契約関連実務の産休育休制度有のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(21ページ目)

【職務内容】★店舗設備管理および修繕対応 ★社内規程の整備・運用管理 ・稟議・文書管理業務 ★契約管理業務 ・リスクマネジメントの推進 ・防災・BCP体制の構築および運用 ・保険管理業務 ・固定資産管理業務 ・車両管理業務 ・行政対応および各種届出業務 ・総務部門のマネジメント★印が比重が多い業務となります。社内の仕組化などはされていない状況のため、ご自身で手を動かしながら業務を行っていただける方を募集します。【魅力】■本社総務の中核としてガバナンス強化やリスク管理、多拠点管理まで幅広く携わることができる■全国展開する調剤薬局チェーンの経営基盤を支える重要ポジション■AI活用に力を入れており、業務の効率化などご自身の裁量をもって進めていくことができる。【募集背景】これまで管理部門が幅ひろい業務を行っていましたが、組織体制の改変により総務を専任でできる人材が必要となったため。【組織構成】部長（本ポジション）＞メンバー1名＞パート4名

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【期待役割】一担当者として、営業担当者からの相談や請求書作成・内容確認等、責任をもって推進する。同社の未収債権管理においては営業担当者へのヒアリングも多く、ただ聞き入れるだけではなく回収促進等、調整や整理などコミュニケーションを取り相手から正確な情報を収集し正しい経理処理を行う。いずれは課内のリーダーとしてメンバーの相談にのったり取りまとめをする立場で業務推進する。【担当していただく職務内容】(1)売上等の個別取引に係る会計・税務相談対応　（経理規則に則った売上計上、消費税区分の相談など）(2)契約申請書の内容レビュー・確認に関すること(3)残高確認、未収債権管理、決算調整・整理に関連する業務(4)売掛金などの請求書・INVOICE作成や内容確認業務(5)入金消込業務（得意先への照合含む）(6)上記に関連する社内ルール作成、業務フロー改訂、システムのメインテナンス【求める人財像】■変化に柔軟な対応ができる方■コミュニケーション力と会話力のある方（営業担当者との折衝が多いため）■チャレンジ力旺盛な方■協調性のある方（チームワークを大切に共に協力して仕事を進める）■提案力のある方

■各部門との採用要件のすり合わせ■求人票の作成・媒体選定・掲載管理■スカウト■エージェントとの折衝・関係構築■応募者対応（書類選考、面接調整、クロージング）■入社者フォローアップ■採用プロセス改善、採用広報施策の企画・実行■採用データの分析・レポーティング※マネージャーポジションですが、プレイングの要素が強いです【働き方】在宅勤務：子育てや医療機関にかかる時などご事情に合わせて可能。現状では麹町勤務の社員の多くは2-3週間に1回の在宅・フレックスの利用となっています。想定残業時間：20～45時間程度/月【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。＜定年＞有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）＜Rapidus社とは＞元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていない最先端半導体であるbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。社会的注目度の非常に高い国家的なプロジェクトに、会社立ち上げ期から携わることが可能です。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

人事管理・労務管理・労政・給与計算等の業務を担当いただきます（経験や希望に応じて業務内容・幅を決定します）【人事管理】・人事諸制度の企画・運用・人事異動・人事評価のとりまとめ、昇格管理・労働契約書作成、出向に関連する手続き【労務管理】・労働環境整備等の労務管理（労働時間、勤怠）・労務コンプライアンス・社員からの相談対応【労政】・労働組合との交渉資料作成・就業規則等諸規定の作成・管理・届出【給与計算】・給与・退職金計算及び管理業務・社会保険事務手続き【募集背景】・全社における人事・総務スタッフの年齢構成の観点から、中堅層の強化が必要と判断し、即戦力として活躍いただける経験者を募集いたします。・労働環境の整備や働き方改革への対応、人事制度の運用強化など、人事部門の機能強化を図るための重要な採用です。・将来的には、組織の中核として人事施策の企画・推進を担っていただくことを期待しています。【組織構成】合計：6名（50代：1名、40代：2名、20代：3名）【平均残業時間】月平均18間程度【入社後のキャリアイメージ】・入社後はOJTで当社の人事制度や業務の流れを習得し、徐々に担当業務の幅を広げていただきます。・経験を積むことで、人事企画、労務管理、給与計算など各分野の専門性を高める道があります。・将来的には、リーダー、管理職（基幹職）へのステップアップも目指せます。・人事部内での異動や、総務・経理など管理部門内でのジョブローテーションにより、キャリアの幅を広げることも可能です。・階層別研修、資格取得支援制度、定期的な上司との面談など、キャリア形成をサポートする仕組みが整っています。【転勤】当面の転勤はなし（将来的な転勤可能性はあり）

【募集背景】持続的な成長および経営の健全性・効率性・透明性を確保するためのガバナンス機能として、企業法務の役割が増大しています。また、2026年4月1日に三菱ふそうトラック・バスとの経営統合がスタートし、シナジーを含む持続的な成長に向けた中長期計画を社内外に公表した現在、法務機能は「量」と「質」をより充実していきます。事業会社である日野自動車だけでなく、持株会社であるARCHIONへの出向を含めて、法務体制を担える人員を補強します。【ミッション】世界共通の社会インフラである人流・物流を支えるトラック・バスの開発/製造/販売を手掛ける当社にて、海外案件を中心とした法務業務をお任せいたします。社内関係部署や弁護士と連携し、法務担当として主導いただきます。 ～補足～※入社と同時、または将来的にARCHION株式会社（最寄り駅：JR山手線 大崎）に出向頂く可能性がございます。 【具体的には】・全社プロジェクト（海外・国内アライアンス等）の法的課題対応・海外法務相談、法令調査、契約検討、プロジェクト対応・英文契約のレビュー業務・海外訴訟・紛争案件への対応・法務部員への教育、サポート※業務では、会議も英語で実施する場合もございます。 【組織構成】法務部 ┬ ★ビジネス・リーガルグループ　　　 └ コーポレート・リーガルグループマネージャー ー ★メンバー（12名）※★は配属予定ポジション ※ビジネス・リーガルグループは各種プロジェクト支援、訴訟・紛争対応、製造物責任（PL）、法務相談、契約検討、株主総会の法的支援などを担当しています。【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2程度） 【ポジションの魅力】国内外の戦略的プロジェクトや訴訟対応といった高度な実務を主導し、専門性を徹底的に磨ける環境です。経営層や各部マネジメントと対等に折衝し、法的リスクをコントロールしながら事業を成功へと導く、真のビジネスパートナーとしてのスキルが身に付きます。【キャリアパス】入社当初は契約書の検討業務をメインにスタートし、各種ポリシーの把握や法律相談、事業としての適正確認など、OJTをメインに段階的に業務幅を広げていただきます。組織内で数年経験を積んだ後、グループ間でのローテーションの可能性もございます。 【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

以下の業務の中から、ご本人の経験・適性・ご希望を踏まえて担当いただきます。＜制度会計・決算＞? 月次・四半期・年次決算? 財務諸表・開示資料作成? 税務対応? 会計監査対応? NEDO等の国家プロジェクトに係る請求業務、実績報告、検査対応＜経理基盤構築＞? IFRS導入プロジェクトの推進? 連結決算体制の構築? SAPを中心とした会計システムの導入・改善? 原価計算および管理会計の基盤構築? AI活用を含む経理業務改革? データ分析・レポーティングの高度化? 販売プロセスに係る会計業務の構築? 会計方針・経理規程の整備? 内部統制の構築・運用? 上場準備に向けた経理体制構築＜経理領域における企画・推進＞? 経理領域における施策・プロジェクトの企画・推進・管理? 経理部門の中長期ビジョン策定および組織・業務改革の企画立案? 経営管理部門、IT部門、製造部門等、他部門との連携? 海外グループ会社との連携? 経理部門の運営および組織マネジメント【働き方】■フレックスタイム：フルフレックス■在宅勤務：可能、現状では各メンバーともほぼ出社しているものの、ご事情に応じて柔軟な対応をしています■残業時間：平均30-40時間/月、今後増員することで減らす予定■出張：千歳に月1回程度、1回あたり1,2泊【組織構成】■経理部■部長以下41名、うち正社員12名、派遣社員29名【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】「一つのキャリアで何度も経験できない挑戦が、ここにはある。」Rapidusの経理部門では、日々の会計処理にとどまらず、会社の成長を支える仕組みそのものを創り上げる仕事に携わります。現在当社では、最先端半導体工場の量産立上げを進めると同時に、原価計算制度の構築、IFRS導入、内部統制の整備、上場準備など、通常であればそれぞれが企業の一大プロジェクトとなるテーマが並行して進んでいます。完成された仕組みを運用するのではなく、会計制度、業務プロセス、システム基盤を設計し、形にしていく。それがRapidusの経理です。経理としての専門性を磨くだけでなく、経営、事業、製造現場、ITと連携しながら、会社の未来を支える基盤づくりに主体的に関わることができます。経理の10年分の挑戦が、一度に訪れる。 そんな環境で、自らの可能性を大きく広げたい方をお待ちしています。

※勤務地は千歳もしくは麹町で、麹町勤務の場合は千歳への出張が発生します■建設工事（建屋、ユーティリティ、クリーンルーム等）の調達戦略立案と実行■建設会社、施工業者との契約交渉・管理■工事仕様書・見積書の精査および技術的評価■工事スケジュール・コスト・品質の管理支援■社内関係部門（施設、製造、環境安全など）との連携による調達プロセスの推進■サプライヤー評価およびリスク管理【期待する役割】次世代半導体製造拠点の建設に伴う工事調達業務を担当いただきます【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

■内部統制計画の策定および評価体制の構築■内部統制制度の整備・運用に関する検討、提案、助言、確認■対象システムやIT運用に関する関係部門へのヒアリングを通じて、IT方針、手順書、運用実態を確認し、主要なITリスクと対応する統制（IT全般統制・業務処理統制）を整理・文書化■対象部門から提出された証憑を基に、リスクと統制の整備状況を確認（整備状況）■整備が確認された統制通りに運用されているかを確認（運用状況）■統制通りに運用されていない不備に対しては、改善提案を指示及びその妥当性を確認し、改善の進捗をチェック。■内部統制の経営者評価の報告書作成【期待する役割】■内部統制準備室マネージャーとして、当社及び米国子会社の内部統制をご担当頂きます。■当社のガバナンス体制を強化する一環として、米国SOX法及び金融商品取引法上の日本版内部統制法の要請を満たす内部統制システムの立上げを推進します。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【期待する役割】知的財産部知財法務課において、各種知財法務業務の推進と、それらに関する業務プロセスの改善・再設計、ならびに全体的なしくみ作りをリードいただくリーダーポジションです。【具体的には】①知財法務業務の統括・推進・知財関連契約（共同開発/研究契約、その他開発関連契約、ライセンス契約、NDA等、和文・英文含む）の契約スキーム立案、審査、ドラフト・対案作成、交渉支援・知財係争・訴訟への対応指揮、ライセンス交渉、対応戦略立案・ケースマネジメント・M&Aにおける知財デューデリジェンスおよびPMIにおける知財面のマネジメント・グループ会社も含めた知財ガバナンス体制の構築、社内規定やルールの整備・運用管理・知財関連の法制度やルールに関する最新情報の把握と社内展開・助言対応・業務改善・プロセス構築・業務効率化やリスク低減を目的としたワークフロー・契約管理プロセスの見直し・改善提案・グローバルでの知財法務実務の標準化・システム化の推進・ナレッジ共有や教育プログラムの企画・運営による組織知の強化②マネジメント・チームビルディング・担当メンバーの指導・育成・他部門（法務、事業部、経営企画など）や海外拠点との連携によるプロジェクトマネジメント【募集背景/部門情報】■募集背景：近年、新規事業開発や協創案件の増加、契約や係争対応の高度化、M&Aの大型化、AI活用の進展などにより、知的財産部には、事業・共創・経営判断により深く関与し、実効性のある支援を行うことが求められています。これら経営環境の変化の中、新規事業・協創案件の契約、係争指揮、M&A等に対応する戦略知財法務機能を強化すべく、知財法務課にて専門力をもってリーダーシップを発揮頂ける人材を募集します。■部門情報：同社はグループ社員とグループ売上の約70%を海外で構成するグローバル企業であり、知的財産部は、日本以外に、米国、シンガポール、北京の拠点に現地知財部員を抱えています。マーケティングの一部として位置付けられ、経営へ貢献する知的財産活動を行うことを目指しています。自ら考え行動する、既存の枠にとらわれずに挑戦する、知財の外から知財を捉える、グローバルに知財内外のメンバと共にチームとして働く、など知財の専門性を活かしながらビジネスパーソンとして活躍できるようになりたいと考えている方にとっては、やりがいと成長機会のある環境です。■特徴/雰囲気：知財部は中途入社の方が70%以上であり、中途採用の方が働きやすい環境です。中途入社の社員を中心に多様な人財が所属しているので、積極的に関わることで、様々な考え方やノウハウを吸収することが出来ます。また、子育て中の女性も多い職場で、家庭と両立して、安心して働ける環境です。■人員構成：知財法務課　課長1名　メンバー1名　委託・派遣：1名【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月20時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

新卒/中途新入社員、社員の教育研修における下記のような業務に携わっていただきます。■教育研修体系の構築/運用■研修コンテンツ企画/提供■教育研修　講師対応■研修受講管理システムの導入～運用　など【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【採用背景】組織体制強化のため増員募集となります。【業務内容】持株会社の総務部門において、グループ経営を?える総務企画業務全般をご担当いただきます。具体的には、株主総会の運営や株式事務をはじめ、資産管理、オフィス環境の整備、サステナビリティ推進、リスクマネジメントなど、幅広い業務に携わっていただきます。【主な業務内容】・株主総会の企画・運営および各種準備業務・株式事務に関する業務・固定資産・少額資産の管理、棚卸業務・オフィス移転やレイアウト変更に伴う企画・推進、各種契約管理・CO?排出量の算出・削減施策の推進など、サステナビリティ関連業務・コンプライアンスおよびリスクマネジメントに関する企画・運営・BCP（事業継続計画）や防災対策の企画・推進・その他、グループ全体の総務機能強化に向けた各種施策の立案・実行【職場環境】※働きやすい環境整備中！※転勤なし（（将来的にはローテーションによる異動の可能性あり）、在宅勤務手当支給、服装自由、オフィスカフェ、社内懇親会　など【配属部署】総務部　14名（男性8名・女性6名）【企業・求人の特色】創業120年からの変革。2023年4月より持株会社体制に移行し、業界最大級の上下水道設備を中心とする「水環境事業」化学や鉄鋼、食品用等の装置・プラント設備の「産業事業」の2本柱で事業展開。?活インフラを?えるという社会貢献性、?年にわたり蓄積されたノウハウと?い技術?が強みです。【社風】持ち株会社への移行や、JFEグループとの事業会社統合、M＆A実施、服装自由化の導入など、変化や挑戦を恐れない経営方針です。一方で創業100年以上の老舗で安定した経営基盤ということもあり、和気あいあいとした職場の雰囲気で中途入社の方もすぐに馴染んでいただけます。

損害保険会社で求められる法務・コンプライアンス業務全般。※業務の企画・運営中心。個別事案の対応も含む。【具体的な職務内容】①法務業務・関係法令対応に関する企画・運用（含む弁護士相談対応）　保険業法、個人情報保護法、金融商品取引法、犯罪収益移転防止法等・契約書のリーガルチェック②コンプライアンス業務・社内コンプライアンス体制の構築・運用上記①②は営業部門等の代理店・顧客からの法務関連問い合わせ対応への支援を含みます。※未経験の方向け：まずは現在の法務・コンプライアンス担当者のOJTや引継ぎを通じて、業務をキャッチアップいただきます。【募集背景】法令改正・コンプライアンス強化および個人情報管理の厳格化へ対応のため、コンプライアンスグループの法務・コンプライアンス業務を中心に対応する中核人材の補強として、募集しております。【組織構成】リスク管理部コンプライアンスグループ：６名【キャピタル損害保険会社について】・大手金融サービス会社の三菱HCキャピタル（東証プライム上場）と大手損害保険会社の損害保険ジャパン（保険持株会社のSOMPOホールディングスが東証プライム上場）の2社が株主となっております。・1994年創業以来、LTD（長期障害所得補償保険）の日本市場におけるパイオニアとして、企業経営者と従業員のみなさまに安心をお届けしてまいりました。現在は、コンサルティング型営業によるテーラーメイドな商品設計の取引信用保険や約定履行費用保険等も商品ラインナップに加え、BAI(Business Activity Insurance：事業活動損害保険)でも企業経営者と事業責任者のみなさまに安心をお届けしています。【魅力ポイント】■法務の実務経験がなくても、保険業界で培われた知識や経験を活かしてチャレンジいただけるポジションです。　法務の専門知識を習得いただきながら、早期にチームを牽引するリーダーとして活躍いただくことを期待しています。■原則出社勤務とはなっていますが、在宅勤務との併用（週１～2回）も可能です。※在宅勤務用にノートPCとiPhoneを貸与※入社直後はＯＪＴを通じて業務に従事いただくため、出社中心となります。■残業時間は通常は平均20～30時間（17時以降）程度となっており、働きやすい環境となっております。（所定労働9-17時／実働7時間勤務）■昨年度全従業員が年14日以上の年休を取得。（付与日数20日/年）

【募集背景】東証プライム上場企業として、更なるガバナンス強化および働き方改革に伴うオフィス環境の最適化を推進するため、総務組織の中核を担うリーダー・管理職候補を募集します。【ミッション】本社および各拠点の総務全般、株式実務、ファシリティマネジメント、リスク管理などを担当いただきます。既存のルーチンワークに留まらず、コスト適正化、BCP策定など、経営視点での「攻めの総務」としての活躍を期待しています。【職務内容】ご経験や適性に応じて、以下の業務をリードしていただきます。■株式実務・機関法務・ガバナンス＊株主総会の運営（招集通知作成、会場設営、当日運営、シナリオ作成等）＊株式実務（株主名簿管理、配当手続、株式懇話会対応）＊持株会事務局（従業員・役員持株会の運営）＊取締役会・監査役会の事務局運営、規程の改廃・管理 ■ファシリティマネジメント・オフィス戦略＊本社および拠点（支店・営業所）、関係会社の移転・レイアウト変更プロジェクトのPM業務 ＊賃貸借契約、不動産管理業務＊建物・設備の維持管理、修繕計画の策定、施工業者との折衝 ＊オフィス環境改善（フリーデスク導入、省エネ対応等）＊社有車（車両）管理およびコスト・安全管理 ■BCP対策＊BCP（事業継続計画）の策定・見直し、防災訓練の実施 ＊損害保険・火災保険の契約管理および見直し ＊総務業務の業務フロー見直し、電子化・ペーパーレス化の推進 【組織構成】総務部：11名（部長１名、総務担当メンバー５名、 IR/サステナビリティ推進担当５名）※今回は総務業務をお任せいたします。【入社後のキャリアパス】本人の希望や能力に応じて総務部内でのジョブローテーションも行うこともできます。また総務部の経験を通じて他部門でキャリアップを図ることも可能です。【◆YUASAについて◆】2026年で創業360年/幅広い分野の商品・サービスを提供する複合型専門商社・当社は、創業から360年の長い歴史を持ち、有形無形の「信用力」を培っています。・強固な販売先網・仕入先網を持ち、2万6千社以上のネットワークを活用しています。・これにより、数限りない情報の活用と迅速な行動が可能といった特徴を持っています。・近年は、M＆Aを推進し国内シェアの拡大や工業分野を中心としたグローバル事業の拡大に注力しています。専門商社グループとして、業界トップレベルの収益構造を持つ企業への成長を目指しています。・今後は、農業・介護・ロボット（AI）などの新たな事業分野にも積極的に進出していく予定です。

■知的財産に関する戦略の立案及び運用■知的財産に関する社内規程・業務プロセスの整備、運用および改善■グローバル出願（特許・商標・意匠等）及び権利維持の手続総括および進捗管理■外部特許事務所、法律事務所および海外代理人との連携及び管理■知的財産管理システム・データ分析基盤の運用及び改善■知的財産関連予算の策定・執行管理および費用対効果の分析■知的財産関連の社内活動（教育・会議体・発信等）の企画及び運用【期待する役割】Rapidusの技術開発成果であるグローバル知的財産ポートフォリオ及び知財関連業務の企画・運営を担当いただきます。【配属部署】知的財産部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。＜定年＞有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）＜Rapidus社とは＞元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていない最先端半導体であるbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。社会的注目度の非常に高い国家的なプロジェクトに、会社立ち上げ期から携わることが可能です。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

・全社横断のEA・DX推進に関する企画、課題整理、ロードマップ策定支援・業務部門へのヒアリング、業務プロセスの可視化、課題分析、改善施策の立案・PLMを中心とした設計・製造・品質・サプライチェーン領域の業務改革およびプロジェクト推進・PLM、ERP、MES、SCM、CRM、SF、データ基盤など、複数システム間の役割・連携・データフローの整理・複数部門にまたがるプロジェクトの計画、進捗、課題、リスク、依存関係の管理・社内関係部門、経営層、外部パートナーとの合意形成およびステークホルダー調整・業務・システム標準、ガイドライン、ガバナンス、導入・定着プロセスの整備・デジタル活用、人材育成、コミュニティ活動などを通じた変革の定着支援・必要に応じてPower Platform、BI、生成AI等を活用した業務改善の企画・展開支援【期待する役割】・Rapidusでは、最先端ロジック半導体の量産に向けて、設計・プロセス開発・製造・品質・サプライチェーン・経営管理など、全社にまたがる業務とシステムの連携・変革を進めています。・本ポジションでは、特定のツール開発や運用に閉じることなく、業務部門とIT部門の間に立ち、全社横断のDX・EA（Enterprise Architecture）推進や、PLM(含むERPや周辺システムとの連携)を中心とした様々な業務・システム変革プロジェクトに参画いただきます。・現場の課題を整理し、業務プロセス、データ、システム、組織・ルールの観点から解決策を構想するとともに、関係部門や外部パートナーを巻き込みながら、企画から実行、定着までを推進する役割です。・システム開発経験、Power Platform、BI、生成AIなどの活用経験は歓迎しますが、開発スキルそのものよりも、業務を理解し、全体最適の視点で変革を前に進める力を重視します。【配属部署】EA推進部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。＜定年＞有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）＜Rapidus社とは＞元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていない最先端半導体であるbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。社会的注目度の非常に高い国家的なプロジェクトに、会社立ち上げ期から携わることが可能です。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【募集背景】原料・資材の価格高騰やグローバルなサプライチェーンの地政学的リスクへの対応など、調達部門を取り巻く環境は日々大きく変化しています。こうした中で、安定供給体制の確立および抜本的なコスト低減をより強力に推し進めるため、また将来の資材部を牽引するリーダー・マネージャー候補の補強を目的として増員募集を行います。【職務内容】特殊鋼の製造に必要な原料・資材の調達業務全般をお任せします。コスト低減に向けた施策の企画・実行から、グローバルなサプライチェーンの構築・最適化まで、幅広く事業に貢献していただくポジションです。【具体的な職務内容】①原料・資材の調達業務： 調達先の選定、価格交渉、契約締結・管理②コスト低減活動の企画・実行： 市場動向や価格データの分析、改善提案の推進③サプライチェーン構築・最適化： 安定供給体制の整備、リスク分散の推進④納期・品質管理： 仕入先との折衝・調整、トラブル発生時の迅速な対応⑤グローバル調達戦略の推進： 国内外の新規仕入先の開拓および調達構造の改革【プロテリアルグループについて】プロテリアルグループは、高機能材料分野において競争力の高いコア技術を持つ素材メーカーです。世界のトップブランドを有し、産業インフラ関連、自動車関連、エレクトロニクス関連のマーケット分野で幅広い事業展開を行っています。技術の融合によって幅広い社会のニーズに応えることができるこの事業構造は、プロテリアルグループの成長の原動力となっています。※当社は日立グループを離脱し、2023年1月4日付で商号を株式会社プロテリアルに変更いたしました。当社は新パートナー（ベインキャピタルが軸となる企業コンソーシアム）とともに、現在進めている中期経営計画をよりスピード感をもって実行し、中長期的には市場環境変化への対応や成長領域への積極投資など、高機能材料会社としてグローバルトップレベルの競争力を獲得し、さらなる成長をめざします。

横浜本社の総務部門にて、労務管理や採用業務を中心に、総務・人事業務全般を担当していただきます。既存業務の運用だけでなく、業務改善や運用ルール整備にも主体的に取り組み、将来的には総務部門の中核人材として活躍いただくことを期待しています。・労務管理（勤怠管理、社会保険関連手続き、各種契約・申請業務）・採用業務（新卒採用、中途採用、会社説明会運営、エージェント対応）・入社手続き、受け入れ対応・教育・研修施策の運営・社内規程、各種文書の管理・設備、備品管理および社内環境整備・社内外からの問い合わせ対応・各部門との調整業務・業務改善および運用ルール整備

■全社的なサステナビリティ戦略推進のPMO（推進担当ヘッドの補佐）【期待する役割】当社では、環境、労働安全衛生、人的資本経営等々、サステナビリティに関する各種取り組みを実施していますが、将来的なサステナビリティ開示等も見据えて、全社横断的なサステナビリティ戦略の推進体制の整備を進めております。本募集業務は、社長直属の位置づけで全体戦略の推進を担うPMOの役割（社内連携、ロードマップ策定・管理、戦略取りまとめ、開示対応等）を担当していただきます。【働き方】■在宅勤務可否：少人数体制であるため基本的に出社が望ましいが、必要に応じた在宅勤務は可■フレックスタイム活用可否：可■平均的な月の残業時間：30時間程度（一定の繁閑は想定）■出張頻度・期間：隔月に1回程度（各2～3日）【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【募集背景／ミッション】株式会社YUASAは、さらなる事業拡大と組織基盤の強化を進めています。従業員一人ひとりが安心して最大のパフォーマンスを発揮できるよう、人事労務領域の要である「給与計算(Payroll)・労務業務」の体制を強化することになりました。正確なオペレーションを維持しつつ、組織の成長に伴う変化に柔軟に対応し、主体的に業務を改善していける新たなメンバーを募集します。また、今回は単なる実務担当者にとどまらず、組織の成長に合わせて将来的には人事部内の組織マネジメント(チームマネジメントや育成、労務戦略の立案など)を担っていただくコアメンバーとしての採用です。【職務内容】■労務業務・各種規程の見直し（労働法改正対応）・勤怠管理システムの運用、法改正に伴う設定変更や見直し・従業員からの給与/労務/各種手続に関する問い合わせ対応・イレギュラーケースや個別労働問題への対応と改善策の立案（産業医対応：契約関連、指導面談の立ち合い、指導書作成のフォロー、処遇変更等を含む）■給与業務・給与（昇級）/賞与/退職金計算業務の運用および管理・社会保険/労働保険に関する各種手続き/申告・年末調整、住民税更新、損害保険、財形貯蓄、各種法定/社内報告書の作成・出向料の請求【ポジションの魅力・やりがい】裁量を持って課題解決に挑める環境 単なるデータ入力のルーティンワークにとどまらず、個別の労働問題や非効率なプロセスの改善など、自身のアイデアと主体性を活かして業務を構築していく面白さがあります。専門性の深化とキャリアアップ 法改正への迅速な対応や、中大規模組織ならではの多様な労務ケースに触れることで、労務・Payrollのスペシャリストとしてスキルを磨くことができます。【組織構成】人事部：20名【入社後のキャリアパス】本人の希望や能力に応じて人事部内でのジョブローテーションも行うこともできます。人事部の経験を通じて総合企画部およびグループ会社の管理部門でキャリアップを図ることも可能です。希望によっては海外のグループ会社を管理を通じて学ぶこともできます。【◆YUASAについて◆】2026年で創業360年/幅広い分野の商品・サービスを提供する複合型専門商社・当社は、創業から360年の長い歴史を持ち、有形無形の「信用力」を培っています。・強固な販売先網・仕入先網を持ち、2万6千社以上のネットワークを活用しています。・これにより、数限りない情報の活用と迅速な行動が可能といった特徴を持っています。・近年は、M＆Aを推進し国内シェアの拡大や工業分野を中心としたグローバル事業の拡大に注力しています。専門商社グループとして、業界トップレベルの収益構造を持つ企業への成長を目指しています。・今後は、農業・介護・ロボット（AI）などの新たな事業分野にも積極的に進出していく予定です。

【ポジション概要】現在、同社は既存事業「BUYMA」に続く第二の柱となる事業を創出するため、ファッション領域にとどまらず、旅行サービス、リセール、ヘルスケア、不動産プラットフォーム領域といった多岐にわたる分野で、新規事業の立ち上げやM&Aを通じたグループ化を積極的に推進し、事業の多角化と新たな収益基盤の構築を進めています。「BUYMA」を中心とする運営事業の継続的成長に加え、こうしたスピーディーかつ広範な事業展開に対応していくために管理部門、特に法務機能の強化が不可欠です。新規事業の立ち上げからの法務支援やM&A関連業務などに横断的に関わっていただき、今後の事業拡大に耐えうる強固な法務体制を共に構築していくことも、このポジションの重要なミッションとなります。【業務内容】各サービスの提供部署からの依頼を受けて、契約書面の作成や各種法務相談の対応などに加えて法務グループの体制構築やマネジメント業務を担っていただきます。・事業部門からの法務相談対応・各種契約書の作成・審査・機関法務（取締役会、株主総会の運営・ガバナンス強化）・運営サービスの利用規約、プライバシーポリシーなどの作成・アップデート・登記実務、商標権の出願および管理業務・その他企業法務全般（法務管轄の社内手続対応や契約書管理等を含む）※専門性を広げていただくことができる領域・新規事業の立ち上げ支援（関連法規の調査、スキーム検討、利用規約の作成、リスクヘッジ体制の構築）・M&A・アライアンス支援（法務デューデリジェンスのサポート、PMIの法的支援）・リーガルオペレーションの改善（契約ナレッジの共有化や、法務相談フローの効率化など）・法務組織のマネジメント【配属部署について】コーポレートオペレーション本部法務グループの配属となります。■コーポレートオペレーション本部管理取締役：1名人事総務グループ：9名財務経理グループ：4名法務グループ：2名IRグループ：1名※法務グループは、管理部門を統括する取締役が部長を兼任し、プレイングマネージャーとして実務も担当しています。経営陣と直接ディスカッションしながら、スピーディーに案件を進められるフラットな体制です。【ポジションの魅力】・企業法務として全般の業務を行いつつ、業務体制づくりや組織構築などリーダーとして幅広くご活躍いただけます。・戦略法務、M&A・新規事業法務、商事法務などの領域にチャレンジすることができます。・新たな法令整備も活発化しているマーケットプレイスサービスの中でBUYMAを中心として、サービスに関係する多様な法令や事案に関わる機会があります。・自社サービスをより良くするために必要な規約等のルール設計や運用に関わることもできます。

【募集背景】■東京本社や各支店において事業に寄り添ったサポートを行なっており、今後のローテーション加速や、組織活性化のための増員採用です。※メンバークラスでの採用を想定しています。（最初から管理職クラスでの採用はございません）【組織構成】経理部：大阪約60名、東京約70名。【業務概要】■当社経理部門は大阪本社：連結会計グループ、会計・税務グループ、リース会計グループ、IT・BPOグループ等、本社経理機能。東京本社：各事業（住宅・集合住宅・マンション・流通店舗・建築・環境エネルギー・データセンター等）に即した経理機能に分かれ、全社及び各事業をサポートしています。■本求人は東京本社にて、各事業経理として、固有の特徴を持つ各事業のビジネスをサポート頂く業務となります。【業務内容　一例】各事業部（住宅・建築・マンション・環境エネルギー等）の決算業務月次・四半期・年次決算予実管理・業績管理のサポート予算策定・計画管理のサポート契約内容の確認・会計処理の検討事業部からの会計・経理に関する相談対応建設業特有の会計・原価管理業務Excel・SAPを活用したデータ集計・分析業務効率化（生成AI・Excel・システム活用）【キャリアパス】 ■キャリアパスとしては事業経理として事業ごとの管理会計（計画策定）などもあれば、他事業への異動、全国の支店への異動、大阪本社の本社経理（連結決算・税務・開示等）への異動など多岐に渡ります。そのため、必然的に全社員、数年に1回転勤が発生し得ますが、キャリアの幅広さから定着性は高い環境です。【魅力ポイント】・東証プライム大手×売上高5兆円超の業界トップ企業です・フレックスタイム制度・在宅勤務も可能で働きやすさ抜群・毎月1万円～3万円ほどの住宅手当あり・全社平均年収918万円の高待遇企業・定年65歳・再雇用年齢上限なし等の建設業界をリードして多様な取り組み・制度を柔軟に取り入れている先進的な企業■大和ハウス工業　シン働き方改革2025（取り組み事例が記載されています）https://www.daiwahouse.co.jp/ir/dxar/2025/back_office/workstyle_reform/shin.html

■取引先管理（信用調査、口座開設、BCP等）■コンプライアンス管理■購買システム管理■発注・検収・支払い管理■調達データ管理■仕様書管理等【期待する役割】当社の調達業務全般の管理業務をマネージャーとして担当していただきます【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【ミッション】同社の総務担当として、契約・法務対応、施設管理（ファシリティマネジメント）、防災・BCP対応、株主総会対応、規程管理など、総務領域全般に幅広く携わっていただきます。組織改編や事業再編、統合等など変化の多い環境のため、総務の観点で想定される状況に対し今後必要になる動きを自ら予測し、提案・推進していただくことを期待しています。【募集背景】・組織強化を目的とした募集です。・マネジメントの右腕として総務全体を俯瞰し、主体的に動いていただける方を求めています。【メイン担当予定領域】・施設管理・防火防災管理・BCP対応・内部統制・監査対応・契約書管理・法務レビュー対応・法令改正対応・コスト管理・既存業務の改善　等※社内コミュニケーションが業務の核となるため、出社しての業務が基本となります【同社・同部門について】・親会社・子会社を有する組織構造の中で、グループ全体を支えるコーポレート機能を担っています。・本ポジションは総務部への配属となります。総務部はファシリティマネジメントや防火防災管理・BCP対応、契約・法務対応、株主総会・取締役会運営、規程管理、登記手続きなど、会社運営の基盤を担う重要な部署です。【やりがい】・総務は全従業員・全部署の活動を支える会社の基盤機能です。本ポジションでは、決められた業務をこなすだけでなく、部長・副部長とともに「次に何が必要か」を予測し、自ら提案・推進していただくことを期待しています。・同社は親会社・子会社の関係性の中で、総務としての専門性と経営視点の両方を磨いていける環境です。 傘下事業会社の管理を通じて経営視点を身に着けられるほか、内部統制の仕組みづくりや傘下事業会社の期間運営サポートにも携わることができます。・部内を俯瞰しながら、総務のプロフェッショナルとして手を動かしていくことができるのが、このポジションならではの魅力です。

【募集背景】ベネッセと聞くと、「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」といった教育サービスを思い浮かべる方が多いかもしれません。一方でベネッセグループは、社会の変化や顧客ニーズの変化に合わせて、M&Aや戦略アライアンスを通じた事業変革を継続的に推進してきており、「こどもちゃれんじ」「進研ゼミ」を中心とした幼児～高校領域だけでなく、大学・社会人教育、教育DX、グローバル展開、介護・シニア領域へと事業領域を拡張しています。また、MBO後は教育グループ（株式会社ベネッセコーポレーション） および介護・保育グループ（株式会社ベネッセスタイルケアグループ）の2つを中核事業領域に据えて、それぞれが独自の成長に向けた事業変革のスピードアップを図るためのM&Aや選択と集中の取り組みを推進しています。MBO後の取り組みとしては、　・デジタルハリウッドの完全子会社化（教育）　・東京個別指導学院の株式併合による完全子会社化（教育）　・複数の連結子会社の他社への譲渡（教育）　・日本ヒューマンサポート（現ベネッセヒューマンサポート）の完全子会社化（介護）などを実行しており、教育・介護グループそれぞれの戦略実現に向けたM&A案件を数多く実行しています。今後もさらなる成長を見据え、国内外における戦略的提携・出資・M&Aを積極的に推進していくフェーズにあります。本ポジションでは、単なるM&Aの実務担当ではなく、教育・介護グループそれぞれの成長戦略や事業ポートフォリオの最適化を実現するためのM&Aに、ベネッセグループのM&Aの専門組織の中核メンバーとして、企画段階から案件推進に携わっていただきます。【業務内容】ベネッセの教育・介護グループそれぞれの成長戦略を支えるM&Aや事業ポートフォリオ最適化に向けた選択と集中の実行は M&A統括室という少数精鋭の専門組織が担っております。中核メンバーとして、企画初期からPMIまで一気通貫でM&Aプロジェクトを推進していただきます。 ・M&Aの企画・検討段階からの参画 ・デューデリジェンス（DD）の推進・論点整理 ・バリュエーション、エグゼキューション、クロージング対応 ・契約締結後のPMIにおけるPMO業務 ・事業部門・経営層・金融機関・外部アドバイザーとの連携、合意形成 ・グループ内再編プロジェクトへの参画（PMO） 案件ごとに経営幹部や事業責任者と密に連携し、「論点整理 → 仮説構築 → 合意形成」までを実務責任者として担っていただくポジションです。 【ベネッセのM&Aだからこそ得られる経験】 ■「人」に関わる社会課題を解決するM&A ベネッセグループには「人を軸とする社会課題の解決に、事業を通じて取り組む」という経営理念があります。教育、介護、キャリア、学び直しなど、人生のあらゆるステージに関わる事業を展開しており、M&Aも単なる規模拡大ではなく、社会的価値の創出を目的としています。 ■戦略検討からPMIまで一気通貫 事業会社でありながら、案件の上流から統合フェーズまで深く関与できることが特徴です。 ■経営と事業の両方に近い環境 案件ごとに、経営陣、事業責任者、外部アドバイザー、金融機関と協働しながらプロジェクトを推進します。財務視点だけでなく「この事業をどう成長させるか」 という経営視点も求められる環境です。 ■国内外の成長戦略に携われる 今後は、教育DX・AI活用・社会人教育・海外事業・シニア領域など、様々なテーマで成長投資を検討しています。単なる既存事業維持ではなく、“次のベネッセを創る”ためのM&Aを推進できるポジションです。 【キャリアパス】M&Aの専門性を深めた後、事業部門または財務・経理本部内の他部門（財務／業績管理 等）への異動も可能M&Aを軸にしながら、事業・経営に近いキャリアを描ける環境です。【求める人物像】教育・介護領域を中心とした、ベネッセグループの事業への共感・興味関心多様なステークホルダーを巻き込みながら、プロジェクトを前に進める推進力

■財務企画（経営の意思決定に資する情報の収集と企画立案）■コーポレートファイナンス（エクイティファイナンス/デットファイナンス）の企画立案、実行、社内外関係者との折衝■各種ステークホルダー（銀行、証券会社、官公庁、監査法人、株主、投資家等）とのコミュニケーション■資金管理（キャッシュフローの最適化、財政状況の維持）■為替管理（為替エクスポージャーの管理と為替リスクヘッジ等）【募集背景】資金調達の規模拡大のため人手が不足【組織構成】■経営企画本部　財務部■部長以下4名、30-50代■金融機関、事業会社出身【働き方】■残業時間30-40時間/月■在宅勤務：可能（都度相談）■フレックスタイム：可能（都度相談）■直近は資金調達プロジェクトが佳境のため出社メインになっていますが、ご家庭の事情なども踏まえてフレキシブルな働き方を実現しています【魅力】■国内最大級の資金調達に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。■政府支援に加えて民間事業会社からのエクイティ調達、三大メガバンクからの調達などもしており、財務としてあらゆる経験を積むことができる刺激的なオポチュニティです。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

■採用背景：組織再編および退職による欠員のため。■ポジション概要：同社の主要顧客先のある半導体業界は、日々成長・発展しており原材料品質の厳格化や、世界情勢による物流遅延、急激なインフレによるコスト高等、取り巻く環境が目まぐるしく変わっていきます。お客様の求めるスピード/量での生産を叶えるべく、信頼できる品質の原材料を安定供給していくことが、同社資材調達課のミッションです。■具体的な業務内容：①原材料の安定調達⇒同社需要予測（短期・中長期）に基づき、必要な原材料を購入するためのサプライヤとの折衝・交渉を行う。②購入品の評価・リスク分析⇒サプライヤがどのような原材料を用い、どのように生産をしているかを調査し、品質・供給リスクの評価を行う。③サプライチェーンの構築や改善における課題分析⇒購入品の他業界における用途、需要動向を含めサプライチェーン上の危険因子の調査をし、課題となりうる事柄を分析する。④上記②③において分析したリスク低減のための提案の実行⑤原材料起因での品質トラブルが発生した際の原因究明や再発防止に関するサプライヤとの折衝⇒開発、営業、製造など他部門と連携した原因究明活動や再発防止策の決定を行う。⑥上記①～⑤の業務を担当する配下メンバーの進捗管理、業務支援、育成※補足※研磨材等の同社の主な製品についてスラリー製品（液体）：ナノサイズのセラミックス微粒子、酸・アルカリ、ポリマーが、超純水などで分散された状態の研磨材パウダー製品（粉体）：セラミックスや金属等の原材料を加工し、ミクロンサイズに整粒した粉末の研磨材■本ポジションの魅力：・世界規模で進む資源獲得競争の激化、地政学リスクの高まり、激甚化する自然災害等に戦略的に対応し、サプライチェーンを最適化することは全社的に優先度の高い課題となっております。そのために同社では、2026年4月に「SCM本部」を設置いたしました。その新設本部にて、原材料の安定確保、物流・在庫管理の仕組み強化等を推進頂く、重要なポジションです。・同社の研磨材は、研磨を助ける物質（分散剤、表面保護剤など）や研磨後の不純物を除去する物質（錯化剤など）を含んでおり、様々な原材料から成り立っています。購入する原材料が多岐に渡るため、調達担当者として幅広い知見を身に着けることができます。・同社の製品が高いシェアを獲得できている理由の一つに、優れた生産体制を有していることが挙げられます。どれだけ性能の良い研磨材でも、お客様の求めるスピード/量で供給できなければ継続採用に繋がりません。社内外からの期待が大きい、やりがいのある仕事です。・単に「買う」ことが求められるのではなく、「どこから買う」「何を買う」を戦略的に考え、より良い調達ルートを確立していくお仕事です。原材料のリスク調査、品質向上施策の実行等、製品開発に近い業務にも携わることができます。■配属部署：SCM本部　資材調達部　資材調達課資材調達課には正社員が課長以下18名。契約社員・派遣社員が10名所属しています。同課の中で、直接購買・間接購買・総務購買すべてを担っておりますが、今回募集のポジションでは、直接購買をご担当いただきます。

【募集背景】パナソニック コネクトでは、事業成長や働き方の変化に合わせて、国内主要拠点（大阪・福岡等）のオフィス・施設戦略の最適化・再構築を進めています。本ポジションでは、単なる施設管理ではなく、5年～20年先を見据えた拠点戦略の立案や老朽化建物の建て替え、大規模改修などのプロジェクト推進までを担っていただきます。大規模なプロジェクトを推進できる専門性の高い人材をお迎えし、安心・安全で効率的な建物・設備を提供するため体制の拡充を行います。【業務内容】主要拠点（大阪・福岡等）を対象に、老朽化建物の建替え・大規模改修・オフィス再編などのファシリティプロジェクトを、企画構想から完了まで一貫してリードしていただきます。事業成長や働き方変革を見据え、事業部門や経営層と議論しながら、5年～20年先を見据えた施設戦略・投資計画を策定し、安全かつ生産性の高い職場環境の実現を推進します。・大阪・福岡等の主要拠点における建替え・大規模改修・オフィス再編プロジェクトの企画・推進・事業計画や人員計画を踏まえた中長期施設戦略・投資計画の策定・要件定義、設計レビュー、工事監理・ベンダー選定、契約交渉、品質・コスト・納期管理・事業部門、IT部門、経営層など社内外ステークホルダーとの調整・合意形成・ファシリティマネジメントに関する標準化・業務改善【人事総務本部とは】当社グループの人事および総務の戦略立案とその遂行に責任を負っています。個人の成長が会社の成長に繋がる好循環を創出し企業価値の持続的向上を中期的戦略としていますが、特に人事機能としてはCONNECTers(社員)一人ひとりが仕事を通じて成長し続けるthrivingな状態になることを目指し、人材マネジメントの変革、働きやすい環境づくり、より良いカルチャーづくりに貢献していきます。【総務部とは】企業全体の施設運用・管理の最適化を担い、オフィス・工場等の安定稼働と長期的な価値創出を目指します。ミッション：働きたくなる会社をつくるビジョン：仕事が捗り　安心して働ける職場　プロとして頼られ 経営に貢献する総務【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Linkedin Learning」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】・組織のメンバーは全国に配置されており、様々な地域や関連部署と連携してと共同で課題解決に取り組みます。・組織は20代～50代まで幅広く、様々なバックグラウンドの者が活躍しております。年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行う活発な組織です。・出社/リモートワークのハイブリッドワークとなります。・現場との連携を行うため、月に数回の宿泊を伴う出張があります（大阪、福岡中心）

■全社の重要プロジェクトにおける開発・製造・コーポレート等、部門間横断での課題解決の促進をしていただきます。■エンジニアに伴走しながら、管理業務のサポート・効率化することにより、現場活動を加速していただきます。■現場の課題も理解したうえで、将来的にはCxOに伴走し全社戦略の方向性付けを担える中核人材になっていくことが期待されます。【募集背景】半導体製造における新規ライン立ち上げ・生産性向上・品質改善などの重要プロジェクトが増加しており、部門横断での推進力強化のためプロジェクトマネージャーを募集します。 本ポジションでは、高度な専門技術そのものではなく、複数部門を横断してプロジェクトを推進する力を重視します。【魅力】■最先端半導体製造の中核プロジェクトに関与できる ■組織横断のハブとして影響力を発揮できる ■技術バックグラウンドが必須ではなく、マネジメント力で勝負できる ■将来的にはプログラムマネージャー／経営企画へのキャリア展開も可能【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【勤務地】千歳勤務が望ましいが麹町勤務で出張ベースでの対応でも可【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【期待する役割】全国のリネンサプライ・クリーニング関連企業との新たなパートナーシップを構築し、ヤマシタの事業成長を支える「供給能力そのもの」を拡大していただくことです。ヤマシタでは全国の自社工場に加え、現在約300社の協力企業ネットワークを構築しています。今後さらに事業を拡大していくためには、自社設備への投資だけではなく、全国各地の優良なリネンサプライ企業と新たな協力関係を築き、供給ネットワークを継続的に拡大していくことが不可欠です。全国約5,000社ともいわれるリネンサプライ・クリーニング関連企業の中から、地域の業界団体や関連企業等のネットワークも活用して候補企業を発掘。経営者との関係構築から工場訪問、生産能力・品質・経営状況等の確認、条件交渉、契約、生産立ち上げまでを一気通貫で担っていただきます。【募集背景】同社のリネンサプライ事業を取り巻く環境は、大きな転換期を迎えています。インバウンド需要の拡大によるホテル需要の増加が見込まれる一方、人手不足や人件費・エネルギーコストの上昇などを背景に、業界全体で供給能力の確保が大きな課題となっています。こうした環境下でヤマシタは、全国6拠点8工場・2物流拠点を中心とした自社供給網への大型投資と並行し、全国約300社の協力企業とのネットワークを活用した供給体制の強化を進めています。今後さらに増加する需要へ対応するためには、このネットワークを質・量の両面から拡大する必要があります。そこで、新規生産パートナーの発掘・開拓を専門的に担い、ヤマシタの供給能力拡大を営業面から牽引する責任者を募集します。【職務内容】■新規生産パートナー候補の発掘・開拓全国のリネンサプライ会社・クリーニング会社等から、新たな協力企業候補を発掘します。業界団体や地域ネットワーク、洗濯設備・洗剤等の関連企業からの情報なども活用しながら、地域ごとの市場環境や企業特性を把握し、開拓優先順位を設計します。■経営者とのリレーション構築・アライアンス交渉候補企業の経営者と直接向き合い、ヤマシタとの協業によって双方がどのような成長を実現できるのかを提案します。中長期の事業パートナーとしての信頼関係を構築し、価格・生産量・品質・納期等の条件交渉から契約締結までをリードします。■工場訪問・パートナー企業の見極め候補企業の工場へ実際に足を運び、設備や生産能力、稼働状況、品質・衛生管理体制等を確認します。加えて、地域での評判、主要顧客との取引状況、経営状態・財務面なども含め、中長期的にヤマシタの供給を任せられる企業であるかを多面的に判断します。専門的な品質評価については、SCM・品質管理等の社内専門部門と連携して進めます。■取引開始・生産立ち上げ支援契約締結をゴールとせず、実際に生産を開始し、安定した供給が実現するところまで伴走します。社内のSCM・品質管理・営業等と協働し、品質基準や運用ルールを整備。開拓した企業をヤマシタの供給ネットワークへ円滑に接続します。■供給ネットワーク戦略への参画事業計画や地域別の需要予測、自社工場の生産能力等を踏まえ、「どの地域で」「どの程度の供給能力が必要で」「どのような企業を開拓すべきか」を検討し、開拓戦略・優先順位の策定にも参画します。一つの目安として、年間10社程度の新規生産パートナー開拓を期待しています。【本ポジションの魅力】■全国規模のサプライチェーンを自ら広げるすでに約300社の協力企業ネットワークを持つヤマシタにおいて、その次の成長を支える新たな供給網を自ら構築できます。自分が開拓した企業がヤマシタの供給インフラとして残り続ける仕事です。■経営者を相手にした事業開発型の営業主な交渉相手は、全国各地の企業経営者です。相手企業の事業や経営状況まで理解したうえで、「ヤマシタと組むことでどのようなメリットが生まれるのか」を考え、長期的なパートナーシップを構築します。■第二創業期の事業変革に参画新工場建設、DX・AI活用、営業改革、SCM高度化など、ヤマシヤマシタでは複数の変革が同時並行で進んでいます。完成された仕組みを運用するのではなく、これからのリネンサプライ事業の供給モデルそのものを創る側として参画できます。

【期待する役割】社内の幅広い業務に携わりながら、将来的には総務部を担う人材としてご活躍いただける方を募集しています。株主総会・取締役会の運営をはじめ、社内業務を幅広くお任せします。【職務内容】・株主総会・取締役会の運営および実施補佐・本社・事業所のファシリティ管理・契約書管理・固定資産管理・各種関連書類の作成・稟議書システム対応・その他、社内管理業務全般【募集背景】体制強化のための増員募集【配属先】総務部総務グループ：部長、グループ長、スタッフ5名、パート2名

【概要】現場ソリューション事業を支える調達担当として、PC・サーバーなどのハードウェア、ソフトウェア、業務委託、保守・施工契約に関する調達戦略の立案から取引先選定、価格交渉、契約締結までを一貫して担います。調達・契約の最適化やガバナンス強化を通じて、事業成長に貢献するポジションです。※係長～管理職クラスでの採用です。【業務内容】・現場ソリューション事業における、PC・サーバー等のハードウェア、特注物品、ソフトウェア、業務委託、保守、工事施工に関する調達業務・調達戦略の立案から、取引先選定、新規開拓、価格交渉、契約締結までを一貫して推進・調達・契約の最適化に向けた契約マネジメントとガバナンス強化・挑戦する姿勢と成長意欲を重視しており、年齢や経験年数にとらわれず、成果に応じて積極的に昇給・昇格の機会があります。【募集背景】更なる事業成長に向けて、現場ソリューション事業を支える新たな調達戦略の実行が求められており、その中核を担っていただける方を募集しています。【配属組織について】配属部門：調達本部　ソリューション契約部〈調達本部とは〉調達本部はグローバルなサプライチェーン戦略、コスト管理、サプライヤー協創を担う組織であり、当社製品に使用する直接部材 (原材料・部品) を適正価格で必要な時に必要なだけ、戦略的に調達をおこなう役目を担っています。そのために、世界情勢・部材市況・関係先経営状況を的確に把握して、迅速かつ効率的な対応がとれる体制構築を図っていきます。〈ソリューション契約部とは〉現場ソリューション事業（※）がお客様へ提供する商品・システム・サービスを適正価格で必要な時に必要なだけ、調達をおこなう役目を担っています。・当社自社生産商品に使用する直接部材（原材料・部品）の調達・ＰＣ・サーバ・その他ハードウェア調達およびソフトウェアの調達・開発委託・上記により構築されたシステム一式の設置・施工・現場サポート・保守の契約※上記に関わる一連の業務において、調達戦略立案と契約マネジメント、ガバナンス強化により、調達・契約の最適化・価値最大化を目指します。（※）現場ソリューション事業：現場ソリューションカンパニー官公庁・法人のお客様にお客様現場に即した商品・システム・サービスをワンストップで提供し、お客様の課題解決に貢献します。当社の成長事業と位置付けられており、現場課題と経営課題を同時に解決するソフトとハードの両輪でのバリューチェーンの提供を目指します。【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Linkedin Learning」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】・年齢や役職・性別に関係なくフラットに議論・相談が行える活発で風通しの良い職場です。・オフィスカジュアルで自分らしく働ける環境です。・オフィス内フリーアドレス。部門内だけでなく、他部門メンバーともコミュニケーションが図れる環境です。・豊富な研修制度があり、スキルアップと成長を支援しています。【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：週2日まで使用可能

【期待する役割】本ポジションは、「松屋」「松のや」など松屋フーズグループが展開する各業態における食材および原材料の購買を担うポジションです。同社は現在、国内約1,200店舗を展開し、年間100店舗規模での出店拡大を進めており、安定的な食材供給と原価コントロールは事業成長を支える重要なテーマとなっています。本ポジションでは、既存取引先との関係構築を基盤としながら、原材料の安定調達や新規サプライヤーの開拓、購買条件の交渉などを通じて、品質・コスト・供給の最適化を推進していただきます。また、商品開発部門や物流部門とも連携しながら、新規メニュー開発に伴う原料選定や新規食材の提案などにも関わり、同社の競争力強化に貢献していただくことを期待しています。【募集背景】松屋フーズは現在、売上高1,542億円（2025年3月期実績）と業績は好調に推移しており、今後は年間100店舗規模での出店拡大を予定しています。店舗数の増加に伴い、食材調達の重要性はさらに高まっており、安定供給とコスト最適化を両立する購買体制の強化が求められています。また、同社は牛めし業態だけでなく、「松のや」「マイカリー食堂」など複数ブランドを展開しており、商品ラインナップの拡充に伴い、食材調達の高度化やサプライヤー開拓の重要性が増しています。こうした背景から、購買体制の強化を目的としてバイヤーポジションを募集することとなりました。【業務内容】松屋フーズグループが展開する各業態で使用する食材・原材料の購買業務を担当いただきます。商品開発部門、物流部門などと連携しながら、食材の安定供給とコスト最適化を実現する購買業務を推進していただきます。■購買業務・食材および原材料の調達・購買先の選定および調整・購買条件（価格・契約条件など）の交渉■サプライヤー開拓・新規サプライヤーの開拓（メーカー、商社、卸、パッカー、工場、物流会社など）■購買戦略の企画・購買方針および購買計画の策定・市場価格動向の調査・新規購買ルートの開拓■取引先管理・既存取引先との関係構築・品質・納期管理■受発注業務・社内からの受注管理・委託業者への発注業務■商品開発支援・新規原材料の提案・商品開発部門との連携※月2～3回程度の出張が発生します。【ポジションの魅力】■外食企業のSCMを担う重要ポジション全国約1,200店舗に食材を供給する同社において、購買は事業運営の中核機能の一つです。食材の安定供給と原価コントロールを通じて企業競争力に直接貢献できます。■商品開発にも関われるバイヤー商品開発部門と連携し、新メニュー開発に関わる食材提案などにも携わるため、単なる購買業務にとどまらないバイヤー経験を積むことができます。■複数ブランドの食材調達に携われる「松屋」「松のや」「マイカリー食堂」など複数業態の食材調達を担当するため、幅広い食品購買経験を積むことができます。■安定した経営基盤東証プライム上場企業として安定した経営基盤を有しており、長期的にキャリアを築ける環境です。

【期待する役割】本ポジションは、「松屋」「松のや」をはじめとする松屋フーズグループの各ブランドにおいて使用される主要食材（肉・米・野菜など）の調達を担う戦略的バイヤーポジションです。同社は現在、国内約1,200店舗を展開し、今後も年間100店舗規模の出店拡大を予定しています。こうした事業拡大を支えるためには、食材の安定供給とコスト最適化を両立する調達体制の強化が重要な経営テーマとなっています。本ポジションでは、既存サプライヤーとの関係構築に加え、新規サプライヤーの開拓や購買条件の交渉、原材料市場の動向調査などを通じて、食材調達戦略を推進していただきます。また、商品開発部門や物流部門と連携しながら、新メニュー開発に伴う原料選定や新規食材の提案などにも関わり、同社の競争力強化に貢献していただくことを期待しています。【募集背景】松屋フーズは現在、売上高1,500億円規模まで成長しており、今後は売上高2,000億円、外食業界売上ランキングトップ10入りを目指しています。年間100店舗規模の出店拡大に伴い、食材調達量は今後さらに増加する見込みであり、安定供給とコストコントロールを担う調達機能の強化が急務となっています。特に肉・米・野菜といった主要原材料の調達は、同社の原価構造や商品品質に直結する重要な領域であり、調達体制の高度化を目的として本ポジションの増員募集を行うこととなりました。【業務内容】松屋フーズグループが展開する各ブランドのメニューに使用される食材の購買・調達業務を担当いただきます。商品開発部門、生産物流部門などと連携しながら、食材の安定供給とコスト最適化を実現する調達業務を推進していただきます。■食材の購買・調達・肉、米、野菜など主要食材の調達・購買先の選定および調整・購買条件（価格・契約条件など）の交渉■サプライヤー開拓・新規サプライヤーの開拓（メーカー、商社、卸、工場、物流会社など）■購買戦略の企画・購買方針および購買計画の策定・市場価格動向の調査・新規購買ルートの開拓■取引先管理・既存取引先との関係構築・品質・納期管理■受発注業務・社内からの受注管理・委託業者への発注業務■商品開発支援・新規食材の提案・商品開発部門との連携※月2～3回程度の国内出張、および海外サプライヤー訪問など海外出張が発生する場合があります。【ポジションの魅力】■外食企業のSCM中核ポジション全国1,200店舗以上に食材を供給する同社において、食材調達は企業競争力を左右する重要な機能です。食材の安定供給と原価コントロールを通じて、事業成長に直接貢献できます。■商品開発にも関われる調達ポジション商品開発部門と連携しながら新規メニュー開発に関わる食材選定や提案を行うため、単なる購買業務にとどまらない経験を積むことができます。■グローバルな調達業務海外サプライヤーとの取引や海外出張もあり、グローバルな視点で食材調達に関わることができます。■複数ブランドの調達に携われる「松屋」「松のや」「マイカリー食堂」など複数業態の食材調達を担当するため、幅広い食品購買経験を積むことができます。■安定した経営基盤東証プライム上場企業として安定した経営基盤のもと、長期的なキャリア形成が可能です。

仕事内容総務、法務、秘書業務を担当する総務部署に所属いただき、同社グループの法務業務全般を主にお任せいたします。役割は、当社のビジネスを法務面でサポート・推進することになります。(主に法務業務をお任せしますが、その他総務関連のお仕事を行っていただく場合もございます)■業務内容まずは、以下の業務を担当いただきます。・契約締結関連（契約書内容のレビュー、作成、調整、代理署名など）その後、業務に慣れていただき、ゆくゆくは、以下の業務も担当いただきます。・知的財産権関連（取得に向けて助言、専門家相談、申請・登録、登録済み権利の管理）・社内の法的知見の啓蒙活動（社内セミナー実施、社内の掲示板などで情報発信）・法的アドバイス全般（個人情報や著作権関連など）

【募集背景】同社は国内外における事業展開を加速しており、法務の重要性が一層高まっています。これらの事業活動を支え、コンプライアンスを強化するとともに、企業価値を向上させるため、法務部門の体制強化を図ることとなりました。今回の募集は、このような挑戦を共に乗り越え、同社の成長を支える重要なポジションとなります。【業務内容】・取引法務（契約、法務相談、訴訟係争、M&A他）・コンプライアンス・ガバナンス【仕事の魅力】・おおらか且つ風通しのよい社風で、経営陣と近い距離で業務を行うことができます。・中途採用の実績も多く、中途入社でのハンディは一切ありません。・残業はできるだけ避けるよう、生産性の高い業務遂行を奨励しています。ワークライフバランスも常に意識しています。 ※入社からしばらくは基本的に出社いただき、慣れてきたら業務状況を見てテレワークも併用いただけます。

世界に向けて多数のミリオンタイトルを輩出し、日本を代表する2大シリーズをリリースしている同社にて下記業務をお任せ致します。【具体的な業務内容】漫画、ノベル、書籍等を出版するための著作者等との契約業務全般を担当いただきます。＜具体的な業務内容＞■法務・知的財産部への契約書作成依頼■契約書の内容チェック■編集部への契約書の確認依頼■社内・社外（主に法人）との契約交渉出版契約以外の契約（グッズや映像配信等に関する契約等）や、出版コンテンツの知的財産にかかわる業務（海賊版対策等）もございます。【この仕事の面白み】漫画、ノベル、書籍等を出版するために著作者等と契約業務全般に関わるので、自分が関わった仕事で、たくさんの人に同社出版コンテンツを楽しんでいただくことができ、やりがいを実感することができます。また、社内外関係各所の多くの人たちとコミュニケーションをとりながら進められることや、出版業界で必要となる契約の知識を身に着けることができるのもこの仕事の面白さです。

・フルフレックス・リモート勤務が可能で柔軟で働きやすい環境で、女性管理職も多く活躍されています。・パソナ経由での女性の入社実績も複数あり、皆様実際にご活躍されております。【職務内容】世界トップクラスの技術力、国内２位の粗鋼生産量を誇る、グローバルに事業を展開する大手鉄鋼（高炉）メーカーの管理部門で法務業務をお任せ致します。※希望勤務地（本社/各製鉄所）・ご経験・スキルに応じて配属を検討いたします。【業務内容の詳細（想定）】■契約法務（国内・海外問わず契約対応並びに法律相談等）■M&A、グループ会社の統廃合、訴訟対応※ご経験面に応じてにはなりますが、海外法務をお任せする想定になっています。★応募後、書類選考通過となった場合、想定ポジションをお知らせいたします。ご意向確認を実施し、問題なければその後、面接を実施いたします。（ご経験に応じて管理職クラスでの採用となる場合もございます。）★ポジションの検討を要すため、通常よりも書類選考/面接の合否に時間を要すことを予めご承知おきください。【選考について】書類選考後、人事とのカジュアル面談（WEB面談）を実施させて頂く予定です。企業理解を深めて頂き、ご経歴の確認とご希望の職種やポジションについて擦り合わせをさせて頂きます。【ダイバーシティへの取り組み】多様な社員が働きやすい環境整備を積極的に推進。育児短時間勤務やキャリアサポート制度等がございます。https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/diversity.html【勤務地について】※事前に希望勤務地を応募時に確認します。(各製鉄所(神奈川、千葉、広島、岡山)でのポジションも有り、希望に応じて検討)【働き方について】■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日（参考サイト：https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/welfare.html）【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

人事戦略の立案から実行までをリードする役割を担っていただきます。まずはご経験に応じて、以下の領域のいずれかにおいて牽引いただきたいと思います。【具体的な業務】① 採用・エンゲージメント推進└新卒・中途採用の戦略立案から実行（求人計画、要件定義、選考判断等）└オンボーディングプログラムの設計による早期戦力化支援└社員エンゲージメント向上に向けた各種施策の企画・実行② 人材開発・リソースマネジメント└人材育成・研修プログラムの企画および運営└パフォーマンスマネジメント（評価・目標管理、処遇決定等）└リソースマネジメント（最適配置、異動プランの策定）└HRBPとして各部門の組織戦略・OJT支援③ 厚生・総務・HR DX└福利厚生制度の企画・運用（健康支援、各種サービス、社内イベント等）└総務全般（役所届出、法令遵守、社宅管理等）└HRデータの管理・分析およびDX推進【募集背景】事業拡大に伴う増員【キャリアパス】ご入社時に担当する領域だけでなく、将来的に労務管理、報酬設計、人事制度の企画・運用など、人事業務全般へ幅広く関わっていただくことを期待しています。【働き方】残業時間：月平均20時間程度＜福利厚生＞ベネフィット・ワンに加入しており、下記を含む福利厚生があります。■表彰旅行■全国約26,000の宿泊施設を特別価格で提供■スポーツクラブ法人契約（全国約3,900ヶ所）■健康・メンタル相談サービス■育児、介護補助金制度■無料eラーニング完備（約300講座）■コミュニケーション施策（全国約26,000店舗の飲食店割引）■リフレッシュ施設割引（マッサージ、エステなど）　■物品購入割引■余暇支援施策（映画館、旅行、レジャー施設割引など）■夏季休暇・冬期休暇共に9日(昨年実績)

◆機械、電気系の領域を中心に下記業務のいずれかをご担当いただきます。※ご本人の経験/適性に応じて、担当業務を相談・決定させていただきます。【具体的には】■特許の出願/権利化業務：開発製品・技術（機械、電気、情報通信など）についての発明発掘・権利化（中間処理）■他社特許対応：開発製品・技術に関する他社特許の抵触調査、対応策の立案・実行■知財情報分析/戦略立案：開発テーマに関する自社および競合他社の出願動向/技術動向の調査分析および知財戦略の立案【職場の雰囲気】■空調以外の分野から転職された方々が多数ご活躍されています。■入社時から先輩社員/メンターによる丁寧な教育サポートがあります。■人材育成に力を入れており、社内教育だけでなく、社外研修プログラムの受講、資格取得の支援も積極的に行っています。■積極的に発言・議論する方を歓迎し、現状を是とせず改善・向上していくことを良しとする前向きな職場です。■業務拡大に伴って転職者も多く、馴染みやすい職場環境です。【使用ツール】Orbit intelligence, PatentSQUARE, Patsnap 汎用生成AI 他【ポジション・立場】出願権利化から戦略立案業務を担当する担当者～リーダー・サブリーダークラス※ご本人の経験/適性に応じて、担当業務を相談・決定させていただきます。【キャリアパス】同社は、権利化活動の他にも、IPL等の知財情報分析、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作り、外部との交渉・契約（共同開発契約、ライセンス交渉等）など、様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、幅広い業務にも携わることができます。また、グローバル開発拠点の知財力強化のために、現地の技術者や知財担当者と連携した活動も行っており、グローバル規模での経験を積むこともできます。

◆化学系の領域を中心に下記業務のいずれかをご担当いただきます。※ご本人の経験/適性に応じて、担当業務を相談・決定させていただきます。【具体的には】■特許の出願/権利化業務　開発製品・技術（新規物質、組成物、用途など）についての発明発掘・権利化（中間処理）■他社特許対応　開発製品・技術に関する他社特許の抵触調査、対応策の立案・実行■知財情報分析/戦略立案（ＩＰランドスケープ等）　開発テーマに関する自社および競合他社の出願動向/技術動向の調査分析および知財戦略の立案【使用ツール】調査ツール：PatentSQUARE、Orbit 等【キャリアパス】同社は、権利化活動の他にも、IPL等の知財情報分析、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作り、外部との交渉・契約（共同開発契約、ライセンス交渉等）など、様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、幅広い業務にも携わることができます。また、グローバル開発拠点の知財力強化のために、現地の技術者や知財担当者と連携した活動も行っており、グローバル規模での経験を積むこともできます。これら業務を相対的には少人数で推進しているため、AIや外部特許事務所の活用にも積極的に取り組んでいます。

◆IoT・AI・ソフトウェア領域を中心に下記業務のいずれかをご担当いただきます。※ご本人の経験/適性に応じて、担当業務を相談・決定させていただきます。【具体的には】■特許の出願/権利化業務：開発製品・技術（機械、電気、情報通信など）についての発明発掘・権利化（中間処理）■他社特許対応：開発製品・技術に関する他社特許の抵触調査、対応策の立案・実行■知財情報分析/戦略立案：開発テーマに関する自社および競合他社の出願動向/技術動向の調査分析および知財戦略の立案【使用ツール】Orbit intelligence, PatentSQUARE, Patsnap, 汎用生成AI 他【キャリアパス】同社は、権利化活動の他にも、IPL等の知財情報分析、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作り、外部との交渉・契約（共同開発契約、ライセンス交渉等）など、様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、幅広い業務にも携わることができます。また、グローバル開発拠点の知財力強化のために、現地の技術者や知財担当者と連携した活動も行っており、グローバル規模での経験を積むこともできます。

◆本ポジションでは、開発部門・事業部門と連携しながら、社外協創・アライアンス案件における知財契約・渉外業務を担当いただきます。単に契約書をレビューするだけでなく、技術・事業の狙いを理解したうえで、知財帰属、実施権、秘密情報、成果活用、データ利用、ソフトウェア利用、リスク分担等の論点を整理し、社内外の関係者と交渉・合意形成を進める役割を担っていただきます。【具体的には】■NDA、共同研究契約、共同開発契約、開発委託契約、ライセンス契約、ソフトウェア／AI・IoT／データ関連契約等のドラフト、レビュー、交渉■大学、研究機関、スタートアップ、企業等との協創・アライアンス案件における知財条件の検討、契約スキームの設計、社内外調整■研究開発部門・事業部門からの知財契約相談への対応、契約リスクの整理、対応方針の提案■海外拠点、海外企業、外部弁護士・弁理士等と連携した英文契約・海外案件対応■知財契約・渉外に関する社内ルール、契約ひな形、業務プロセスの整備・改善■必要に応じて、特許・ノウハウ・データ等の活用方針、ライセンス戦略、知財戦略の検討にも参画【募集背景】ダイキン工業は、空調と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーとして、グローバルビジネスの拡大と環境技術の普及を支える知財戦略を策定し、実行して参りました。これからのイノベーションを巡る大変革時代において更なる成長を目指す同社は、中期経営計画（Fusion30）において、「ソリューションプロバイダへの変革」をはじめ、「北米空調事業の高収益化」、「化学事業の強化」、「圧縮機強化と事業化への挑戦」、「差別化に拘る技術・商品開発」等、空調機器単体の事業から大きく変革を進めようとしています。改革においては、社外との共同研究・共同開発、技術提携、ライセンス、データ活用、ソフトウェア活用等において、知的財産の取り扱いを適切に設計し、事業を前に進めるための知財契約・渉外機能の重要性が高まっています。【職場の雰囲気】・空調以外の分野から転職された方々が多数ご活躍されています。・入社時から先輩社員/メンターによる丁寧な教育サポートがあります。・人材育成に力を入れており、社内教育だけでなく、社外研修プログラムの受講、資格取得の支援も積極的に行っています。・積極的に発言・議論する方を歓迎し、現状を是とせず改善・向上していくことを良しとする前向きな職場です。・業務拡大に伴って転職者も多く、馴染みやすい職場環境です。【魅力・やりがい】◎ダイキン工業は、世界中で商品・サービスを展開するグローバルNO.1の空調メーカーです。日本を中心に、各地域の主要拠点でも業界をリードする技術開発を行っており、グローバルに活躍できる舞台が整っています。◎各地域の商品事業戦略を深く理解し、あなたの知財スキルを活かして、前例のない協創案件や新しい技術領域にも積極的に取り組み、事業に貢献する知財契約・渉外機能を一緒につくっていくことで、事業拡大を支えるとともに業界をリードしていくことが可能です。◎同社では、「人を基軸におく経営」を経営理念の一つとして掲げています。この理念のもと、年齢や階級にとらわれない自由な議論が活発に行われ、情熱を持つ人々が主役として活躍できる風土が形成されています。◎知的財産部では、「クリエイティブな知財部門」を目指し、技術部門や事業部門とのディスカッションを重ねています。従来の慣習に囚われず、最適な解決策を積極的に追求し、実行する姿勢を大切にしています。このような環境下で、様々な専門性を持つ仲間と共に取り組むことで、あなたの能力やスキルをさらに磨く絶好の機会を提供します。【キャリアパス】同社は、上記業務や権利化活動の他にも、IPL等を用いた知財戦略の検討、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行など様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、それらの幅広い業務にも携わって頂きます。また、海外拠点の知財業務支援のために技術者や知財担当者と連携した活動も重要視しており、グローバル規模での経験を積むこともできます。

ホールディングス（出向となります）で M&A 関連業務、グループ会社の管理業務をお願いしたいと考えております。 【具体的には】 ■経営企画業務 M&A 業務：M&A 仲介業者との業務の調整、案件資料の分析・検討、M&A に関する契約書等の各種書類の作成、M&A クロージング時の対応 グループ会社管理：予実管理、グループ会社の監督及び指導 なお、経営企画グループは広報・IR グループもメンバーが兼務していることから、広報・IR 業務も関与してもらう可能性がございます。

【職務内容】○キャピタル・マーケッツ（海外&国内、エクイティ&デット）案件に関する制度・開示・契約等のアドバイス及び執行（ドキュメンテーション業務を含む）※中長期的に発展・高度化傾向のキャピタル・マーケット領域で、本邦随一と言える質量のトランザクション・マネジメント業務経験・ノウハウを獲得し、マーケットリーダーとして市場の発展に寄与することが可能です。

■募集背景エネルギー需給本部は、電力・燃料マーケットの中で多くのステークホルダーと連携しながら、発電事業者としての責務を果たすとともに、中核プロフィットセンターとして収支の向上・安定化を担う、当社電気事業のコア組織です。本ポジションは、火力発電やガス事業に必要なLNG・石炭・石油などの燃料を、安定的・経済的に調達することを担う重要な役割を担います。海外の売主を含む様々なステークホルダーとの連携のもと、燃料取引のみならず、輸送船の運航管理などサプライチェーン全体を通じた業務を推進しています。また、燃料トレーディング事業の拡大や脱炭素に向けた取組みも進めており、事業環境の高度化・グローバル化が進む中、組織体制の強化を目的として燃料取引業務を担う人財を募集しています。■ビジョン・ミッションエネルギー需給本部は、電力システムの安定運営を支える発電事業者としての責任を果たすと同時に、市場環境を的確に捉えた取引・需給運用により収益の最大化と安定化を実現することを使命としています。本ポジションは、その中でも燃料調達・燃料トレーディングを通じてエネルギー供給の根幹を支える役割を担います。安定供給と経済性の両立を実現するとともに、脱炭素社会の実現やグローバル市場での競争力強化に資する戦略的な燃料取引を推進し、当社電気事業の持続的成長を支えていきます。■職務内容総合職として、燃料取引業務を中心に幅広い業務を担っていただきます。面接を通じてご本人のご経歴・専門性・志向を踏まえ、当初に担っていただく業務を決定いたします。【業務例】・燃料調達に関するロジスティクス管理（調達船の運航管理、受入基地との調整 等）・燃料調達に関する契約業務（海外売主との交渉、契約締結実務 等）・燃料取引戦略・方針の検討・取引に関する収支管理、リスク管理・関連子会社の支援・管理・燃料トレーディング業務・脱炭素事業推進に向けた戦略検討なお、上記業務に加えて他業務をお任せする可能性もございます。また、一定期間これらの業務に携わった後、キャリアアップの一環として海外や東京等での勤務を経験いただく場合があります。■ポジションの魅力・エネルギー供給の根幹を担う燃料調達・トレーディング業務に携わることができます。・海外売主や船会社、金融機関などグローバルなステークホルダーとの交渉・協働を通じて、国際的なビジネス経験を積むことが可能です。・燃料価格や為替、市場環境など多様な要素を踏まえた戦略立案に関与でき、事業収益に直結するダイナミックな業務を経験できます。・安定供給という社会的責任と、収益最大化という経営ミッションの双方を担う、スケールの大きなフィールドで活躍できます。エネルギーの安定供給と脱炭素社会の実現を支える、社会的意義と事業インパクトの大きいポジションです。■キャリアパス入社後は、燃料調達・燃料トレーディング領域において専門性を高めていただきます。その後は、燃料取引戦略の中核を担うポジションや、海外拠点での事業推進、関連子会社マネジメント、脱炭素関連事業の企画推進など、ご本人の志向・適性に応じたキャリア形成が可能です。将来的には、エネルギー需給本部を牽引する中核人材として、事業戦略立案や組織マネジメントを担うことを期待しています。■働く環境エネルギー需給本部は、需給・取引・燃料・ITなど多様な専門性を持つメンバーが協働する組織です。市場や制度の変化が激しい分野であるため、部門内外で活発な議論が行われ、専門性を高め合える環境があります。また、フレックス制度や在宅勤務制度を活用しながら、業務特性に応じた柔軟な働き方が可能です。事業の中核を担う責任とやりがいを感じながら、長期的に専門性を磨いていける環境が整っています。■当社の魅力国内第2位の発電量を誇る電力事業者であり、関西屈指の大企業。近年は通信事業や不動産開発など事業の多角化にも注力。また、日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画しており、グローバル企業としての顔も合わせ持ちます。

■AI関連のデータセンター向け半導体の高性能ガラスクロスや、予防医療の発展に伴い市場成長している「体外診断薬」等、成長市場のトップメーカーとして高収益を継続する日東紡での、法務職の募集です。【業務内容】下記の事業法務・契約実務を中心に、自律的に担当いただきます。・契約法務： 各種契約書のドラフト作成・審査（秘密保持、業務委託、共同開発、販売代理店等）・事業部門へのリーガルアドバイス（相談対応）： 他部門からの日常的な法律相談への回答、および法的リスクを踏まえたソリューションの提案・グローバル・新規事業： 英文契約（一部）、新規事業立ち上げに伴うリーガル支援・公的支援対応： 国からの補助金に関わる事務・法務対応のサポート・戦略法務・その他： M&A案件への参画・サポート、チーム内での後輩スタッフへの指導・育成のサポート※商事法務（株主総会等）やリスクマネジメント（BCP等）は別部署が主幹のため、現場に近い事業法務・契約実務に集中いただけます。【組織構成】20代～40代の4名体制です。（役員兼部長（弁護士）1名、スペシャリスト（弁護士）1名、スタッフ2名）【ポジションの魅力】◎役員直下で学べる環境： 国内外の法務を渡り歩いてきた役員兼部長から、経営視点での法務判断を直接吸収できる、キャリアにとって非常に密度の濃い環境です。◎専門性×ビジネス視点：事業・技術・経営に深く入り込みながら、法務としての専門性とビジネス視点の双方を高められる点が魅力です。◎柔軟なキャリアパス：将来的に希望や適性に応じ、リスクマネジメント部門等へのジョブローテーションも相談可能です。◎「AIの心臓部」に関わる実感： 自分が審査した契約の先に、世界中のデータセンターで動くAIサーバーがあるというダイナミックさを感じられます。◎グローバル活躍：グローバル視点で活躍したいという意欲のある方を歓迎します。【充実！働き方・福利厚生について】https://www.nittobo.co.jp/recruiting/welfare/■在宅勤務は月10回までの運用です。（最低週１回の出社は必須）■住宅補助：借上社宅ならびに独身寮、住宅手当があります。借上社宅ならびに独身寮はいずれも借上となります。・適用年齢の上限や使用期限：入社後10年・入社者の負担割合：借上げ社宅または独身寮の場合、家賃の75%が会社負担。ご自身で借りられた場合は、住宅手当適用。会社負担額は勤務地により異なります。・敷金／礼金について：借上社宅ならびに独身寮の場合は企業負担となります。■食事補助：各事業所に食堂がございます。一食200～350円程度で利用が可能です。食堂がない一部の事業所は毎月食事補助手当を支給しています。■単身赴任手当：有■帰省手当：月に2回まで実費支給あり

◆職務内容契約審査業務を主とし、ご経験やご志向に応じて以下業務もお任せいたします。【職務内容の詳細】具体的には・契約審査（国内の各種契約のレビュー、ドラフティング、アドバイス、契約交渉支援）・各種法律相談・知的財産管理（弁理士と連携した、調査、出願、登録手続き）・紛争、訴訟対応・支援・登記実務・社内及びグループ会社向けの教育、研修及び啓蒙活動（コンプライアンス及び法律理解）・社内各部門、グループ各社、外部専門家（弁護士・弁理士・司法書士等）との連携及び協力・リーガルテックの導入、活用に関する検討、推進【ポイント】・当社は顧客に対して先端のIT技術を活用したサービスを提供しており、その法的支援を行う部門として、当該サービスに関わる契約スキームの検討や法的課題の解決に携わる機会があります。・リモートワーク制度により、就業場所に捉われない働き方ができます。（業務上必要な場合や全社イベントがある場合には本社等へ出社いただきます）。・リモートワーク制度や裁量労働制により、各メンバーが自身のライフスタイルに応じた働き方を実践しております。・顧問弁護士の他、定常案件の法務支援を委託している弁護士もおり、専門家の知見から学べる環境です。【組織構成】・ディレクター（責任者）1名・マネージャー1名・チーフ2名・スタッフ3名・派遣スタッフ１名【働く環境】■ 働き方の柔軟性（Workstyle）時間や場所にとらわれず、最大限のパフォーマンスを発揮できる環境です。・セルフコントロール制（裁量労働制）： 仕事の進め方や勤務時間は個人の裁量に委ねられます。※ご経験に応じて、フレックス勤務制でのオファーの可能性もございます■ 充実した休暇とサポート（Healthcare & Future's LIFE）社員と家族の心身の健康、および長期的なキャリアを強力にサポートします。・育休実績： 育休取得率122.2％（※）、平均取得日数383.7日。男女問わず子育て世代が安心して働ける環境です。(※年度内取得者数÷年度内出産数)・独自のグループ健康保険組合： 医療費の付加給付や、30歳以上の人間ドック全額会社負担など手厚いサポートを提供します。・独自の休暇制度： 「Future's Holiday（5年ごとに最長10日のリフレッシュ休暇）」「Family休暇（家族のために年5日）」など。

コンシューマー事業本部にて、予算策定・実績管理、契約管理、海外拠点サポート他庶務業務を行っていただきます。事業成長にダイレクトに貢献できるポジションとなります。■事業組織の中期計画、予算策定、月次見込、実績管理■事業別管理システムの構想、設計、運用■契約管理■事業フロー構築■KPI管理■全社課題などの組織横断プロジェクトの推進

【配属先】配属先のシステム統括部管理グループは、同社のシステム開発における開発案件、コスト、契約、パートナーの一元的な管理を通じ、コスト効率向上、生産性向上を目指しています。現在は、約20名程度、30から50代を幅広い年代で構成されていて、管理領域も幅広く、メンバー間で協力しながら業務を行っています。【具体的な仕事内容】同社のシステム開発・運用に係るコスト管理、案件管理、調達管理を一元的に実施しています。・システムコストの予算・実績管理、コスト削減・適正化・管理・システム開発案件の年度計画化・システム開発・保守全般のソーシングに関する企画・管理・システム予算に基づく要員、ハードウェア、ソフトウェア等の調達・契約※ 特にシステムコスト削減・適正化に向けた取組は、損保ジャパンの目指す収益構造改革に直結する非常に重要なテーマです！【この仕事の魅力・やりがい】システム統括部は、システム部門の全体が見渡せる職場であり、、その中で「あるべき理想」を追求し、自らのアイディアにおいてより合理的な開発・運営・管理の枠組みを考え、変革することができる、チャレンジしがいのある部署です。また、対象とする金額規模は数百億円と非常に大きく、損保ジャパンや社内の関連部署と調整しながら進めていく必要があります。難しい面もありますが、困難を超えながらも前に進めていき、効果を出すことは大きなやりがいと言えます。

同社では、時価総額1,000億円・上場を目指す中で、生成AI領域を含む各事業が急成長を遂げています。中でも、HRTech事業はエンジニア採用・育成・評価の領域において、「組織と人材のテクノロジースキル最大化」を実現する中核事業として拡大中です。「Track」をはじめとする自社プロダクトは、すでにエンタープライズ企業を中心に高い引き合いを得ており、プロダクト横断での本質的な課題解決を担うアカウントエグゼクティブの存在がより重要になっています。今回募集するポジションは、単なるプロダクト営業ではなく、顧客の構造的課題に深く入り込みながら、戦略提案・プロダクト改善・関係構築をリードする“ビジネスパートナー”のような存在です。企業の変革に関わりたい方、提案力と事業視点を持って大手企業の未来を形にしたい方を歓迎します。【職務内容】■概要DX推進、内製開発組織づくり、デジタル人材採用、社内人材の育成・評価が経営課題であるエンタープライズ企業に対し、HR Tech事業領域のプロダクト（Track）をはじめとした、ギブリーの提供できうるすべてのプロダクトの提供を通じて、顧客の本質的な課題解決に向けて伴走いただきます。ただ商品の販売促進をするのではなく、コンサルタントとして顧客の課題を発見し、企業が抱える全ての課題に自社プロダクトを用いて柔軟に企画提案が可能なのが、ギブリーの強みです。■業務内容◇エンタープライズ企業の組織コンサルタントとしての関係構築と課題解決・ソリューション企画提案、商談・顧客対応、要件定義、進行管理、コンサルティング・獲得した商談に対しての新規提案営業・課題を引き出し本質を見極める・効果的な施策やイメージづけをするための提案企画＆二次提案資料作成・提案先への契約調整、クロージング◇リード管理、育成　　　・ターゲット企業の選定、アプローチ　　　　　　　　　　・自身がフロントとなる企業への定期的な電話／メール提案・Salesforceを活用した商談、フェーズ管理・セミナーなど中間CVになる施策の企画、セミナーの登壇◇内部グロース業務　・顧客からのプロダクトフィードバックのまとめ　・プロダクトやサービスコンテンツの改善案、新プロダクトや新機能の提案 　など自社内開発だからこそ、エンジニアとの距離も近く顧客の声をダイレクトにプロダクトに反映しながら、提供価値を広げることが可能です。【ポジションの魅力】・組織変革・人材戦略の中核に関われる・ソリューション設計からプロダクト改善まで一貫して関われる・自社プロダクト×複数領域の掛け合わせによる提案力・生成AIや最新技術に触れられるHRTech最前線の現場