東京都の財務・会計コンサルタントの転職・求人情報(4ページ目)

上場会社や大規模非上場会社がメインの申告書の作成/レビューを中心として、税務に関するコンサルティングや、下記のような分野について幅広い税務関係の業務に関与できます。特に組織再編税制や国際税務は日常的に発生しているため、これらの知識/経験が必要となります。・組織再編税制・グループ通算制度・税務デューデリジェンス・国際税務・事業承継【プロジェクト事例】・案件１：グループ内の組織再編プライム市場の上場会社について、グループ内の子会社再編です。数社ある子会社について、合併/分割/現物分配等の手法を用いた組織再編です。適格/非適格の判断はもちろん、繰越欠損金の引継/使用の判定を含め、多岐に渡る税務上の判断/評価をレポーティングしました。・案件２：持株会社化支援グロース市場の上場会社について、ホールディングス化を支援しました。具体的には、株式移転か分割でHD化を行いますが、本件は分割の手法を用いました。分割B/Sの作成、持株会社等の財務シミュレーションの実施、法務関係のスケジュール管理等、幅広い知識/経験を総動員して取組みました。【キャリアパス】新卒採用も積極的に行っている関係上、難解な法人税務については各自、情報共有しながら業務を進めています。したがって業務経験が浅い方でも、組織再編税制や国際税務に取り組みたい方には、しっかりと土台を築いて頂ける土壌があります。一定の業務経験者については、いわゆるプロジェクトマネジャーやインチャージとして、各業務のリーダー的存在として業務を取りまとめて頂きます。また、若手への日常的な教育/指導も期待しています。

事業承継コンサルタントを目指す方を募集しております。経営者のよき理解者として、所得税や法人税のみならず、相続税や民法、会社法など様々な知識と経験を積むことができます。・法人、個人の税務サービス、タックスプランニング検討・組織再編に関する総合(会計、税務、法務、ビジネス)アドバイザリー・相続税申告業務（主に不動産と株式評価業務）・公益法人対応【配属予定部署】JS事業部【本ポジションの魅力】■日本政府も喫緊の課題と捉えている中小企業の事業承継問題に関して取り組むことができ、非常に社会貢献性の高い業務です■事業承継スキームの一工程のみではなく、スキーム立案から実行・実行後のサポートまでワンストップでクライアントサポートできます

AGSではM&Aのトータルサポート支援を行っております。クライアント層は幅広く、上場企業、ファンド、金融機関等、また首都圏だけでなく地方の優良企業もあります。主な業務は以下のとおりです。幅広い業務・プロジェクト経験を積んで頂き、将来はクライアント経営陣のカウンターパートナー足りうる人材を目指していただきます。・PMI（顧問的支援、ハンズオン支援、会計・経営管理等の専門領域での支援等の多様な支援を実施）・グループ再編スキーム検討（ビジネス・会計・税務・法務等の複合視点分析）・ビジネスDD・新規事業の事業性評価・M&Aやベンチャー投資における外部環境分析（市場・業界・競合動向等）・JV検討及び協議に関するアドバイザリー、法人設立支援・売り手サイドの価値算定及び事業計画策定・カーブアウト分析、カーブアウト事業のプロフォーマ作成支援・買収時の不正会計チェック【魅力】・FA、バリュエーション、DDを幅広く経験していくことができます。・M&Aコンサルタントとしてキャリアを構築したい方にとって、PMI経験、クライアントに寄り添ったコンサルティングを経験することができる環境です。

知財の価値評価、知財を用いた収益化スキーム検討、知財の管理と対価設計など、ファイナンス知識を用いた知財アドバイザリー■Due Diligence / Valuation・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト■Execution・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援■組織再編・権利移転スキーム検討・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援■コンサルティング / リサーチ・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業、動向調査/知的財産調査■その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

金融機関向けM&Aトランザクションサービスは、主に金融機関におけるM&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階からクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を適時・適切に提供します。●主なクライアント業種銀行・証券・保険・インベストマネジメント・リース・クレジットカード　等・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務※ご希望に応じて上記業務以外の業務に関与していただくことも可能となります「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【魅力】・日本において最重要課題である医療・介護領域に国、都道府県をはじめとする地方自治体、そして民間および公的の日本や地域を代表するような医療機関に対して貢献できるポジションです。医療・介護業界を良くしていきたいという志をお持ちの方におすすめの求人です。・医療機関だけでなく官公庁・自治体、企業といった幅広いクライアントに対して、デロイトグループのネットワークを活かし一気通貫したサービスを提供していることが他ファームと比較したトーマツの強みです。・コンサルティングファームと比較し、監査法人では比較的落ち着いた風土のなかで業務遂行頂けます。働き方への支援体制も整えておりリモートワーク、長時間労働撲滅、業務の標準化など、実際に取り組んでいることも多くございます。主に大規模病院、介護施設、地方自治体・官公庁、製薬企業・大手商社等の事業会社を対象とした様々な提案活動及びサービスデリバリーをお任せします。■主な業務例　・民間病院及び自治体病院の中期経営計画策定、経営改善施策の実行　・病院グループの病床再編戦略策定　・病院のM&Aアドバイザリー　・医療計画、介護保険事業計画策定　・電子カルテシステム導入支援　・病院建替に係る構想及び計画策定　・厚生労働省等の全国調査事業、協議会PMO業務　・外資系大手製薬企業の市場分析、事業戦略策定　・大手商社の医療市場参入戦略策定　等将来的にDTRA在籍になる予定※組織再編に伴う在籍・所属について有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に部分出向。将来的にデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社へ転籍予定となります。

【FRAについて】～会計×デジタル×グローバル　の先端部門～財務報告アドバイザリー部（Financial Reporting Advisory、以下“FRA”）は、PwC Japan有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。PwC Japanは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。 変化し続けるビジネス環境において企業が直面する課題を一緒に解決していくことで、会計や内部統制の支援業務だけでなく、海外進出、管理会計、資金管理の高度化、デジタル技術も活用したビジネスプロセスの再構築など、提供するサービスメニューも多岐にわたってきました。変化の激しい時代に直面する新たな課題にリアルタイムでクライアント企業と共に向き合い、ベストな解決策を提供していくことで、一人一人が、時代のニーズに対応した高い専門性を習得していくことができます。業務を通じて、個人の成長を実感できる点が、魅力の一つです。【FRAのアドバイザリー業務の特徴】FRAの特徴は、監査法人の提供するアドバイザリーサービスとして、公認会計士としての会計や内部統制に関する高い専門性と実務経験を生かし、監査に耐えうる水準を考慮したうえで、その企業の課題にとってベストな提案、解決を支援する点です。これが、一般的なコンサルティング会社との違いです。 また、海外PwCメンバーファームと共同で行っているプロジェクトも数多く、多種多様なバックグラウンドのメンバーが、PwCがグローバルに共有するベストプラクティスを活用しながら協働し、お互いに影響を受けあって、自身の成長をはかれる環境も特徴の1つです。【主な業務内容】・M&A取引および資本市場取引にかかる会計アドバイス・財務報告領域のポスト・マージャー・インテグレーション（PMI）支援業務・財務報告プロセス高度化（BPR）支援業務・経理DX支援・複雑な財務会計領域にかかる会計アドバイス・IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援業務・IFRSおよびUSGAAP導入支援業務・J-SOX およびUS-SOX への対応支援業務

デロイト トーマツ グループは官公庁・金融機開・社会インフラ等に対する多くの監査実績を有しています。 システム監査を実施し、システムの信頼性、有効性、効率性および安全性等の観点から、より高度なITの活用を支援します。■システム監査・会計監査の一部として行うシステム監査、　コンピュータ利用監査技法を用いた監査・監査基準委員会第86号、SSAE16に基づく検証業務・システムリスク管理態勢の評価■システムリスクコンサルティング・システム管理体制のアドバイザリー業務・情報セキュリティ、個人情報管理体制の調査・システム内部監査のアウトソーシング・顧客データ統合等、データマネジメント、　データガバナンスに関するアドバイザリー・株式上場支援の一環で行うIT統制等の構築支援 【所属】有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社への部分出向となります

【募集背景】増員募集【期待する役割】M&Aコンサルタントとして、M&Aの助言・M&A戦略の立案・策定支援を行うコンサルティング業務をお任せ致します。【職務内容】■M&Aアドバイザリー業務■企業価値評価（バリュエーション）業務■財務・税務デューデリジェンス業務■事業承継コンサルティング■M&A戦略の立案・策定支援※中規模（譲渡金額二桁億円程度）の、国内案件が中心です。【社風】メンバーは証券会社、税理士法人、監査法人などの出身で、協調性のある穏やかな社員が多く、質問や意見も出しやすい風通しの良い環境です。【育成体制】当社では、一人一人の成長をとても大切にしております。既にM&Aの経験のある方でも、自分の得意領域からはじめ徐々に業務範囲を広げていくことができます。また、希望すればすべての業務に携わることができる環境です。未経験入社の方は、OJTに加え、代表との1on1Meetingを通して、知識・経験を身に着け、M&Aのプロフェッショナルとなることができます。【魅力】・ミドルサイズの案件を取り扱うからこそ、トップマネジメントと直接コミュニケーションを取ることができ、大手では味わえない「手触り感」を得られます。・チームで協力して案件の成功に向けて動くので、個人単位での金額ノルマなどはありません。・大手ではチームや役割ごとに限定的になりがちな業務を、良い意味でマルチタスクに幅広く経験できるため、様々な知見を得て成長することが可能です。【組織構成】社員数20名

監査アドバイザリー事業部　内部統制・経営体制アドバイザリーは、財務部門のリーダーが、従業員、プロセス、インフラストラクチャ、およびコントロールを共同で評価し、増大する要求、既存の非効率性、および新しいテクノロジーの影響に対応するための実践的で実用的なソリューションを提供しております。■業務内容：・決算早期化に係る助言業務・決算の効率化（業務改善、RPA）に係る助言業務・J-SOXに関する助言業務・海外子会社管理に関する助言業務・買収、統合前後のDD（ガバナンス、内部統制）およびPMIに関する助言業務（業務標準化、視える化、業務改善）・持株会社設立に係る助言業務

IPOを目指す未上場企業に対する以下のような業務を中心に従事いただきます。■IPO課題調査（ショートレビュー）およびフォローアップ■決算業務に関する助言業務（決算プロセスの構築、決算早期化、決算作業の効率化）■業務フローの構築に関する助言業務■J-SOX対応に関する助言業務■事業計画の策定に関する助言業務■エクイティストーリーに関する助言業務■上場申請に必要な書類の作成に関する助言業務■海外企業の国内IPO支援業務■国内企業の海外IPO支援業務■クロスボーダーオファリング（グローバルオファリングなど）支援業務■その他海外関連IPOアドバイザリー業務 【組織構成】29名程度（女性比率35％）

Digital部門のミッションは、社会の不確実性の中で対応を迫られる企業に対して、オペレーション・テクノロジーの側面で、問題解決に向けて計画策定から実行まで迅速かつ柔軟に支援することです。支援領域も「M&A」に留まらずに、テクノロジーを活用した新規ビジネスの立ち上げなどの「Consulting」や高度な「Analytics」に基づく意思決定の支援など包括的なサービスを提供しています。【M&A】■国内及びクロスボーダーでの企業買収・統合・分離等の、案件組成段階からDay1以降までを含む、M&Aのライフサイクル全体に渡ってのアドバイザリー業務(オペレーション・テクノロジー関連での支援、PMOでの支援)◇サービス内容M&A前の戦略のサポート・IT領域におけるスタンドアロンイシューの洗い出しおよびカーブアウト方針の検討・DD受入支援(DDプロセス全体のコーディネート、開示資料作成など)On-Deal局面におけるサポート・IT/Operationデューディリジェンス(開示資料の確認・分析、リスク調査、コスト試算など)・IT/Operation領域のDay1支援(Day1タスクの洗い出し・管理、イシュー特定、TSAの整理・締結支援など)M&A後の戦略のサポート・新会社における分科会実行支援/PMO・業務設計・システム・新会社におけるシステム導入支援およびプロジェクトマネジメント・新会社等におけるDigitalizationをテーマとした計画策定◇サービス事例・メーカーによる同業他社の事業取得におけるバイサイド支援としてIT/Operationデューディリジェンスを実施2～3名程度のチームに分かれてカーブアウトイシューの分析・スタンドアロンコストの試算・Valuationへの影響調査を実施【Consulting】■M&Aプロジェクトを通じて培ったプロジェクトマネジメントやオペレーション・ITに関するナレッジ・ノウハウなどを活用した、新規事業の構築支援等のコンサルティング業務◇サービス内容・事業会社向けの新規ビジネス立ち上げにおける業務設計・システム構築支援・官公庁・自治体向けの構想策定、プロジェクト垂直立ち上げにおけるPMO・業務設計・システム構築支援◇サービス事例・全体で約2万人が関与する官公庁向けの事務事業立ち上げにおける業務設計・システム構築支援および全体PMOを実施―事務局や全体管理等のプロジェクト管理―支給基準・問合せ、申請受付、審査、給付の各プロセス・ITシステム等の設計・導入―個別対応を行うためのスキーム構築及び体制組成、運用支援【Analytics】■データ活用や予測モデル開発を駆使した、企業の様々な局面(買収/売却、フォレンジック、再生など)におけるデータ分析業務およびソリューション提供■SCMやCRMなどデータ活用を軸としたコンサルティング案件のプロジェクトマネジメント※こちらは別ポジションとして募集しておりますので、詳細は下記をご確認くださいhttps://pgst03.jposting.net/u/job.phtml?job_code=72▼キャリア・本ポジションでは、クライアントの抜本的な課題解決をするため、自分事としてクライアントと伴走しながら、現場の責任者やマネージャーとして成長する機会を提供します。一人一人が大きな裁量権を持ち積極的に挑戦できる環境であるため、自らがリーダーシップを取って未経験領域にも果敢にチャレンジし、成長していくことが可能です。・Digitalを軸にクライアントの経営課題を本質的に解決するような支援ができ、「IT/デジタル×経営」に強い人材になることが可能です。・超大型～中小規模、クロスボーダーを含めた多種多様なビジネス戦略の上流から下流まで幅広く業務経験を積むことが出来るため、社会変革を推進するリーダーとして求められる高度なIT知識や実践的なノウハウを身に着けることが出来ます。

M&A・JV設立・提携など企業の重要な戦略における初期的検討から統合サポートまで、プロセス全般に渡りアドバイザーとして幅広く関与し、サービス提供を行ないます。銀行・証券・保険・インベストマネジメント・リース・クレジットカードなどの業種あるいは事業を主に対象としております。・経営戦略/事業戦略策定、M&A戦略策定・フィージビリティスタディ　[事業性調査]・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス　[B/CDD]・オペレーショナルデューデリジェンス　[ODD]・PMIアドバイザリー・事業計画策定支援「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

・中小企業（年商1～300億円）及び事業部門、事業エリアのM＆Aの実行支援及びアドバイザー業務。・M＆A業務における買い手・売り手のマッチング、シナリオ策定、価格査定、実行支援【具体的には】一連のM&A業務にトータルで関わったことのある方・M&Aの全般的なアドバイス・M&Aの候補先の提供・企業価値（株式価値）の算定・相手先のとの交渉・アドバイス・スキームの構築・デューデリジェンスの支援・契約書類の作成支援等【募集背景】労働力人口の高齢化が進み、中小企業のM＆A・事業承継のニーズは高くなっています。現在展開中のM＆Aコンサルティング拡大に伴い、欠員補充ではなく、積極的な人材採用を行います。■「業種専門コンサルタント × M&A専門アドバイザー」の組み合わせ・事業承継・M&Aを行う場合にはただ単に対象企業の財務状況や労務状況だけでなく、その会社の業界内におけるポジショニングやその業界の将来性も加味する必要があります。船井総研にはあらゆる業界業種の専門コンサルタントが在籍しており、より深く、専門的な部分に対してもアプローチし、企業価値の算定、企業価値アップを行います。■7,000社超の継続顧問先、4,200名超の経営研究会会員の顧客ネットワーク・自社の顧客ネットワークからでも幅広い売却先探し等が可能になります。特に継続顧問先企業、経営研究会参加企業とは日頃より、経営者との深い関係を構築しておりますので候補先選定の際には強みを発揮できます。■外部提携企業とのネットワークによる幅広い領域への対応力・公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士等の各分野の専門家との業務提携をしており、財務面・労務面・人事面・法務面にもより深いアプローチを行うことにより、将来リスクに対しての不安材料を事前に整理することで事業承継・M&A前後の企業価値アップを行います。

（募集背景）主にプライベートエクイティファンドや国内中堅企業を対象にM&Aに関する総合的なサービスを提供するミドルマーケット部門において、ビジネスデューデリジェンス及びM&A後の統合支援（PMI）サービスを主とした業務提供を行うチームとなります。ミドルマーケットの特性上、業種・業態にとらわれず、幅広いクライアントを有しています。現在、ミドルマーケット部門全体の陣容拡大に伴い、将来的にチームの中核を担っていけるメンバーを募集しています。（職務内容）・事業戦略およびM&A戦略の策定支援、策定した戦略の実行支援・ビジネスデューデリジェンスの実施（以下例）・外部環境分析 ： 市場・顧客動向調査、競合調査　等・内部環境分析 ： 収益構造、バリューチェーン分析、競争優位の特定　等・事業計画分析 ： 上記を踏まえた事業計画の策定・妥当性検証、バリューアップ施策の検証、等・M&A後の統合戦略の策定・実行支援（PMIにおけるPMO支援、分科会支援等）・事業再生計画の策定・実施による企業再生支援・M&A・事業承継に係る官公庁関連事業等の事業企画・推進（魅力）・M&Aに関連するすべてのプロセス（戦略の策定から、ディールプロセス、PMI・バリューアップ）に関与できる・多様な専門性を有する他部門との協業により、M&Aに関する総合的なサービスの提供に係る知見・経験を獲得できる・同業大手やコンサルティングファームと比較して、ミドルマーケット部門における案件の業種・業態は多岐に渡るため、「M&A×ミドルマーケット」の切り口において、適応力の高いプロフェッショナルを目指せる・国内マーケットのみならず、アジア全体のマーケットに対してもビジネスを展開しているため、海外事務所と連携したクロスボーダーのM&Aアドバイザリーに関与可能・M&A・事業承継に係る省庁への政策提言や業界の構造変革に携わる機会がある「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

ライフサイエンスヘルスケア/スポーツビジネス領域を担当するチームとして以下の業務内容をお任せいたします。■主な業務内容・業界・企業動向の分析、各社の潜在ニーズ掘り起こしのための資料作成・企業価値・パイプライン価値等のシミュレーション業務・当社既存サービスの本領域向けカスタマイズ・メルマガ、記事等の作成・主にライフサイエンス・ヘルスケア業界に属する企業のコンサルティング、FA・DD・valuation業務の提供■Due Diligence / Valuation・ビジネス/財務デューデリジェンス、企業価値、パイプライン価値等のシミュレーション業務■FA / 組織再編支援・M&A、組織再編戦略策定支援、再編スキーム検討支援、スポンサー選定・M&Aプロセスサポート業務■コンサルティング / リサーチ・LS/HC事業者に対する経営改善・事業計画策定アドバイス、外部環境調査業務■その他サービス・LS/HCに関する研修・セミナー実施組織構成：70名前後【魅力】・全世界での公表案件2020年上半期では世界1位を誇るデロイトグループにて、様々な案件機会を経験することができる且つ、IBDとは異なりFA～エグゼキューション等、幅広くご経験を積んでいくことが可能です。・ライフサイエンスヘルスケア領域に加えて、社会課題ドリブンでスポーツ領域への支援等、様々経験を積んでいく事も可能。・大企業案件～ミドルマーケット領域まで案件サイズも幅広く、クロスボーダー案件についてもご活躍頂ける可能性ございます。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

主に金融系企業のM&A等成長戦略にかかる様々なアドバイザリー業務をワンストップで提供する業務となります。銀行・証券・保険・インベストマネジメント(総合商社含む)・リース・クレジットカード・不動産（不動産ファンド含む）などの業種を主に対象としておりますが、レンディングビジネスの多様化により、業界横断の案件にも関与頂く予定です。●業務内容M＆Aライフサイクルにおける以下局面で、金融機関のビジネス拡大における事業計画策定時に参入セグメント分析や対象会社が保有するポートフォリオ分析（含む大口与信先の査定）、PMIにおけるリスク管理体制構築支援など・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス　[B/CDD]・オペレーショナルデューデリジェンス　[ODD]・PMIアドバイザリー・事業計画策定支援　等上記に加え、データ解析とTechを融合した金融インフラ構築支援など「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【募集背景】FA業務やPMIでも戦略等の統合型領域は他のプレイヤーでもたくさんおり、競合が多いが、監査経験を活かした会計・内部統制領域のPMI領域はホワイトスペースである。非常に大きなOpportunityがあるため、採用を拡大し、業容拡大したいため【業務内容】・会計監査の経験を活かした、M&AのPMI領域のアドバイザリー業務（特に会計・内部統制領域を主とする、そのほか財務税務調査（DD）含む、海外業務もあり）・会計監査の経験を活かした、M&A等のトランザクション前後のDDやストラクチャーに関するアドバイザリー業務（主に会計領域が対象。その他、PMI領域も含む。海外業務もあり） ■所属：有限責任監査法人トーマツ採用、監査アドバイザリー事業部所属

総合アカウンティングファームである弊社において、下記のような幅広い業務をワンストップで引き受ける事業部です。・税務顧問業務・事業承継支援業務・IPO支援(ベンチャーサポート)業務・財務税務DD、企業価値評価・事業計画策定、資金調達サポート

会計領域に関するコンサルティングサービス・グローバルファイナンスストラテジー・グローバルエンタープライズマネジメント・グローバルアカウンティングオプティマイゼ―ション・グローバルファイナンスオペレーション・CFO組織・タレントマネジメント上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

ポジションマッチングにご応募頂きますと、これまでのご経験から適切なポジションを弊社からご提案させて頂き、選考を進めていきます。入社後は以下のようなプロジェクト/業務内容に携わって頂く予定です。※下記プロジェクト事例は、一例です。【プロジェクト事例】・事業戦略/経営戦略策定・中期IT戦略立案、ITグランドデザイン策定・新規事業立ち上げに伴う業務設計、システム構築・基幹システムの運用改善計画策定／実行支援・ERP(SAPなど)を活用したグローバル経営管理基盤の高度化支援・日系グローバル企業海外現地オペレーションの立ち上げ支援・企業変革プロジェクトの企画/構想策定・グローバル営業企画業務の支援・購買構造改革によるコスト削減・IoT、モバイルの基盤構築、アプリケーション構築・マーケティング業務のアセスメントサービス

【職務内容】■主に金融機関に対して、クライアントが抱える経営課題・コンプライアンス課題・事務上の課題等を分析し、それらを効果的・効率的に解決するためのソリューションを考え出すことと、その導入に当たっての上流検討（業務要件定義等）を行うことが主な職務です。■当部は国内外の金融規制およびコンプライアンスに関する専門知見を有するプロフェッショナルの集団であり、またPwCには日本のメンバーファーム及びGlobal Networkのノウハウと知識にフルアクセスできる環境が整っています。■また、今後データの分析、分析・計測ツールの開発、ツールを活用したコンサルティング業務・Proof of Conceptの実施といった業務の拡大を見込んでおり、IT及びデジタルの知見や経験を持つ人材、もしくはそういった分野に興味を持つ人材を広く求めています。■我々はこれらを総動員し、クライアントが規制当局・顧客・社会に対する説明責任を果たしつつ、適切な業務体制・効率的なオペレーション等を実現できるよう支援することに、誇りとやりがいを持って取り組んでいます。【具体的なソリューション例】・規制対応、内部管理、財務報告等における定量指標の計測に係る助言・ツール開発（公正価値（CVA/XVA）、金利指標改革対応、市場リスク、信用リスク、気候変動リスク等）・コンプライアンス/規制対応に関するGRCツール、リスクアセスメントツールの導入プロジェクト・AML/CFTの取引モニタリングシステム、顧客リスク評価システム、制裁者フィルタリングシステム関連プロジェクト・法規制・ガイダンスとのギャップ分析・改善提案・システム導入プロジェクトのPMO、データ分析・有効性評価【ポジションの特徴、魅力】■候補者のご経験・強み・希望を十分に理解したうえで、当部におけるポジションを検討いたします。■当部には各分野において経験豊富な専門家が多数在籍していますので、現在未経験の分野を希望される場合でも、当該分野の専門家となるまで十分なサポートを行います。■当部では業務に参画するメンバー各々の意見・主張を最大限取り入れつつ、最適なクライアントサービスを追求しています。そのうえでデジタルリテラシーを備えた人材に対しては多くの期待を寄せており、自由な発想を歓迎していますので、関連する業務経験や普段お持ちの課題認識等を最大限活用することができます。

コーポレートストラテジー(プライベートエクイティ)は、グローバルPEファンドをメインクライアントとし、Pre phase(投資先企業の選定)からPost phase(投資先企業のValue-up)まで一気通貫にサービスを提供する専門チームです。 Pre/Post両方のphaseにおいて他社と異なる特長を有しています。プライベートエクイティの投資先企業の企業価値を高め、リターンを創出するために、Pre/Post M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を適時・適切に提供します。■ Pre phase(事業概要)- Business DD、Operational DD、Carve-out DDといった事業系DDをメイン領域とします- グローバルPEサービスにおいて20年超の実績を有しているリーダー陣の下、スタッフも含めたPE専属チームで対応します(差別化要因)- 財務DDを担当するM&Aトランザクション(プライベートエクイティ)のチームと混成し、Integrated DDを行います。案件によっては財務DDを経験することで、事業系DD/財務DD両方のコンピテンシーを有することができます- USにおいてPEビジネスを共創してきたチームのナレッジをフル活用するとともに、Asia-Pacific(AP)規模でのPEビジネスを展開、牽引することができます(日本、US、AP間にて、柔軟な人員の異動を行います)■ Post phase(事業概要)- Cash Flowに直接影響を及ぼす、財務、事業/戦略、組織に関する100日プラン策定支援を中心に、DTFAの広範なサービスラインを駆使し、投資先企業の総合的なValue-upを支援します(差別化要因)- 事業系DDおよび財務DDを行うメンバーがシームレスにPost phaseに対応することで、投資先企業における財務、事業/戦略、組織上のイシューをDay1 以前から把握し、Value-upの方向性を検討することができます- 上記事業概要記載のサービスラインにおける豊富な知見をベースとし、DTFAの持つ様々なネットワーク、サービスラインをフル活用することで、複合的DX戦略、常駐人員/CxO派遣、PE投資/ロールアップ等の付加価値を追求します「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

https://www.chibabank.co.jp/hojin/support/manda/masp/【お任せする業務概要】・後継者不在の中堅・中小企業オーナー等に対するM&Aサービスの提供・M&Aニーズを発掘・創出・具現化する段階（ソーシング＆オリジネーション）から、候補先選定、財務・税務・法務のデューディリジェンス等を踏まえた価値算定、条件調整、最終契約、クロージング等に係る執行段階（エグゼキューション）に至るまで、フルラインでM&A業務に取り組む【業務詳細】・基本的に当行営業店から案件ニーズがトスアップされるが、ニーズ発掘・創出・具現化の段階（ソーシング＆オリジネーション）にも携わります。・エグゼキューション（候補先選定、デューディリジェンス対応、条件調整、最終契約、クロージング等）【1日の流れ】抱えている案件や各個人のタスクによって異なりますので、一概にはいえませんが、半日は内勤(調査・分析や資料作成等)、残る半日はクライアントや専門家との面談(電話、オンラインMT、訪問等)というスケジュールが想定されます。【ポジションの特徴】★取引先顧客は売上高10億円未満の企業が多く、M&Aの専門家の意見を必要とする顧客が多いです。融資をベースに4万社以上ある取引先の承継に関するお困りごとを解決することができると同時に、《案件を終えたら終わり》ではなく、融資をはじめとした何代にもわたる末長い取引ができる点も、専業会社にはない魅力です。★県内企業においては県内でのマッチングを希望する企業が多く、かかるニーズには千葉県のリーディングバンクとしての基盤をフルに活用できます。★全国でのマッチングを希望する企業に関しては、千葉銀行のアライアンス行（TSUBASAアライアンスや千葉・武蔵野アライアンス等）の情報網を活用でき、幅広くご支援ができます。【募集背景】業務拡大に伴う募集【配属予定部署】経営承継コンサルティング部配属予定のチームは12名が在籍しており、20代～40代の幅広いご年齢の方がご活躍されております。中途入社もおりますので、馴染みやすい環境が整っております。【働き方】・平均残業時間：30時間程度・フレックスタイム：有・リモートワーク：可（直行直帰も可能です）

【業務内容】1. Deal案件のサポート（経験により決定）各Deal案件のチームメンバーの一人としてアサインされ、主に各種サポート業務に従事していただきます（資料整理や資料作成サポートなどを通して業務内容の理解を深めます。なお、Deal案件では各職階がプレーヤーとなって連携して案件を遂行するため、申告業務と異なり、一人の担当者に負荷がかかりにくいチーム体制が構築されています。また、多くの案件でスタッフおよびマネージャーが複数名アサインされるため、立場の近いチームメンバーに相談しやすい環境が整備されています）。2. 税務申告書作成サービスおよびクライアントの税務相談に対するコンサルティングサービス税務業務未経験の方や、Deal案件と申告書作成業務についてバランスよく関与をご希望される方は、法人クライアントや金融機関等に係る法人税等の税務申告書の作成業務および各種税務に関するご相談対応業務に従事していただけます。逆にご希望されない場合は、従事しないアレンジも可能です。3. 社内研修社内において、各種研修（税法の基礎的な研修、税制改正に関する研修、英語研修など）が実施されており、業務に必要となる専門知識やスキルを習得していただけます。また、入社時よりバディ（日頃の業務内容等に関する相談相手）とコーチ（キャリア等に関する相談相手）がサポートします。ご希望に応じて、外国人スタッフによる研修、海外研修、海外語学研修、海外派遣等にも参加可能です。【1~3を経た後】4. ストラクチャリングサービス業務経験のある方は、例えば、PEの各フェーズにおけるストラクチャリングサービスでは、ファンド組成、ソーシング支援、税務DD、買収ストラクチャー支援、PMI支援、バリュークリエーション支援、売却ストラクチャリング支援、税務調査支援、キャリー、ストックオプションに係るアドバイス、その他一般的な投資先における国内・海外のトランザクション/グループ内再編案件に関する税務アドバイザリー業務などにも従事していただけます。5. 海外投資コンサルティングサービス主に日系金融機関の海外新規投資・買収案件に際し、海外PwC事務所をリードしてディールサービスを提供（本邦税務アドバイス、本邦以外の税務アドバイス、現地チームの統括、プロジェクトマネジメントなど）する業務にも従事していただけます。【募集部門について】幅広いバックグラウンドを持つスタッフが活躍しています。税務申告書作成や一般的な税務コンサルティング業務だけではなく、一定の業務経験を経て、M&A、IPO、事業承継、スタートアップ企業支援などに関連した税務サービスやストラクチャリングを提供、税務のプロフェッショナルとしてさらに幅広い業務内容を経験し、成長できる環境が整っています。

■海外企業の国内IPO支援業務■国内企業の海外IPO支援業務■クロスボーダーオファリング（グローバルオファリングなど）支援業務■その他海外関連IPOアドバイザリー業務

・会計監査や経営企画等の経験を活かした、事業承継および関連するグループ再編やM&A、事業売却等に関するアドバイザリー業務（主に会計領域が対象。その他、経営計画策定支援等も含む。海外業務もあり）

ERPやクラウドの財務・非財務（サステナビリティ等）DXツール導入助言業務を中心に従事いただきます。・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。【チームの強み】・監査法人に所属する事業部として、強みである会計、規制対応、内部統制、監査等の目線で導入助言において付加価値を提供することを目指しています。・入社後の各種トレーニングも準備しています。・クロスボーダーの導入案件にも従事可能です。

■国際財務報告基準(IFRS)、日本会計基準並びに米国会計基準の導入及び新基準適用支援■決算経理業務の支援、決算早期化・効率化支援■企業結合時のPMI及び連結決算支援　等

ビジネス・ITの視点で業界横断でPre-M&AからPMIまで、買手・売手の両方に対するM&Aの実行を支援することでクライアントの企業価値の向上に貢献します。主に日本国内でのM&Aコンサルティングサービスの提供を行いますが、クライアントのニーズ次第では日本企業の海外ビジネスの拡大に向けたGlobal M&Aの支援を行います。その際にはグローバルのアクセンチュアM&Aプラクティスチームと共同でプロジェクトを推進します。また、従来から既存事業に対して最も大きなインパクトを与える経営手法であったM&Aに、Digitalの力を駆使して企業価値の飛躍的な向上実現に向けたご支援を行います。アクセンチュアM&Aプラクティスの強みである「M&A x Digital x IT」を最大限に活用し、一緒にクライアントの企業価値最大化を実現していきましょう。【プロジェクト事例】■Deal Execution支援（ターゲットスクリーニング、対象会社コンタクトなど）■Day1支援（Day1オペレーション立上に向けたTSA締結/新オペレーション立上実行支援）■バリューアップ実行支援（DXも含めたバリューアップ施策の立案と実行支援）■カーブアウト実行支援（事業を切り離す際に発生するスタンドアロンイシューの特定とTSA売手案の立案支援） ■IT統合実行支援（会社統合・TSA Exitに向けたIT構築支援と全体ITプロジェクトマネジメント）【ポジションの魅力】★M＆A未経験からでもチャレンジできる貴重な求人です。★Pre-M&AからPost-M&Aまで、End to Endで支援するため、幅広い経験が積めます。★アクセンチュアの強みであるグローバルネットワーク／テクノロジーを活用して最新かつ先進的な案件を扱っています。

【職務内容】企業に向けてコンサルティングを行う部署です。財務分析や資金計画の作成が主なコンサルティング内容となります。【仕事の流れ】※一例■STEP1　現状把握財務諸表や取引情報などをもとに、企業の財務状況を分析し、実態を把握します。■STEP2　計画づくり経営戦略の全体像に基づいて、財務戦略を策定。「いつ」「何を」行い、それに「いくら」必要になるのかなど数字を明確にしていきます。同時に、資金調達のためのエビデンスづくりや金融機関の選定を行います。■STEP3　計画の実践資金調達の最大化等を目的とした銀行との面談・交渉、社内管理体制の構築、社内業務の効率化・デジタル化、決算対策など計画を実行する支援を行います。【所属部署】 「グレートカンパニー創りをファイナンスでサポートする」というミッションのもと、中小企業の経営基盤の構築をサポートしています。キャッシュフローを最大化するための資金調達や管理体制の構築、企業価値向上の取り組みといったコンサルティングが中心です。特に設備投資や運転資金のニーズが大きい企業様に貢献しています。また、企業経営を支えるためには、地域金融機関との密接な関係が不可欠であるため、信用金庫を中心とした地域金融機関、保険代理店を中心としたFP事務所の業績アップ支援も行っています。より多くの高成長のオンリーワン企業をつくるべく、企業の成長を財務面から日々支援しています。

（募集の背景）昨今大企業を中心として持続的な成長の実現に向けた事業ポートフォリオの見直しを行う企業が増え、会社（グループ）単位のM&Aとは異なる複合的な観点での検討や交渉が必要な難易度が高いM&Aが急増しています。従来は、主として買手（バイサイド）である企業・投資家が投資判断を行うためのデューデリジェンス業務を提供してきましたが、セルサイド案件においては、型にはまった調査・手続ではなく、初期的検討から、統合・分離上の幅広い課題の抽出・対応、ディールの準備、実行、分離まで、クライアントに寄り添って一気通貫でサービスを提供します。案件需要の増加に対応するための陣容の拡大に伴い、将来的にチームの主力を担っていただけるメンバーを募集しています。（業務内容）・事業売却・統合の初期的検討（フィージビリティスタディ、対象範囲の初期的確定）支援・セルサイドのカーブアウト財務諸表（過去実績・将来計画）作成支援・セルサイドのデューデリジェンス受入支援、契約書（株式売買・事業譲渡・会社分割契約等の）助言・事業売却・統合のストラクチャー検討支援（財務・会計領域の主体的な検討支援に加えて、税務・法務・人事等の検討結果の整理・統合）・事業分離によって生じる論点（スタンドアローンイシュー）の定量化検討支援・上記業務に関連したプロジェクト検討推進や交渉相手（が起用するアドバイザー）への対応策の検討支援(魅力)・インダストリー制を先んじて採用し、20-30人程のチームが構成されています。そのためパートナーが1名1名の状況を把握しやすく手厚いサポートが可能です・「Bootcamp」という約1か月間模擬財務DDを経験できる等未経験者でも安心して現場に入ることができます（キャリアパス）内部昇格はもちろん、外部機関や海外出向、他サービスラインでの活躍等、幅広い選択肢があります「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

アドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの初期的検討から、デューデリジェンス等のM&Aの実行支援、M&A後の統合・分離支援等、M&Aのプロセス全般に幅広く関与し、サービス提供を行ないます。■Pre M&A・M&A戦略策定支援、投資判断支援・フィージビリティスタディ、事業計画策定支援■On Deal・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・ディール実行支援■Post M&A・統合・分離支援・プロジェクトマネジメント支援・バリューアップ支援「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【企業担当者より】アクセンチュアのCFO&EV部では、国内外の大手グローバル企業のCFO領域、いわゆる経営管理領域のコンサルティングを行っている部門となります。その中でも、本ポジションは大手金融機関をクライアントとして、経営管理のコンサルティングを行っています。案件事例としては、以下の通りです。・金融機関の企業価値向上に向けた先進的な取り組み支援・グローバルでの経営管理体制構築支援（国外拠点における組織構築）・金融機関の市場部門におけるリスク管理体制の高度化支援、規制対応支援・保険会社の事業費効率化のための支援等今までの金融機関に関わるご経験を活かして、より経営的な視点やグローバルでの活躍をしたい方には非常におすすめの求人となっております。【CFO＆EVチーム業務内容】■グローバル経営管理（グローバル組織体制、データを共通言語としたマネジメントの導入、SCMと連携した経営の見える化、形骸化した管理の廃止、モノ作りからサービスにシフトする管理モデルの構想、経営層も巻き込んだチェンジマネジメント）■全社コスト構造改革(全社コストの可視化、ガバナンスモデルの構築、ゼロベース予算(Zero-Based Budgeting)の導入)■グローバルオペレーティングモデル構想(SSC機能強化、BPO活用、本社リソースの付加価値業務シフト、ゼロベース組織デザイン(Zero-Based Organization))■グローバル会計業務標準化（グローバル標準業務プロセス・システムの構想、各社の業務を標準に揃えるBPR）■デジタルエンタープライズ推進（ゼロベースでのデジタル化を前提とした業務プロセス設計、プロセスのデジタル化企画・推進(AI・OCR・RPA・ワークフロー等)）その他経営課題に合わせたコンサルティング等【ミッション】CEO、CFO、COOと、グローバルレベルのトランスフォーメーションを通じて、如何に企業価値を向上させるか、どういう段取りで変革を進めていくか、をテーマにコンサルティングを展開しています。10年前のFinanceのイメージは経理BPR、内部統制といったものでしたが、近年はグローバル・グループ企業や事業をどうガバナンス、オペレーションするかといったコーポレートストラテジーを語っています。【プロジェクト事例】■大手半導体装置メーカー：デジタル・ソリューションビジネス構想■大手総合電機メーカー：グローバルビジネスサービス構想■大手証券会社：あるべき管理会計及び経営管理PDCA構想■大手製造業：グローバル経営管理、コスト構造改革【ポジションの魅力】・CFO アジェンダの解決という点で、経営課題の解決によりダイレクトに関わる事が出来る環境です。・Global One Farm の知見や最先端のデジタルを活用した専門的な経験を積むことができます。・会計・リスク管理等を軸に幅広い業界・企業の経営アジェンダに関わる事で成長できる環境です。

【業務内容】Strategy PE(プライベートエクイティ)は、グローバルPEファンドをメインクライアントとし、Pre phase(投資先企業の選定)からPost phase(投資先企業のValue-up)まで一気通貫にサービスを提供する専門チームです。■ Pre-phase事業概要- Business DD、Operational DD、Carve-out DD、ESG DDといった事業系DDをメイン領域としています■ Post-phase事業概要- 100日プラン策定支援をメインとしながら、弊社グループの広範なサービスラインを駆使し、投資先企業の総合的、かつ着実なValue creationを支援しますそのなかで、Supply Chain Value Creation (SCVC)担当の役割としては、特に製造業におけるOperational DD、M&A後のToral Operation Modelの設計、PMIでの在庫削減やコスト削減等を含むQuick Hit Winの実現、中長期的視野に立った成長戦略/事業計画の策定を支援しています。【チームの特徴】- 財務DDを担当するM&Aトランザクション(プライベートエクイティ)のチームと混成し、Integrated DDを行います。Pre-phaseで事業系DDおよび財務DDを行うメンバーがシームレスにPost-phaseに対応することで、投資先企業におけるイシューをDay1 以前から把握し、Value Creationの方向性を検討することができます- 弊社グループの持つ様々なネットワーク、サービスラインをフル活用することで、複合的DX戦略、常駐人員/CxO派遣、PE投資/ロールアップ等の付加価値を追求します- USにおいてPEビジネスを共創してきたチームのナレッジをフル活用するとともに、Asia-Pacific(AP)規模でのPEビジネスを展開、牽引することができます(今後、日本、US、AP間にて、柔軟な人員の異動を行います)「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

金融機関(銀行証券保険)やFintech企業向けの会計関連のアドバイザリー業務および（要望や状況に応じて）当該アドバイザリー業務を遂行するにあたり必要な知見を得るための監査業務を行って頂きます。 【会計領域】1.以下の会計基準に関連する会計アドバイザリー　・日本会計基準　・国際財務報告基準(IFRS)　・米国会計基準2.決算関連業務の支援　・決算経理業務の再構築　・決算早期化　・決算期統一　・決算開示資料作成　など【内部統制・ガバナンス領域】1.財務報告プロセスの構築および運用にあたっての支援業務2.JSOX又はUSSOX対応の支援業務3.内部監査支援4.各種リスク管理の高度化業務5.その他ガバナンス体制の構築又は高度化業務　など【気候変動/ESGアシュアランス領域】・企業開示（特に非財務領域、中でもESG/Sustainability）に係るアドバイザリー業務、保証業務・グリーンボンド/サステナビリティボンド/サステナビリティリンクローン発行に係るアドバイザリー業務、保証業務・ESG/Sustainability情報開示関連プロジェクトのPMO業務・対外的な意見発信【Fintech （Blockchain、Payment、AI algorithm 等）領域】・暗号資産やSTO、NFT、Defi 、DApps等のブロックチェーンを用いたビジネスへのアシュアランス・アドバイザリーサービスの開発・提供・ブロックチェーンプラットフォーム、ペイメントプラットフォームに対するSOC及びその他第三者評価サービスの開発・提供・AI アルゴリズムの分析、検証、コントロール・フレームワーク構築支援・フィンテックに関連するその他アシュアランス及びその付随業務【その他】1.規制対応業務2.プロジェクトマネジメント業務　など【魅力】■金融機関(銀行証券保険)やFintech企業のクライアントに対して、会計、内部統制・ガバナンス、ESG、Fintechなど、幅広いテーマでアドバイザリーを行っているため、様々なご経験を積んでいただくことが可能です。■監査業務との兼務ができ、会計資格をお持ちの方は、資格を活かした監査業務と、事業会社側での金融知見を活かしたアドバイザリー業務の双方を行うことができ、アドバイザリーとしてのキャリアをスムーズに築いていくことができます。※監査とアドバイザリーの案件の割合はおおよそ3:7です■現在50名ほどの組織で、3年後には80~100名ほどの規模を計画しており、組織としても拡大基調にあるチームですので、ご入社後の昇進・キャリアアップも見込めるポジションです。【所属】：有限責任監査法人トーマツ金融事業部【備考】：金融事業部内の「金融監査アドバイザリーチーム」というチームで、A&Aである金融事業部の中で、監査人としての目線を生かして金融機関向けのアドバイザリー業務を行うことを専門にしたチームに所属頂きます。

■FP&A（Financial Planning & Analysis)コンサルタントFP&Aコンサルタントとして下記のプロジェクトに従事頂きます。・EY Zero Based Budgeting（ゼロベース予算）をベースとした予算編成業務の高度化支援・企業のLTV(Long term value)を実現する中長期的視点での業績管理の導入支援・ROIC経営等の事業ポートフォリオ・KPIマネジメント等の導入支援・サプライチェーンコンサルタント・人事コンサルタントと連携して実施する統合型経営管理の導入支援・Future of Finance - FP&A（将来のCFO組織を見据えたFP&A）の在り方と必要人材の定義支援◆シニアマネージャー/マネージャー上記のテーマにおけるプロジェクトマネージメント・プロジェクトリード業務◆シニアコンサルタント/コンサルタント上記の内容においてプロジェクトメンバーとして求められる役割を完遂プロジェクトの状況において、必要に応じて1-2名の成果物のレビューなどを担当

【組織について】財務会計/経営管理分野において、クライアントの経営課題解決に直結するコンサルティング業務を行っている組織となります。CFO機能の中核である経理・財務部門、経営企画部門に対し、「業務プロセスの効率化」「経営情報の可視化」「事業継続への適応」の3つの視点から、「Solution」「Process」「Analysis」の３つの分類にてデジタル技術を最大限に活用した多様なサービスを提供します。そのため、戦略構想フェーズから具体的な業務改善／実行まで幅広く裁量を持った業務が可能です。【入社後のアサイン想定プロジェクト】会計・財務・内部統制・BI(Business Intelligence)等の経営管理分野において、クライアントの経営課題解決・持続可能な変革をもたらすコンサルティング(＝CFO支援)を行います。具体的には、KPIの再定義、グローバル連結経営の導入、内部統制の強化、DX（データ分析・活用、IT/AIを利用した業務高度化など多数）案件等のプロジェクトに従事することになります。【直近のプロジェクト事例】■データ活用サイクル構築支援・データ利活用による手作業業務解消を通じたFP&A高度化支援・グローバル財務会計／管理会計データの可視化ダッシュボード作成■グローバル連結経営基盤の構築支援・構想策定から関与し、経営層へのヒアリングを通じてプロジェクトのゴールや全体スケジュールを定義・各国バラバラであったKPIおよび業務プロセスやルールを再定義、グローバルへの展開を支援・業務のTo-Be像を定義していく中で、組織・役割の見直しも含めたBPRを推進■その他プロジェクト事例・予算管理プロセス改革支援　-IT/AIを活用したスピーディーで高精度な予算管理、業績予測の実現・決算早期化を実現する経理業務のBPRとそれを支援するITソリューション導入　-働き方改革、ペーパーレスなど優先課題の可視化、効果測定分析実施　-最適な経費精算・請求支払システム導入、プロセス改革　-Digital技術を活用した業務改革支援・トレジャリー・マネジメント・システム導入支援　-トレジャリー・マネジメント実現に向けた構想策定支援やトレジャリー・マネジメント・システム導入後の業務高度化支援・請求回収処理業務の自動化支援　-OCR、AI、RPAを活用した請求書処理業務（債務伝票起票）の自動化を実現【おすすめポイント】■財務会計/経営管理分野において、クライアントの経営課題解決に直結するコンサルティング業務を行っている組織となります。戦略構想フェーズから具体的な業務改善／実行まで幅広く裁量を持った業務が可能です。■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。また、日系企業のグローバルロールアウト案件など、海外案件に関わる機会も豊富です。■リモートワークやフレックス勤務も適宜活用できるなど、ワークライフバランスを気にした組織運営がされています。

●職務内容M&Aトランザクションサービスは、M&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。今後もクロスボーダー案件が増えていく中で、クロスボーダー案件の中心的な担い手となり、かつ、各国のデロイトメンバーとのリレーションを構築し、グローバルに活躍できるメンバーを募集いたします。クロスボーダー案件担当として、将来海外デロイトオフィスへの駐在(※)も経験することが可能です。(※) 海外駐在について赴任先としてはニューヨーク、ロンドン、シンガポール等であり、駐在期間は約2年を予定しています。業務としては赴任先にもよりますが、基本はデューデリジェンスが中心であり、現地のプロジェクトメンバー（案件によってはプロジェクトのインチャージ）として業務を遂行していただきます。また職位や業務経験によっては、デューデリジェンス以外の業務を含めたFA業務全般についてクライアントに対する提案活動を担うこともできます。●具体的な業務内容・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務 「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

M&Aトランザクションサービス（プライベートエクイティ）は、プライベートエクイティクライアントの投資先の企業価値を高め、リターンを創出するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。●業務内容・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

部門内にグローバルPE、大手ＰＥ、大手ファミリー企業（上場・非上場）と企業オーナーと強固なリレーションを築いているパートナーがおり、そのリレーションを活かして、エグゼキューション、カバレッジ（大手ファミリー企業、企業オーナー側）業務を一緒に拡大していただければと考えております。■職務内容上場、非上場の主に大手・中堅ファミリー企業およびそのオーナーに対して、事業承継、資産承継、グループ企業・事業再編等の支援を行う・事業承継に関し、企業・企業オーナーと大手プライベートエクイティ（PE）とのマッチング・大手ファミリー企業、企業オーナークライアントとのリレーションマネジメント（新規クライアント発掘を含む）・デロイトトーマツ内の税理士法人や弁護士法人等と協働して、事業承継・資産承継プランの策定・実行支援（M&Aアドバイザリー業務（注１）を含む）・持ち株会社化、カーブアウト、スピンオフ等グループ企業・事業再編やM&Aにかかるアドバイザリー業務（注１）・資産管理会社・ファミリーオフィスの設立、運営に関するアドバイス（デロイトトーマツ内の税理法人・弁護士法人と協働）（注１） M&Aアドバイザリー業務は以下の業務を含みます。・M&A戦略策定支援・M&A実行ストラクチャーの策定支援（デロイトトーマツ内の税理士法人と協働）・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント・M&A候補先企業との交渉支援・デューディリジェンスの実行支援・企業価値評価・M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士と共同で実施）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【募集背景】増員募集【期待する役割】リレーションシップマネジメント（法人営業）担当として、既存クライアントへの深耕営業、新規顧客とのリレーション構築、M&A等の提案業務をお任せします。【職務内容】■既存クライアントへの深耕営業既存のお客様と定期的に商談をしていただき、M&Aに関するヒアリングや提案業務を行っていただきます。■新規クライアントとのリレーション構築案件によっては、新規企業へM&Aの提案業をしていただきます。※現在は既存のお客様との取引と銀行からの紹介案件が多いため、新規営業をすることは割合的には少ないです。■M&Aアドバイザリー業務案件によってソーシングのみならず、M&Aアドバイザリーとしての業務も他専門家と協同して担っていただきます。【魅力】・メンバーは証券会社、税理士法人、監査法人などの出身で、協調性のある穏やかな社員が多く、質問や意見も出しやすい風通しの良い環境です。・チームで協力して案件の成功に向けて動くので、個人単位での金額ノルマなどはありません。・大手ではチームや役割ごとに限定的になりがちな業務を、良い意味でマルチタスクに幅広く経験できるため、様々な知見を得て成長することが可能です。・電話営業ではなく、既にリレーションのあるお客様への進行営業がメインであり、中長期的な顧客との信頼関係の構築を担っていただきます。【組織構成】社員数20名【キャリアステップ】主にリレーションマネジメントを担当しますが、将来的にM&Aアドバイザリーへ業務比重をシフトしていくことも可能な環境で専門性を身につけていくことが可能です。

当社では、インフラ・公共セクターアドバイザリー（I&CP）の一環として、海外都市開発・スマートシティアドバイザリーサービスを提供しています。本アドバイザリーサービスでは、主にアジア圏における都市開発やスマートシティ案件などに関し、官民双方のクライアントにアドバイスを提供しています。従来から取り組んでいるスマートシティ開発、不動産開発、TOD、日本企業の海外展開支援などに加え、都市×DX、都市×モビリティ・MaaS、都市×国際評価指標などの分野における活動も増えつつあります。主なクライアントは官公庁や国内民間企業となり、プロジェクトの対象エリアは東南アジアを中心とした国々となります。〈主なサービス例〉■スマートシティ開発、不動産開発、TOD、日本企業の海外展開支援等に関する業務例：・国土交通省／海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）の事務局及び調査業務・東南アジアにおける都市開発の案件形成検討業務・スマートシティの海外展開に向けたOECDとの共同研究・諸外国における都市開発分野の都市インフラファイナンス調査業務・中国（成都市、深セン市、寧波市等）におけるTOD戦略企画業務・民間企業に対する海外におけるTOD・都市開発に対する投資支援業務　他■DX、モビリティ・MaaS、国際評価指標等に関する業務例：・交通ソフトインフラ（デマンド交通、MaaS）を海外展開するに当たっての基礎調査・スマートシティに関する国際標準化・普及戦略の検討業務・東南アジアにおける日本型スマートシティの評価指標導入に向けた情報収集・分析業務・都市・住宅分野におけるカーボンニュートラル政策の国際動向に関する調査業務・海外における鉄道運賃回収システム及び MaaS 事業への日本企業の参入機会調査　他「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■コンサルタントのキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、コンサルタントの新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。不正・不祥事の発覚直後は、極めて混乱した状態に陥ります。殺到する顧客・取引先のクレーム、縦割りになった関係省庁それぞれからの指導、揚げ足をとりに来るマスコミ、不安を募らせる従業員、迫りくる開示書類の提出期限・・・。問題が同時多発する無秩序な状態で必要となるのは、先を見据えた客観的な立場から、タスクを切り分け、優先順位をつけてスケジュールに落とし込み、解決への道筋をつけることです。危機対応では、一定の専門知識は必要ですが、事案ごとの個別性が非常に高く、アドバイザーにとっても未経験の事象に直面することがしばしばです。過去の経験が単純に適用できない場合が多いため、むしろ、短い時間、少ない情報で状況を把握できる能力、論理的思考でものごとを整理できる能力、そして厳しい状況に耐えうる胆力などのメタ能力が問われることになります。そういった能力は、クライアントの厳しい要求に応えてきたコンサルティング業務でこそ培われる場合が多いと感じています。また、危機対応にはオペレーショナルな側面もあります。例えば、データ改ざんを伴う商品出荷や貸し付けなどのケースでは、数百、数千の顧客・取引先に対して極めて短期間で事実関係を確認しなければならない場合があります。そのような場合には、大人数のチームを組んだうえで、手戻りのない質問設計、漏れのない回答回収、例外事項への対応手順などのプロトコルを短期間で設定し、チーム全体が迷いなく整合的に動けるように運営していく必要があります。あるいは、再発防止策を効果的に実施するため、不正・不祥事の発生原因とそれぞれに対応する対応策を洗い出した上で、波及効果とコスト・リソースを両睨みして対応策を選択し、実施のタイミングを含めて全体設計を行うことが求められます。このように、危機対応には、業務改善やオペレーション設計・運営に長けたコンサルタントの経験が直接的に生きる場面が多く存在します。不正・不祥事は、一歩間違えると企業の存亡にかかわります。対策本部はCXOクラスが陣頭指揮をとることが通常で、経営課題が一気に噴出する舞台でもあります。不正・不祥事対応、危機対応は、トップマネジメントと切り結ぶことで、より高次の、広い視野をもったコンサルタントに成長する機会を提供する場ということができます。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちたコンサルタントの方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-f

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■会計士のキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、会計士の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。粉飾決算や贈収賄などの不正調査が会計知識をふんだんに要するのはいうまでもないことですが、会計士のキャリアや知識が生きるのはそれにとどまりません。不正調査の多くは会計監査の意見形成に大きな影響を及ぼします。意見形成の背景にある監査人特有の論理を理解した上で、不正調査の範囲・手続きを設計し、あるべき調査結果を導く。さらには、証券取引所や財務局等の関係省庁との調整・連携を後押しする。そういったステークホルダー対応における支援・助言こそが、危機に陥った企業が真にもとめるものであり、フォレンジックサービスで会計・監査のバックグランドが最も生きる部分でもあります。また、不正調査のあとに控える再発防止策は、ガバナンスや業務統制の見直しです。内部統制全般に体系的かつ実践的な知識・経験を持つ会計士は、この分野でも活躍が見込めます。不正調査は、不正・不祥事の範囲や影響を確定させるだけでなく、その発生メカニズムを解明して根の深さを測ることも、その重要な機能です。不正調査から再発防止までを一貫して手掛けることで、より効果的な調査・支援・助言が可能となり、同時に、蓄積される知識や経験にも深みが増すことになります。日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、海外子会社の不正・不祥事では、デロイトの現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。会計・監査の知識をベースとして、グローバルな環境でキャリアを検討されている方にも、活躍の場があります。このように、会計士のキャリアはフォレンジックサービスに生かせる余地が十分にあり、新しい経験を通じて、監査人から総合的な危機対応アドバイザーへ脱皮できる機会を得ることができます。また、不正・不祥事対応はトップマネジメントが陣頭指揮をとることが通常のため、緊迫した状況下での対話の経験を通じて経営的な視座を獲得し、企業のCFOやCCO（Chief Compliance Officer）へ転身する道を拓くことも不可能とはいえません。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた会計士の方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-for-crisis-management.html

アドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの初期的検討から、デューデリジェンス等のM&Aの実行支援、M&A後の統合・分離支援等、M&Aのプロセス全般に幅広く関与し、サービス提供を行います。■Pre M&A・M&A戦略策定支援、投資判断支援・フィージビリティスタディ、事業計画策定支援■On Deal・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・ディール実行支援■Post M&A・統合・分離支援・プロジェクトマネジメント支援・バリューアップ支援本チームはコンシューマー（消費財）領域のアドバイザリーサービスを提供しております。消費財の範囲としては、食品・飲料・日用品・化粧品・アパレル・小売・卸売・物流・運輸・観光・外食・宿泊・人材派遣・自動車（自動車部品を含む）と消費財に関連した幅広い領域をカバーしております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

グローバルで非常に活発なTMT(Technology Media Telecom)セクターにフォーカスして、クライアントや業界の変革・イノベーションを支援し、デロイトと共に成長していくことができる方を募集しています。TMT Strategyチームでは、M&A戦略・新規事業戦略、事業ポートフォリオ検討等の戦略系プロジェクトに加え、デューデリジェンス等のM&A実行支援、M&A後のPMI、事業売却支援等、幅広いサービスを提供しております。M&A関連業務やコンサルティング業務未経験の方でも、TMT業界の経験がある方は、是非ご応募ください。特にエンジニアなど技術職の経験がある方を歓迎します。【主要なサービス提供業務】■戦略系：・市場調査・テクノロジー・スカウティング支援・M&A戦略策定支援、投資判断支援・新規事業に係るフィージビリティスタディ、事業計画策定支援・事業ポートフォリオ検討支援■On Deal：・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・バイサイド・セルサイドディール実行支援■Post Deal：・PMI支援・バリューアップ支援上記に加えて、デロイトグローバルとも適宜連携のうえ、ＴＭＴセクターの知見や国内外の情報等を活用したクライアントへの営業活動も担当頂きます。事業会社でのリレーションや知見を活かして頂ける機会も多くあります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという４つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。このうち、本件は、政府機関、国際援助機関、地方自治体等、主として公共セクタークライアントに対する、コンサルティング、調査、制度作り、インフラ調達・PPP、ファイナンスに関するアドバイザリーを担当するポジションについての募集です。＜主なサービス例＞新興国における民間セクター開発支援海外都市開発・TODアドバイザリー新興国へのビジネス展開支援（ヘルスケア、農業・食産業、各種インフラ産業、製造業等）気候変動・気候ファイナンス　等「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという４つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。このうち、本件は、商社、建設会社、ディベロッパー等、主として民間企業のクライアントによるインフラ事業及び関連企業への投融資に関するアドバイザリー及び国内公共PPPを担当するポジションに関する募集です。＜主なサービス例＞インフラ投融資アドバイザリー（含むM&A）PPP/PFIアドバイザリー（民間・バイサイド、公共・セルサイド）国内公共セクター（政府系金融機関等）によるバイサイドのインフラ投融資アドバイザリー　等「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【職務内容】グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められてます。そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。資格やバックグラウンドも異なる5か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。具体的に提供しているアドバイザリー・サービスは以下の通りです。■取締役会、監査委員会、監査役会の実効性評価支援■グループ/グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■グループ/グローバルでの経営管理/リスク管理/コンプライアンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援（3つのディフェンスラインの整理）■リスクガバナンス、リスクアペタイトフレームワークの整備■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援(JSOX/USOX含む)■不正対応と不正リスクのマネジメント態勢の設計・構築・高度化等■GRCツール導入に関するアドバイス■ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援　など【当ポジションの魅力】・グローバルに展開する企業が抱えるガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの課題を解決するための先進的な実務に関与頂く機会があります。・PwCのメンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。【GRCについて】企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

■仕事内容デロイト トーマツグループの成長を目的としたインオーガニック戦略（プリンシパルとしてのM&A・アライアンス等）の推進担当として、案件発掘から関与頂き、チームメンバーのサポートの元、FAとして各種資料の分析、バリュエーション、交渉からクロージング、グループインの支援に至るM&Aのプロセスに一貫して従事頂くとともに、社内における意思決定プロセスの推進など、経営企画職としての役割も担って頂きます。具体的にはチームメンバー支援のもと主に以下の職務に従事頂くことを想定しておりますが、ご本人の適性に応じてご相談させて頂きます。・グループ各ビジネスとの成長戦略・関心領域に関するディスカッション・アプローチ候補のロングリスト/ショートリストの作成・候補企業のリサーチ、情報取得、初期的分析・候補先へのアプローチ方針のアドバイス、候補先へのアプローチ・事業計画モデル作成支援、バリュエーション・候補先との協議・交渉、デューデリジェンス実施等の支援・売手との交渉、契約締結、クロージングに向けた活動・対象企業のデロイトトーマツグループインへのPMI準備支援・上記に付随する進捗管理と意思決定プロセス推進やマネジメントへの報告・プロセス全般のプロジェクトマネジメント など■募集背景M&Aを通じた成長の重要性がグローバルレベル、グループ全体として一層増してきており、正式に部門を設立した2020年度以降、合計20件のグループイン事例があります。案件実績が積み上がっており、今後更なる推進に向けた体制強化のためチームメンバーを拡充するための募集となります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」