契約関連実務の産休育休制度有のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(22ページ目)

コンプライアンス・リーガル本部　法務部の業務を担当いただき、将来的には管理職で活躍いただくことを期待しています。【具体的には】１）契約書検討・起案等契約法務に関する業務２）各種プロジェクトにおける法務面での支援業務３）事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務４）債権の保全、回収に関する業務５）訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務６）法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務７）知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務８）顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務９)連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務【海外駐在の可能性】ご本人のスキル・ご希望次第で海外駐在のチャンスがございます。現在部内よりヨーロッパへ1名駐在しております。【働き方】◆フレックスタイム制◆在宅勤務：上限100％まで

◎本社社員として全国の営業拠点に常駐し、支社にて内部管理のモニタリング、指導・牽制などの業務に従事頂きます。※全国の各支社への配属可能性がございます。（全国転勤あり） ※入社後の転勤については、ご家庭の状況なども考慮し、　一定のエリア内での転勤となっているのが実態です。【具体的な職務内容例】■営業拠点の健全な成長に貢献するため、指導・牽制を通じ、営業拠点の統制水準全般や募集品質の向上を図る■営業拠点の統制環境（コミュニケーション、営業拠点経営、ガバナンス、ファシリティ等）の改善（向上）への関与■営業管理職や営業職員との面談■新契約のチェック、契約管理(無効、解約、失効など)の確認■営業拠点が作成する各種報告書等の確認、指導■不適切事象の再発防止策の策定指導、定着状況確認■社内監査、検証対応■各種業務報告■経営への提言を含め、会社全体の内部管理態勢強化やリスクカルチャーの醸成に貢献する【働き方について】＜転勤＞有※将来的に全国への転勤があります。初任地はご希望は考慮しますが、確約はできません。＜勤務時間＞9:00～17:30 （所定労働時間：7時間30分）休憩時間：60分時間外労働有無：有＜その他就業時間補足＞補足事項なし雇用形態正社員

法務部長候補として、契約法務・リスクマネジメント・社内ガバナンスの強化を推進し、法務組織の体制強化と業務の最適化をリードしていただきます。特に、契約書レビュー・法務相談対応・コンプライアンス教育・社内規程の整備を主軸に、IPO準備に伴う内部統制の強化を実施していただきます。また、メンバーの育成や業務の標準化を進め、より効率的かつ戦略的な法務組織の構築を担う重要なポジションです。【具体的な業務内容】■契約法務・リスクマネジメント　└ 各種契約書の作成・レビュー・交渉支援（売買契約・業務委託契約・秘密保持契約など）　└ 事業リスクの特定・予防策の立案・実行■法務相談・社内ガバナンスの強化　└ 各部門・経営層からの法務相談対応・リスクアドバイス　└ 事業・サービスの適法性チェック・リーガルリスクの低減■コンプライアンス・社内教育の推進　└ 「コンプラアワー」などの法務教育研修の企画・実施　└ 労働法・景品表示法・個人情報保護法などの社内ガイドライン策定■ IPO準備・内部統制の強化　└ J-SOX対応・監査法人・証券会社・弁護士との調整　└ 内部統制システムの整備・業務フローの標準化■法務部門のマネジメント・組織強化　└ チームメンバーの育成・業務分担の最適化★同ポジションの魅力■IPO準備企業の法務課長として、上場企業基準の法務業務を統括し、経営の意思決定に関与できる■ IPO準備に伴う法務体制の整備・開示書類作成・証券会社・監査法人対応を経験し、上場企業の法務を実践できる■ 知的財産管理・訴訟対応・社外弁護士との連携を通じて、企業を守る戦略的な法務を経験できる■ 経営陣・各部門と連携し、法務戦略の立案・実行を通じて、組織全体を支える役割を担える■チームマネジメントを経験し、法務組織の強化・育成をリードできる【同社の魅力】■安定した財務基盤9期目のベンチャーではございますが、現在資金調達を受けずに売り上げを伸ばしています。通常のベンチャー企業は資金繰りに難航することもよく見られますが、同社では外部からの援助なしに自社プロダクトの売り上げで業績を伸ばしております。■軸となる事業内容同社は、不動産オーナーと業者をつなぐ「イエリーチ」と、高利回りの不動産ファンド「みんなの年金」を展開。特に「みんなの年金」は運用利回り8%の人気商品で、募集開始19秒で完売する実績があります。また、NISAなど資産運用への関心が高まる中、不動産投資に注力。不動産は相続税対策として有利で、今後市場が拡大すると予測されています。同社は適正価格での提供を強みとし、不動産投資への信頼性を高めています。■社長の経歴/人柄に共感した社員ばかりで皆が同じ方向を向いている社長は大病を経験しながらも、現在は売上60億円を超える企業を引っ張る存在となっています。過去の社長自身の経験からも、「一つのことにコミットして、やり切る」ことを大切にしており、この考えに共感した方がご入社いただいています。https://nexus-agent.com/company1992年：大阪市で生まれる2008年：白血病を発症2011年：白血病を2度再発2011年：闘病中に宅地建物取引主任者合格2012年：二度目の骨髄移植を受け完全社会復帰、1社目に入社2016年：1社目を退職、ネクサスエージェント創業2022年：売上げ60億円突破■今まさに成長中の企業で経験を積める直近急速に企業規模が拡大しており、2024年4月時点では従業員数200名を超える見込みです。7期目（2022年）：従業員数100名を突破8期目（2023年）：従業員数150名を突破9期目（2024年）：4月時点で200名規模の見込み※IPO準備中のため、売り上げは非公開となります。

◆法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。【具体的には…】・契約書審査（日英）、審査業務の改善・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携・子会社管理に関する業務　・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進・トラブルや相談への対応【課題】MonotaROは、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を主に取り扱うオンラインストア(monotaro.com)を運営しています。2000年に会社設立以来(2009年東証一部上場)、現在は2000万点以上の商品を取り扱い、数百万ユーザーにご利用いただくWebサービスへと成長しています。長期間にわたって前年比20%以上の成長を維持する中で、顧客、サプライヤー、ベンダーなど当社を取り巻くステークホルダーとの多種多様な契約業務が増えてきており、また事業の拡大や社員数増・物流倉庫などの拠点数増に伴い、案件発生時のM&A案件（海外を含む）への積極的な関与、様々なスキームの検討、ルール作り、対外的な紛争解決（予防を含む）、人事・労務問題の解決、海外子会社のコンプライアンス体制の構築等が今まで以上に必要になっています。【ミッション】本ポジションでは、当社の法務チームの中核になって頂ける方を募集します。弊社の法務部門は現在8名が在籍しており、契約書審査や法律相談などの法務業務、株主総会・取締役会事務局、労務相談などの幅広い役割を担っており、今後の事業成長をより支えていくため体制強化を行います。また近年は海外親会社、子会社のコンプライアンス担当とのコミュニケーションもあり、成長を支えるコンプライアンス体制について議論を進めています。契約・紛争への対応など法務の実務全般に加え、特に海外親会社、子会社とのやり取りを含む、海外案件にも携わっていただくことを期待します。事業の成長スピードが速く、多様な経験を積んで頂けると思いますので、是非成長意欲の高い方のご参加をお待ちしています。【募集背景】組織強化のため■ご参考：社員インタビュー「企業内弁護士の二人に聞く。モノタロウの法務の役割と、急成長企業だからこそ感じる魅力とは？」https://note.com/monotaro_note/n/n2b2ab0275f5e 司法修習生の受け入れを行いました～実習を終えてのレポート～https://note.com/monotaro_note/n/nb63422a7eacf採用HP内コンテンツ 社員の声https://recruit.monotaro.com/person/people/administration/【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方　https://www.monotaro.com/main/cmpy/philosophy/

【募集背景】次期コンプライアンスオフィサーとしてご活躍いただくことを想定した増員募集。同社の最大の特長は、銀行ネットワークとの密接なパイプと、グループ一体となった豊富な取引ノウハウです。大手金融グループの強みを活かし、「金融・不動産・税務・証券」の各分野を横断する総合提案をスピーディに実現できるのは、他社にはない圧倒的なアドバンテージ。本ポジションでは、グループの大規模法人ネットワークや、複雑な金融商品に関わる案件を担当していただくため、「金融×不動産」という幅広い領域のコンプライアンス経験を積み、専門性とやりがいの両方を追求できる環境です。【具体的な業務】以下の業務をご経験に応じて少しずつお任せいたします。・コンプライアンス推進・規程等（コンプライアンスマニュアル含む）制定改廃・運用管理・社内稟議の確認・社内規程等の制定改廃に関する相談・確認・社内相談事項への対応・投資・運用案件の事前審査（契約書含む）・事務ミス・苦情・事故等管理・コンプライアンス委員会の事務局運営・反社チェック体制の管理・整備・運用・AML／CFT／KYC体制の管理・整備・運用・インサイダー情報管理・広告・勧誘資料審査・コンプライアンス管理計画の策定・運用・報告・リスク管理計画の策定・運用・報告・全社的リスクモニタリングの推進・整備・自主点検計画の策定・運用・報告・コンプライアンス研修の企画・実施・報告・内部通報窓口業務の運営・対応・報告・グループ会社からの指示事項対応、報告・監督官庁・自主規制機関への届出・報告事務（投資運用業、投資助言代理業、第二種金融商品取引業）【配属先】同社 コンプライアンス・リスク管理部（グループ会社（出向）コンプライアンス・リスク管理）【同社ならではの強み】1. 母体の大手銀行との密接な連携力銀行の法人・富裕層ネットワークを直接活用できるため、“グループ”の既存顧客との大規模・高難度な案件（企業の不動産戦略・金融が絡む資産整理等）がスムーズに進められる。2. グループ横断のワンストップソリューション自社グループ銀行、信託、証券などグループ全体の専門家と協業し、不動産だけでなく資産運用・事業承継・相続・税務・ファイナンスまで統合的なサービスができる。例えば「不動産売却＋融資＋相続対策＋資産移転」など、金融×不動産×税務の複合提案がワンストップで可能。3. 不動産と金融が絡み合う複雑案件への対応力M&A、CRE戦略（事業会社の不動産最適化）、資産組み換え、資産流動化など、金融知識・グループ資源を生かした“大型・高度案件”で強みを発揮。企業の経営課題に対し、不動産と金融の両面から包括的に提案・解決できる。4. 銀行クオリティのコンプライアンス・信頼性同社銀行グループならではの厳格なコンプライアンス・リスク管理体制が現場で実践されているため、大口法人・富裕層のお客様の安心感が他社より高い。5. 資金調達力・ファイナンス提案レバレッジを利かせた融資提案、母体銀行独自のファイナンススキームによる資金調達サポートなどが可能。不動産取引のみならず、企業借入や組織再編などと連動した提案が生きる。

【期待する役割】全国の営業拠点から依頼のある派遣先との取引にかかわる基本契約書・個別契約書・その他覚書の契約審査対応、派遣法改正への各種対応、契約書作成を行っていただきます。メンバー内には契約法務経験者が不在のため契約法務の主担当として対応いただきます。【職務内容】派遣先企業と締結する契約書・覚書の作成、派遣先から出された契約書審査対応がメインとなります。※9割は国内企業になるため英文契約はほぼありません。その他の業務につきましては、以下の通り他のメンバーと共に対応いただきます。◆各種法改正への会社対応等に関する統括管理◆事業運営に係る各種法令の調査および適用支援◆株主総会運営◆訴訟対応（弁護士との折衝、証拠書類等準備等）◆稟議決裁対応◆部署購買に関する庶務業務【募集背景】契約法務担当の退職による欠員補充【組織構成】経営管理部6名［部長1名（女性）、課長1名（男性）、エキスパート1名（女性）、スタッフ3名（男性2名、女性1名）］

【資本提携に関して】・資本提携候補先のソーシング（方法問わず）・資本提携のスキームの考案・対象会社と同社ないし同社グループ間のシナジー考察・議論・投資委員会の事務局・デューデリジェンスの実施（委託弁護士・会計士へのマネジメントが中心）・契約書の交渉、クロージング手続き各種・PMI計画並びにPMIの実行プロジェクトマネジメント【事業開発に関して】・中期経営計画を鑑みた新規事業（0⇒1）の起案・業務提携の検討、実施

【職務内容】新設の管理部管理課にて、主に法務関連の以下の業務をお任せしたいと思います。①契約書の作成・審査②規程の作成・整備③法律相談(顧問弁護士へ相談)④法令調査⑤反社チェック・信用調査⑥登記(法人登記・不動産登記)⑦法定開示・株主総会⑧各種会議体の運営(議事録）⑨保険管理⑩その他、コンプライアンス、主に管理部門のPMI業務【組織構成】管理部管理課　現体制：課長1名　メンバー2名　パート1名

【職務内容】■テレビ通販専門チャンネル【ショップチェンネル】/本社人事■これまでのご経験を活かし以下いずれかの業務を担当頂きながら人事としてのキャリアアップを図って頂きます。■研修業務（企画立案～実施運用）■中途、新卒採用に関する業務（採用要件の確認から母集団形成、応募者管理、選考（面接含む））■労務管理（社会保険、育児、介護、休業、雇用契約管理等）■安全衛生・健康管理■人事異動・評価・処遇管理、人事規程・諸制度の運営・制度改定のサポート等経験を活かしつつ、人事としてのキャリアアップにもつながるポジションです。【募集背景】事業拡大に伴う増員募集となります【組織構成】人事部　29名人事1グループ　10名

全社の成長を支える経営戦略の要となるポジションとして、経営陣と共に戦略立案から実行までを担っていただきます。部門強化のタイミングですので、裁量を持って業務に携われる方、チャレンジしてくださる方を歓迎いたします！【募集背景】グループ統合およびインターネットグループ参画を経て、当社は事業成長をさらに加速させるフェーズに突入しました。それに伴い、経営戦略機能の強化が一層重要となっており、その推進を図っています。これらの重要プロジェクトをCFOおよび部長直下でリードし、企業価値向上に貢献いただける方を募集します。【業務内容】■IR業務・投資家対応（ミーティング・資料作成など）・開示資料の作成・データ整理・IR戦略の立案・実行■M&A推進・M&A・投資案件の調査・分析・デューデリジェンス（DD）のサポート・契約交渉やクロージングのサポート■ IPO準備・経営管理（適性・希望に応じて担当）・事業計画や財務データの整理・開示資料・説明資料の作成・証券会社・監査法人対応【同社について】同社はWebアプリケーション、iOS・Androidアプリなどのセキュリティ診断を行うセキュリティ企業です。経産省主催のCTFチャレンジジャパンや、世界最大のハッキングイベントであるDEFCON CTFにて好成績を残したホワイトハッカーチームのメンバーが中心となり創業いたしました。IT普及に伴う情報漏えいの危険性・意識の高まりからニーズは増加しており、当社の診断技術を通して、起こりうる事故を未然に防ぎ、より多くのインターネットユーザーに対し、より安全にウェブサービスを利用していただけるよう業務に励んでおります。先進的な脆弱性診断技術の研究とその共有を通して、世界から脆弱性を一つでも減らすために挑戦し続けます。

【募集背景】同社は継続的な成長を目指して変化し続けています。この変化に対応するため、人・組織の観点から事業成長へ貢献する人事組織の再編を進めています。今回は、特定のポジションに限定せず、「組織・人の観点から事業成長に貢献したい」という意欲をお持ちの方を幅広く募集します。特に、拡大する組織を横断的に支援する機能「労務・人事企画」、または各事業を深く理解し横断機能と連携しながら個別事業を支える「HRBP」の領域で、リーダーシップを発揮いただける方を求めています。【配属部署】■ 配属部署/配属部署の組織体制経営管理本部 人材開発部への配属予定となります。全社戦略・事業戦略を踏まえ、人事（労務・採用を含む）に関わるあらゆる制度・施策等の企画・運用・サポートを担っている部署です。現在は、各組織併せて30名弱の組織となっています。■ 配属部署の事業概要同社グループは、多様なビジネスモデルの事業が、加速度的に増加・拡大しながら、事業ごとにシナジーを形成し成長し続けていきます。事業責任者が多数存在しながら、経営陣の意向も汲み取り、①同社グループ全体の経営サポート、②個別事業の運営サポートを行うことが人材開発部のミッションとなります。同社グループのミッション、全社戦略を深く理解し、コーポレート機能横断の視点をもって、グループの成長のための支援を行いながら、個別事業の戦略、ビジネスモデルを深く理解し、事業に寄り添い、全社最適とのバランスを思考し、行動する組織です。【仕事内容】人材開発部に所属し、全社戦略・事業戦略を踏まえた人事施策の企画・運用・サポートを担います。 ご入社時は、ご本人の強みに合わせて、以下のいずれか、または複数を横断するミッションをお任せします。① 組織基盤・プロセス設計（労務マネジメント領域）労務関連業務のマネジメント、業務プロセス設計業務を軸に、労務業務を会社運営上必要な機能とだけ捉えず、働き方全般を通じて価値貢献する組織として考え、牽引いただきます。・業務プロセス改善: 入退社、給与、契約管理などの業務プロセスの再設計および効率化（AI活用やDX推進、BPO活用検討含む）・方針・ルールの新規策定と標準化： 就業規則等に関わる企画・運用、個別事象のルール昇華および運用への落とし込み・コンプライアンス対応: 法令対応や労務個別案件への対応・メンバーマネジメント: 労務組織の戦略・ミッション策定、チームの目標設定、育成、ピープルマネジメント・働き方に関わる企画・運用業務② HRBP（事業パートナー領域）事業責任者のビジネスパートナーとして、事業成長のために人材戦略(人員計画/予算含む)の策定から採用・育成・理念浸透といった人・組織からの貢献を、機能組織（採用・制度・労務）との連携を図りながら推進していただきます。・組織課題解決: 事業フェーズ（立ち上げ、拡大、再生など）に応じた組織課題の抽出と解決策の実行・人材戦略策定: 採用要件の定義、配置戦略、ハイレイヤー採用の支援・組織開発: エンゲージメント向上施策、理念浸透、オンボーディング設計③ 人事企画（制度・データ領域）同社グループの継続成長とリンクした人事制度の企画・設計を行っていただきます。・人材マネジメント全般に関わる企画・運用業務・制度企画: 評価・報酬制度の運用および改定、等級制度の設計・ピープルアナリティクス: 人事データの分析を通じた経営への提言【仕事のやりがい・働く魅力】・経営戦略～各事業戦略を理解し、自身の領域の戦略を描いていただくため、経営プロセスの考え方と実行力を身に付けることができます・労務・採用・人事企画・HRBP等、将来的に幅広く人事領域に挑戦するチャンスがあります・グローバルでの成長に伴う様々な人事領域のチャレンジ機会・成長機会があります・事業とも密接に連携するため、会社・事業の成長を支えているといった手触り感があります・3,000人規模の従業員を支えるプロセスの構築・運用と海外労務の両方を経験することができます

【部門について】リスクマネジメント・コンプライアンス室Independence Officeは、クライアントにサービスを提案する際に、同社が提供する監査などの制限を受けるかどうか、コンサルテーションを行います。本部門は同社の信頼とブランドを守るための重要な役割を担っており、高度な専門知識と経験に基づいて、海外ファーム含め多くの部署のメンバーと協働して業務をおこなっています。職務について：マネジメントやパートナーを含むファームのビジネス活動の最前線で活躍する皆さんにさまざまコンサルテーションを行うことで、専門知識、テクニカルライティングスキル、プロマネ力、プレゼン力や調整力、論理的な思考力など、ご自身のキャリアに役に立つ能力を身に付けることができます。今回のポジションは、エンゲージメント関連の独立性に関する業務で、同社がクライアントに業務を提供する際に、そのサービス内容について独立性の観点から提案・契約内容をレビュー・承認すること、また、営業活動やビジネス活動において独立性の観点から考慮すべき活動をアドバイス・質問対応を行うこと、などの業務を担当していただく予定です。他にも重要な活動やプロジェクトもあり、想像以上に我々の業務は、多岐に渡ります。興味のある方は、ぜひ応募をお願いします。またフレキシブルな働き方を通じて長期的なキャリア維持を推進しており、フレックスや在宅勤務も必要に応じて可能です。

【担当業務】G&PS Risk Teamは、グループ全体における、官公庁の入札など公共調達に係るプロセス全体のリスクを管理する部門であり、全ての活動がコンプライアンスを遵守し適切に行われるよう、グループ内各社の関連部門と連携して、改善助言や支援を行う専門チームです。【担当領域】官公庁への入札など、個別の公共調達において対応が求められる要件や制限事項、契約条項等を把握し、各エンゲージメントチームの対応状況をレビューします。必要に応じてグループ内のリスク関連部門とも連携して、改善のための助言・支援を行います。また、公共調達に関連する、競争参加資格や各種公的資格・証明の取得及び維持・管理、上記レビューを実施するための社内システム（プロセス）の企画・改善・運営等も、チームメンバーと一緒に行います。【部門からのメッセージ】われわれのPurposeである“Building trust in society and solving important problems”「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」を体現するための重要な組織としてPublic Service チームを位置づけています。その中で、RIC xLoS RQ G&PS Risk Teamは公共調達に係るプロセス全体を常に最適化された状態に保つ役割を担う、非常に重要なチームです。公共調達は年々複雑化と共に要求レベルも上昇しており、臨機応変且つ正確な対応が求められます。幅広い視野をもって取り組んでいただける方からのご応募をお待ちしております。

【期待する役割】同社のITシステムや関連サービス・機器・ライセンス等の調達担当をお任せいたします。より現場やプロジェクトに近い立場として、各プロジェクトに必要なITリソースが何かを事業部門や情報システム部門と連携しながら、同社のITリソースの安定、拡充を担っていただきます。【職務内容】同社の各事業部門(石油・天然ガス事業/再生可能エネルギー事業/国内外プロジェクト・操業)に必要な、ITシステム、インフラ、ソフトウェア、ハードウェア及び研究設備等の調達、契約（和文・英文）に関連する以下の業務をお任せいたします。・IT調達カテゴリー戦略の立案・個別調達計画の作成、入札業者リスト作成、契約文書作成・ベンダーとの価格、契約条件交渉・社内関係部門との発注先・条件等に対する合意形成・発注承認文書の作成・検収、支払い関連業務・契約変更に伴う業者との交渉、承認文書の作成・業務プロセス、規程類、標準契約テンプレートの継続的改善・単価データ、ベンダー評価等のデータ整理、アップデート、ベンチマーク化の実行※まずは、IT調達を念頭に、当社の情報システム部門と連携し、情報システムに関する調達業務を中心に担っていただき、その後同社業務に関するその他の調達業務に活躍の場を広げていただく可能性があります。【配属先】▽サプライチェーンユニット：62名・プロジェクト調達グループ・サプライチェーン企画グループ(本ポジションの想定)・保険調達グループ・施設調達グループ・操業調達グループ【部門の今後の方向性・中途採用募集の背景】同社事業の持続的成長、低油価継続時にも安定した事業運営が可能な体制の維持、再生可能エネルギー、水素等新エネルギー、CCUS、カーボンリサイクルをはじめとした新分野の事業化推進といった事業目標の達成には、コスト競争力のある効率的な調達・契約業務の推進が不可欠です。事業活動の拡大により、IT関連支出も継続的に拡大が続いており、効率的かつ戦略的なIT関連調達の重要性が高まっています。IT関連部門を支える調達のスペシャリストとして、本分野で即戦力としてご活躍頂ける経験者の方にチームの一員となって頂き組織の拡充を図りたいと考えます。【応募者へのメッセージ】調達部門の一員として、適切な調達業務、及び、課題解決に努め、熱意を持って対応頂ける方のご応募をお待ちしています。また、当社が手掛ける調達においては、常に多数の社内外関係者との連携、調整が不可欠であり、個人の力を最大限に発揮することだけでなくチームの一員として組織人としてプレーできることが何より重要です。優秀なチームプレーヤーを求めています。【部署紹介（部門の業務概要等）】1、ITシステム、インフラ、ソフトウェア、ハードウェア及び研究設備等の調達2、サプライチェーン関連システム及びプロセス最適化、3、その他サプライチェーン機能強化(マーケットインテリジェンス、支出分析、パフォーマンス管理、リスク管理、サステナビリティ、ロジスティクス最適化等)【同社の主な制度・働きやすさ】・在宅勤務、スーパーフレックス、時短制度・全社（管理職含む）平均残業22時間・社内公募、社内副業制度・海外研修、実習、海外留学、ジョブリターン制度・新築の社員寮・健康経営銘柄企業4年連続認定

【業務内容】※法務部企画チームで担当している以下業務を担っていただける方を募集しています。■当社グループ（海外子会社含む）のガバナンス・内部統制の整備・運用の改善■各種コンプライアンス制度の企画・立案・運用、および教育の実施■株主総会・取締役会などの機関関係業務■金融庁等対応、情報セキュリティ推進など【人員構成】・法務部全体の人員は11名（男性7名、女性4名）で、30代半ば～40代前半が中心です・弁護士資格保有者や経験者採用者が多く在籍し、専門性のある多様な人材が在籍しています【法務部について】法務部は、契約法務やコンプライアンス対応を中心として、株主総会・取締役会運営、コーポレートガバナンスや内部統制整備まで幅広い業務を担当しています。当社グループの事業領域の拡大や法令・社会的要請の変化に伴い、取り扱う業務は年々増加する傾向にあります。法務部は2チームに分けて運営しており、法務チームは主に契約法務（各種契約書の審査および法令相談等）を担い、企画チームは主にコンプライアンス（貸金業・金商業等の業法管理等）の運営を担っています。【魅力・やりがい】当社グループの事業領域は、リース事業や各種ファイナンス事業（プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス）のほか、ＩＣＴサービス事業、グローバル事業、再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業など多岐にわたるので、様々な形態の取引に関与することができます。また、貸金業や第二種金融商品取引業等の社内管理態勢整備、個人情報保護等の情報セキュリティの推進のほか人権尊重への取組などコンプライアンス態勢の強化と従業員の更なるコンプライアンス意識向上を図っています。他部門との連携やビジネス部門のニーズを理解しながら法的課題を解決することが求められており、ビジネス部門と共に走ることのできる法務部を目指して業務にあたっています。■働き方：＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度フレックスタイム制度（コアタイムなし）育児休業復職率：95％（2022年3月期）

既存加盟店に関わるリスク（不正、AML、法令違反等）を抑止し、「健全な加盟店基盤」と「内部統制の高度化」をミッションとした既存加盟店の管理・監視・是正に特化したポジションです。同社が提供する各種決済サービス（クレジットカード決済・QRコード決済・コンビニ決済など）が円滑に行われるよう、また、不正利用やマネーロンダリング等の金融犯罪リスクを最小化するための顧客管理、契約先決済事業者への連携、運用改善などの業務をご担当いただきます。◆具体的な業務内容◆1.決済事業者・監督機関連携との運用に関する窓口業務　・契約先決済事業者との窓口・調整　・レギュレーション要請への対応・協議　・事故／インシデント報告書の作成・改善協議2.契約顧客の取引監視・これらの基準策定および是正指導を含む顧客管理　・既存加盟店の取引監視　・リスク兆候の検知・是正指導　・不正が顕在化した加盟店への改善指導書発行／取引制限判断　・営業および加盟店サポート部署との改善連携3.各種法令・レギュレーション改定に伴う基準および対策方針の策定・対策実施　・AML・不正対策方針の策定　・割賦販売法・ブランドレギュレーション等の改定対応　・運用ルール・ガイドライン整備　・社内教育・啓発の企画・実施4.品質・内部統制・標準化　・再発防止策・標準化の推進　・内部統制・監査対応　・ルール／手順書／台帳整備・更新管理5.その他管理業務　・監視・運用業務に関するシステム導入時の要件整理（社内システム部門や外部ベンダーとの協働を含む）　・上記担当業務における他部署との連携・調整（営業／技術／カスタマーサポート／法務など関係部門とのハブ役）

今回の調達を踏まえ、Gaudiyはホールディングス化(グループ経営)へと移行して参ります。25年5月の資金調達を機に複数社グループインしました。Gaudiyとシナジーを生み、一緒にビジョン達成に向かっていくM & Aは今後のキーとなる戦略の一つです。今後もM&Aによるグループインする企業が増えていく見込みの中、M&AからPMIまでを担当するプロフェッショナルな法務が求められます。現在、Gaudiyグループの法務はスペシャリストが3名おり、それぞれの得意分野を担当しており、同様に、高いレベルでメンバーと分担し、自律的に動くM & A法務領域に強みを持つメンバーをお迎えし、一緒にビジョン達成に向かっていきたいと考えております。【主な業務内容】■M&A、業務提携等のプロジェクト推進および法務支援■コーポレート法務業務（株主総会、取締役会、登記関連等）上記に加え、志向性やご経験により、チームで話し合い、下記のうちいくつかご担当いただくことがあります。■契約書のレビューおよび契約締結に向けた交渉の支援■新規事業・サービスに関する法的リスクの検討■社内意思決定に関する法的助言■その他、各種リーガルサポート業務【ポジションの魅力】▼ 非常に専門性の高い法務業務にチャレンジできるM&A法務というだけでなく、グローバル展開や新しいビジネススキーム構築、そしてWeb3/AIといった先端領域もフル活用する形となりますので、法務として他では得られない経験と専門性を獲得できるポジションとなります。▼ 日本が誇るエンタメで大きなチャレンジに関わることができるGaudiyが現在提携させていただいているのはどれも日本が誇るエンタメであり、「ファン国家」というビジョンの実現に向けて、いかにシナジーを生み、一体となった企業をどのようにM&A/PMIしていくかは法的な課題やプロセスの課題が多くあり、日本のエンタメという大きな舞台でご自身の専門性を最大限活かせるチャンスが本ポジションの魅力となります。■ 参考情報・会社説明資料https://speakerdeck.com/gaudiy/culture-deck・Gaudiy Fandom Book（Entrance Book）https://www.notion.so/Gaudiy-Fandom-Book-48b87c6ebddb4346978f44dd801c4565?pvs=21

【具体的な業務内容】■迅速かつ高品質な製造を実現するための供給継続性を確保する。発注のフォローアップ、納品の確認、支払いの承認、必要な記録の保持を実行。標準的な購買業務プロセスを遵守■サプライヤーからアプライド工場への部品のタイムリーな納品/出荷を積極的に推進し確保※サプライヤーとの出荷/受領および請求に関する問題の解決を含む。■需要/供給の連携においてサプライヤーと連携。MRP需要を満たすため、サプライヤーとのプルイン/プッシュアウトを実行・管理■在庫および過剰在庫・過剰資材の削減活動を推進■経験豊富なバイヤーの支援を得て、品質・調達先の信頼性・緊急性を考慮しつつ最低コストを実現するため、購買契約および見積依頼（RFQ）の交渉・実行■内部ステークホルダー（エンジニアリング、製造、プログラムマネージャー）と連携し、供給問題を解決※一般的な購買とは異なり、導入済み自社装置のリペア（修理）品を専門に扱います。リペア品は世界中のApplied Materials拠点のロジスティクスチームから輸送されてきます。※USにいるチームが契約やプライシングをリードしていますので、常にコミュニケーションを取りながら進めます。また工場で装置メンテナンスを担当するエンジニア、全体的なプランニングをしているSCM、サプライヤーやその他関連するステークホルダーと常に連携をとります。【担当顧客】当社の装置用パーツや付帯設備等を製造しているサプライヤー【取扱製品の一例】電源、ポンプ、チャンバー周りの付帯設備、ヒーター、チャック等【役割】Buyerはリペア品の輸送や全体のスケジュール管理、製品ごとの価格の妥当性・内訳確認、サプライヤーのキャパシティに関するヒアリングとレポート、納品日交渉、ロジスティクスチームと協業し輸送に関するトラブルシュート等、全体の流れを計画的にリードする役割を担います。【配属先】■レポートライン　日本人マネージャー■部下　無し【働き方】■出張　10% ※グローバルミーティングのみ■残業時間　20時間程度■週5日出社※私用などで在宅が必要な場合は、上長に相談の上フレキシブルに使用可能です。

背景とミッション：50代室長が1名で対応しているコンプラ業務のサポートとしてご入社いただきます。現状業務としては回っていますが後任育成も見据えて固定メンバーを募集。基本的には室長と2名体制ですべての業務を対応いただくため、コンプラのスペシャリストを目指していきたい方にお勧め。配属：同社グループ会社（出向）コンプライアンス室）現在は50代室長1名【具体的な業務内容】・コンプライアンスの推進に関わる業務・コンプライアンス規程等（コンプライアンスマニュアル含む）の制定改廃・運用管理・社内稟議の確認・社内規程等の制定改廃に関する相談・確認・社内相談事項への対応・投資・運用案件の事前審査（契約書含む）・事務ミス・苦情・事故等管理・コンプライアンス委員会の事務局運営・反社チェック体制の管理・整備・運用・AML／CFT／KYC体制の管理・整備・運用・インサイダー情報管理・広告・勧誘資料審査・コンプライアンス管理計画の策定・運用・報告・リスク管理計画の策定・運用・報告・全社的リスクモニタリングの推進・整備・自主点検計画の策定・運用・報告・コンプライアンス研修の企画・実施・報告・内部通報窓口業務の運営・対応・報告・グループ会社からの指示事項対応、報告・監督官庁・自主規制機関への届出・報告事務（投資運用業、投資助言代理業、第二種金融商品取引業）■働き方：・コアタイムなしのフレックスタイム制（1日7時間30分の勤務を基本とし、9:00～17:30を基本的な勤務時間帯として柔軟に対応）・出社とテレワークを混在させた「ハイブリッド型テレワーク制」を活用（テレワーク環境充実、一定の条件下でシェアオフィスも利用可。PC、業務用携帯貸与。）■特徴：同社グループとしては、上場・私募リート部門で累計1,700億円、ファンド部門で累計11,000億円を超える大規模な不動産を運用しています。中途入社社員が多く、入社後なじみやすい環境が整っています。■社風：フロントメンバーが穏やかな会社なのでコンプライアンスとしても連携のしやすい環境です。少人数体制のため業務幅を広げて自身のスキルアップもできます。

当社および当社グループの法務・コンプライアンスに係る業務全般を主導・マネジメントしていただきます。 法務組織（法務課）に所属し、法務・コンプライアンス関連業務を主導的なお立場で担当いただく予定です。 ※子会社への兼務出向も予定しております。【具体的な業務内容】■戦略法務・事業支援：AIやビッグデータを活用した新規事業のリーガルチェック、データプライバシー・ガバナンスの構築■コーポレート法務：契約、登記、訴訟対応等の法務領域・コンプライアンスの推進（行動規範、インサイダー取引防止など）■事務局業務：株主総会、取締役会、任意型指名報酬委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会の事務局業務（経験に応じて内容は応相談）■ガバナンス・リスク管理：コーポレートガバナンスの統括及び推進に関する業務、子会社及び関連会社の法務業務■組織マネジメント：法務課メンバーの育成・指導、業務フローの最適化■その他：ヘルプデスク対応、社内相談（職場環境改善等）や内部通報対応、知財、企業買収（M&A）など【組織と働き方】■30代～40代の社員が中心となり活躍しています。■裁量権が大きく、経営層との距離が非常に近い環境です。■テレワーク一部可としており、時間有給制度のほか勤務時間もフレックスとなっているためご自身の生活に合わせて柔軟に働くことが出来ます。（平均残業時間：25時間）

法務Divisionでは「製品を通じて、喜びと感動を、世界中の人々に広げる」という当社最高戦略をベースに「事業優先、製品優先のグローバルなマインドとスキルを備えた法務」「面白いことに取り組み続けるエクサイティングな法務」を目指し日々業務に当たっています。法務Divisionの魅力は「スピード感をもって、多角的な新規ビジネスに横断的に携われること」です。資格の有無を問わず、失敗を恐れず新しいことに挑戦したい、最先端のAIやテクノロジービジネスの最前線に係わりたい、法務の組織構築に一緒に参画したいという意欲のある方を求めています。【募集背景】欠員補充（前任は、これまでの経験を活かし別業界別職種での転職）【職務内容】■契約書関連業務： ・日英の契約書ドラフト・レビュー（ライセンス契約、業務委託契約、業務提携契約、販売パートナー契約、アフィリエイト契約、人材紹介契約等の作成・審査ドラフト作成だけでなく、新規事業や製品内容をヒアリングし、契約書に起こす） ・法務DD、投資先・業務提携先との契約交渉他 ・契約業務のSimple化、効率化、生産性向上■法律相談業務：新規事業の立ち上げの際のリサーチ、広告キャンペーンの審査、競争法関係リサーチ、クレーム対応相談等■知財関連業務：特許事務所と連携して、知的財産権（商標、特許等）の期限や書類管理、知財戦略立案■稟議書関連業務：稟議書内容の確認や承認進行管理■コーポレート法務：株主総会、取締役会の対応、子会社管理等■その他：法務業務に関わる庶務全般顧問弁護士との調整、対応【組織構成】人数：3名体制CLO1名　メンバー1名　業務委託1名年齢：20代前半～40代前半★魅力■経験豊富なメンバー：Division長は、CLOで2024年度legal500PowerGCに選出された弁護士が務めています。その長の直下で業務を学ぶことができます。また、各分野で著明な大手事務所所属の顧問弁護士とやりとりする機会が豊富にあります。■経営層との距離の近さ：経営層と法務が密接に連携しているため、法務担当者も経営判断に参画できます。また、全部門の法務業務に携わるため、他部門とコミュニケーションを図りながら多種多様な案件に初期段階から契約書作成や法令調査で関与するため、スキルアップにつながります。■業務領域：ビジネス法務だけでなく、ガバナンスやコンプライアンス関連業務にも幅広く携われるため、これまでの経験を活かしながらキャリアアップができます。

【職務概要】本ポジションでは、グループ全体のファシリティマネジメント業務全般を担当していただきます。 将来的にはマネジャー候補としての活躍も期待しており、ファシリティ領域にとどまらず、総務業務、株主総会対応、サステナビリティ関連業務などにも携わりながら、チーム内で切磋琢磨し、幅広い経験を積める環境です。【具体的な業務内容】■施設運用・企画業務・オフィス戦略の立案・実行およびプロジェクトマネジメントのサポート・グループ会社のオフィス移転、改修、レイアウト変更の企画・推進・ベンダーとのリレーションシップ構築・オフィス環境の最適化および運用改善・データ分析に基づく改善提案（ファシリティコスト、オフィス稼働率、CO?排出量、運営コストなど）■定常業務・予実管理・法定点検対応・オフィスメンテナンス・社内イベント管理 など※勤務形態は原則週5日出社を前提としていますが、業務や状況に応じて、将来的に週1日程度のリモート勤務が可能です。【ポジションの魅力】本ポジションでは、グループ会社との密なコミュニケーションに加え、経営企画、経理、税務、法務、情シス、セキュリティなど、幅広い社内部門と連携しながら、コストとリスクを包括的にマネジメントします。最大の魅力は、インハウスのファシリティマネジメント担当として、他では得がたい多様な経験を積めることです。業務範囲は広く、高いコミュニケーション力が求められますが、その分、従業員の多様なニーズに向き合う中で、実践的な課題解決力や調整力を磨くことができます。また、私たちはPDCAサイクルを高速で回すことを重視しています。チーム内ではジョブローテーションを取り入れており、施策の企画、プロジェクト推進、データ分析、振り返りまでを短期間で経験可能です。常に新しい視点とスキルを身につけながら、ファシリティマネジメントのプロフェッショナルとして成長できる環境があります。【ファシリティマネジメントチームについて】ファシリティマネジメントチームは、グループのオフィスに関する不動産管理およびファシリティマネジメント業務をインハウス主体として取り組んでいます。そのため、グループ会社や取引先との連携や情報共有、コミュニケーションを大切にしながら、私たちの仕事を進めています。【チームのミッション】私たちは、社内外を問わず信頼関係を大切にし、感謝の気持ちをもって人と向き合うことを大切にしています。関わるすべての人を「ファン」にすることを一つのミッションとし、単なる業務上の関係にとどまらず、困ったときに「この人に頼りたい」「一緒に頑張りたい」と思ってもらえる存在でありたいと考えています。もう一つのミッションは「挑戦」です。現状に満足せず、仕事の進め方や仕組みを見直しながら、自らの業務キャパシティを高め、より大きな価値を生み出していく。その積み重ねが、結果としてメンバー一人ひとりの市場価値を高め、長く活躍できるキャリアにつながると信じています。【部署メンバー構成】人数：5名チーム構成　社員2名、契約社員2名、派遣社員1名様々な経歴のメンバーで構成されており、入社後ファシリティマネジメントの勉強をスタートされた方もいらっしゃいます。

同社は事業特性上、機微性の高い重要情報を取り扱う機会が多く、これまでも法務体制の強化を継続的に推進してまいりました。今後はさらなる事業成長を見据え、リスクコントロールのみならず、事業推進を後押しする「攻めの戦略法務」の実行が求められるフェーズにあります。そのような環境のもと、法務部の一員として下記業務をご担当いただきます。～業務内容詳細～・決済・送金事業に関する契約審査、契約書作成、契約締結交渉（月間対応件数：平均40件）・商事法務に関する事項（取締役会事務、取締役会議事録作成・保管、各社規程管理等）・新規事業に関する法的検討・Ｍ＆Ａ実行時の法的支援・各種金融規制に関するコンプライアンスの確認等

【同社について】同社は、国内および海外で法務・税務・会計の専門家と密接に協働し、お客様のビジネスを包括的にサポートします。【真のワンストップソリューションを提供するために】同社は、会計・税務等の専門家との協働体制とグローバルネットワークの両方を兼ね備える法律事務所の先駆けです。クライアントが直面している課題に対し、国境や専門分野の垣根を越えた解決策を提供することを使命とし、世界に通じるチームと個人を育成すべく、日々研鑽しています。【より良い社会の構築を目指すために】同社は、優れた知見や高品質なサービスの提供を通して、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献します。あらゆるステークホルダーに対する約束を果たすためのチームを率いる優れたリーダーを育成していきます。そうすることで、私たちは構成メンバー、クライアント、コミュニティのためにより良い社会の構築を目指して、重要な役割を果たします。【期待する役割】■同社は、グローバルネットワークと多彩な隣接専門職との協働体制という、一般の法律事務所には見られない特色を活かすことで、顧客が直面する課題の解決にあたっています。・グローバルネットワーク：90の国・地域に2,400人以上の弁護士と1,100人以上のパラリーガルを擁しています。・多彩な隣接専門職：M&Aアドバイザー、税理士、会計士のほか、リスク管理、内部統制、不正調査、人事、IT等の専門家が含まれます。【職務内容】■一般的な弁護士業務としては以下を取り扱っております。・トランザクション（M&A、JV、VC投資等）・コーポレート（組織再編、設立・解散、各種契約等）・ガバナンス・コンプライアンス・労務・人事・金融（金融取引、金融規制等）・不動産・税務紛争その他の紛争・独禁法・競争法【魅力】・いずれも、国内案件・海外案件ともにあり、社内の海外弁護士、M&Aアドバイザー、税理士、人事コンサル、リスク管理コンサル、ITコンサル等と協働して行う案件など、「同社ならでは」の業務経験を積むことができます。・クライアントも、日系企業・外資系企業ともにあります。既存クライアントである大企業やベンチャー企業からの依頼が多いですが、同社が独自に開拓したクライアントからの依頼も少なくありません。・上記の「一般的な」弁護士業務のほか、同社に特有なものとして、「法務機能コンサルティング」「リーガル・マネージドサービス」も展開しています。これらはクライアント企業の法務機能の効率化やDX支援を行う業務です。社内のコンサルタントと協働することが多く、これも「同社ならでは」の業務経験と言えます。

【募集背景】はなさく生命保険は、日本生命保険の100％出資子会社として、2019年に開業し、当初計画を上回るペースで急成長中です。事業拡大に伴い、急成長期を支えてくださるコアメンバーを大募集しております。お客様本位のサービスを機動的に展開するため、新たなチャレンジに一緒に取り組んでくださる方のご応募をお待ちしております。【具体的な業務】販売代理店の募集管理領域において、以下の業務をおまかせします。■生命保険の募集に関する不祥事案調査（販売代理店・お客様宛）■業務進捗管理、報告書作成、当局届出事案管理、各種法令対応■再発・未然防止に向けた募集コンプライアンス教育、体制整備の企画・運営　等【所属部署】チャネルマネジメント部【企業情報】同社は、日本生命100％出資の代理店向け戦略子会社として、2019年6月より生命保険商品の販売開始をいたしました。医療系商品を中心に、緩和型商品、収入保障保険、変額保険など、積極的な商品展開を進めています。販売業績については、現在、お客様・代理店様より好評いただいており、2024年度の新契約件数は24.7万件、保有契約件数は75.8万件を突破、今後も迅速な販売戦略を展開してまいります。戦略子会社ならではの機動性と、親会社の信用力・資金力ネットワークを背景にしながら、通販ビジネス、Webダイレクト販売、新規事業やアライアンス等にも積極的にビジネス展開してまいります。【魅力ポイント】■日本生命保険という強固な安定基盤を持ち、また一方で戦略子会社という位置づけから、積極的な事業展開を行うことができます。■2019年に開業後、急成長中の会社にて、業務を通じて会社とともに成長することができます。■本社勤務（転勤なし）のため、安定して就業することができます。■新しい価値創造に向け、新商品の開発やお客様へのサービスを拡充することはもちろん、会社成長を支える従業員の皆さんに対しても、前向きに働いていただけるような制度の拡充に積極的に取り組んでいます。■今までの金融機関にない、フラットな社風、働きやすさを追求したオープンでカジュアルなオフィス環境を設けており、現在の会社の急成長を後押ししています。

同社では、内閣府から発表された物流改善に向けた政策パッケージを受け、更なる事業の急拡大フェーズを迎えています。現在、将来的なIPOも視野に入れた経営基盤の強化を進めており、法務機能の拡充が不可欠な状況です。より強固な体制を構築するため、戦略的な法務機能を担える方を募集します。現在、経営管理本部の中に法務の役割が内包されていますが、将来的な法務部の設立も見据えて法務責任者を担っていただける方を歓迎しています。既存事業だけではなく新規事業開発も積極的に行っている中で、法務が求められる業務内容も広がっており事業・会社の未来を見据えて法務のあるべき姿を描いて企画できるフェーズとなっています。【業務内容】事業成長を支える法務業務を担当していただきます。具体的には、以下の業務をお任せします。※経験やご志向に応じて、任せる業務の範囲や優先順位を柔軟に調整いたします。■契約法務（契約書の作成・審査・交渉）■商事法務、株式・新株予約権管理、法定書類・開示■IPO準備・上場審査対応、証券会社・監査法人対応■コンプライアンス委員会の運営、リスクマネジメント■データ利活用のための個人情報保護・規制対応、利用規約・プライバシーポリシーの管理■M&A・アライアンス・投資案件の法務支援■社内の法務相談対応■PR・メディア発信の支援■知財戦略の推進【本ポジションの魅力】■経営陣と近い距離で経営判断を法務の観点からサポートする重要な役割を担うことが可能です。■会社の成長フェーズにおいて、IPO準備から上場後の企業運営に関わる法務全般を経験できるチャンスがあります。■社内外の多様なステークホルダーと協力しながら、戦略的に法務機能を強化できる環境です。■今後、新規事業の立ち上げやM&Aなど、ダイナミックな業務に携われるチャンスがあります。

【概要】同社は1962年の創業以来培ってきた技術力や、お客様のドキュメントとその業務プロセスに精通しているという強みを活かし、お客様課題を解決する提案を数多く行なってきました。これらの経験をベースとして、課題解決型のソリューション・サービス提案を強化していきます。システムインテグレーションやクラウドサービスなどの付加価値の高いソリューションをはじめ、基幹業務プロセスや複合機管理などのビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）など、様々な業種や業務の特性に合わせて、お客様の経営・業務課題に寄り添い、働き方改革や、業務効率化、増力化に貢献し、より多くのお客様の事業価値の拡大を支援します。■具体的には下記領域のマネージド・プリント・サービス（MPS）のサービスデリバリーのプロフェッショナルとして、お客様の入出力環境（入出力環境とは、利用者の利用環境と管理者/管理部門の入出力機器の管理業務）を最適化/見える化し続けるアウトソーシングサービスの日々の運用や最適化の提案を平時の活動として行います。また、契約更新を迎える案件においてはこれまでのお客様に対しての貢献度合いをレビューするとともに、新たな入出力環境を提案します。これらの活動を一緒に行っていただける方を募集いたします。【業務内容】マネージド・プリント・サービス（MPS）のサービスデリバリー推進※お客様の業種は様々で、企業規模の多くは大手以上■職務詳細・お客様出力環境の分析及び課題解決に向けたソリューションやサービスの提案・出力機器の利用状況やムダやバラツキ等の分析に基づいて、定期的（月次/年次等）なレポーティング（ヒアリングやアセスメント含む）・お客様のM&Aや事業所統廃合等の計画に合わせた入出力機器の導入/集約化の提案・契約満了を迎えるお客様に対して契約更新の提案★魅力★・入出力環境の最適化/見える化を通じて、お客様の経営課題を把握し、その課題解決に向けて直接もしくは間接的にアプローチすることができる・MPSの契約は複数年契約であり、中長期的にお客様との関係性を深めることができ、入出力環境以外のソリューションやサービスを紹介/提案することができる・入出力機器台数の販売目標はない【中途入社者の声】●非常に多くの顧客と強いリレーションを築いており、顧客とのパイプが太い。●前から培った入出力機器製品の強み、さらに日本国内の多くのお客様に採用いただいているMPSの強みがある。●個々の意見が尊重され、チャレンジしやすい雰囲気があります。●平時の活動やお客様への提案プロセスを変革させる活動をボトムアップ型で進めています。　ベンチャーマインドを持った方にとっては今、入社をすることが絶好のチャンスだと思います。●前職では、ソリューション製品の営業を担当していたが、MPSを担当することでお客様の課題に直接リーチする経験ができ、個人としての幅が広がったと思う。

【正社員登用について】原則、就業状況に問題がなければ契約社員期間半年を経て正社員登用予定です。一部例外を除き、過去実績としては100%正社員登用となっております。【同社とは】1895年に創業され、創立130周年を迎える同社！邦画では老若男女に愛される作品を制作しております。さらに近年ではアニメシリーズへの進出も強化をしており、アニメ映画やTV放送のコンテンツも増加中！今後は邦画・アニメ双方の制作にも注力すると同時に、クロスメディア戦略を通じたマーチャンダイジング展開やゲーム化展開など総合エンターテイメントカンパニーとして成長を遂げます！【職務内容】海外マーケット等で良質な洋画作品等の海外コンテンツを買い付け、劇場公開から配信等の二次利用まで幅広い権利ビジネスを展開し、収益の最大化を行っていただく業務です。【具体的には】■買い付け業務1年に数回、世界各地で行われる映画祭や映画マーケット（見本市）に参加して、海外の映画を日本で上映する権利を主に海外の権利元と交渉し、買い付け、作品を輸入します。同社では、オールライツ(劇場上映権、プログラム化権、ビデオグラム化権、配信権、テレビ放送権)での買付が多数です。■劇場公開、ほか作品運用準備劇場公開から二次利用まで、買い付けた作品の担当として作品全体の収支管理、運用に携わります。劇場公開時には海外権利元からの素材取り寄せ、各種アプルーバル取得業務、翻訳者を選定し日本語字幕の制作業務等があります。また、買い付け作品の日本での公開日を調整し、営業部と共に劇場へのブッキングプランも策定します。封切で全国20館ほどのミニシアター映画規模のものから、100館以上の拡大規模の作品まで様々です。作品によっては他社との共同事業窓口等を担当することもあります。■宣伝業務サポート宣伝プロデューサー、宣伝担当とともに、作品の魅力を分析し、その魅力を最大限に観客に伝えるよう効果的なプロモーションプランを立案、場合によっては実施します。【魅力】★映画×グローバル展開の双方を経験できるポジション！作品を全世界へ発信ができ、ダイナミックな業務に従事可能です！★総合エンターテイメントカンパニーとして更なる成長を遂げる同社にて裁量権を強く持って業務をすることが可能です！★ワークライフバランスにも長けており、フレックスタイム制度や在宅勤務制度もあり、「あなたらしい」働き方が実現可能です！【募集背景】同社の事業展開の更なる加速ならびにグローバル展開を強化するための増員採用となります。【組織構成】室長1名、室員7名

【募集背景】組織体制の再編に伴い、総務法務機能の強化を図るため外部より新たな人材をお迎えします。既存業務の引き継ぎを行いながら、より強固な管理体制の構築を担っていただきます。【期待する役割】当社の総務法務機能の中核として、日常業務の安定運用に加え、上場企業として求められるガバナンス体制の強化を推進していただきます。契約書レビュー・規程整備・会議体（取締役会・株主総会）運営などの実務を担いながら、内部統制の高度化、コンプライアンス体制の整備、リスク管理の仕組み構築を主導いただきます。【業務内容】★総務業務■会社運営の基盤を支える実務全般をお任せします。■契約書・重要書類の管理■各種保険手続き、固定資産・車両管理■社内外からの各種問い合わせ・窓口対応■役員会議・株主総会などの事務局運営■議事録作成、報告資料の整理・管理■情報管理体制の整備■安全衛生・コンプライアンス対応★法務業務■これまでの法務知識・実務経験を活かし、以下を中心にご担当いただきます。■社内外からの法務相談対応■契約書の作成・審査・押印対応・管理■社内規程の整備・改訂・管理■法改正情報の収集および社内ルールへの反映【組織構成】現マネージャー　1名（異動予定）総務　3名　法務　3名【魅力】◎地域活性×食品という安定テーマでの業務形態◎店舗拡大中のため、成長が見込むことができます。◎管理職候補での求人のため、裁量をもって働くことが可能です。◎上場企業での総務・法務の経験を積むことができます

【ミッション】同社は風力や太陽光等の再生可能エネルギー発電所を保有し、電力の供給や、電力の運用を行うプラットフォームの提供を行っております。新規事業である電力プラットフォーム事業において、関連する制度（需給調整市場/容量市場等）の変更点を調査し、サービスの在り方を検討する役割を担っていただきます。【具体的な業務】・制度調査（需給調整市場/容量市場/同時市場等）・各種電力手続き（各社TSOとの接続/発電調整契約手続き、名義変更手続き）・FIP転手続き・お客様手続きサポート（手続き書類のチェック、TSOへの問い合わせ等）【出張頻度】3ヵ月に1回程度（1回につき2～3日程度）【募集背景】2026年に商用サービスインする新しい事業です。今後の事業拡大や制度変更に対し、適切に対応ができるメンバーを増員し迅速対応するための募集です。【本ポジションの魅力】・成長産業の最前線で社会的意義の高い新規事業における事業企画を経験できるキャリアチャンス・再エネ業界大手企業でのキャリア構築・事業に必要な制度の調査を実施し、ダイレクトにサービス反映する経験・企画、PMなど事業の上流工程の経験

【業務内容】・原料カテゴリーのパフォーマンス管理・サプライヤーの評価・管理（価格・供給・品質・リスク）・QCDバランスの取れた取引条件交渉・購買ガバナンス遵守とプロセス管理（契約、承認、Master整備）・値上げ交渉・供給遅延リスク対応・カテゴリー戦略・中計／年計の推進・メンバーの業務分担の見直し・育成・原料購買Gのオペレーション安定化・カテゴリー戦略の自らの企画・立案・実行・社内（R&D、生産、法務、品質）との 横断連携

【業務内容】当社における（1）間接材の購買業務及び調達・購買企画業務、あるいは（2）プラント設備や事業所の機械・電気・通信設備、地域冷暖房設備などの構築・維持管理に必要な資機材、工事、保守点検などの調達業務をお任せいたします。【業務詳細】（1）間接材の購買業務及び調達・購買企画業務■消耗品(制服、事務用品、備品)、什器(オフィス家具など)、印刷物、OA機器・システム、車などのリース契約など間接材の調達■調達における合い見積もりの実施及び価格交渉◎当社における調達フローの見直しやグループ会社含めた調達方法の検討及び企画提案（2）プラント設備や事業所の機械・電気・通信設備、地域冷暖房設備などの構築・維持管理に必要な資機材、工事、保守点検などの調達業務■設備等に関わる物品購買、工事請負、業務委託などの契約実務、取引先選定、合い見積もりの取得、価格交渉、契約の締結■当社における調達コスト削減に向けた戦略の立案及び推進やグループ会社含めた調達方法の検討及び企画提案【キャリアパス】入社後は先輩社員のもとで当社の調達業務を学んでいただきゆくゆくは調達企画をお任せしたいと考えております。【当社について】（1）私たちは地域に根差したエネルギー企業として前身の名古屋ガスから100年以上、地域社会に支えられ発展してまいりました。今では東海三県を中心に合計約290万件のお客さまにエネルギーを通じた価値を提供しています。（2）都市ガスの原料である天然ガスは環境負荷が低く、今後も、天然ガスシフトを始めとした需要拡大が見込まれています。長期的にはカーボンニュートラルを始めとした持続的成長を意識したエネルギー施策が推進されますが、都市ガス（および天然ガス）は引き続き重要視されていきます。（3）技術革新やデジタル化のさらなる進展にあわせ、ライフスタイルやビジネススタイルは変化していき、当社のビジネスのあり方も常に変化し続けています。（4）経営環境は急速に変化していきますが、当社は、今後も当地域を大切にしながら、都市ガス・LPガス・電力・水素等のエネルギー事業に加え、くらし周り・ビジネス周りなど事業領域を拡げながら成長していきます。

・法務・コンプライアンス部の統括支援・各種契約書の作成、審査、交渉・各種提携、M&A案件に対する法的サポート・各種訴訟・紛争案件への対応・事業部門からの各種法律相談への対応・関連メンバーのマネジメント業務

【職務内容/ Job Description】営業戦略グループは、営業部門全体の営業戦略の策定および主要イニシアティブの実行を通じて、新契約の持続可能な成長に大きく貢献できる部署です。その業務の遂行に際しては、営業チャネルのみならず、ファイナンスや商品開発開発本部など多くの関連部門と協力していくこととなりますので、高い業務遂行能力や会社業務全般に関する知識を身につけることができる、非常に「やり甲斐」のある仕事です。何事にも積極的に明るく取組むことが出来る方をお待ちしております。1) 営業部門の戦略計画の策定・予算管理∟会社戦略に基づいた営業チャネルの中期戦略計画および 次年度営業予算の策定∟当年度予算の管理、業績予測の作成、追加施策の検討2) 営業部門の主要イニシアティブに関する実行支援および実行管理∟主要イニシアティブの進捗状況のモニタリング∟課題・リスクに対する対応策の策定支援3) 営業部門の主要会議体の運営4) その他∟アクサ・グループへの報告資料作成∟各国Distribution部門との連携・協業∟新規事業の検討・マーケット分析、など?【同社の魅力ポイント】・運用資産総額約137兆6,392億円と、健全な財務基盤を持っており、欧州で約200年、日本で80年以上積み上げた実績を持つ保険のリーディングカンパニー・ユニットリンク保険を初めて日本で発売、リーディングカンパニーとして認知度があり、代理店での販売実績では同分野業界1-2位の地位を確立しています。・日本の国家課題である医療や老後の資金問題を解決する手段として保険による保障と資産運用が注目されており、そのような環境下で当社のユニットリンクがお客様から選ばれています。・夏季休暇制度があり、6月から10月の間の任意の時期に5日間連続で休暇を取得できます。・年齢に関係ないフラットな組織で、チャレンジを応援するカルチャーですので、成長したい若手の方にもチャンスが多くある会社です。・出社率は50％となっております。

【募集背景】・2030年までに定年予定の特許実務及び特許調査分析担当者が複数名おり、また全社の更なる成長には既存事業の成長に加え、新規事業の創出が不可欠な状況であり、事業、技術、知財に関する戦略が重要となっており、組織強化のための増員採用です。【職務内容】・特許実務：担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用までの一貫した特許実務。・特許調査分析：社内の特許調査テーマに対し、調査分析及び提案を行う調査実務。※今までのご経験や志向により、いずれかの職務をお任せします。【入社後まずお任せしたい業務】・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。・特許調査分析担当は、上長や先輩の支援を受けながら社内の特許調査テーマに対し、調査分析、及び提案を担当いただきます。【将来的にお任せしたい業務/キャリアパスのイメージ】＜特許実務＞・３年後：上長と相談しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。・５年後：後輩特許実務者を指導しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。＜特許調査分析＞・３年後：特許調査・分析の実務担当者として、上長サポートのもと、他部門（研究開発、企画、営業など）と連携し、技術トレンドや競合企業の知財動向を分析、他部門へのインサイト提供を通じて、意思決定支援を行っている。また、上長のサポートのもとで、特許価値評価などを通じて、知財を基盤とした利益創出(知財マネタイズ)を推進しています。・５年後：知財調査・解析の専門家として、主体的に、社内の複数の部署と連携しながら、特許および非特許情報を基にした新規事業創出、および、知財を活用したマネタイズテーマの発掘を行い、プロジェクトを牽引している。また、若手メンバーへの教育・指導を通じて、知財リテラシーの向上と組織全体の知財力強化に貢献、チームの中核メンバーとして信頼される存在となっていることを期待します。【業務のやりがい/アピールポイント】・当社では、経営層自ら知財戦略を語ったり、定期的な事業執行体幹部との知財戦略会議の開催など、知財部署の立ち位置がとても重要視されており、成果を出すことで評価されやすい環境にあります。また、発明発掘や出願権利化のみならず、クリアランス、契約、権利活用までの経験機会や外部研修等の機会もあり、知財担当者としてとてもやりがいが感じられると思います。【所属組織】・全社技術部門　技術知財戦略本部　第１～３知的財産部【所属事業部門の概要】・全社技術部門には4つの本部(研究開発本部、事業開発本部、核酸医薬開発本部、技術知財戦略本部)があり、それぞれ異なる役割を担っています。全社技術部門と事業執行体R&Dが一体となって、既存事業分野の成長と未来価値の創出をめざして研究開発に取り組んでいます。【所属組織のミッション】・第１、第２知的財産部は、事業執行、全社R&Dおよびグループ会社の知財戦略立案、発明発掘、出願権利化、クリアランス、権利活用及び知財関連契約を担う部署です。・第３知的財産部は特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズ活動を通じた経営あるいは事業貢献を担う部です。【働き方】【出張(国内/海外)】・担当する事業執行体の拠点や東京、大阪等への出張機会あり。（２回/月程度）・場合によっては、海外出張の機会あり。（１～２回/年）【テレワーク】・現在は、対面でのコミュニケーションを重視しており、１回/週程度の在宅勤務は認めています。【フレックス勤務】・コアレスフレックス制を導入しており、上長と相談の上、ご家庭のご事情、業務都合などに合わせ柔軟に利用しています。【残業時間】・時期にもよりますが、月平均10時間となります。

■業務内容：・これまでのご経験や適性、キャリア志向に応じて、事業法務またはコーポレート法務のいずれかのチームに配属となります。・将来的にはジョブローテーションにより法務の他分野も経験いただき、法務スタッフとして総合的なスキルと幅広い経験を身につけて、ご活躍いただきたいと考えています。■業務内容詳細：1. 事業法務同社グループの多角的な事業活動に対する法的リスクの予防・解決を支援します。事業部門に深く入り込み、ビジネスを法的にサポートする重要な役割です。１，事業活動全般の法務相談（各事業部門からの法律相談対応）２，トラブル・訴訟対応（係争案件の対応、代理人弁護士との連携）３，契約書確認・検討・作成（国内外の契約審査、新規事業に関する契約スキーム構築支援）2. コーポレート法務強固なコーポレートガバナンスと全社的なコンプライアンス体制の推進を担います。組織の基盤を支え、グループ全体の健全な経営に貢献します。１，コンプライアンス推進（コンプライアンス意識向上のための企画・研修実施）２，重要会議体の運営・管理（株主総会・取締役会等の意思決定機関の運営サポート、決裁制度の運営・管理）３，全社規程・ルールの管理・整備（社内規程の制定・改廃、法令改正への対応）※【補足】 同社では、知財（知的財産）業務は法務部門の担当ではありません。法務の専門領域に集中し、深く関わることができます。■組織体制・各チームは専門性と活力を兼ね備えた組織体制です。ご入社いただく方は、課長と連携し、チームの中心メンバーとしてご活躍いただくとともに、次世代のマネジメント候補として期待されます。□事業法務課：課長含むメンバー4名（50代3名、30代1名）＋☆募集ポジション□コーポレート法務課：課長含むメンバー4名（50代2名、30代1名、20代1名）＋☆募集ポジション■勤務形態についてリモートワークや出張時の直行・直帰など働き方改革を積極的に推進している部署になります。■募集背景：体制強化と次世代マネジメントの育成・同社グループは、建築請負から街づくり、海外事業まで多岐にわたる事業活動を通じて、持続的な成長と多角化を続けています。・現行の法務部門は強固な体制を確立していますが、この事業の勢いをさらに加速させ、未来を見据えた戦略的な組織体制を構築するため、経験豊富な方を新たなメンバーとしてお迎えします。・今回は単なる増員ではなく、将来的に同社の法務部門を牽引していただける次世代のマネジメント候補としてお迎えします。安定した環境で、法務として総合的なスキルを磨き、長期的なキャリアアップを目指したい方のご応募を歓迎します。

【職務内容】当社の経営企画部において、主にM&A担当としてご活躍いただきます。経営企画部という当社の方向性を決定する部署において、M&A業務に携わることが可能な挑戦しがいのあるポジションとなっております。〈業務詳細〉M&A業務全般ならびに経営企画部の業務をご担当いただきます。～M＆A業務～・成長戦略の実現に向けた候補企業の探索、企業調査（デューデリジェンス）、事業評価、条件交渉、契約締結、統合計画（PMI）の実務全般・ 社内関係者と連携、調整・M&Aコンサルティングパートナーの選定・マネジメント（必要に応じて）～経営企画部の業務～・経営計画策定・改定ならびに実施状況の管理・社内ポートフォリオ変革委員会の事務局　など【期待する役割】本ポジションでは、社内外の関係者と円滑にコミュニケーションを取りながら、交渉対応や各種資料を取りまとめる役割をお願いしたいと考えております。【想定するキャリアパス】入社後は下記のようなキャリアパスを想定しております。〈入社～5年程度〉M&A関連業務担当者、並行して、経営企画関連業務にも携わり知識・経験を深めていただきます。〈入社5年～10年程度〉課長クラスでのマネジメントを担当していただきます。〈入社10年以降〉部長クラス～上位責任者クラスでのマネジメントを担当していただきます。【当社の魅力】創業から100年、無機・有機の工業原料～医薬に至る幅広い分野で事業を展開している総合化学メーカーです。

【職務内容】１）特許出願の権利化（発明発掘、先行技術調査、特許出願、拒絶理由対応、審判対応等）２）他社特許対応（情報提供、異議申立、無効調査、抵触判断等）３）特許分析、特許ポートフォリオ策定４）共同開発契約・実施許諾契約などの知財関連契約書締結業務５）社内研修の企画・運営６）その他知財関連業務【募集背景】今後の事業拡大に伴う増員です。第7次中期経営計画（2022年度～2026年度）では、「ガバナンス体制強化」も大きなテーマと掲げており、継続的に事業の拡大をはかる弊社で、グループ全体として業績目標を達成するための基盤作りのために組織強化を行っております【組織構成】法務部門（約60名）の体制は下記の通りです。国内法務：約30名　海外法務：約10名　知財：約10名　リスク管理：約10名【魅力】★キャリア・これまで培った専門知識を活かして、専門性を磨いたり、キャリアを横に広げることも可能です。年齢ではなくスキルを重視しているため、入社後２年で管理職に登用された事例も複数あります。　・売上高5兆円を超え業界を牽引する巨大企業の中で、法務として幅広い経験を積むことができます！★働き方・残業は全社平均20時間程度です。フレックスも活用でき、働き方が魅力で入社を決意される方も多いです。・20：00完全消灯や代休取得を義務付けるなど、働きやすい労働環境を徹底大和ハウス工業には、多様な人財が「働きがい」を感じながら活躍できる環境があります。仕事を通じてさまざまなチャレンジができること。頑張ったことや成果がしっかり評価されること。仕事だけでなくライフワークも踏まえた支援制度が整っていること。これら３つの要素が作用することで働きがいの好循環を生み、一人ひとりの社員が、仕事を通じて得られる歓びや価値を高め続けていくことができます。①スキル・キャリアアップを実現できる仕事年齢に関係なく仕事を任せる風土と、さまざまなことに挑戦できるフィールドがあります。「事業を通じて人を育てる」を社是に掲げるとおり、一人ひとりの積極精神・チャレンジ精神こそ、本人はもちろん、会社にとって大きな財産になると考えるからです。やる気次第で、多彩なキャリアを自ら切り拓いていける環境があります。②新卒入社・キャリア入社を問わないフェアな評価年齢・性別はもとより、入社区分で評価に差がつくことはありません。取り組んだ事実や実力を評価するからです。主任・一般職層は、結果だけでなく、成果にいたるプロセスや労働生産性、さらには数字に表れない組織への貢献度合まで、多面的に評価する仕組みにしています。評価と教育は表裏一体と考え、個人のモチベーション向上だけでなく、組織の活性化にもつながる環境があります。③安心して働き続けられる　支援制度一人ひとりのキャリアプランやライフプランに合わせ、支援制度を拡充させることで、安心して仕事に打ち込める環境づくりに努めています。フレックスタイム導入による柔軟な働き方の実現や副業によるキャリア形成の機会提供から、ワークライフバランスの両立制度や65歳役職定年の一律廃止にいたるまで、社員が自律的にキャリアを形成し、活躍し続けられる環境があります。

■パッケージ技術の市場分析・トレンド把握および中長期ロードマップの策定■プロジェクトの進捗管理、スケジュール策定■開発予算計画策定・管理業務■開発戦略の立案・推進や、社内外関係者との調整・情報共有【期待する役割】■最先端の次世代半導体パッケージを牽引する企画・戦略担当として、市場分析、ロードマップの整備、プロジェクト推進、社内外連携、開発戦略立案などの業務に携わっていただきます。【働き方】■在宅勤務：可能（都度相談）■フレックスタイム：可能（都度相談）■職種柄出社がベースになりますが、ご家庭の事情なども踏まえてフレキシブルな働き方を実現しています【勤務地】千歳（北海道）だと望ましいですが麹町（東京）勤務で出張ベースでの対応も可【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■生成AI、データセンター、次世代通信の急成長を背景に、光電融合（Co-Packaged Optics、光I/O） は半導体・通信分野の中長期競争力を左右する重要技術となっています。■光電融合を将来の事業戦略を見据えた中核技術として捉え、候補顧客との会話を通じて研究開発、パッケージ技術、材料、製品企画を横断して技術と事業をつなぐ技術企画・事業企画人材を募集します。【働き方】■在宅勤務：可能（都度相談）■フレックスタイム：可能（都度相談）■職種柄出社がベースになりますが、ご家庭の事情なども踏まえてフレキシブルな働き方を実現しています【勤務地】千歳（北海道）だと望ましいですが麹町（東京）勤務で出張ベースでの対応も可【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

会社の売上・利益ともに右肩上がりの現状において、調達基盤の強化が必要な状況につき、チーム内メンバーを増員します。スキルや経験をもとに以下の業務のいずれかを担当していただきます。【調達施策の企画立案・実行】・自社サービス設備、対顧客向け案件仕入れにおける各種調達施策の企画立案と推進・サプライヤーの選定、関係性強化、契約管理ならびに社内向け情報開示【法令遵守・サステナビリティ調達関連業務】・各種法制度対応ならびに自社内統制・CSR調達およびサプライヤーのリスク管理【購買業務管理】・サプライヤーとの交渉、調整業務（価格交渉、納期調整、取引条件等）・見積、契約、請求など、一連の購買業務に関する管理・購買業務の改善（省力化・効率化）に向けた企画立案と推進【ポジションの魅力】・一連の購買業務のアウトソースが進んでいるため、新たな施策の企画立案や組織横断でのプロジェクトなど、非常にやりがいのある仕事に従事できます。・将来的にはデータを活用した購買機能の強化/拡充、付加価値の向上を推進していくチームのマネージャーのポジションをお任せします。

【ミッション】同社の法務部にて、マネージャーの元、プロジェクト法務業務をご担当いただきます。プロジェクト法務グループは、再生可能エネルギーを資源とする国内外の発電所の開発、資金調達、建設、運転に関する契約や事業パートナーとの共同開発契約のドラフティング・レビューを通じてプロジェクトの法的課題の解決を主なミッションとしております。【具体的な業務】・再生可能エネルギーを資源とする発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます。）・ビジネス企画を分析し、リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの課題解決・紛争、トラブル解決のための企画立案と実行・その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応・マネジメント報告と意思決定を主たるメンバーとして実行【募集背景】組織強化を目的とした増員募集です。【働き方】リモートワーク：週1～2日目安フレックスタイム制を適用し始業及び終業の時刻は労働者の決定に委ねています。平均残業：30時間/月（業務の繁閑に応じて上下します）【ポジションの魅力】・プロジェクトメンバーの一員として、より価値の高い契約条件を考案し、また法務組織として正しいリスクテイク、リスクマネジメントを実行を通じて、会社を成長させる原動力となります。・独立系再エネ企業において、事業の企画・開発をプロジェクトメンバーの一員としてフロントで推進できます・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むめます・新しい事業の実現を期待されます（法域、技術、制度適用等）・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できます・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能であります・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会があります・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境です【企業の魅力】・同社は東証プライム上場の再生可能エネルギーの開発・運営に特化した独立系の企業です。北は北海道、南は九州まで全国各地に太陽光、バイオマス、風力、地熱などの再生可能エネルギーの電源開発をマルチに行っています。・国の2050年脱炭素社会実現に向けて、当社の再生エネルギー開発は非常に注目されています。世界の再生エネルギー市場も健全な成長率で成長すると予想されており、需要も拡大中です。・ベトナムやフィリピン、タイ、韓国といったアジア圏における電源開発も今後さらに拡大していく方針です。今後は国内事業は着実にプロジェクトを進めていきつつ、海外事業の強化も進めグローバルな電源開発企業を目指しています。

【期待する役割】当社の中長期的成長に貢献する国内企業とのM&A・投資・アライアンスの検討・実行に携わっていただきます。【具体的には】・オリジネーション業務（業態、企業の調査）・候補先のロングリスト、ショートリストの作成・FAと関係構築・維持・買収先候補の初期的評価 エグゼキューション業務(プロジェクトマネジメントまたはその補佐)・意向表明書、デューデリジェンス、バリュエーション、最終契約書交渉、クロージング対応、等・社外専門家(FA、弁護士、会計士等)との調整、社内関係部署との連携(法務、ファイナンス本部、等)・社内検討資料の作成、社内稟議資料の作成・PMI（統合方針 / 100日プランの策定、PMOとしての全体調整・推進）経験豊富な役員が直接業務をレクチャーいたします。当社でなら、経営者とのコミュニケーション力、開拓力、交渉力、企業経営に関わる知識を多く身につけられます。（※まずは上司の指示のもとデータ分析、資料作成などからはじめていただきます）【求人の魅力】意思決定の速さ：10,000人規模の企業であるにもかかわらず、代表との距離は近く非常にスピード感を持って業務が可能です。

【期待する役割】当社の中長期的成長に貢献する国内企業とのM&A・投資・アライアンスの検討・実行に携わっていただきます。【具体的には】・オリジネーション業務（業態、企業の調査）・候補先のロングリスト、ショートリストの作成・FAと関係構築・維持・買収先候補の初期的評価 エグゼキューション業務(プロジェクトマネジメントまたはその補佐)・意向表明書、デューデリジェンス、バリュエーション、最終契約書交渉、クロージング対応、等・社外専門家(FA、弁護士、会計士等)との調整、社内関係部署との連携(法務、ファイナンス本部、等)・社内検討資料の作成、社内稟議資料の作成・PMI（統合方針 / 100日プランの策定、PMOとしての全体調整・推進）経験豊富な役員が直接業務をレクチャーいたします。当社でなら、経営者とのコミュニケーション力、開拓力、交渉力、企業経営に関わる知識を多く身につけられます。（※まずは上司の指示のもとデータ分析、資料作成などからはじめていただきます）【求人の魅力】意思決定の速さ：10,000人規模の企業であるにもかかわらず、代表との距離は近く非常にスピード感を持って業務が可能です。

【職務内容】○キャピタル・マーケッツ（海外&国内、エクイティ&デット）案件に関する制度・開示・契約等のアドバイス及び執行（ドキュメンテーション業務を含む）※中長期的に発展・高度化傾向のキャピタル・マーケット領域で、本邦随一と言える質量のトランザクション・マネジメント業務経験・ノウハウを獲得し、マーケットリーダーとして市場の発展に寄与することが可能です。

募集背景某不動産グループのガバナンスの実効性向上及びコンプライアンス文化の定着を目的とした法務担当の増員募集を行います。仕事内容同社のグループ会社である某不動産ホールディングス（以下「不動産ＨＤ」）の法務部門において法務担当者として、下記業務に携わっていただきます。※適性や経験に応じて役割分担をしていきます。◆不動産ＨＤ本社及び傘下のグループ会社からの相談に基づく各種契約書、覚書等の作成、チェック◆法務相談その他の事業所支援業務◆訴訟、調停、トラブル等の対応、支援及び管理◆コンプライアンスの推進、研修の実施◆宅建業法、賃貸住宅管理業法、個人情報保護法等の事業関連法令適正化◆株主総会、取締役会等の機関法務業務■キャリアパス大阪本社の他、東京、名古屋での勤務も可能です。同社に籍を置き、不動産ＨＤへの出向となります。■組織について不動産ＨＤは１１名（うち、同社籍での出向者は２名。東京勤務２名、名古屋勤務２名。）■法務部のミッション「法的支援（リーガルサポート）によって、企業価値の毀損防止、事業推進の両面に貢献する」をミッションとする組織です。ビジネスパートナーとして、企業価値の毀損防止という守りの業務に留まらず、事業の発展に法務の立場で関わり価値発揮する攻めの法務部を目指しています。■ポジションの魅力（得られるスキル・やりがい）・同社の売上の３０％の実績をもつ事業に関する法務業務に幅広く関わることができる。・全国の賃貸住宅管理、不動産流通のグループ会社からの法務相談を通じて、日本全国の事業に関わっている実感をもてる。・同社法務部と違い、機関法務、コンプライアンスの業務にも関わることができる。

◆製薬会社向けBPOについて製薬業界では、規制強化などを背景に、新薬上市の難易度が上がり、研究開発費が上昇しています。同社では、製薬会社へのBPOサービス提供を通して、製薬会社の研究開発のコスト削減と、スピーディな新薬の製品化を支援しています。日本の製薬業界のクライアントに対しては、日本のオンショア要員と、インド・中国のオフショア要員を組み合わせて、英語・日本語でのPV業務（病院や患者、薬剤師などから提供される薬の安全性情報を管理する業務）のアウトソーシングサービスを提供しています。◆仕事内容：安全性情報業務（PV業務）のBPOプロジェクトに所属し、スキル・経験、ご志向に応じて下記のいずれかの業務をご担当いただきます。【チームリーダー】・PV業務のオペレーション・PV業務のオペレーションチームの運営（数名のメンバー管理）・業務運用をモニタリング、可視化しクライアントおよび社内へのレポーティング（日本語・英語）・RPA導入やプロセス改善等による継続的改善の立案、実行・SV/オペレーターに対しての業務管理・教育研修・人事評価報酬管理・営業部門と連携し、領域拡大、追加セール【プロジェクトリーダー】製薬BPOプロジェクトのサービス提供にかかわる全体責任者をご担当いただきます。契約管理、コスト管理、スコープ管理、品質管理、リスク管理、課題管理、改善提案、要員管理など、小規模事業の経営に近い業務です。【PVスペシャリスト（Subject Matter Expert）】PV業務のスペシャリストとして、クライアントに対する高品質なサービス提供を担当します。

【期待する役割】本ポジションは、「松屋」「松のや」など松屋フーズグループが展開する各業態における食材および原材料の購買を担うポジションです。同社は現在、国内約1,200店舗を展開し、年間100店舗規模での出店拡大を進めており、安定的な食材供給と原価コントロールは事業成長を支える重要なテーマとなっています。本ポジションでは、既存取引先との関係構築を基盤としながら、原材料の安定調達や新規サプライヤーの開拓、購買条件の交渉などを通じて、品質・コスト・供給の最適化を推進していただきます。また、商品開発部門や物流部門とも連携しながら、新規メニュー開発に伴う原料選定や新規食材の提案などにも関わり、同社の競争力強化に貢献していただくことを期待しています。【募集背景】松屋フーズは現在、売上高1,542億円（2025年3月期実績）と業績は好調に推移しており、今後は年間100店舗規模での出店拡大を予定しています。店舗数の増加に伴い、食材調達の重要性はさらに高まっており、安定供給とコスト最適化を両立する購買体制の強化が求められています。また、同社は牛めし業態だけでなく、「松のや」「マイカリー食堂」など複数ブランドを展開しており、商品ラインナップの拡充に伴い、食材調達の高度化やサプライヤー開拓の重要性が増しています。こうした背景から、購買体制の強化を目的としてバイヤーポジションを募集することとなりました。【業務内容】松屋フーズグループが展開する各業態で使用する食材・原材料の購買業務を担当いただきます。商品開発部門、物流部門などと連携しながら、食材の安定供給とコスト最適化を実現する購買業務を推進していただきます。■購買業務・食材および原材料の調達・購買先の選定および調整・購買条件（価格・契約条件など）の交渉■サプライヤー開拓・新規サプライヤーの開拓（メーカー、商社、卸、パッカー、工場、物流会社など）■購買戦略の企画・購買方針および購買計画の策定・市場価格動向の調査・新規購買ルートの開拓■取引先管理・既存取引先との関係構築・品質・納期管理■受発注業務・社内からの受注管理・委託業者への発注業務■商品開発支援・新規原材料の提案・商品開発部門との連携※月2～3回程度の出張が発生します。【ポジションの魅力】■外食企業のSCMを担う重要ポジション全国約1,200店舗に食材を供給する同社において、購買は事業運営の中核機能の一つです。食材の安定供給と原価コントロールを通じて企業競争力に直接貢献できます。■商品開発にも関われるバイヤー商品開発部門と連携し、新メニュー開発に関わる食材提案などにも携わるため、単なる購買業務にとどまらないバイヤー経験を積むことができます。■複数ブランドの食材調達に携われる「松屋」「松のや」「マイカリー食堂」など複数業態の食材調達を担当するため、幅広い食品購買経験を積むことができます。■安定した経営基盤東証プライム上場企業として安定した経営基盤を有しており、長期的にキャリアを築ける環境です。

【期待する役割】本ポジションは、「松屋」「松のや」をはじめとする松屋フーズグループの各ブランドにおいて使用される主要食材（肉・米・野菜など）の調達を担う戦略的バイヤーポジションです。同社は現在、国内約1,200店舗を展開し、今後も年間100店舗規模の出店拡大を予定しています。こうした事業拡大を支えるためには、食材の安定供給とコスト最適化を両立する調達体制の強化が重要な経営テーマとなっています。本ポジションでは、既存サプライヤーとの関係構築に加え、新規サプライヤーの開拓や購買条件の交渉、原材料市場の動向調査などを通じて、食材調達戦略を推進していただきます。また、商品開発部門や物流部門と連携しながら、新メニュー開発に伴う原料選定や新規食材の提案などにも関わり、同社の競争力強化に貢献していただくことを期待しています。【募集背景】松屋フーズは現在、売上高1,500億円規模まで成長しており、今後は売上高2,000億円、外食業界売上ランキングトップ10入りを目指しています。年間100店舗規模の出店拡大に伴い、食材調達量は今後さらに増加する見込みであり、安定供給とコストコントロールを担う調達機能の強化が急務となっています。特に肉・米・野菜といった主要原材料の調達は、同社の原価構造や商品品質に直結する重要な領域であり、調達体制の高度化を目的として本ポジションの増員募集を行うこととなりました。【業務内容】松屋フーズグループが展開する各ブランドのメニューに使用される食材の購買・調達業務を担当いただきます。商品開発部門、生産物流部門などと連携しながら、食材の安定供給とコスト最適化を実現する調達業務を推進していただきます。■食材の購買・調達・肉、米、野菜など主要食材の調達・購買先の選定および調整・購買条件（価格・契約条件など）の交渉■サプライヤー開拓・新規サプライヤーの開拓（メーカー、商社、卸、工場、物流会社など）■購買戦略の企画・購買方針および購買計画の策定・市場価格動向の調査・新規購買ルートの開拓■取引先管理・既存取引先との関係構築・品質・納期管理■受発注業務・社内からの受注管理・委託業者への発注業務■商品開発支援・新規食材の提案・商品開発部門との連携※月2～3回程度の国内出張、および海外サプライヤー訪問など海外出張が発生する場合があります。【ポジションの魅力】■外食企業のSCM中核ポジション全国1,200店舗以上に食材を供給する同社において、食材調達は企業競争力を左右する重要な機能です。食材の安定供給と原価コントロールを通じて、事業成長に直接貢献できます。■商品開発にも関われる調達ポジション商品開発部門と連携しながら新規メニュー開発に関わる食材選定や提案を行うため、単なる購買業務にとどまらない経験を積むことができます。■グローバルな調達業務海外サプライヤーとの取引や海外出張もあり、グローバルな視点で食材調達に関わることができます。■複数ブランドの調達に携われる「松屋」「松のや」「マイカリー食堂」など複数業態の食材調達を担当するため、幅広い食品購買経験を積むことができます。■安定した経営基盤東証プライム上場企業として安定した経営基盤のもと、長期的なキャリア形成が可能です。

【募集背景】事業拡大に伴う、バイオマス燃料商社事業の体制強化を目的とした採用です。現在、少数精鋭で運営しておりますが、発電所の稼働増および外販事業の拡大に伴い、将来の中核を担う若手メンバーを増員募集いたします。【期待役割】再生可能エネルギーとして注目されるバイオマス発電。その燃料（木質ペレット等）の「海外調達（輸入）」および「国内販売」を一気通貫で担当いただきます。【業務内容】・国内外からのバイオマス発電用燃料の調達・交渉・契約・バイオマス燃料サプライヤー（主に海外）・商社・船会社との交渉・調整・主に国内需要家へのバイオマス燃料販売営業

仕事内容総務、法務、秘書業務を担当する総務部署に所属いただき、同社グループの法務業務全般を主にお任せいたします。役割は、当社のビジネスを法務面でサポート・推進することになります。(主に法務業務をお任せしますが、その他総務関連のお仕事を行っていただく場合もございます)■業務内容まずは、以下の業務を担当いただきます。・契約締結関連（契約書内容のレビュー、作成、調整、代理署名など）その後、業務に慣れていただき、ゆくゆくは、以下の業務も担当いただきます。・知的財産権関連（取得に向けて助言、専門家相談、申請・登録、登録済み権利の管理）・社内の法的知見の啓蒙活動（社内セミナー実施、社内の掲示板などで情報発信）・法的アドバイス全般（個人情報や著作権関連など）