中部電力株式会社

地域課題解決に向けた自治体等からの情報・ニーズ収集および

【部署のミッション】
地域共生部は、地域課題の解決に資する取組みを通じて、
中部電力の短期的・中長期的利益創出に貢献する
”地域課題のソリューションディビジョン”を目指している。
より具体的には、以下の取り組みを進めている。

・地域の皆様と中部電力グループの接点として情報収集、
　発信を行い、社内外の人脈・情報を必要な相手に
　結びつけることで、地域課題の解決に向けた
　実効性ある取組みを行う。
・地域課題の解決に資する取組み（価値提供）を通じて、
　信頼獲得・企業イメージの向上を図り、
　同社グループの利益創出に繋げることで、
　中部電力グループ経営ビジョンに掲げる
　「地域課題解決を起点に、ステークホルダーとともに
　持続的な成長を目指す同社グループ」の実現に貢献する。

【採用背景】
地域共生部では、2025年度から自治体等向けの
情報・ニーズ収集機能を強化し、少子化・高齢化
産業振興・脱炭素・まちづくりなど、多様な地域課題に
対応するための商材・サービスの初期提案を実施している。
愛知県においては特に社内のリソースを活用し、
積極的に活動を展開しているが、さらなる成長と
地域への貢献を目指し、新たな視点とスキルを持つ人材を求めている。
地域共生愛知グループでは、地域課題の解決に
向けた取り組みをより一層推進するため、
意欲と能力を兼ね備えた即戦力の人材を迎え入れ、
地域社会に貢献するプロジェクトを
共に進めていきたいと考えている。

【業務内容】
●雇用時
１．地域課題解決に向けた自治体等からの情報・ニーズ収集および提案業務
２．大学および地域企業との連携業務
３．その他同社が命ずる業

愛知県および県下自治体との接点を創出し、
信頼関係を構築しながら地域課題を発掘する。
そのうえで、同社グループ各事業部門と連携し、
課題解決に資するサービスやソリューションの提案を行う。

具体的には・・・
・愛知県および県下自治体への訪問・ヒアリングによる情報収集および関係構築
・地域課題に応じた同社グループ内の事業部門との連携・提案活動
・大学や地域企業、各種団体とのネットワーク形成・協働による地域課題解決の推進
・まちづくりや産業振興、脱炭素などに関する協議会・セミナーへの参加、最新動向の把握

【仕事の魅力】
＜電力事業にとどまらない幅広い挑戦＞
地域インフラ企業として、エネルギー分野に加え、
まちづくり・産業振興・脱炭素など多様なテーマで
ソリューション提案が可能。

＜自治体や地域のキーパーソンとのネットワーク構築＞
自治体関係者や大学、地域企業など多様な
ステークホルダーとの接点を通じ、
信頼関係を築きながら新たな知識・知見を得ることができる。

＜地域の未来を創るやりがい＞
協議会やセミナーへの参加を通じ、
地域で起きている最新動向を把握し、
課題解決に直結する提案を行うことで、
地域社会に貢献する実感を得られる。

【キャリアアップイメージ】
地域共生部　地域共生計画Ｇ
└全社方針の立案、各県Ｇの施策支援、事業部門・グループ会社対応
事業創造本部
└新規事業の創出・実証・自治体等への営業活動
不動産事業本部
└まちづくり、土地建物活用

【当社の事業展開・経営ビジョン】
DXの進展や新型コロナウイルスの感染拡大等により、社会構造・生活様式が大きく変化する中、脱炭素に向けた取り組みが加速するなど、エネルギー事業を取り巻く環境は大きな転換点を迎えています。中部電力では、こうした事業環境の激変を新たなビジネスチャンスと捉え、経営ビジョンを更新し、「中部電力グループ 経営ビジョン2.0」として取りまとめました。人財一人ひとりの成長・活躍を通じた地域・社会の持続的な発展への貢献を目指します。
～2030年に向けた取り組み～
■主力事業であるエネルギー事業に加え、不動産事業、資源循環事業など、事業領域を拡大
■上記事業間を相互につなぐプラットフォーム領域や、データを活用した付加価値の高いサービスの提供
　アプリケーション領域での取り組みを加速し、ビジネスモデルを変革
■全ての領域で、地域社会・お客さまの多様なニーズにあったソリューションをタイムリーにお届け
～2050年に向けて～
■2050年の社会は、「脱炭素」化された「安心・安全」な「分散・循環型」社会へと進化
■各種のインフラを支える中核インフラとしての電力システムの脱炭素化・高度化を通じて、社会の変革に貢献

★男女別の育児休業取得率　（社員）男性：92.6%、女性：101.4%

• リモートワーク可

＜経験・スキル＞

【必須要件】
自治体等と協働して（または自治体において外部と協働して）
地域課題の発掘および解決策の検討・実行に取り組んだ経験


【歓迎要件】
地域課題の解決に向けたプロジェクトの立ち上げ
運営経験、組織における管理職・チームリーダーとして課題解決にあたった経験