありたい/あるべき未来をデザインし、その実現手段を検討・実践する業務です。※マネージャー以下は主にコンサルティングのデリバリを担当します。※シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。【組織構成】2021年に発足した組織で、現在24名が在籍しています。【業務を通じて身につけることのできるスキル等】　・コンセプト立案力、提案力、発想力　・社会実装や課題解決等につながる戦略立案力　・産官学の人的ネットワーク

【期待する役割】同法人では、空港、水道、道路、再生可能エネルギー、スマートシティなど各種インフラをターゲットとして、国内外問わず様々な社会課題の解決に資するため、PPP/PFIやインフラ輸出支援を中心としたインフラ関連アドバイザリーサービスを展開しており、当該サービスに従事するコンサルタントとして活躍いただきます。【業務内容】■インフラ関連アドバイザリー・フィージビリティスタディ（対象事業の課題分析、課題に係る対応策検討、官民連携手法の検討等）・事業化総合支援（論点整理、事業スキーム検討、実施方針等の公募書類作成、事業者選定支援）・新たな官民連携スキームの導入検討、政策提言・インフラに係る広域化等の枠組み検討、脱炭素化、DX導入の支援、課題調査事業、業務改善支援（グループ会社や他社との連携含む）■インフラ輸出関連アドバイザリー・海外市場・制度調査・インフラ輸出戦略立案・実行支援・個別インフラ案件の導入可能性調査【おすすめポイント】■官公庁・自治体・民間企業が抱える複合的な社会課題に対し、「官民連携」等を軸にソリューションを提供する業務です。■各種インフラにおける専門領域をお持ちの方は、その領域のプロジェクトを軸にアサインされる環境です。また、専門領域をお持ちでない方は、幅広いプロジェクトにアサインされながら自らの専門領域を決めていける環境です。■就業時間が7時間かつテレワーク勤務も可能のため、想定残業時間は月20～30時間程度ですがライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■社風は穏やかで落ち着いており、人を大切にする風土が根付いています。

同社の国際開発支援サービス（International Development Assistance Services：IDAS）では、企業・技術の海外展開ニーズや新興国・開発途上国における開発ニーズに応えるために、中央省庁や政府関係機関、民間企業に向け、海外のKPMGメンバーファームとも緊密に連携しつつ、基礎調査や投資環境分析、事業可能性調査等の業務を提供しています。企業活動のグローバル化や、DX等の新たな国際分野の拡大に伴い、IDASの事業領域も拡大傾向にあります。【業務内容】■電力・エネルギーや環境、ICTなどのインフラ海外展開に関するアドバイザリー■開発途上国における低脱炭素社会構築に関するアドバイザリー■中小企業を含む日系企業の新興国・開発途上国への事業展開に関するアドバイザリー■経済協力・技術協力を通じた開発途上国の投資環境整備に関するアドバイザリー

【所属部門について】■オペレーションズ コンサルティング本部サービスデリバリーグループでは、クライアントの収益拡大やコスト削減といった経営目標の実現を目的として、業務プロセス改革のコンサルティングから、業務プロセスのアウトソーシング（BPO）を通じた実行まで、End to Endのサービス提供を行っています。■業務領域は、人事、総務、経理・財務、調達、営業支援、カスタマーサービス（主に事務処理）、テクニカルサポート、広告運用、製薬R&Dなど、多岐にわたります。■業務プロセスの知見、世界中にある50拠点以上のデリバリーネットワーク、そしてロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）やAIなどの最先端デジタルテクノロジーを活用して、ビジネスプロセスの標準化、分析、自動化および業務に関する高品質データの提供を支援しています。【期待する役割、業務内容】業務改革BPOプロジェクトにおいて、お客さまに最も近い立場で業務実行及び改善活動を推進するポジションです。安定的で高品質なアウトソーシングサービスの提供に責任を持ち、業務の再設計・再構築を行いながら最先端のテクノロジーを用いて継続的に業務の変革（業務削減・効率化）を実現します。※お任せする役割や参画いただくプロジェクトの種類は、ご経験と培ってこられたスキル・バックグラウンドを加味し、決定いたします。■スーパーバイザー業務の安定運用をミッションとし、担当チームの業務・品質・進捗管理を担当いただきます。難易度の高い業務を執行しつつスーパーバイザーとしてチームメンバー（オペレーター）をマネジメント・コーチングし、既存の非定型業務のプロセスを定型化。担当業務の改善課題抽を出し、上長と連携しながら改善施策の検討・実行し、チーム全体の生産性をあげる役割を担います。■チームリーダー/プロジェクトリーダーオペレーター・スーパーバイザーで構成された10-30名程度のチームを労務管理含めて管理していただきます。プロジェクトの目的・背景を前提に担当領域の業務を細部まで理解し、改善課題の抽出～改善施策を自ら検討・実行し、お客さまも巻き込んで改善を推進する役割を担います。■プロジェクトマネジャープロジェクトのミッション達成に向け、ファイナンスを含めた全体責任を担います。中規模以上、もしくは複数のプロジェクトについて、契約ベースライン管理・コスト管理・スコープ管理・品質管理・リスク管理・課題管理～改善提案・要員管理等の責任者となります。また、担当プロジェクト拡大への貢献も期待されます。【ポジションの魅力】★世界最大級の総合コンサルティングファームでのBPOプロジェクトにおける業務実行及び改善活動を推進するポジションです。★お客様に最も近い立場で付加価値を提供することができるポジションです。★AIをはじめとする自動化テクノロジーを活用したDX経験を積みたい方に最適な環境です。

【企業担当者より】アクセンチュアのCFO&EV部では、国内外の大手グローバル企業のCFO領域、いわゆる経営管理領域のコンサルティングを行っている部門となります。その中でも、本ポジションは大手金融機関をクライアントとして、経営管理のコンサルティングを行っています。案件事例としては、以下の通りです。・金融機関の企業価値向上に向けた先進的な取り組み支援・グローバルでの経営管理体制構築支援（国外拠点における組織構築）・金融機関の市場部門におけるリスク管理体制の高度化支援、規制対応支援・保険会社の事業費効率化のための支援等今までの金融機関に関わるご経験を活かして、より経営的な視点やグローバルでの活躍をしたい方には非常におすすめの求人となっております。【CFO＆EVチーム業務内容】■グローバル経営管理（グローバル組織体制、データを共通言語としたマネジメントの導入、SCMと連携した経営の見える化、形骸化した管理の廃止、モノ作りからサービスにシフトする管理モデルの構想、経営層も巻き込んだチェンジマネジメント）■全社コスト構造改革(全社コストの可視化、ガバナンスモデルの構築、ゼロベース予算(Zero-Based Budgeting)の導入)■グローバルオペレーティングモデル構想(SSC機能強化、BPO活用、本社リソースの付加価値業務シフト、ゼロベース組織デザイン(Zero-Based Organization))■グローバル会計業務標準化（グローバル標準業務プロセス・システムの構想、各社の業務を標準に揃えるBPR）■デジタルエンタープライズ推進（ゼロベースでのデジタル化を前提とした業務プロセス設計、プロセスのデジタル化企画・推進(AI・OCR・RPA・ワークフロー等)）その他経営課題に合わせたコンサルティング等【ミッション】CEO、CFO、COOと、グローバルレベルのトランスフォーメーションを通じて、如何に企業価値を向上させるか、どういう段取りで変革を進めていくか、をテーマにコンサルティングを展開しています。10年前のFinanceのイメージは経理BPR、内部統制といったものでしたが、近年はグローバル・グループ企業や事業をどうガバナンス、オペレーションするかといったコーポレートストラテジーを語っています。【プロジェクト事例】■大手半導体装置メーカー：デジタル・ソリューションビジネス構想■大手総合電機メーカー：グローバルビジネスサービス構想■大手証券会社：あるべき管理会計及び経営管理PDCA構想■大手製造業：グローバル経営管理、コスト構造改革【ポジションの魅力】・CFO アジェンダの解決という点で、経営課題の解決によりダイレクトに関わる事が出来る環境です。・Global One Farm の知見や最先端のデジタルを活用した専門的な経験を積むことができます。・会計・リスク管理等を軸に幅広い業界・企業の経営アジェンダに関わる事で成長できる環境です。

【組織について】リース、販売金融、信販、クレジットカードなどのノンバンクファイナンス各社が抱える業務や財務、人事、IT関連などの多様な課題に対し、金融固有のビジネスや業務、テクノロジーに関する専門性を軸に、社内外の多様なケイパビリティも融合し、実効性のある変革構想を立案し実現します。【業務内容】ファイナンス企業向けに国内外の各種コンサルティング案件の営業企画・営業推進、プロジェクトリード、プロジェクトデリバリーに従事いただきます。【プロジェクト事例】■エンタープライズトランスフォーメーション・業務オペレーションの高度化・効率化・全社システムのグランドデザイン・実現ロードマップ策定・デジタル・AI活用戦略立案・RFP策定・ソリューション選定（SaaS、AI、パッケージ 等）・営業モデルの再構築とDX・与信審査・債権回収モデルの高度化・データ利活用基盤・FP&A機能の構築・金融システム構築におけるPMO・第三者評価　など■カスタマーエクスペリエンス変革・デジタル顧客接点変革・顧客向けデジタルサービスの企画・展開・マーケティングプロセス高度化・効率化　など■グローバル・グローバルガバナンスの高度化・海外現地法人設立に伴う組織・業務設計およびIT基盤導入・海外現地法人のオペレーション変革（組織・業務・システム）　など

【期待する役割】～Business Innovationユニットのミッション～社会課題に向き合い、（クライアントの相談・課題起点ではなく）マーケットインの発想で、「従来型のコンサルティングモデル」を超えた「新たな価値提供モデル」「ビジネスモデル」を探索し、生み出していくこと【職務内容】スマートシティ関連領域で、国・自治体、民間企業向けに以下のようなサービス提供を行います。■スマートシティ関連調査・全体構想策定　（例）スマートシティ導入可能性調査、スマートシティ全体構想策定支援、事業パートナーリング支援　など■スマートシティ事業計画策定　（例）スマートシティ事業計画策定、スマートシティサービス実証支援、スマートシティサービス導入支援、スマートシティ法制度・規制関連調査、スマートシティファイナンスモデル検討　など■スマートシティ構築支援　（例）スマートシティインフラ（都市OS、データ連携基盤、地域通貨システム、ローカル5G等）開発支援、スマートシティサービス開発支援（モビリティサービス開発支援等）、スマートシティサービス実装支援（推進主体設立、ファイナンス支援）　など■スマートシティ運用・展開支援　（例）スマートシティ関連システム運用支援、スマートシティサービス輸出・展開支援　など【魅力】★世界4大会計事務所（Big4）の一角であり、　147の国と地域に約22万名を擁するプロフェッショナルファームのグローバルネットワークです。★弊社からの入社実績も多数。　グローバルファームでありながら、程よく日系の風土が残る働きやすい会社です。　コンサルティングファーム未経験の方もご入社されています。★「数多くの“同社ファンをつくる”」をテーマとしてビジネスを遂行しています。　マネタイズばかりに気を取られることなく、　高品質なサービス提供、クライアントとの長期的な信頼関係構築に最大の重きを置いており、　評価の主軸にもなっています。

【期待する役割】介護テクノロジー・生産性向上グループでは「ヘルスケア・福祉の現場を子供たちの憧れの仕事に」をグループVisionとして、介護や障害領域を中心としたヘルスケア分野における社会課題解決を支援しています。官公庁や自治体からの案件が多く、国や自治体の政策に上流から関わり、未来の日本を担う社会的意義の大きい案件を多く手掛けていることが特徴です。我が国の社会課題を我が事として捉え、我々と一緒に課題解決に向けチャレンジしてくれる方を募集します。コンサルタント未経験のメンバーも多く入社し、活躍しています。これまでにヘルスケア・福祉分野における職務経験がない方でも、社会をよりよくした想いがあり、強い関心をお持ちの方であれば大歓迎です。【業務内容】■メンバークラスCクラス:PJのデリバリーを中心に担っていただきます。SCクラス:PJのデリバリーにおけるパートリーダーおよびマネジャークラスの営業支援を担っていただきます。■マネジャークラスMクラス：PJのPLおよび営業活動を担っていただきます。【主な事業領域】（１）介護領域生産性向上／テクノロジー活用／テクノロジー開発支援／外国人介護人材／介護助手／地域包括ケア（２）障害領域バリアフリー／障害者差別／テクノロジー活用（３）医療領域医療機器／健康寿命（フレイル等）（４）その他の領域多文化共生（外国人介護人材等）／保険者／医療介護連携　等【主なプロジェクトタイプ】実証実験／政策提言／調査研究／コンソーシアム／PMO／BPR　等今後も組織規模を拡大しながら、ヘルスケア分野の他領域への展開を視野に入れています。【主な実績（官公庁案件を中心に）】・介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業／厚生労働省　　　　https://www.kaigo-pf.com/・介護ロボットのニーズ・シーズマッチング支援事業／厚生労働省　https://www.kaigo-ns-plat.com/・介護分野における生産性向上ガイドライン策定事業／厚生労働省　https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-seisansei.html・介護ロボット効果実証導入促進事業／埼玉県　https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/77104/kaigo-robot-tebiki.pdf・在宅での使用を前提としたロボット介護機器等の開発・改良促進基盤調査／AMED・交通制約者にも優しい自動運転バスに関する調査研究事業／NEDO・介護現場における持続的な生産性向上の取組を支援・拡大する調査研究事業／厚生労働省・介護現場の生産性向上に関する普及・定着促進事業／厚生労働省【組織構成】介護テクノロジー・生産性向上グループ同グループは2019年に立ち上がった比較的若い組織です。メンバーは30歳台が多く、グループ長含め現在16名のコンサルタントが在籍しています。メンバーのバックグラウンドはコンサルファーム出身者をはじめ官公庁、業界団体、専門職、民間企業と様々ですが、一貫して介護や福祉分野に強い問題意識を持ち、常に現場目線に立った”手触り感”ある仕事を大切にしています。コンサルタント未経験のメンバーも多く入社し、活躍しています。これまでにヘルスケア・福祉分野における職務経験がない方でも、社会をよりよくした想いがあり、強い関心をお持ちの方であれば大歓迎です。「ヘルスケア・福祉の現場を子供たちの憧れの仕事に」をグループVisionとして、介護や障害領域を中心としたヘルスケア分野における社会課題解決を支援しています。官公庁や自治体からの案件が多く、国や自治体の政策に上流から関わり、未来の日本を担う社会的意義の大きい案件を多く手掛けていることが特徴です。

【期待する役割】医療機器関連領域において、調査や実証事業を行っていただく方を募集します。【業務内容】官公庁及び民間事業法人から受注したコンサルティングのプロジェクトの実働部隊として、プロジェクトリーダーの指導の下、以下業務を担っていただきます。・文献調査・アンケート調査やヒアリング調査・会議運営・各種成果物作成【同領域の紹介】日本の医療機器領域には、数々の論点があります。「研究開発」「国際化」「新規参入」「安定供給・BCP」「データ・SaMD」「人材育成」「支援体制」等です。これらの論点に対して、文献調査、アンケート調査、ヒアリング調査、有識者検討会によって、解決の方向性を検討しています。令和4年5月に厚生労働省より、「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本計画」が発表されましたが、「国際化」に関する論点の多くを、当グループが厚生労働省の調査事業の中で、厚生労働省と共に作成しました。昨今では、調査のみでなく、構想立案事業にも従事しており、自然災害やパンデミック下で不足する医療機器の地域での効率的な配置転換に向けた構想立案も実施しています。※コンサルティングテーマの実績〇海外調査・我が国の医療機器・ヘルスケア領域の国際競争力調査（内閣官房）・海外医療機器産業実態調査（厚生労働省）〇安定供給・BCP・医療機器の安定供給に関する調査（経済産業省）・有事の際の医療機器の最適配置の仕組み構想調査（経済産業省）〇医療機器・ヘルスケア機器開発関連調査・神戸市：健康医療データの2次利用に向けた事業設計のフィージビリティ調査※同グループでは、他にも介護現場におけるロボット・ICT等の活用や多文化共生、医療機器領域における市場調査や社会実装等を行っています。【組織構成】HealthCare Implementationグループ同グループは2019年に立ち上がった比較的若い組織です。メンバーは30歳台が多く、グループ長含め現在13名のコンサルタントが在籍しています。メンバーのバックグラウンドはコンサルファーム出身者をはじめ官公庁、業界団体、専門職、民間企業と様々です。医療・介護・障害者施策等のヘルスケア領域において、国や地方自治体と現場の架け橋となるグループを目指しています。

・宇宙ビジネス領域での新規事業支援-新規事業の戦略立案、調査研究、立ち上げ実行支援・宇宙ビジネス領域での事業拡大支援-既存の宇宙の拡大のための市場浸透、新サービス開発、新規市場開拓、多角化の戦略支援。-M&AやPMI等の組織戦略支援。・市場分析、競合調査-宇宙ビジネス市場分析や動向調査、市場プレイヤーの特徴や優位性等の競合調査分析。・オープンイノベーション・アライアンス支援-クライアントが持つアセットを利用したオープンイノベーションに関する支援。-アライアンス戦略立案支援、業務提携や技術提携の支援。・衛星データ利活用-衛星データを利用した新規事業の創出や既存事業高度化・効率化の支援。・ソリューション開発-KPMGとしての宇宙ビジネス領域における新たなソシューション・サービスの構築。-KPMGの各チームや外部企業と連携して新たなビジネスモデルの構築。※チーム紹介URL：https://home.kpmg/jp/ja/home/industries/industrial-manufacturing/aerospace-and-defense.html

不確実性の高い環境の中、経営者に求められるステークホルダーからの要求や期待は日々高まっています。特に投資家からはESG観点での経営も求められる中で、中長期の経営戦略策定と、ガバナンス・リスク・コンプライアンスを真の意味で融合し、対応することが求められます。KPMGでは、「攻め」と「守り」の両面を考慮した経営戦略策定・組織設計・ガバナンス・リスク管理体制の検討を支援します。■プロジェクト事例・ガバナンス・リスク・ESG観点を踏まえた中・長期経営計画策定支援・新規事業・サービス開発時のリスクレビュー・対応検討支援・海外進出・組織再編・撤退に対するリスク評価支援・グローバルサプライチェーンリスクマネジメント支援・サードパーティーリスクマネジメント（TPRM）支援・ESGリスクマネジメント対応支援・ESG観点も踏まえたグループガバナンス再構築支援・地政学リスク対応支援サービス・ESG観点を踏まえた将来リスクシナリオ分析支援・オープンイノベーション（OI）活用に関するリスク管理支援

【期待する役割】●SVC(Social Value Creation)－Sports Innovationチームスポーツ産業は政府も成長戦略の一つと捉えており、1)スタジアム・アリーナ改革や、2)経営人材・管理体制の強化、3)IT技術や他業種とのコラボレーション等に注力している状況です。スポーツ市場全体において、特にコンサル各社はサービスモデル構築の途上であり、この先進テーマに対し、我々としての提供価値に拘り勝ち筋の設計を機動的に実現するべくBusiness InovationのサブチームとしてSports Innovationを新たな組織として設立しました。「スポーツという公益性・熱量の持ったコンテンツをハブに地域活性化、社会課題解決」をテーマにビジネス開発を進め、今後は積極的にGo to Marketを意識したフェーズに移行し、マネタイズのみならず社会貢献性を意識した取り組みを推進していきます。●Business Innovationユニットのミッション社会課題に向き合い、（クライアントの相談・課題起点ではなく）マーケットインの発想で、「従来型のコンサルティングモデル」を超えた「新たな価値提供モデル」「ビジネスモデル」を探索し、生み出していくこと【職務内容】■エンゲージメント推進・コントロール・スタジアム・アリーナ関連案件への参画（スタジアム・アリーナ事業手法検討、スタジアム・アリーナを核としたまちづくり構想等）・スポーツチーム向けのデジタルを活用したマーケティング戦略立案支援・スポーツチーム向けのデジタルを活用したスポンサーアクティベーション(社会課題解決プラットフォーム構築、営業戦略支援)　　　　　等■ビジネス開発・新ビジネスの詳細設計（ビジネスモデル・パートナー構築・ターゲット選定・採算性評価・リスク評価 等）・関係協働者（社内・社外協力者、ベンチャー/スタートアップ、専門家 等）へのヒアリング・ディスカッション・ビジネスリリース後の安定運用に向けたディレクション・収益拡大への取り組み・新しい価値提供ビジネスの仮説構築・詳細設計（ビジネスモデル・パートナー構築・ターゲット選定・採算性評価・リスク評価 等）・マーケットリーダーとなるべく、情報発信と、セミナー等への講師としての参加【ご参考】湘南ベルマーレとオフィシャルクラブパートナー契約を締結し、湘南ベルマーレのデジタルイノベーションパートナーとして、デジタル変革の戦略策定や施策推進支援のほか、ファンエンゲージメントの向上や潜在ファンの取り込み、スポーツを通じた地域社会・地域経済の活性化に向けたさまざまな取組みを支援しています。「デジタル×スポーツ」だけでなく、「SDGs×スポーツ」の領域にも力を入れており、多様なセミナーなどを開催しています。下記のリンク先もご参照ください。＜ご参考リンク＞https://bellmare-sdgs-platform.jp/

KPMGでは、デジタル時代の業務改革ソリューションとしてPowered Enterprise（PE）for ServiceNowを提供しています。PEは、KPMGグローバルの業務・システムの専門家の知見を集約した目指すべき「模範解答」であるTarget Operating Modeと、その内容に沿って事前に設定されたServiceNow、および方法論やアセットを提供することで、クライアントが低リスク、高品質、短期間で業務変革を実現することを可能としています。本チームは、このPE for ServiceNowをEnablerとして活用し、KPMG Globalの様々な領域の専門 家と協業して付加価値の高いサービスを提供し、クライアントのDX・業務変革の実現を支援します。KPMGは、グローバルにおけるトップ５のServiceNowストラテジック・インテグレーション・パートナーの１社として高く評価されています。KPMGのグローバル・ネットワークも活用しながら、日本におけるPE for ServiceNowビジネスの立ち上げを推進していただけるリーダークラスからメンバークラスまで広く募集します。なお、PEは、ServiceNowだけでなく、SAPやMicrosoftなど他のソリューションにも対応していますので、希望する方はスキルの幅を広げて頂くことができる環境です。KPMG Globalの最先端のアセットや方法論に関する研修の機会も提供させて頂きます。【職務内容】PE for ServiceNowに関する以下の業務を担当して頂きます。・デモを通したクライアントニーズの把握と提案・DX・業務改革の基本構想策定・要件定義、パラメータ設定・アドオン機能の設計、受入テスト（開発はオフショア開発拠点を想定）・テスト、移行、およびトレーニング・新業務・新システムの定着化、および継続的な変革の支援・プロジェクト管理、チェンジマネジメント

建設業および製造業の営業/設計フェーズや製造プロセスで必要な製品の仕様情報を整理・分析し、システムに落とし込むコンサルティングサービスを提供しています。【ミッション】顧客内で顕在化している課題のみならず、業務プロセスの潜在的な課題を抽出し、顧客とともにグランドデザインを描き、具体的な進め方を提案します。【具体的には】図面や3Dモデル、BOMとの連携やシミュレータとの連携など、対象とする顧客業務範囲は多岐にわたります。上記業務フローのムリ、ムダを排除し、顧客業務の付加価値向上を支援するITシステムを提案します契約前の提案フェーズから顧客から課題をヒアリングし、提案書を作成します。要件定義・設計・開発・運用保守に至る業務全般を担当するため、顧客とビジョンを共有し、信頼できるパートナーとしてプロジェクトを推進していく役割を期待しています。【やりがい】・顧客のプロジェクト立ち上げから関わることが多いため、パートナーとして信頼され継続するプロジェクトを実施することが多く、顧客と一緒に新しい業務プロセスを構築する経験を積めます。・部門に閉じず、社内外の豊富な技術・ソリューションを組み合わせてプロジェクトを推進することもあり、新たなテーマ構築に携わることができます。【難しさ】製造業の業務知識はもちろんのこと、顧客の製品仕様に対する知識も求められます。また当部門ではWEBシステムの開発が主となるため、最新の技術動向やUXを求められる開発となるため、日々技術習得が必要です。【主要取引先】産業設備機器メーカー、住宅設備・建築設備機器メーカー、建設機械メーカーなど【求める人物像】・目標に対して責任をもって取り組むことが出来る方・顧客要件に対して、自ら何をすべきかを整理し、計画を立てて遂行できる方・プロジェクトリーダが実施できる方・顧客や内部に対する適切なコミュニケーション力・調整力（交渉・折衝・協調）を持った方・多くの情報を整理しながら、仮説構築し提案ができる方

【職務内容】■ITリスクコンサルティング・銀行等金融機関のITリスク管理態勢のコンサルティング・デジタルトランスフォーメーションに対応したITガバナンス／リスク管理のコンサルティング・金融機関のグローバル展開に対応したITガバナンス／リスク管理のコンサルティング・IT内部監査の高度化コンサルティング／コソーシング■システム監査・デジタライゼーションに対応したITガバナンス／リスク管理の第三者評価・金融機関の経営統合・システム統合・新銀行設立等の大規模プロジェクトの第三者評価【所属】有限責任監査法人トーマツに在籍【求める人物像】論理的思考力、クライアントに対して適切に対応できるコミュニケーション力を備えた人物

電力・ガス事業者は、自由化による競争激化、法改正、グリーン成長戦略や脱炭素社会への適応など、環境変化のうねりに直面しています。エネルギー効率性の向上と国内市場の縮小だけでなく、新型コロナウィルスによる短期的な需要押し下げ要因により、国内需要がピークアウトしているなか、聖域なきコスト削減および持続可能な利益創出に向けて体質改善を図っています。当チームはこのような業界課題解決に向けて、業界に対する提言を示しつつ、クライアントのCXO/事業部長との中長期的な関係を構築し、クライアントの課題解決に向けた信頼されるパートナーとしてコンサルティング・アドバイザリーの提供をしています。【職務内容】当該業界向けに以下のような領域の案件組成、並びにサービス提供を行います。・経営戦略、事業戦略（例）中期経営計画策定、事業構造改革、新規事業戦略策定、成長戦略策定・経営管理（例）経営企画管理強化、業績指標策定・モニタリング、経営オペレーション高度化・業務変革（例）DX推進・導入、マーケティング・営業業務高度化、財務・会計業務高度化、リスク管理強化、規制対応、人事制度策定・プログラム/プロジェクトマネジメント（例）制度対応の係るプログラム・マネジメント・オフィス、大規模プロジェクト・マネジメント・オフィス

【期待する役割】ハイテク業界チーム（総合電機メーカー出自のコングロマリット企業、半導体関連企業、コンシューマ機器、医療機器メーカー等）への所属となり、深い業界知見を武器に、社内外のメンバーとプロジェクトを組みながら、業界全体またはお客様の社会的価値・企業価値が向上するためのプラン策定や変革の実行をリードします。【業務詳細】下記のようなテーマに携わり、業界全体、お客様の変革を全面的に支援しています。■ハイテク企業における成長戦略の策定と実現■業界横断課題への提言・企業横断の業界再編（SDGs, Society5.0, テクノロジー起点での市場の創造的破壊）■デジタルテクノロジーを活用したAs-a-Service新規事業企画・構築■B2B、B2Cビジネスのデジタルトランスフォーメーション■グローバルオペレーションの統合・最適化【プロジェクト事例】■アジアパシフィックを中心としたグローバル成長戦略策定■デジタルテクノロジーを活用した営業領域改革■既存基幹システム刷新及び全社デジタルトランスフォーメーション改革■コネクテッドプロダクトを利用したサービス事業構想策定■デジタルファイナンス、デジタルワークフォース構築【ポジションの魅力】■新規事業開発支援、DX改革推進、ESG・SDGs支援など様々なサービスでクライアントの支援を行うため、幅広い経験を積むことができ、市場価値が高まります。■グローバルネットワークとテクノロジーの強みを活かして最新かつ先進的な案件を扱っています。技術面で先行する欧米のトレンドや支援事例にアクセスできることで最新技術にキャッチアップできる環境です。

【職務内容】最先端テクノロジーやKPMGグローバルアセットを含む各種方法論を駆使し、デジタル競争力において海外から遅れを取る日本企業のDXをクライアント伴走型で支援、最高速かつ自立的・持続的なTransformationを実現します。■DX戦略の立案KPMGのDX推進方法論であるDXMO(デジタルトランスフォーメーション・マネジメント・オフィス)を基軸として、変革の速度を最大化するためのDX戦略の立案、DX専門組織の組成、DX施策の立案や施策実行の優先順位検討、などを支援します。■DX施策の実行最先端テクノロジー*を活？した、新規ビジネスの創出、CX/マーケティングの高度化、顧客接点から個別業務処理までのEnd2Endでの業務プロセスの高度化/自動化(Intelligent Automation)、などのDX施策の実行を支援します。DXMO、DX-SSC(シェアードサービスセンター)、DX-BPO、といった、KPMGの有する方法論やナレッジを活用し、効率的・効果的な支援を実現します。*最先端テクノロジー：AI(深層学習/機械学習、自然言語処理、画像認識処理、など)、BPMS、RPA、AI-OCR、プロセスマイニング、データアナリティクス、IoT、XR、5G、クラウド、など【具体的な案件内容】■DX推進最適化に向けたロードマップ策定(アセスメント含む)■DXMOの構築■CX/マーケティング変革 (デジタルマーケティング導入を含む)■E2Eの業務プロセス自動化/高度化 (Intelligent Automation)■間接業務・機能の抜本的高度化（DX＋SSC＋BPO支援*）【魅力】メンバーに対するケアにも力を注いており、プロジェクトの上司以外にもパフォーマンスマネージャというコーチ役の上位者を各メンバーに一人ずつ設定し、キャリアアップのための目標と課題設定、達成・克服プラン、ロードマップ、その他相談など多方面でのメンバーサポートを実施しています。またアサインするプロジェクト、ロール、関与する期間などもメンバー本人のキャリアや希望を考慮しながら、柔軟に調整しており、組織とメンバー両方にWin-Winとなるアサインを実現しています。メンバー一人一人の健全な成長こそ、チームとしての組織力の向上につながり、クライアント満足の根幹になるとの信念の元、メンバーと共に成長し、挑戦し続けるチームを目指しています。

企業（主に大企業）に対して、リスク管理・危機管理に関するコンサルティングサービスを提供する業務です。クライアントである企業が自力で解決できない課題について、コンサルティングにより対策の推進を支援します。＜業務例＞■リスク管理のコンサルティング業務・現状のリスク管理体制を書面とインタビューで把握し、具体的な改善案を提示する業務・企業全体や固有事業を対象とするリスクの洗出し・分析・評価を行い、対策を講ずるべき重要リスクを特定する業務・クライアントのリスク管理委員会へのオブザーブ参加やリスク対策のモニタリングなど、日常のリスク管理を伴走支援する業務・リスク管理の必要性、実施プロセス、取組上の留意事項等を顧客の役員やプロジェクト参加者を対象に研修形式で解説する業務■危機管理のコンサルティング業務・危機対応体制や各種危機に共通するルール（危機管理広報を含む）を策定する業務・大規模地震、感染症、情報漏洩等の危機事象を特定した上で、危機発生時の対応事項を整理し、対応マニュアル、緊急時対応計画を策定する業務・特定の危機シナリオに基づく危機対応全般、模擬記者会見などを体験する実践的トレーニングの企画・運営を行う業務■コンプライアンスのコンサルティング業務・コンプライアンス体制の現状評価と具体的な改善案を提示する業務・個別コンプライアンスリスクについての未然予防、顕在化時における対応に関する各種支援業務・コンプライアンス研修の企画・運営、出講等の業務■リスク管理・危機管理・コンプライアンスの調査研究、執筆業務【平均退社時間】19-20時頃（繁閑あり）※22時以降の勤務は原則ございません。（社内ルールにより原則禁止）※水曜日は19時消灯、月火木金は20時には消灯になっている為、出社の場合は残業を抑えることができます。【働き方】在宅勤務制度あり(50%程度の使用率)、産休育休の実績もあるし、小学3年生まで時短勤務可能なので柔軟な働き方ができる、シフト勤務も一部導入！　【定年・再雇用制度】定年(60才)後に、1年更新の再雇用制度有、週に1回の出社のみでOK、時差出勤歓迎【休暇補足】年次有給休暇のうち最大12日間を、夏期休暇（毎年度7～8月に5日）、アニバーサリー休暇（毎年度2日）、フレッシュアップ休暇（原則入社翌年度から毎年度5日）として計画取得します。

【職務内容】近年の製造業は、急速なデジタル技術革新により、ビジネスモデルの転換を迫られています。これら製造業（特に、自動車、工作機械、産業機械、重工業、精密機械等）のクライアントに対し、経営戦略や事業戦略に基づいた、将来的なビジネスの在り方とそのための改革アジェンダを定義する構想策定から、それを実現するための業務・組織設計、テクノロジーに求める要件定義、業務・組織変革の支援が主な業務になります。　特に製造業の生命線であるエンジニアリングチェーン（開発・設計）領域において、製品戦略、業務プロセス改革、ITシステム導入といった“ものづくり”に関わる課題の解決に貢献していきます。具体的には、・製品・技術プラットフォーム企画・製品ロードマップと技術ロードマップ策定・製品原価企画の改善・実現・プロセス改革による設計から量産までのリードタイム短縮・モジュラーデザイン適用支援・MBSE(Model Based Systems Engineering)導入支援・デジタル戦略立案・PLMシステム構築支援等があります。また、PLM等テクノロジー導入を伴う変革の場合においては、ツール/ベンダー選定支援や、クライアントサイドでのシステム導入から業務移行までのPMO支援も行います。これまでの業務とシステム変革のご経験を活かしつつ、今後は、クロスボーダー事案に特化した規制対応やデジタルトランスフォーメーションなどクライアントの経営課題に対して、KPMGグローバルの先進的なソリューションや方法論をレバレッジして課題解決を推進されたいという志向をお持ちの方の応募をお待ちしています。【チーム紹介】Operations Strategy（OS）グループは、クライアントの本業そのもののパフォーマンスを向上させることを目的として、セルサイドからデリバリーサイド（サプライチェーン、エンジニアリングチェーン）の領域において、ビジネス、オペレーション、テクノロジー全体、あるいは各レイヤーの変革を支援します。特に近年のデジタルテクノロジーの急進展から、これまでの伝統的な経営・事業ドリブンの視点での変革に加えて、テクノロジードリブンの変革を統合してクライアントの変革を支援しています。【Operations Strategyグループの人員構成】コンサルティングファーム出身者以外にも、SIベンダー出身者、事業会社出身者も多数在籍。豊富なキャリアを持ったメンバーが若手の育成を担い、広いキャリア層のメンバーにて構成されております。

【ミッション】■クライアントのコアコンピタンスに直接的な価値提供を行うことをミッションとし、その時々のホットな経営・事業課題を有するプレイヤーに対して攻めに軸足を置いたコンサルティングサービスを提供。コンサルタントの特徴として、クライアントに関連する技術への深い造詣や知的好奇心を持ち、クライアントならではの経営の未来像の先読みを行い、クライアント提供価値の再定義と事業モデル変革を支援する。【職務内容】■大手事業会社の経営層・事業部長格を相手として、中長期的な成長戦略や業態変革・新規事業開発に関する客観的な情報分析と方向性の提案に関する役割と担っていただきます。具体的な役割としては、以下のとおり・外部環境の将来変化・テクノロジーの将来動向の予想・新規事業・新規サービスの市場構造・問題点の分析、解決策の仮説立案・課題や仮説を導出するためのフレームワークの設計・仮説検証のための調査設計・調査実施、関係者へのヒアリング・クライアントや関連する人達とのディスカッション時のファシリテーション・デジタル技術の国内外先進事例やビッグトレンドに関する調査・分析・経営の外部環境の調査・分析、強み・弱みの分析・事業特性や業界構造の分析、成功要因の分析・アライアンス候補企業の調査・選定【魅力】■NTTデータグループの経営コンサルティングファーム。上流のコンサルティングに特化しています。■再生医療、人工知能、ロボティクス、データサイエンス、IoT、ニューロ（脳科学）等の最先端テクノロジー領域のコンサルを強化。執筆や講演などの、社会発信も積極的に行っています。■コンサルティング未経験の方の入社も多く、業務を通して一人前にコンサルタントに成長できます。【主なクライアント／インダストリー】・通信、電力・ガス、Web/EC、金融、不動産、情報サービス、ヘルスケア・スポーツ、製造、自動車、ハイテク、その他サービス業等【募集背景】組織強化のための増員【組織構成】ビジネストランスフォーメーションユニット【PJ事例】大手通信機器メーカーにおけるIoT/M2M領域の事業戦略策定支援大手SI事業者向けソリューション開発戦略の立案（ユーティリティ業界け）大手SI事業者における海外進出戦略の立案（通信・ユーティリティ業界向け料金・顧客管理システム）大手通信事業者における中長期技術戦略の立案大手通信機器メーカーにおける新規事業戦略の立案（スマートビジネス関連）大手通信機器メーカーにおける全社事業ポートフォリオの再構築大手エレクトロニクスメーカーにおけるTV事業再構築支援　　　　　　　　　　　　大手総合電機メーカーにおける可視光技術を活用した事業戦略策定支援大手自動車メーカーにおけるカーボンニュートラル時代の事業戦略策定支援大手エレクトロニクスメーカーにおけるPost5G時代の事業戦略策定支援　など

【ミッション】■クライアントのコアコンピタンスに直接的な価値提供を行うことをミッションとし、その時々のホットな経営・事業課題を有するプレイヤーに対して攻めに軸足を置いたコンサルティングサービスを提供。コンサルタントの特徴として、クライアントに関連する技術への深い造詣や知的好奇心を持ち、クライアントならではの経営の未来像の先読みを行い、クライアント提供価値の再定義と事業モデル変革を支援する。【職務内容】■大手事業会社の経営層・事業部長格を相手として、中長期的な成長戦略や業態変革・新規事業開発に関する客観的な情報分析と方向性の提案に関する役割と担っていただきます。具体的な役割としては、以下のとおり・外部環境の将来変化・テクノロジーの将来動向の予想・新規事業・新規サービスの市場構造・問題点の分析、解決策の仮説立案・課題や仮説を導出するためのフレームワークの設計・仮説検証のための調査設計・調査実施、関係者へのヒアリング・クライアントや関連する人達とのディスカッション時のファシリテーション・デジタル技術の国内外先進事例やビッグトレンドに関する調査・分析・経営の外部環境の調査・分析、強み・弱みの分析・事業特性や業界構造の分析、成功要因の分析・アライアンス候補企業の調査・選定【魅力】■NTTデータグループの経営コンサルティングファーム。上流のコンサルティングに特化しています。■再生医療、人工知能、ロボティクス、データサイエンス、IoT、ニューロ（脳科学）等の最先端テクノロジー領域のコンサルを強化。執筆や講演などの、社会発信も積極的に行っています。■コンサルティング未経験の方の入社も多く、業務を通して一人前にコンサルタントに成長できます。【募集背景】組織強化のための増員【組織構成】ビジネストランスフォーメーションユニット

【期待する役割】業界横断で戦略とテクノロジーを融合し、生活者や社会変化に共鳴する新たな価値創造をすることで、お客様の経営上の重要課題である飛躍的かつ持続的な成長実現をご支援します。顧客起点の成長戦略策定や顧客起点の経営変革プランニングにより特化した戦略コンサルティングを通じて、社会に対するインパクトを与え、お客様企業の新たな成長実現やイノベーション創出に貢献します【具体的な業務内容】■中長期成長戦略立案、成長実現に向けた企業変革の推進■顧客戦略、プロダクト・サービス戦略、営業戦略、マーケティング戦略、チャネル・コマース戦略の立案■新規事業戦略立案、新規事業立上げ～実現・推進■ブランド戦略、リブラディング変革の推進■顧客体験戦略、顧客体験変革の推進【おすすめポイント】■戦略・ビジネスコンサルティングのケイパビリティをベースとしながらも、成長アジェンダや新規事業により強くフォーカスして、世の中にないものを新しく生み出すことを目的とした「0→1」フェーズのプロジェクトを多く扱っています。■新規事業立案～事業立ち上げ・推進まで手触り感を持ちながら一気通貫で支援をするため、将来自身でビジネスの立ち上げを目指す上で必要とされる経験・視点を身に着けることができます。■同じ部門内に大手広告代理店出身のクリエイターやマーケター、世界中のあらゆるプロダクトやサービスの設計に携わっているデザイナー、さらにはテクノロジーに知見のあるエンジニアやAIに専門性を持つデータサイエンティストなどが所属しているため、多様なメンバーと密に連携を取りながら、プロフェッショナルの視点を取り入れることができる環境です。【プロジェクト事例】■通信会社における新規事業開発（新規事業戦略策定から事業立上げ・事業推進支援）■通信会社における顧客戦略策定及び顧客体験変革プランニングと推進■ハイテク企業における新規事業開発（事業戦略策定、ブランド戦略策定、マーケティング戦略策定を包括的に支援）■消費財メーカーにおける顧客起点の事業モデル変革並びにデジタルトランスフォーメーション推進■消費財メーカーにおける海外展開戦略策定■金融サービス会社における中長期成長戦略策定■電力会社における中長期成長戦略策定並びにパーパス策定

KPMGでは、デジタル時代の業務改革ソリューションとしてPowered Enterprise（PE）for Oracle ERP Cloudを提供しています。PEは、KPMGグローバルの業務・システムの専門家の知見を集約した目指すべき「模範解答」であるTarget Operating Model と、その内容に沿って事前に設定されたOracle ERP Cloud、および方法論やアセットを提供することで、クライアントが低リスク、高品質、短期間で業務変革を実現することを可能としています。本チームは、このPE for Oracle ERP Cloud をクライアントの変革のEnablerとして活用し、クライアントのDX・業務変革の実現を支援します。KPMG Globalでは、Oracle社のPremier Partner として豊富なOracleソリューションの導入実績を有しています。KPMG Globalの最先端のアセット、方法論、および人的ネットワークを活用しながら、日本におけるPE for Oracle ERP Cloud ビジネスの立ち上げを推進していただけるメンバークラスを募集します。【職務内容】Powered Enterprise for Oracle ERP Cloud の導入に関する以下の業務を担当して頂きます。・Powered Enterpriseのデモを通したクライアントニーズの把握と提案・DX・業務改革の基本構想策定・要件定義、パラメータ設定・アドオン機能の設計、受入テスト（開発はオフショア開発拠点を想定）・テスト、移行、およびトレーニング・新業務・新システムの定着化、および継続的な変革の支援・プロジェクト管理、チェンジマネジメント

中央省庁・地方公共団体・民間企業等からの委託調査やアドバイザリー需要に対する提案活動、コンサルティング実務（含プロジェクトマネジメント）が主体です。プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等のテーマを中心に対応いただきます。【顧客基盤】クライアントは、中央省庁・地方公共団体・民間企業と多岐に亘ります。同様に、取組みテーマも多岐に亘ります。委託調査実務を中心に、クライアントが抱える複合的な課題に対し、KPMG他部門・ネットワークと協働し、ソリューションを提供します。【募集背景】近年、中央省庁・地方公共団体市場においては、プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等の需要が急拡大しています。また、中央省庁・地方公共団体内部だけでなく、助成先・交付先も含めたマネジメントが求められています。同法人では、こうした背景に応えることのできるアドバイザリー人材を募集しています。

【期待する役割】お客様企業におけるデータ／アナリティクスを活用した顧客体験変革、ビジネス変革を推進する専門集団として組織に参画していただきます。データを活用したお客様の企業変革の旗振り役として、アクセンチュアソングに在籍するクリエイティブ集団、また長年強みにしている各業界のコンサルタントと連携し、戦略立案支援～実施策運用まで一貫した支援を行います。【業務内容】■お客様企業に対して、データやAIを活用した多様なテーマ（顧客理解の深化、新規ビジネス構築、サービス見直し、業務プロセス改革、AIソリューション構築、組織・風土改革、人材育成 等）の提案又はプロジェクト推進■データ駆動型経営改革におけるプロジェクトのコアチームとして、他組織の専門メンバーともコラボレーションしながら戦略立案から実行まで一気通貫でのビジネス価値創出の支援【プロジェクト事例】■顧客データ・購買データを用いたセールス・マーケティング、商品開発のデータ駆動型改革（小売業、消費財製造業、食品メーカー、金融業、保険業など）■リカーリングビジネスにおける顧客情報・顧客行動を活用した顧客接点のデータ駆動型改革（通信業、エンタメ、電力など）■過去の研究開発データを活用した研究開発領域でのデータ駆動型改革（医療・製薬業・消費財製造業など）■生成AIを用いた新規ビジネス・サービスの構築、プロセス改革（各種業界）【おすすめポイント】■アクセンチュアの持つ幅広い人材・能力を駆使して、経営戦略・ビジネス方針・ブランドコンセプトの策定から、データ分析、AI開発、ビジネス改革、システム構築から成果創出まで社会や企業の経営に大きなインパクトを与えるプロジェクトに参画できます。■業界トップクラスのデータサイエンティスト集団からのノウハウ・知見を吸収でき、データサイエンティストとしてのスキル向上の場を提供します。■グローバル標準アプローチ・チーミングを採用しているため、グローバル最新事例の導入やグローバルチームとのコラボレーションに携わることが可能です。■多種多様な業界経験・キャリア・能力を持った多様性のあるプロフェッショナルが、互いを尊重しあい最大のパフォーマンスを発揮するチームの一員として働くことができます。

【期待する役割】素材業界チーム（鉄鋼、非鉄金属、製紙パルプ、セメント等）への所属となり、深い業界知見を武器に、社内外のメンバーとプロジェクトを組みながら、業界全体またはお客様の社会的価値・企業価値が向上するためのプラン策定や変革の実行をリードします。【業務詳細】下記のようなテーマに携わり、業界全体、お客様の変革を全面的に支援しています。■素材（鉄鋼、非鉄金属、製紙パルプ、セメント等）業界の産業別成長戦略■素材業界におけるグローバル戦略（市場開拓・グローバルSCM）・PMI（M&A後の戦略～実行支援、組織改革）の戦略から実行まで■素材業界におけるデジタル・トランスフォーメーション■素材業界のカーボンニュートラル戦略から実行まで■業界横断的や業界破壊（ディスラプション）に向けた戦略から実行まで【プロジェクト事例】■企業価値向上・新規事業立ち上げ・企業価値向上に向けた施策化、PDCA運営・新たな柱となる新規事業の立ち上げ支援■デジタル営業＆マーケティング・顧客リサーチを高める顧客エクスペリエンス向上・プライシング・ガバナンス・営業超効率化（ハイパーセールスオートメーション）■サステナビリティ・カーボンニュートラルの実現に向けたCO2マネジメントシステムの導入・グリーン鋼材へのシフト■タレントマネジメント・データを起点としたタレント管理（タレマネデータ利活用）・人財ポートフォリオ可視化■AI・Gen-AIとの協働による新たなオペレーションモデルの設計・AIを活用したサプライチェーンの高度化、プラットフォーム構築【ポジションの魅力】■成長戦略の企画～実行、全社DXの実現など、様々なサービスで素材業界クライアントの支援を行うため、幅広い経験を積むことができ、市場価値が高まります。 ■クライアント企業の新たな柱となりうる新規事業の立ち上げ支援も行っており、素材業界における同様のご経験が活かせるポジションです。

【期待する役割】化学業界チームへの所属となり、深い業界知見を武器に、社内外のメンバーとプロジェクトを組みながら、業界全体またはお客様の社会的価値・企業価値が向上するためのプラン策定や変革の実行をリードします。【業務詳細】下記のようなテーマを切り口として、化学業界のお客様の企業変革と企業価値向上を全面的に支援しています。■経営戦略（ビジョン/ポートフォリオ戦略・グローバル戦略・M&A/PMI・HR戦略等）の構想から実行まで■事業革新（ビジネスモデル改革・イノベーション・サステナビリティ等）の戦略から実行まで■デジタルトランスフォーメーション（業務改革・競争力強化・ビジネスモデル改革等）の戦略から実行まで■IT/DXインフラの近代化や効率的な維持運用の戦略から実行まで■業界横断連携や業界破壊（業界再編・循環経済化等）に向けた産業革新の戦略から実行まで【プロジェクト事例】■中期/長期経営計画、グローバル戦略（グローバルSCM、組織統合）■全社デジタルトランスフォーメーション（SCM・マーケ・R&D・生産・経営のデジタル化）■データドリブンの利益改善/コスト削減■BPR/BPOによる抜本的な本社業務効率化■デジタル技術を活用したビジネスモデル革新■基幹システム刷新・データプラットフォームの構築■サーキュラーエコノミープラットフォームの構築【ポジションの魅力】■国内唯一の化学業界専門コンサル部隊として、クライアントの経営戦略の構想から実行、全社DX（R＆D・SCM・マーケ）の実現など、様々なサービスで支援を行うため、幅広い経験を積むことができ、市場価値が高まります。 ■クロスボーダー案件も多く、英語が得意な方は語学力を活かすことができます。

【職務内容】TTCの法人税専門家チームにて、税務業務DX化における対応支援をご担当いただきます●コンサルティング業務（BPR/DX推進）　　税務オペレーションの改善・高度化に向けた税務全般のコンサルティング●制度対応コンサルティング業務　　電子帳簿保存法への対応、インボイス制度・BEPS2.0対応PJT等ご自身が税務専門家やITプロフェッショナルである必要は必ずしもありません。クライアントの業務を深く理解し、各専門家と連携して顧客に改革をもたらすことがミッションとなります。【本ポジションの魅力/他法人との違い】TTC（＝Tax Technology Cunsalting）は、税務領域においてDX化を推進すべく立ち上げられたチームであり、法人全体としても力を入れている組織になります。これから本格化していく税務業務DXというテーマの中で、新しいスタンダードを生み出し、クライアントのビジネスに大きな変革をもたらせることができることが当ポジションの大きな魅力です。これまでに税務関連業務や業務改善PJT等にて経験を積んでこられ、それを活かしてより大きな仕事に取り組んでいきたいとお考えの方には素晴らしいやりがいと環境をご提供できると考えています。＜その他の魅力＞・　当社はWLBに重きを置いており、メリハリのある働き方を推進しています。（リモートワーク中心の業務、所定労働時間7h/日、平均残業時間15～30h/月）・　当ポジションではIT/DXに関わる経験が浅い方も歓迎しています。これまで培われた税務経験を背景に税務のDX推進に関わり、今後の時代を担う税務の専門家として活躍いただきたいと考えています。・　グローバルファームの法人税専門家／DX推進コンサルタントとして、高い専門性・市場価値をを持つプロフェッショナルなキャリアを構築することができます。

【主な職務】デロイト トーマツ税理士法人のGi3（Global Investment and Innovation Incentives）チームは、世界各国のデロイトGi3と連携し、日系外資系問わず、多国籍企業を優遇税制・補助金の両側面からサポートしています。優遇税制・補助金は、政府が事業者を後押しするための手段として準備されることが多く、国としてどの分野（例えばDXやカーボンニュートラル等）を今後注力して成長・発展させていくかを図り知ることができます。また、例えば省庁からの各種調査案件に応札し、関連省庁の担当者と日本の今後のあり方といった大きなテーマをディスカッションする機会も多くあります。税理士法人の中の一つのチームではありますが、企業と政府の間に立ち、双方に対して付加価値性のある業務を提供することが醍醐味となります。・日本を含む各国の優遇措置に関するアドバイザリー・国際税務プランニング・企業及び省庁との折衝デロイト トーマツコンサルティング、監査法人、DTFA等のデロイトトーマツグループや、海外のデロイトメンバーファームと協業、連携をしてクライアントへのサービス提供を行っていきます。不安定なグローバル経済において様々な企業が経営に課題を抱えている中で、一般的な税理士法人・コンサルティングファームの枠を超えて企業・省庁に対して価値を提供していける、社会にインパクトを与えられる仕事内容です。【この職種の魅力・特徴】グローバルに活躍している日系、外資系企業の海外拠点や日本拠点の成長の手助けになるような仕事ができる。これから新しいサービスとして確立していくチームに初期メンバーとして参画できる。デロイトのネットワークを駆使し、全世界のトレンドをつかんでいける幅広い仕事が経験できる。DXやカーボンニュートラルといったビジネスのトレンドにあった仕事ができる。＜次ステップのキャリア＞シニアマネジャー

＜主な業務内容＞本ポジションでは官公庁のお客様に対して、各種プロジェクトの提案から実行までを担っていただけるPM/ITスペシャリストを募集いたします。【具体的には】・大規模なアプリケーション開発プロジェクトの統括・管理・クラウド上の最先端テクノロジーを活用したシステムの提案・開発・構築・最先端のITテクノロジーを活用したソリューション提案・新規事業など、クラウド上で短期構築が求められる開発プロジェクトの統括・管理具体的なお客さま：総務省、財務省、厚生労働省、法務省、農林水産省、国土交通省、外務省、防衛省、経済産業省、内閣府、国会、地方自治体 等《役割と責任》IBMのオファリングやテクノロジーを広範囲に活用し、専門的なサービスをお客様に提案、リード、実装していく役割を担います。成果を挙げている社員は、困難なビジネス上の課題を解決する革新的なソリューションをお客様にもたらすことで、お客様から信頼できるアドバイザーとしてご評価いただいています。IBMの一員として、顧客体験、パフォーマンス、信頼性、拡張性に優れたソリューションを作り出すことにより、コストを削減し、利益と株主価値を向上させていくことも期待されます。あなたは、新しいスキルをマスターし、異なる専門性を持ったメンバーと共創し、お客様の業界に対する知見を深める機会を活用することができます。

＜主な業務内容＞中央官庁、独立行政法人、地方自治体、高等教育、一部民営化の組織に向けて、事業戦略策定、情報システムコンサルティング、情報システム構想作成、設計開発、保守運用、組織改革、オフィス支援などを実施いただきます。グローバル知見、先進技術を持ってFull line serviceを提供します。具体的なお客さま：総務省、財務省、厚生労働省、法務省、農林水産省、国土交通省、外務省、防衛省、経済産業省、内閣府、国会、地方自治体 等《役割と責任》IBMのオファリングやテクノロジーを広範囲に活用し、専門的なサービスをお客様に提案、リード、実装していく役割を担います。成果を挙げている社員は、困難なビジネス上の課題を解決する革新的なソリューションをお客様にもたらすことで、お客様から信頼できるアドバイザーとしてご評価いただいています。IBMの一員として、顧客体験、パフォーマンス、信頼性、拡張性に優れたソリューションを作り出すことにより、コストを削減し、利益と株主価値を向上させていくことも期待されます。あなたは、新しいスキルをマスターし、異なる専門性を持ったメンバーと共創し、お客様の業界に対する知見を深める機会を活用することができます。《前書き》IBMでキャリアを育くむ社員は、世界各国のお客様とIBMとのリレーションをさらに深め、更なる協業を推進していく役割を担います。あなたは、様々な専門性を持った有識者との協業を通じて、各業界を代表するお客様のハイブリッドクラウドとAIを活用した変革をご支援します。お客様に価値ある変革をもたらすためのあなたの能力は、パートナー様との協業、ソフトウェアやRed Hatを始めとするIBMのテクノロジーポートフォリオの活用により、さらに引き出され、育まれていきます。好奇心と、知識に対する飽くなき探究心は、このポジションで成果を上げるために不可欠なものです。現状に挑戦し、様々なアイデアに触れ、お客様のビジネスに新たなインパクトをもたらすクリエイティブなソリューションを生み出すことが求められます。IBMは、あなたにキャリアの可能性と成長の機会をもたらします。IBMには、あなたのこれまでのスキルや経験を受け入れる土壌があります。それがIBMのカルチャーです。

通信業界、メディア業界のお客様に対して、上流から下流まで多様なソリューションを提案いただきます。対象となる顧客は、通信業界、メディア業界(放送局、新聞社etc)など日本/世界を代表するナショナルクライアントならびにグローバルクライアントです。【具体的には】・国内外での先進ソリューションのスタディやソリューション・セールスや他のロールと協業し、クライアントが抱える課題に対し、最適なソリューションを提案する・担当領域に関する提案活動を営業ロールのメンバーと実施する・案件成約時にはデリバリーのリーダーもしくはメンバーとして参加し、円滑なデリバリーを実施する・提案やデリバリーにおけるアセットを他のメンバーと共有し、組織としての横展開に貢献する

【期待する役割】エッジ インキュベーション&イノベーションはクライアントが今まで経験してこなかった領域のビジネスや変化が激しいフロンティア領域における新規事業創出の戦略立案、イノベーション構築、実行支援を包括的に行います。【職務内容】・Web3領域での新規事業支援- DAO,NFT,ブロックチェーンなどのWeb3領域での新規事業戦略、調査研究、立ち上げ支援・Web3領域での情報発信、啓蒙活動- Web3に関する記事寄稿、公演やセミナー等での情報発信を行い、クライアントのWeb3に対する正しい知見の獲得を支援- KPMGのWeb3に関するThought leadershipの実現・ソリューション開発-KPMGとしてのWeb3領域における新たなソシューション・サービスの構築-KPMGの各チームや外部企業と連携して新たなソリューションやアセットを構築する【魅力】以下スキルが身につきます。・Web3に関するコンサルテーションの経験・Web3に関するコンサルメニュー構築の経験・Web3に関する技術的専門知見・国内/海外で実施されているWeb3の最前線に関する知見・既存業務の拡張および0からの新規事業立ち上げ支援の経験・協業支援/提携支援の経験

当社では、インフラ・公共セクターアドバイザリー（I&CP）の一環として、海外都市開発・スマートシティアドバイザリーサービスを提供しています。本アドバイザリーサービスでは、主にアジア圏における都市開発やスマートシティ案件などに関し、官民双方のクライアントにアドバイスを提供しています。従来から取り組んでいるスマートシティ開発、不動産開発、TOD、日本企業の海外展開支援などに加え、都市×DX、都市×モビリティ・MaaS、都市×国際評価指標などの分野における活動も増えつつあります。主なクライアントは官公庁や国内民間企業となり、プロジェクトの対象エリアは東南アジアを中心とした国々となります。〈主なサービス例〉■スマートシティ開発、不動産開発、TOD、日本企業の海外展開支援等に関する業務例：・国土交通省／海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）の事務局及び調査業務・東南アジアにおける都市開発の案件形成検討業務・スマートシティの海外展開に向けたOECDとの共同研究・諸外国における都市開発分野の都市インフラファイナンス調査業務・中国（成都市、深セン市、寧波市等）におけるTOD戦略企画業務・民間企業に対する海外におけるTOD・都市開発に対する投資支援業務　他■DX、モビリティ・MaaS、国際評価指標等に関する業務例：・交通ソフトインフラ（デマンド交通、MaaS）を海外展開するに当たっての基礎調査・スマートシティに関する国際標準化・普及戦略の検討業務・東南アジアにおける日本型スマートシティの評価指標導入に向けた情報収集・分析業務・都市・住宅分野におけるカーボンニュートラル政策の国際動向に関する調査業務・海外における鉄道運賃回収システム及び MaaS 事業への日本企業の参入機会調査　他「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【期待する役割】多くの消費者の価値観や目的意識が変化し、デジタルシフトも進むなかで、マーケティングを企業変革活動そのものと捉え、スピード感を持って新たなビジネスモデルへの変革を主導するポジションです。【業務内容】■顧客体験を基軸としたデータ主導型のクローズドループ・マーケティングモデル（データ活用戦略立案/実行プラン策定/次世代マーケティング モデル プラットフォーム戦略立案）■マーケティング トランスフォーメーション（旧来型組織モデルの抜本的な組織変革アジェンダを含む）■ビジネス戦略にアラインした、マーケティング戦略、コミュニケーション戦略の立案■ビジネス課題から施策レベルまでの統合されたKPI設計■PDCA設計（プラットフォーム、分析ロジック、組織）【プロジェクト事例】■化粧品メーカーにおけるマーケティング トランスフォーメーション戦略立案及び実行支援■飲料メーカーにおけるロイヤルティプログラム開発及びアプリグロース支援■小売業におけるデジタルマーケティング組織及びオペレーション設計【ポジションの魅力】■クライアントのビジネス成果を向上させるためのマーケティング施策を立案から実行まで一気通貫でサポートするため、幅広い経験が積めます。■経営層と対峙しながらクライアントの新しいデジタルビジネスを作りあげていく魅力的な業務です。■さまざまな専門部隊とコラボレーションを図りながら、プロジェクトをリードできるため、最先端の知見を学ぶことができます。

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■コンサルタントのキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、コンサルタントの新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。不正・不祥事の発覚直後は、極めて混乱した状態に陥ります。殺到する顧客・取引先のクレーム、縦割りになった関係省庁それぞれからの指導、揚げ足をとりに来るマスコミ、不安を募らせる従業員、迫りくる開示書類の提出期限・・・。問題が同時多発する無秩序な状態で必要となるのは、先を見据えた客観的な立場から、タスクを切り分け、優先順位をつけてスケジュールに落とし込み、解決への道筋をつけることです。危機対応では、一定の専門知識は必要ですが、事案ごとの個別性が非常に高く、アドバイザーにとっても未経験の事象に直面することがしばしばです。過去の経験が単純に適用できない場合が多いため、むしろ、短い時間、少ない情報で状況を把握できる能力、論理的思考でものごとを整理できる能力、そして厳しい状況に耐えうる胆力などのメタ能力が問われることになります。そういった能力は、クライアントの厳しい要求に応えてきたコンサルティング業務でこそ培われる場合が多いと感じています。また、危機対応にはオペレーショナルな側面もあります。例えば、データ改ざんを伴う商品出荷や貸し付けなどのケースでは、数百、数千の顧客・取引先に対して極めて短期間で事実関係を確認しなければならない場合があります。そのような場合には、大人数のチームを組んだうえで、手戻りのない質問設計、漏れのない回答回収、例外事項への対応手順などのプロトコルを短期間で設定し、チーム全体が迷いなく整合的に動けるように運営していく必要があります。あるいは、再発防止策を効果的に実施するため、不正・不祥事の発生原因とそれぞれに対応する対応策を洗い出した上で、波及効果とコスト・リソースを両睨みして対応策を選択し、実施のタイミングを含めて全体設計を行うことが求められます。このように、危機対応には、業務改善やオペレーション設計・運営に長けたコンサルタントの経験が直接的に生きる場面が多く存在します。不正・不祥事は、一歩間違えると企業の存亡にかかわります。対策本部はCXOクラスが陣頭指揮をとることが通常で、経営課題が一気に噴出する舞台でもあります。不正・不祥事対応、危機対応は、トップマネジメントと切り結ぶことで、より高次の、広い視野をもったコンサルタントに成長する機会を提供する場ということができます。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちたコンサルタントの方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-f

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■会計士のキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、会計士の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。粉飾決算や贈収賄などの不正調査が会計知識をふんだんに要するのはいうまでもないことですが、会計士のキャリアや知識が生きるのはそれにとどまりません。不正調査の多くは会計監査の意見形成に大きな影響を及ぼします。意見形成の背景にある監査人特有の論理を理解した上で、不正調査の範囲・手続きを設計し、あるべき調査結果を導く。さらには、証券取引所や財務局等の関係省庁との調整・連携を後押しする。そういったステークホルダー対応における支援・助言こそが、危機に陥った企業が真にもとめるものであり、フォレンジックサービスで会計・監査のバックグランドが最も生きる部分でもあります。また、不正調査のあとに控える再発防止策は、ガバナンスや業務統制の見直しです。内部統制全般に体系的かつ実践的な知識・経験を持つ会計士は、この分野でも活躍が見込めます。不正調査は、不正・不祥事の範囲や影響を確定させるだけでなく、その発生メカニズムを解明して根の深さを測ることも、その重要な機能です。不正調査から再発防止までを一貫して手掛けることで、より効果的な調査・支援・助言が可能となり、同時に、蓄積される知識や経験にも深みが増すことになります。日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、海外子会社の不正・不祥事では、デロイトの現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。会計・監査の知識をベースとして、グローバルな環境でキャリアを検討されている方にも、活躍の場があります。このように、会計士のキャリアはフォレンジックサービスに生かせる余地が十分にあり、新しい経験を通じて、監査人から総合的な危機対応アドバイザーへ脱皮できる機会を得ることができます。また、不正・不祥事対応はトップマネジメントが陣頭指揮をとることが通常のため、緊迫した状況下での対話の経験を通じて経営的な視座を獲得し、企業のCFOやCCO（Chief Compliance Officer）へ転身する道を拓くことも不可能とはいえません。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた会計士の方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-for-crisis-management.html

食品・飲料メーカー（主に大企業）に対して、リスク管理・危機管理に関するコンサルティングサービスを提供する業務です。クライアントである企業が自力で解決できない課題について、コンサルティングにより対策の推進を支援します。＜業務例＞■リスク管理のコンサルティング業務・現状のリスク管理体制を書面とインタビューで把握し、具体的な改善案を提示する業務・企業全体や固有事業を対象とするリスクの洗出し・分析・評価を行い、対策を講ずるべき重要リスクを特定する業務・クライアントのリスク管理委員会へのオブザーブ参加やリスク対策のモニタリングなど、日常のリスク管理を伴走支援する業務・リスク管理の必要性、実施プロセス、取組上の留意事項等を顧客の役員やプロジェクト参加者を対象に研修形式で解説する業務■危機管理のコンサルティング業務・危機対応体制や各種危機に共通するルール（危機管理広報を含む）を策定する業務・大規模地震、感染症、情報漏洩等の危機事象を特定した上で、危機発生時の対応事項を整理し、対応マニュアル、緊急時対応計画を策定する業務・特定の危機シナリオに基づく危機対応全般、模擬記者会見などを体験する実践的トレーニングの企画・運営を行う業務■コンプライアンスのコンサルティング業務・コンプライアンス体制の現状評価と具体的な改善案を提示する業務・個別コンプライアンスリスクについての未然予防、顕在化時における対応に関する各種支援業務・コンプライアンス研修の企画・運営、出講等の業務■リスク管理・危機管理・コンプライアンスの調査研究、執筆業務【平均退社時間】：19-20時頃（繁閑あり）※22時以降の勤務は原則ございません。（社内ルールにより原則禁止）※水曜日は19時消灯、月火木金は20時には消灯になっている為、出社の場合は残業少なめ【働き方】在宅勤務制度あり(50%程度の使用率)、産休育休の実績もあり、小学3年生まで時短勤務可能なので柔軟な働き方が可能、シフト勤務も一部導入！　【定年・再雇用制度】定年(60才)後に、1年更新の再雇用制度有、週に1回の出社のみでOK、時差出勤歓迎【休暇補足】年次有給休暇のうち最大12日間を、夏期休暇（毎年度7～8月に5日）、アニバーサリー休暇（毎年度2日）、フレッシュアップ休暇（原則入社翌年度から毎年度5日）として計画取得します。

【期待する役割】サステナビリティをNext Digital（デジタルの次のトレンド）として定義しており、お客様がサスティナブルなビジネスを展開していくうえで必要とされる6つの側面から、サステナビリティ戦略をご支援します。サステナビリティがどの様に組織やリーダーシップ、オペレーション、または全体のパフォーマンスに影響するかを理解し、より力強い未来を可能にするための取り組みに情熱をもって取り組んでいただける人財を募集します。【業務内容】■ネットゼロトランジション■持続可能なバリューチェーン■持続可能なテクノロジー■サステナビリティの測定・分析・パフォーマンス■持続可能なリーダーシップと組織■持続可能な顧客体験とブランド【プロジェクト事例】■サステナビリティによるビジネス変革と新事業創出■事業を通じ社会貢献をするエコシステム形成■スーパーシティ/スマートシティ～都市のデジタルツイン■産業間連携によるCCUS/マテリアル循環モデル構想■カーボンニュートラル事業構想の総合コミュニケーション設計支援■発展途上地域における栄養改善プロジェクト

アドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの初期的検討から、デューデリジェンス等のM&Aの実行支援、M&A後の統合・分離支援等、M&Aのプロセス全般に幅広く関与し、サービス提供を行います。■Pre M&A・M&A戦略策定支援、投資判断支援・フィージビリティスタディ、事業計画策定支援■On Deal・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・ディール実行支援■Post M&A・統合・分離支援・プロジェクトマネジメント支援・バリューアップ支援本チームはコンシューマー（消費財）領域のアドバイザリーサービスを提供しております。消費財の範囲としては、食品・飲料・日用品・化粧品・アパレル・小売・卸売・物流・運輸・観光・外食・宿泊・人材派遣・自動車（自動車部品を含む）と消費財に関連した幅広い領域をカバーしております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

世界をリードする日本の石油・化学などの業界のアドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの観点から支援します。■Pre M&Aフェーズ・M&A戦略策定・事業性調査・投資判断・事業計画策定支援などを行いインオーガニックな成長戦略を支援します■On Dealフェーズ・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス、ITデューデリジェンス、カーブアウト分析などを行い、M&Aにおける意思決定を支援します■Post M&Aフェーズ・M&A後の統合・分離支援やプロジェクトマネジメント支援により、企業・事業の成長をドライブします「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

グローバルで非常に活発なTMT(Technology Media Telecom)セクターにフォーカスして、クライアントや業界の変革・イノベーションを支援し、デロイトと共に成長していくことができる方を募集しています。TMT Strategyチームでは、M&A戦略・新規事業戦略、事業ポートフォリオ検討等の戦略系プロジェクトに加え、デューデリジェンス等のM&A実行支援、M&A後のPMI、事業売却支援等、幅広いサービスを提供しております。M&A関連業務やコンサルティング業務未経験の方でも、TMT業界の経験がある方は、是非ご応募ください。特にエンジニアなど技術職の経験がある方を歓迎します。【主要なサービス提供業務】■戦略系：・市場調査・テクノロジー・スカウティング支援・M&A戦略策定支援、投資判断支援・新規事業に係るフィージビリティスタディ、事業計画策定支援・事業ポートフォリオ検討支援■On Deal：・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・バイサイド・セルサイドディール実行支援■Post Deal：・PMI支援・バリューアップ支援上記に加えて、デロイトグローバルとも適宜連携のうえ、ＴＭＴセクターの知見や国内外の情報等を活用したクライアントへの営業活動も担当頂きます。事業会社でのリレーションや知見を活かして頂ける機会も多くあります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【ポジションの魅力】1.多様な業界・テーマで"戦略/上流案件"のみ担当でき、好奇心と幅広い経験が活かせる環境■官民両方のクライアントに対して、業界やテーマを限定せず、事業戦略・デジタル化・社会課題解決など幅広いコンサルティングを展開。■若手でも様々な領域の上流工程（構想企画・戦略立案など）をローテーションで経験でき、単一領域のPJに縛られないため、本当に興味のある分野を見つけてチャレンジできる環境です。2.少人数PJで若手にも裁量・発信機会を提供。早期から成長・専門性を磨けます■基本1プロジェクト3名程度の少人数体制で、自分自身が主役となりコンパクトなPJをリード。■若いメンバーも専門誌への寄稿や学術活動・研究活動、委員・客員教授等への挑戦機会が豊富。希望に応じて海外ビジネススクール派遣や外部有識者との交流も可能です。■デリバリーだけでなく、自分自身の知見・専門領域を発信・深化できる社風です。3.「社会課題×デジタル」最先端領域に携わり、純粋なコンサルティング価値創造に専念できる■NTTデータグループ内で独立性が高く、お客様価値の創造に集中できる（自社システム開発・BPO受託は実施せず、業務改革や事業戦略支援にフォーカス）■官民両方のクライアントに対してコンサルティングを行っており、複雑性の高い社会課題解決に取り組める環境です。■宇宙/通信/遺伝子工学/新素材等の最先端分野にもアサイン。常に新しいテーマにチャレンジできる環境で、大手SI・コンサル会社での大規模PJへの「塩漬け」から脱却し、戦略・ビジネスコンサル案件を積みたいコンサル/SI出身者の方へもおすすめです。【ミッション・特徴】・業界横断的に、デジタルによるイノベーションの実現に必要な戦略の策定から、　ケイパビリティの獲得までを支援・企業のIT組織に対しては、企画提案・先導型、ビジネス貢献型の「攻めのIT組織」に変革・コンサルティングテーマは、デジタル戦略立案、ITグランドデザイン　等・サービス・組織デザイン、サービスデザインを活用した新規ビジネス・サービス創出、　組織開発手法を活用した組織ビジョン、チームビジョン策定【主なクライアント／インダストリー】製造（自動車、化学、食品等）、卸・小売、鉄道、旅行、ITサービス、金融機関　等官公庁では、環境省／原子力規制庁、経産省、総務省、国交省、気象庁　等【PJ例】通信業：中期経営計画遂行にむけた社内風土改革人材業：営業戦略策定支援金融業：顧客ID統合検討支援小売業：店舗無人化構想サービス業：全社IT戦略構想検討製造業：新サービス事業構想検討官公庁：ヘルスケア領域における電子化に向けた実証官公庁：行政システム効率化に向けたデータ連携基盤の検討官公庁：デジタル・ガバメント推進官公庁：データマネジメント戦略策定【担当業務】デジタルをキーワードとした、社会課題および事業課題解決に向けた 官民両方の戦略立案、構想策定、企画推進等の上流コンサルティング業務・経営戦略、事業戦略、技術戦略等の立案に向けた調査検討・業務改革、デジタル戦略立案、新規事業計画、　BPRなど戦略/ビジネス コンサルが担う領域のリード、デリバリ※マネージャー以下は主にコンサルティングのデリバリを担当します。　シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。【魅力】 ■近年優秀なマネージャ層の採用から、PMOやM&Aチームが立ち上がるなど、自身の成果如何で組織化を支援してくれる風土があります。 ■売上目標も当然責任を持ちますが、金額の大きさよりも社会的な意義やインパクト、先進性などを評価する風土です。

【同ユニットのミッション・ビジョン(目指す姿)】・金融決済起点で、業界の垣根を越えた最適化・デジタル化・高度化を支援すること・“産業発展に必要な新たな金融・決済インフラの構築”と “ビジネス創出”の両面で　 価値提供できる存在になること・コンサルタント同士が相互に尊敬し合い高めあえる関係を築き、 個性の中から新たな知を創出すること【特徴と主なクライアント】・「産業×金融」のクロスインダストリー：金融業界に留まらない、　金融ビジネス戦略立案及び戦略に基づく実行を支援　ー金融(メガバンク、地方銀行、カード会社、証券等)　ー法人(流通小売、自動車、通信、旅行)・官公庁・自治体に対する政策立案・実行支援：国レベル・自治体レベルでの政策への関与【コンサルティングテーマ例】クロスインダストリー（業際領域）を意識した経営戦略の策定。特に金融・決済領域における事業戦略・新規事業開発ーエンベデッドファイナンスーサプライチェーンファイナンスーBaaSーキャッシュレスーセキュリティーCBDC・デジタル通貨・NFT【業務内容】・上記コンサルティング案件のプロジェクトメンバーとしてデリバリーを担当・市場分析、業務分析（定量分析/定性分析）、ニーズヒアリング、資料作成、 報告書作成、クライアントとの討議、クライアントへの説明、提案書作成、等

インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという４つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。このうち、本件は、政府機関、国際援助機関、地方自治体等、主として公共セクタークライアントに対する、コンサルティング、調査、制度作り、インフラ調達・PPP、ファイナンスに関するアドバイザリーを担当するポジションについての募集です。＜主なサービス例＞新興国における民間セクター開発支援海外都市開発・TODアドバイザリー新興国へのビジネス展開支援（ヘルスケア、農業・食産業、各種インフラ産業、製造業等）気候変動・気候ファイナンス　等「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという４つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。このうち、本件は、商社、建設会社、ディベロッパー等、主として民間企業のクライアントによるインフラ事業及び関連企業への投融資に関するアドバイザリー及び国内公共PPPを担当するポジションに関する募集です。＜主なサービス例＞インフラ投融資アドバイザリー（含むM&A）PPP/PFIアドバイザリー（民間・バイサイド、公共・セルサイド）国内公共セクター（政府系金融機関等）によるバイサイドのインフラ投融資アドバイザリー　等「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

目指す社会を実現するための施策として、国が筆頭に掲げている「デジタル化による成長戦略」に資するため、デジタル化が遅れているすべての行政機関の内部事務DXを、専門性を活用し構想/ロードマップ策定から業務改革、システム実装、運用保守まで一気通貫してご支援することにより、国家の成長と、究極の行政サービスに結び付けることを目指します。【業務内容詳細】■SaaS導入を軸とした業務改革、システム導入プロジェクトの全体統括。プロジェクト管理・運営方針と実行プロセスの策定および実践■お客様との十分なコミュニケーションをもち、プロジェクト遂行における協力支援を取り付け、プロジェクトを円滑に推進■プロジェクトリーダーとしてDeloitte海外メンバーファームとの連携、協働作業の実施■プロジェクトの進捗を見える化し、スケジュール／スコープ／リソース／コスト／リスク／タスクに関して責任を持ち、プロジェクトを当初計画どおりに成功裏に導く

＜主な業務内容＞・保険業界のお客様向けのパッケージソフトウェアの開発、システム構築、・提案資料の作成等、提案活動の支援・クラウド上で稼働するソフトウェアやアーキテクトの開発、設計・最先端のIT技術を活用した新たなソリューションの開発、提案支援【ポジション概要】保険業界向けコンサルタント/プロジェクトマネージャーITソリューションのコンサルタントとして、保険業界のお客様のIT戦略策定を担当します。最新テクノロジーを活用したソリューションの提案、ITを活用した変革を実現する役割を担います。プロジェクトの上流から下流までの各工程（業務設計、システム設計、開発、テスト）に参画し、企画、マネジメントを行います。IBMの保険業界ソリューションとは：https://www.ibm.com/jp-ja/industries/insurance【女性の働きやすい環境が整っています】https://www.ibm.com/ibm/responsibility/jp-ja/inclusion/gender-diversity.html

【期待する役割】介護現場における人材不足、介護ロボットやICT等のテクノロジー導入をはじめとした生産性向上に課題意識や関心があり、官公庁案件、民間案件問わずプロジェクトを遂行できる方を募集します。官公庁及び民間事業法人から受注したコンサルティングプロジェクトの実働部隊として、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。【同領域の紹介】■介護事業所・施設における生産性向上厚生労働省では、生産年齢人口の減少と高齢化率の高まり等を背景とした介護人材不足の対応として、介護分野における生産性向上に関する取組を推進しています。我々はこの生産性向上の取組について、自らを政策と介護現場を繋ぐ結節点に位置付け、情報のハブ機能と集積機能を担います。具体的には、業務改善や介護ロボットやICT等のテクノロジー、介護助手等の導入を通じて介護現場の生産性向上、業務効率化、さらには提供されるサービスの質の向上に向けた取組を支援するとともに、現場のあらゆる取組で得られた情報を集積、分析し、行政への提言を通して次の政策へと繋いでいきます。【主なクライアント】・官公庁（中央省庁、地方自治体）、政府外郭団体、業界団体、アカデミア・介護事業所・施設【プロジェクト事例】　・介護現場の生産性向上に関する普及・定着促進事業（厚生労働省）　・介護事業所における生産性向上の更なる普及促進に向けた調査研究事業（厚生労働省）　・自治体における介護ロボット導入モデル事業（山梨県、福島県、福岡市）

【職務内容】①内部監査支援プロフェッショナルファームの立場から、主として金融機関向けに内部監査を支援する業務です。具体的には内部監査に関するコソーシング又はアウトソーシングによる支援、特定分野に対する助言による支援、内部監査態勢の高度化支援、内部監査の外部品質評価業務を提供します。 金融機関・監査法人・コンサルティングファームでのご就業経験をお持ちの方、当法人でしか出来ない業務があります。クライアントの海外子会社に対する内部監査態勢高度化支援等、海外出張等で語学力を活かせる案件も多くあります。②情報セキュリティ/ITシステムに対する分析・評価業務主として金融機関における情報セキュリティやシステムインフラに対する分析・評価を実施する業務です。金融機関・監査法人・コンサルティングファームでのご就業経験のある方は歓迎です。情報セキュリティやITシステムの分野で、経験豊かなプロフェッショナルスタッフとともに、経験・知見を積むことができます。■取締役会・監査役会の実効性評価支援■グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援■経営管理指標、リスク管理指標、投資管理指標の設定、見直し支援 【配属部門について】ガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）部　約200名金融機関向けアドバイザリーチーム　約60名企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められてます。そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させるために立ち上がった部門です。資格やバックグラウンドも異なる６か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数ございます。【魅力】■国内外のPwCグループの企業と連携しながら、クライアントへのアドバイザリー業務をする機会がございます。■内部監査、取締役会の実効性評価など一つの領域のみではなく、ご自身の望む専門性の習得に幅を広げていくことができる環境です。■リスクやガバナンスといった経営者のアジェンダを対応しますので、経営者クラスとの折衝も多く、経営視点からのアドバイザリー経験を得られる環境です。【企業担当者より】本ポジションでは、メガバンクや大手証券会社の内部監査/内部統制についてのアドバイザリー業務を行っております。PwC Japan有限責任監査法人は、国内大手金融機関へのアドバイザリー業務は他監査法人と比べても多く、高度な管理体制の求められる金融機関へのコンサルティングを通して、今までのご経験をより強固にしていくことのできるポジションとなっております。また、PwCグループならではのグローバルネットワークを活用して、いままで以上に内部監査/内部統制の最新の知識を身に着けていくことができます。