ウェルスナビ株式会社

証券業務企画スペシャリスト

【業務内容】
資産運用ビジネス、証券ビジネス全般について、業務の企画・設計と、導入の推進を担っていただきます。
まずは、新システム導入プロジェクトに参画し、以下の業務を担当していただく予定です。

■新システム導入プロジェクトにおける業務企画・推進担当
・資産運用、証券ビジネスに関する業務の企画
・新システムに対する業務要求事項の定義
・新システムの各種成果物を業務面の観点で検証
また、全社的な対応として、以下のような役割を担っていただきます。

■法令への対応
・法令改正等の情報をキャッチし、その内容を調査・分析のうえ、同社への影響を確認する
・社内外のステークホルダーと調整し、業務・システムで必要な対応を洗い出し、社内での対応をリードする

■新制度・制度変更への対応
・新たな制度、既存制度の変更等の情報をキャッチし、その内容を調査・分析のうえ、同社への影響を確認する
・社内外のステークホルダーと調整し、業務・システムで必要な対応を洗い出し、社内での対応をリードする

【業務の魅力】
■会社にとって新たな役割となるため、経験や知見を思う存分発揮できる
■特定の業務領域に限定していないため、幅広い業務領域に携わることができる
■本ポジションの業務を会社の中で構築し、定着・スケールさせるような役割も担っていただける
■風通しのよい環境で、よりよいサービス開発のために必要なことを提案できる

【募集背景】
2024年1月より新しいNISA制度がスタートし、政策的な追い風を受けて、「働く世代の豊かな老後に向けた資産形成」が本格化していく見込みです。
その結果、資産運用において、顧客数の大幅な拡大、積立や少額投資、ポイント投資などの新しいニーズへの対応が求められるなど、同社を取り巻く環境は日々変化がおこっています。
そうした大きな変化の中で、同社の業務・システムの安定的な運用と拡張を図り、さらに、非連続的なビジネス成長を支える業務・システムの将来像の設計とその実現において、法令制度への的確な対応や業務・事務体制の構築がより重要となっております。

特に、新しいNISA制度が2024年1月にスタートし、その後も制度の拡充が進んでいくことや、同社のビジネス範囲が拡大していくことを見越し、その影響を直接受ける専門領域（証券取引の約定、NISAを含む証券経理、帳票の作成、税務処理、証券や資金の決済、その他法令・制度に準拠するための対応等）に広く知見と経験を持つ人材を求めています。
証券業務企画スペシャリストとして、同社の事業・サービスの成長を支えていただける方を募集します。

【同社について】
ウェルスナビは「働く世代に豊かさを」というミッションのもと、世界水準の資産運用を誰もが安心して実践できる全自動資産運用ロボアドバイザー『WealthNavi』を開発・提供しています。

正式リリースから8年目を迎えましたが、今ではユーザー数40万人・預かり資産1兆3000億円(2024年7月時点)を突破し、国内No.1(※)のロボアドバイザーとしてお客様から高い支持をいただけるようになりました。

しかしながら、今後10年間のロボアドバイザーの潜在市場は数十兆円規模になると見込んでおり、私たちの挑戦は始まったばかりです。
ロボアドバイザーのさらなる飛躍に向けた取り組みに加え、新規サービスの立ち上げも始まり、会社としても新たな展開を迎えています。

金融機関出身者、IT企業出身者等、多様なバックグラウンドのメンバーが集う「ものづくりする金融機関」として、今後もチーム一丸でミッションの実現に邁進していきます。
私たちのミッションに共鳴してくださる方、ぜひ一緒に働きませんか？

※ 一般社団法人日本投資顧問業協会「契約資産状況（最新版）（2025年3月末現在）『ラップ業務』『投資一任業』」を基にネット専業業者を比較 ウエルスアドバイザー社調べ（2025年6月時点）

ウェルスナビは「働く世代に豊かさを」というミッションのもと、世界水準の資産運用を誰もが安心して実践できる全自動資産運用ロボアドバイザー『WealthNavi』を開発・提供しています。
今では運用者数約42万人・預かり資産1兆4,000億円を突破し、国内No.1(※)のロボアドバイザーとしてお客様から高い支持をいただいけるようになりました。
しかしながら、今後10年間のロボアドバイザーの潜在市場は数十兆円規模になると見込んでおり、私たちの挑戦は始まったばかりです。
ロボアドバイザーのさらなる飛躍に向けた取り組みに加え、新規サービスの立ち上げも始まり、会社としても新たな展開を迎えています。

• リモートワーク可
• 副業制度あり

＜経験・スキル＞

【必須要件】

・外国株式、投資信託に関する証券事務全般の経験もしくは知見を有していること（すべての事務領域を深く経験している必要はないが、全体を俯瞰できる知見を有していること）
・証券業に関する法令・制度の知見があり、法制度改正に対する調査・分析や業務・システム対応の調整・サポートを実施した経験があること
・社内外のステークホルダーと調整し、課題解決に導くことができること