栗田工業株式会社

人事 (障がい者雇用推進)【有期嘱託/プライム上場/在宅】

【募集背景】
クリタグループにおいて、今後障がい者の法定雇用率維持をしていくうえで、障がい者への業務アサインや直接雇用、各組織への障がい者雇用の社会的意義の浸透などを行える専門性を持った人材が不在のため、それら専門性を持ち合わせた方を採用したく新規募集を行います。

※有期嘱託での募集背景について※
専任で障がい者雇用促進業務に従事いただくため、転勤や異動を前提としない「嘱託」としての採用を計画しております。
本業務は、プロジェクト的に障がい者雇用のスキーム構築・定着を目指すものであり、一定の成果が得られた後は、障がい者雇用に関する業務が縮小する可能性もあることから、まずは嘱託としての雇用形態を検討しております。
なお、業務遂行の過程で、他業務への適性や組織ニーズが認められた場合には、無期雇用への転換を含めた雇用形態の見直しを行う可能性もございます。

【期待する役割】
入社後は、まず現行の障がい者雇用状況や就労環境の把握からスタートしていただきます。その後、各部門やグループ会社とのコミュニケーションを通じて、職場内での課題や支援ニーズを理解していただき、課題解決に取り組んでいただきます。
障がい者雇用の推進は、単なる法令遵守ではなく、職場に新たな価値をもたらす経営的な取り組みです。専門性と人間力の両面を活かしながら、全社にポジティブな変化をもたらしてくださることを期待しています。

【職務内容】
障がい者雇用に関する専任担当者として、法令遵守のもと、障がいのある方が安心して長く働ける環境づくりを推進していただきます。採用から定着、制度設計、関係部署との連携、障がい者雇用に関する理解浸透、業務切り出し・創出まで幅広く担当いただきます。

・障がい者雇用に関する制度運用と各種書類・記録の整備
・特例子会社のグループ適用拡大
・就労環境や業務設計における改善提案（働きやすさ・安全性の向上）
・関係部署や外部機関（ハローワーク、就労支援機関等）との連携調整
・本人や上司・同僚へのサポート・定着支援のコーディネート
・障がい者の各グループ会社での直接雇用支援
・法定雇用率の達成に向けた採用・配置戦略の立案と実行
・障がい者の方の新規業務の創出
・将来的には、ダイバーシティ推進の一環としての全社的な風土醸成への貢献

【現状の課題/ポイントと期待】
■法定雇用率の維持
　・課題：適用範囲拡大(特例子会社のみでなく、栗田工業、適用グループ会社における直接雇用が必要)により、障がい者法定雇用の維持が難しくなる
　・期待する活躍：栗田工業・グループ会社に障がい者の直接雇用を推進(業務創出を含む)
■特例子会社の収益確保
　・課題：特例子会社の委託業務確保(適用拡大により、特例子会社における雇用を拡大する必要がある)
　・期待する活躍：栗田工業の各本部、グループ会社各社とコミュニケーションを取り、特例子会社へのいただく業務の切り出しを行う
■やりがいのある業務創出
　・課題：現状の特例子会社への委託業務は清掃業務などの副次的な業務が中心のため、永続的に委託可能で、やりがいを持って働ける業務(同社の主業務に貢献できる業務)を創出する必要がある
　・期待する活躍：同社の本業に障がい者が貢献していることを感じられる業務の新規創出

【魅力】
障がい者の方々が安心して働ける環境を整え、企業としての社会的責任を果たす重要なポジションです。制度運用だけでなく、現場の定着支援や風土づくりにも関わるため、「人が活きる職場づくり」に直接貢献できます。法令遵守を超えて、ダイバーシティを推進する実感とやりがいを得られます。

【組織構成】
経営管理本部 人事企画部 人事企画課
課長 1 名、課員 6 名
部署ミッション：グループ各社人事機能の連携、グループ人材戦略に基づく人事業務の企画推進を通して理念浸透、組織風土改革、持続的な企業価値向上に貢献する。

【働き方】
週3日程度の在宅勤務が可能です
出張頻度(月1回程度)

【嘱託契約について】
契約期間は1年ごとの更新とし、通算契約期間は最長5年間です。

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【特徴】
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■『水ビジネス』は成長産業で、2007年～2025年の18年間で世界市場規模が36兆円から87兆円に拡大。その中でも当社はグローバル化を積極的に進めており、2014年から2019年にかけて欧州・北米・アジアの水処理関連事業のM&Aを実施。海外売上比率は４8.9%と着実に経営基盤を固めています。

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• リモートワーク可

＜経験・スキル＞

【必須要件】
■障がい者雇用に関する実務経験
（例：就労支援、特例子会社での勤務、採用・定着支援など）
■人事または労務の実務経験（制度運用、社員対応、外部機関との連携など）
■行政機関・支援機関・福祉施設等との協働経験
（例：ハローワーク、就労移行支援、地域就労支援センターなどとの連携）
■ダイバーシティ推進、人材開発、産業保健・衛生管理のいずれかの経験


【歓迎要件】
・精神・発達障がい等への理解、または当事者とのコミュニケーション経験
・障がい者雇用促進法や関連制度（法定雇用率、合理的配慮等）への基礎知識
・特例子会社での勤務や設立支援経験
・プロジェクトマネジメントの経験
・グループ企業を有する上場企業で障がい者雇用を推進した経験