東急建設株式会社

【建設プロジェクト管理部門担当】海外駐在/大規模ODA案件

国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。

【募集背景】
東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。
今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。

【ミッション】
海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。
今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。

【業務詳細】
・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理
・サブコンの契約管理・支払管理
・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務
・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理
・決算業務、経費精算
・本社事業管理部との定期報告・データ共有
・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）

【キャリアイメージ】
入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。
その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。
最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。

【海外赴任先】
フィリピン、バングラデシュ想定。各プロジェクト終了後は別プロジェクトへ

【海外赴任まで】
国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。

【ポジションの魅力】
①国際舞台で活躍できる
　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。

②幅広い専門性を身に着けられる
　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。

③経営の視座が身につく
　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。

④グローバルに通用する人材へ成長
　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。

【配属先】
国際事業部

＜国際事業部について＞
国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。

国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。

また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。
強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

1959年の創業時、東京の人口集中という社会課題解決に向け、多摩田園都市開発からスタートした同社は、電鉄系ゼネコンのトップ企業として、東急グループの一員でありながら、東急以外の建築・土木工事を幅広く手掛けております。

■2030年の目指す姿「VISION2030」を掲げ、その達成に向けた長期経営計画を策定しています。（https://pdf.irpocket.com/C1720/eq9A/eSqS/qlbf.pdf）

　長期経営計画では、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、「知の深化」と「知の探索」を実践し、人材とデジタル技術（DX＝デジタルトランスフォーメーション）を競争優位の源泉として３つの提供価値「脱炭素、廃棄物ゼロ、防災・減災」を軸とした５つの重点戦略を実行することにより、財務・非財務両面での持続的な企業価値の向上を目指します。

★男女別の育児休業取得率　（正社員）男性：61%、女性：100%　育児休業等と育児目的休暇の取得率

• リモートワーク可

＜経験・スキル＞

【必須要件】
・建設業または関連業界での現場事務または経理経験（3年程度以上）
・日常会話レベルの英語力
　※業務での英語使用経験はなお歓迎

【歓迎要件】
・海外駐在経験
・CPA(米国公認会計士)
・建設業経理士2級以上
・日商簿記検定2級以上

＜語学＞

■英語：読み書きレベル必須