株式会社ＮＴＴデータ

全社生成AIビジネス戦略検討／アセット企画・展開推進

【募集背景】
同社は生成AIによる抜本的な生産性向上を実現する「SmartAgent」構想を立上げ、各業種業界に向けたAIエージェントを活用としたオファリング提を通じた人口減少による労働力不足などの社会課題解決を目指しています。全社（日本国内）の生成AIビジネスを牽引するCoE組織「GenAIビジネス推進部」として、生成AIによる企業の働き方を変革するビジネスの戦略検討／アセット企画・展開推進のリーダー・中核メンバーを募集します。

【職務内容】
全社（日本国内）の生成AIビジネス戦略策定、「SmartAgent」を実現する生成AIオファリング/ソリューションアセット企画、アセット開発やハイパースケーラー／SaaS ベンダー等との戦略的アライアンスを通じて市場拡大を牽引します。

具体的には以下のような業務を実施します。
- 全社（日本国内）の生成AIビジネス戦略検討、各業界のGTM戦略・戦術検討
- AIエージェントプラットフォーム、業界業務特化の生成AIオファリングなどのアセット企画
- 社内の営業・開発・コンサルと連携したアセット開発、アライアンスの実行推進
- 社内外の生成AI関連プロジェクトを通じた先行知見・実績獲得、アセット企画への反映　など

【アピールポイント（職務の魅力）】
■最新の技術力・生成AIを活用した先進的なアセットビジネス推進が可能
NTTデータ全社として「SmartAgent」を軸に、生成AIオファリング・ソリューションへの投資に注力しており、AIエージェントによる抜本的な業務改革実現に向け新たなチャレンジに取り組んでいます。ハイパースケーラーやメガテックベンダ、海外グループ会社とも連携し、最新技術を駆使した生成AIサービスの活用を通じてオファリング力を高めており、顧客へより価値の高いアプローチを行うことが可能です。

■多様な人財と先進事例を経験できる職務環境
全社（日本国内）の生成AIビジネスを牽引するCoE組織のポジションです。組織内に在籍している多様な人財・スペシャリストと連携して、最先端の技術や知見をどうやってお客様のビジネス成果・価値に繋げられるかといった思考、経験を磨くことができます。また、同社は各インダストリにおけるリーディングカンパニーとの接点が多く、幅広い業界・トップクラスの企業に向けたGenAIドリブンDX支援を経験することができます。

【組織情報】
全社GenAIビジネスの戦略策定・実行推進の中核組織として、TC&S分野および公金法の各分野と連携して、様々な取組を主導します。

【採用背景】
同社は生成AIによる抜本的な生産性向上を実現する”SmartAgent”構想を立上げ、各業種業界に向けたAIエージェントを活用としたオファリング提を通じた人口減少による労働力不足などの社会課題解決を目指しています。全社（日本国内）の生成AIビジネスを牽引するCoE組織「GenAIビジネス推進部」として、生成AIによる企業の働き方を変革するビジネスの戦略検討／アセット企画・展開推進のリーダー・中核メンバーを募集します。
また、GenAIビジネス推進室は2024年度に発足しましたが、未だ兼務者が多く、全社的なビジネスリードのためには、推進メンバが不足しており、人財獲得が急務となっています。

【求める人物像】
ビジネスマンとしての高いポータブルスキルを有し、自ら課題を発見し、他者を巻き込みながら、能動的な提言、実行推進を図ることができる人財を特に求めています。

連結売上高:約2兆5519億、223の海外拠点を有する、『世界を支える日本最大のSier（システムインテグレータ）』です。2005年より「Global IT Innovator」をキーワードに事業を拡大し、世界53カ国と地域151,600人以上の社員が働くスケールに広がり、世界ITサービスベンダTop10に数えられております。

【事業特徴】
金融、公共・社会基盤、法人・ソリューション、グローバルの大きく4つのセクションに分かれております。多くの社会インフラなどの大規模システムを構築してきた「信頼性」、ハードウェアに依らないマルチベンダーとしての「柔軟性」、お客様にとって最適なITサービスを提供する「先進性」、積極的な技術開発で新しいビジネスモデルを創出する「技術力」が同社の強みです。

【ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン】
「多様な人財活躍」と「働き方変革」の2軸で新たな企業価値の創出を目指しております。
■2008年2月から「テレワーク（在宅勤務）」を就業制度として運用。実施日数上限の撤廃や、自宅以外の場所での実施を実現した結果、社員の約9割以上が活用。
■1993年4月から「フレックスタイム制度」、2010年12月から「裁量労働制」を導入し、両制度の利用者数は全社員の半数を超えています。

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