中部電力株式会社

サステナビリティ情報開示対応業務（気候基準分野）

【部署のミッション】
今回の募集部署である経営戦略本部　戦略グループは、経済産業省が主導するGXリーグなどのイニシアチブにも参加すると
ともに、当社グループの自主的長期目標として「ゼロエミチャレンジ2050」を掲げ、その実現に向けて、グループ大の方針
を策定し、グループ会社と連携を取りながら目標達成に向けて取り組んでいる。また、こうしたGHG排出削減への取り組みの
成果について公表し、その客観性確保のための第三者保証の取得に努めている。

【採用背景】
至近動向として、企業のESG情報開示に対する株式市場からの期待が高まっている。この期待の高まりに応えるため、当社ではこうしたサステナビリティ情報を有価証券報告書にて早期に開示することを目指している。（東証プライム上場企業における義務：現状では2027年度実績分の開示が適用初年度）
特に気候基準の分野では、実績値の集約・算定だけでなく、第三者保証の受審も含めた工程の大幅な短縮が必要であるため、グループ各社・各業務主管部の業務システム改修を含むプロセス変更が発生する可能性が高い。また、新たなDXサービスの導入も並行して必要となる見込みである。
また、これらの対応は、既存の気候関連情報開示業務を継続しながらの追加業務であり、現在の逼迫したグループ要員数のまま実施することは困難である。
このため、上記対応に必要な、グループ会社を始めとする関係部署との業務プロセス・システム変更に関する調整とDX活用検討業務に対し意欲を持ち、サステナビリティ開示業務の推進に貢献頂けるキャリア採用者の募集を追加したい。

【業務内容】
（１）グループ各社・主管部におけるGHG排出量算定期間短縮のためのプロセス変更・DX活用を含む施策検討および支援
（２）GHG排出量に関する第三者保証受審プロセス変更対応支援（対象：グループ各社・主管部）
（３）グループ各社・主管部のGHG排出量算定・保証受審期間短縮施策の総合調整の実施
（４）上記(1)～(3)ならびに、サステナビリティ情報開・関連DXサービス動向に係る情報収集
（５）その他当社の命ずる業務

【具体的には】
（１）グループ各社・主管部におけるGHG排出量算定期間短縮のためのプロセス変更・DX活用を含む施策検討および支援
（２）GHG排出量に関する第三者保証受審プロセス変更対応支援（対象：グループ各社・主管部）
（３）グループ各社・主管部のGHG排出量算定・保証受審期間短縮施策の総合調整の実施
（４）上記(1)～(3)ならびに、サステナビリティ情報開・関連DXサービス動向に係る情報収集
（５）その他当社の命ずる業務

【仕事の魅力】
・脱炭素への取り組みと経済成長との両立を国レベルで追求するなか、これらの動向に則した実務の知見習得が可能
・当社グループの多様な業種での脱炭素への取り組み推進、サステナビリティ情報開示のための業務プロセス改革・DX活用に関わることで、幅広い業種でのサステナビリティに関する施策の進め方等に関する実体験に根ざしたスキル向上が期待可能
・当社グループにおけるサステナビリティ情報開示の取り組み推進を通じ、持続的な事業成長に貢献可能
・将来的には、当社グループ事業を通じて、国レベルなど広範囲な脱炭素社会と経済成長両立への貢献が可能

【キャリアアップイメージ】
企業のサステナビリティへの取り組み・ビジネスプロセス改革の重要性が増す中、当社グループの各部署において知見・ス
キルを有した人財ニーズが高まっており、将来的に本部署以外の幅広い分野でご活躍いただきたいと考えております。

【当社の事業展開・経営ビジョン】
DXの進展や新型コロナウイルスの感染拡大等により、社会構造・生活様式が大きく変化する中、脱炭素に向けた取り組みが加速するなど、エネルギー事業を取り巻く環境は大きな転換点を迎えています。中部電力では、こうした事業環境の激変を新たなビジネスチャンスと捉え、経営ビジョンを更新し、「中部電力グループ 経営ビジョン2.0」として取りまとめました。人財一人ひとりの成長・活躍を通じた地域・社会の持続的な発展への貢献を目指します。
～2030年に向けた取り組み～
■主力事業であるエネルギー事業に加え、不動産事業、資源循環事業など、事業領域を拡大
■上記事業間を相互につなぐプラットフォーム領域や、データを活用した付加価値の高いサービスの提供
　アプリケーション領域での取り組みを加速し、ビジネスモデルを変革
■全ての領域で、地域社会・お客さまの多様なニーズにあったソリューションをタイムリーにお届け
～2050年に向けて～
■2050年の社会は、「脱炭素」化された「安心・安全」な「分散・循環型」社会へと進化
■各種のインフラを支える中核インフラとしての電力システムの脱炭素化・高度化を通じて、社会の変革に貢献

★男女別の育児休業取得率　（社員）男性：92.6%、女性：101.4%

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