契約関連実務の産休育休制度有のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(21ページ目)

【募集背景】製品の品質・コスト競争力の両立がますます重要となる中、同社では調達業務の見直しと継続的な業務改善に取り組んでおりますが、現在同部門のマネージャーは別部門との兼任者が担っている状況です。今回はこの兼任を解除し、調達部門専任の責任者を採用することで、組織強化と調達業務の推進を行っていきたく、新規で募集を開始いたします。【業務内容】水処理機器事業における調達・購買部門を牽引する責任者を募集します。製造部門との連携強化と整備購買プロセスの最適化を重点ミッションとして、以下業務に取り組んでいただきます。・国内外仕入先の選定、価格交渉・価格査定、契約・発注、納期管理、品質・在庫対応・原価分析（VE/VA提案、工程・コスト構造の見直し）による原価低減施策の立案・実行・生産計画に基づく発注・納期・在庫管理（基幹システム活用含む）・不良品対応、品質トラブル時のサプライヤー折衝・部材管理（荷捌き～現場引渡し、アフターサービス部品の発送等）・海外仕入先（アジア・ヨーロッパ中心）との折衝・輸出入手配・経営層への定期的な報告・提案≪マネジメント・改善業務≫・チームメンバーの業務進捗管理・指示・育成・業務量/効率の適正化・調達業務のプロセス改善・標準化・サプライヤーとの関係強化と長期的なパートナーシップ構築・事業計画・購買計画の策定【同社調達における課題とミッション】現状の調達体制の中ではコストの適正化(原価妥当性等)や付随する新規サプライヤーの開拓、サプライヤーとの契約にあたる交渉材料/市場データの収集などが十分にできていない状況です。今回募集のポジションの方には、同社調達のプロフェッショナルとしてSCM、新規サプライヤー開拓、契約交渉や部署業務全体の最適化などを担っていただきます。【同社製品納入先】下水処理場、日清食品・コカ・コーラ等の食品製造工場、トヨタ自動車等の自動車製造工場、東京ミッドタウン・関西空港等の大規模商業施設等【将来おまかせしたいこと】・製造部門との連携強化、調達方針の整備・購買プロセス全体の最適化を主導・仕入先管理・在庫運用・価格交渉における基準策定と運用の標準化推進・水処理という社会課題・成長産業に直結する業務への関与・チーム運営を通じた次期マネージャー層の育成と、組織的な業務遂行体制の構築・国内外における新規商流の構築や拠点立上げへの関与【求める人物像】・製缶・機械加工などの製造原理や工法に対する理解があり、これらの見積り査定ができる方・定型業務にとどまらず、技術・製造部門と密に連携しながら、課題を特定し、スピード感をもって主体的に解決へ導ける方・サプライヤーとの信頼関係を築きつつ、コストダウンやQCD向上のための改善提案を継続的に行える方・組織の一員として周囲を巻き込み、メンバーに的確な方針と判断軸を提示できる方【社風】自ら強い意思を持ち、改善に意欲的に取り組む人には大きな裁量が与えられ、挑戦を後押しする文化があります。経営層とも直接意見を交わしながら、自らの提案を形にできる環境です。【研修】排水処理や汚泥処理の知識については、入社後に学んで頂ける充実した体系的な研修を用意しております。新しい分野を積極的に学ぼうとする意欲のある方、大歓迎です。異業種からの転職者も活躍しております。・基礎研修（社内・社外）3～6ヶ月・製造研修（1～2週間程度）

プレイングマネージャーとして、法務業務全般及びメンバーのマネジメント業務を担当いただきます。＜具体的な業務内容＞①契約業務・国内及び国外取引先との契約書の作成・確認・審査等（契約業務関連法令知識必須）　（機密保持契約、ゲーム開発等の委託契約、ライセンス契約、　海外子会社含む親子間取引に関する契約等）・上記に紐づく取引先との交渉サポート、開発部門等との案件の法的・実務的な内容確認・　助言・調整及び契約締結に付随する業務全般②企業法務関連業務・企業法務等関連業務（会社法はじめ事業に係る関連法令、コーポレートガバナンス関連法令等の対応）・知的財産権（特許権、商標権、著作権等）関連業務・コンプライアンス関連業務（子会社対応等を含む）・株主総会対応・訴訟・調停等関連業務・その他社内支援業務（社内規程新設・改定等支援業務、文書電子化対応等含む）

・業務監査、テーマ監査、コンプライアンス監査、フォローアップ監査等の実施・全社的なリスク評価に基づくリスクベース監査の企画・実施・監査対象部門に対する改善支援の実施・海外拠点を含む監査業務への対応(主務は国内拠点)　海外拠点・グループ会社を対象とした監査の実施※本ポジションは主としてリスクベース内部監査を担当するものであり、J-SOXにおける経営者評価業務を主な職務とするものではありません。【期待する役割】・当社の内部監査部門において、リスクベースアプローチに基づく内部監査業務全般を担当いただきます。・事業環境や経営課題を踏まえた監査活動を通じて、業務の有効性・効率性の向上ならびにガバナンス・コンプライアンスの強化に貢献していただきます。【配属組織】監査部【定年】有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し誕生しました。海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

IPO準備等が進む今、当社の成長を支えていただく管理部門の中核人材を募集します。次長候補として、総務人事部門のプレイング、マネジメントを期待しております。【職務内容】◇総務部門総務主任と一緒に進めていただきます。■株主総会/取締役会/執行役員会等の重要会議体の運営■社内規程の整備・改定・管理 ■リスクマネジメント/コンプライアンス体制の高度化 ■リスク・コンプライアンス委員会の運営■グループ会社を含めた総務ガバナンスの構築 ■IPO準備業務(内部統制/規程整備等) ■契約書/文書管理等の総務業務全般 ■社内権限設定の整備/ワークフローへの反映 ■従業員持株会運営◇人事部門人事部門についてはメインでご担当いただきます。■評価制度/等級制度等の運用 ■人事制度の企画・改善 ・給与計算/労務管理 ・採用業務(中途採用のみ) ・社員教育/研修運営 ・安全衛生推進会議の運営事務局 ・人的資本開示および各種人事関連データの収集・分析 ・グループ会社の人事担当者との連携【組織構成】■総務人事部（計2名）総務人事部長(法務部長兼任/50代男性)/総務主任(50代女性)【定年/役職定年】・定年/役職定年：60歳・再雇用制度：65歳まで【魅力】・数年後の上場を見据えたダイナミックな変革フェーズを経験できる・経営陣との距離が比較的近く、どのような考え方で経営しているのかが分かりやすい・IPO準備から上場後のガバナンス構築まで一気通貫で関わることができる・上長は上場経験者で助言を求めることができる・グループ経営の中枢として幅広い経験を積める・将来的な部長職候補、その後はキャリアプランを上長や会社と相談してキャリア形成が可能・経験や希望に応じて、内部統制/リスク管理/コーポレートガバナンスの知見を広げることができる【同社紹介】・2023年より、環境関連事業を行う各社(新日本開発グループ/サンワグループ/(株)シンシア/(株)HARITA/ジャパンウェイストグループ)が力を合わせ、日本を代表する環境ソリューション企業グループを目指しています。・持株会社である当社は資金調達機能をはじめ、グループ施策の実行支援を行う役目を担っています。・将来的に上場することでより公共性を高めていくことを目指しています。上場によって資金調達や人材獲得の機会を増やし、技術開発/設備投資等に一層取り組んでいきます。

◆募集背景労働力不足が深刻化する中、AIの進化により「人が操作するシステム」から「システムが自律的に動く世界」へのパラダイムシフトが始まっています。その中で同社では、顧客要件に沿った従来のSI領域を超え、AI-Readyな基盤構築から事業変革、さらに顧客の企業価値向上までを一気通貫で推進する「BDX（Business Digital Transformation）事業本部」を立ち上げました。顧客の深い業務知識をもとに、AIが機能するアーキテクチャへと落とし込み、実効性のある事業変革をリードできる人材を立ち上げメンバーとして募集しています。◆組織について「BDX事業本部」は、同社の新規事業組織です。同事業部が所属する産業事業グループは、通信・商社・メディア・不動産・航空など日本を代表する大手企業に対して基幹システムを構築してきました。その中で蓄積された、顧客との深い信頼関係と産業知見をベースに、最先端の技術を掛け合わせ、顧客企業はもちろん、さらに産業全体の変革と発展に寄与することをミッションとしています。◆配属部署産業事業管掌 産業事業グループ ＢＤＸ事業本部◆職務内容・担当業務Value Creatorとして、BDX事業における「何を・誰に・どう売り・どう収益化するか」を構造的に設計いただきます。・ビジネスモデル設計（BMCベース）　顧客セグメント、提供価値、チャネル、収益モデルまで一体設計・営業戦略設計（GTM）　業界別の勝ち筋定義、セールスパターン構築、CXO向け提案設計・マーケティング／ブランディング戦略設計　ターゲット顧客に対する認知獲得・リード創出戦略の立案、　BDXとしての価値訴求軸（Why BDX / Why Now）の言語化と市場浸透設計・収益モデル設計　サブスク／レベニューシェア／フリーミアム型などの価格戦略設計・共創モデル設計　顧客との関係性（共創・伴走型）の定義と契約モデルへの落とし込み・ドメイン適合性評価　業界ごとのROI成立性・適合性を検証し、投資優先度を判断・プリセールス／構想具体化支援　顧客との初期対話における課題構造化、ユースケース仮説設計、　PoCテーマ定義および提案ストーリー構築を主導◆開発環境AI・データプラットフォーム、クラウド（AWS/GCP/Azure）、データ連携基盤等を組み合わせ、顧客の企業価値向上、事業成長を実現するためのオファリング設計が中心となります。案件規模はPoCから数億円規模まで多岐にわたり、新規事業創出に近いプロジェクトが中心となります。◆役割・ポジションValue Creator（バリュークリエイター）　※BDX事業の営業戦略・ビジネス設計◆このポジションの魅力単なる営業ではなく、「事業の稼ぎ方そのものを設計する」ポジションです。CXOレベルと議論し、価値定義から収益モデルまでを担うため、戦略・コンサル・事業開発の要素を横断した経験が得られます。◆将来のキャリアパスビジネスの立ち上げ期は、BA（ビジネスアーキテクト）寄りのロールに入り、事業内容理解を進め、その後、Value Creator（バリュークリエイター）の組織化、またその組織のリーダーを担っていただきます。将来的には事業責任者やオファリングリーダーとしてのキャリアパスが期待されます。◆研修OJTを中心に、実案件におけるビジネス設計・提案活動を通じてスキル習得します。Off-JTとしては、最新のeラーニング環境（Udemy Business等）によるセルフラーニングに加え、必要に応じてBMC、Pricing、GTM戦略に関する社内外の研修も活用し、短期間で戦略人材としての立ち上げを支援します。

キャッシュレス決済サービスを中心とする同社事業において、知的財産に関する実務および企画業務をご担当いただきます。単なる出願・権利管理業務に留まらず、商品開発部門やシステム部門等と連携しながら、事業推進の過程で生じる知財論点を早期に発見し、相談対応や権利化、ルール整備につなげていただきます。また、知的財産を経営・事業戦略の観点から活用するための体制整備・啓発活動にも携わっていただきます。システム、データ、ブランド、サービス企画など知財との接点が多く、事業部門と密接に連携しながら知財戦略の推進に携わることができるポジションです。【主な業務】・特許・商標等の産業財産権に関する権利化業務（出願、更新、放棄等）および特許事務所等の外部専門家との連携・新商品・サービス、アプリ、AI、データ活用、システム開発、ブランド戦略・広告施策等に関する知財面からの支援・アドバイス・知財研修の企画・実施、社内向け啓発活動、マニュアル・ガイドライン整備等を通じた知財文化の醸成・出願基準、権利維持・放棄基準、著作権対応、生成AI利用ルール等の策定・運用を含む知財管理体制の整備・知的財産に関する相談対応およびリスク管理・知財関連制度・法改正への対応および社内展開【本ポジションの魅力】・国内キャッシュレス市場をリードする三井住友カードにおいて、決済サービスをはじめ、デジタル・AI・データ活用・アプリ開発・ブランド戦略など幅広い事業領域に対し、知財の専門家として関与いただけます。・知財業務の高度化を目指した新たな体制の立ち上げフェーズに携わることができます。権利化や管理業務だけでなく、知財カルチャーの醸成やルール整備、業務プロセス構築など、企画から実装まで幅広く経験できます。・法務部門と一体となった組織体制のもと、知財業務に加え、契約、金融規制、データ利活用、リスク管理などとも連携しながら、事業会社ならではの実践的かつ戦略的な知財業務に携わることができます。【募集背景】三井住友カードは、キャッシュレス社会を牽引する企業として、クレジットカード事業に加え、決済・デジタル・データ活用・アプリ開発・AI活用など、多様な事業・サービスを展開しています。また、ブランド価値向上に向けた取り組みも加速しており、特許・商標・意匠・著作権を横断した知的財産の保護・活用の重要性がますます高まっています。こうした事業領域の拡大に伴い、商品・サービス開発の早い段階から知財論点を把握し、適切な権利化やリスク管理、ルール整備につなげる体制の強化が必要となっています。そこで今回、知財機能の強化および業務高度化を推進するため、新たなメンバーを募集します。知財実務に加え、組織づくりや業務プロセスの改善、知財カルチャーの醸成にも主体的に取り組んでいただくことを期待しています。また、将来的には、ご本人の志向や適性に応じて、知財戦略・企画、人材育成、チーム運営など、より上流の業務に携わっていただく機会もあります。【配属先】コンプライアンス統括部■コンプライアンス統括部のミッション同部のミッションは、各部が実現したい新商品・サービスの法律構成や適用法令等に関する調査・評価にとどまらず、新商品・サービスの実現方法等を各部と一緒に考え、各部を法的側面を中心に支援することです。■働き方配属当初は、既存メンバーとともに出願管理、知財相談に対応いただき、同社の商品・サービス・業務知識を習得いただきます。その後、研修・情宣、ルール整備等などの高度化対応にも従事していただく予定です。将来的にご希望・適性に応じて、知財企画・戦略立案、人材育成、チーム運営等にも関与いただくことを想定しています。■組織（知財法務グループ）の特徴部長席やグループ長、担当者間の風通しはよく、個々の案件の対応方針も相談しやすい環境です。法務業務との兼務組織であり、知財担当メンバーの多くが法務業務も兼務しており、法務業務の経験いただくことも可能です。キャリア採用者の受け入れ態勢は整っており、研修やOJTを通じて、配属後すぐに組織・業務になじむことが可能です。

将来のIPOを見据え、経理マネージャー候補として以下の業務をお任せします。※組織拡大に伴い、CFO採用も予定しており、将来的にはCFO直下での業務となります。※下記①~④がメインの業務となります。②④はCFOの補佐をイメージしておりますが、ご経験・ご志向によって、ご対応頂きます。（１）経理財務基盤の構築と運用■経理業務の統括・高度化:・会計処理や基準の論点整理、整備と適切な運用・会計システム及びその周辺システムの選定・導入・運用・改善（２）IPO（新規株式公開）準備業務■開示体制の構築:・開示体制の構築・運用（適時開示、法定開示）■会計制度の整備:・上場企業として求められる会計基準への準拠（J-GAAP、場合によってはIFRS）■内部管理体制の強化:・規程類の整備（経理規程、職務分掌規程など）・コンプライアンス体制の強化■資金調達（VCデット・エクイティ）支援業務・投資契約関連の経理・財務的論点の整理と対応等財務戦略・経営管理■予算策定・予実管理:・月次での予実分析、差異分析、経営陣へのレポーティング■キャッシュフロー管理:・資金繰り予測、実績管理・運転資本の効率的な管理■経営分析・意思決定支援:・財務データに基づいた経営分析、課題抽出・新規事業や投資案件に関する財務的観点からのアドバイス（３）M&A関連業務■ソーシング・エグゼキューション:・買収候補先の財務デューデリジェンス（DD）の実施・管理・企業価値評価（バリュエーション）の実施やサポート・買収契約（SPA）締結に向けた財務・会計面の検討やサポート■PMI (Post Merger Integration):・被買収企業の経理プロセスの統合・のれん、無形資産の評価と会計処理（４）チームマネジメント■経理部門の組織構築・採用・育成:・事業拡大に合わせた組織設計と人員計画・メンバーの育成、スキルアップ支援、評価■部門内コミュニケーションの活性化【本ポジションのミッション】本ポジションのミッションは、急成長するAI企業の経営基盤を支える経理・財務体制を構築し、将来のIPOに向けた経理・財務体制の整備とガバナンス強化を推進することです。正確かつ迅速な経営情報の提供、コンプライアンスの徹底、経理・財務オペレーションの最適化を通じて、AI市場No.1企業への成長を管理面から支えていただきます。

以下法務室の業務のうち、経験や志向性等を踏まえてアサインを決定します。将来的には法務のゼネラリストとして法務室の多様な業務をすべて一定水準以上で身につけていただくことを期待しております。・会社法関係業務（株主総会・取締役会事務局）・契約関連業務（英文：和文がおおよそ１：１）・クレーム・紛争対応・M&A関連業務・法務研修などの啓蒙啓発活動・法務グループガバナンス体制構築支援・海外含むグループ会社との連携・文書管理英語が得意で活かしていきたい方には積極的に海外関連の案件をお任せします。【期待する役割】■グローバルな法務戦略立案■コーポレートガバナンス強化■部下・後輩のマネジメント、人材育成・強化■企業価値向上に資するガバナンス体制を構築する。■ハイレベルのリーガルサービスで事業を支える。■積極的な提言、提案によって全社のリーガル力を底上げする。【募集背景】増員：業務量増加、体制強化【働き方】■9:00～17:45　■所定労働時間　7時間45分　休憩1時間■フレックス勤務制度、在宅勤務制度（コアタイム：11:00～14:00を基本に事業所毎に設定）　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：30時間）■在宅勤務は週の半分程度までを目安、入社後数か月はスムーズなオンボーディングのために原則出社を推奨しています。【魅力】当社はコーポレートガバナンス・グループガバナンスの強化を進めており、法務室はその重要な一翼を担う部署です。経営に近く、経営からの期待も大きいところにやりがいを感じていただけると考えています。法務室の活動範囲は広く、縦割りではない他部署との連携のほか、経営判断の場で直接意見を述べたり、意思決定に関与したりできるなど、縦横問わず多くの活躍の場があります。グローバルで勝つために、会社ともに法務室も成長していきます。

【募集背景とミッション】航空業界の需要拡大と事業成長を背景に、より強固で競争力のある調達・サプライチェーン体制の構築を推進しています。本ポジションでは、電子部品・半導体・機構部品の調達戦略立案からサプライヤーマネジメント、供給リスク管理までをリードし、安定供給の実現とコスト競争力の向上に貢献いただきます。また、グローバルサプライヤーとの連携や組織マネジメントを通じて、調達機能の高度化を推進するとともに、市場変化や供給リスクに先手を打ちながら事業成長を支える調達体制の構築を担っていただきます。調達の中核リーダーとして、事業戦略と連動した価値創出を期待しています。【業務内容】電子部品、半導体、機構部品を含む担当事業領域における購買活動全般を統括し、PAC、PCO、設計（Engineering）、SCM、品質（Quality）部門との連携を推進しながら、コスト削減、生産性向上、および部門横断的な協業を推進■ 調達およびサプライヤーマネジメント（40%）・担当事業領域における電子部品、半導体、機構部品の調達戦の策定・実行・サプライヤーの選定、価格・契約交渉、契約締結支援、およびサプライヤーパフォーマンス管理を主導し、コスト、品質、納期等の目標達成・グローバルサプライヤーとの関係を管理し戦略的パートナーシップを強化、生産資材の安定供給を確保■ 戦略立案および供給リスク管理（40%）・部品不足、生産終了（EOL）リスク、サプライヤー能力不足、地政学的リスクを特定／エスカレーション／低減し、安定供給を確保・市場動向、リードタイム、サプライヤーの供給能力、部品の供給状況を継続的にモニタリングし、先を見据えた調達判断や資材計画を支援・コスト削減、生産性向上、在庫最適化、業務プロセス改善活動を推進・社内グローバル関連部門と連携し、調達戦略の整合、供給課題の解決、カテゴリーマネジメントおよび戦略的サプライヤー育成を推進■ リーダーシップおよびチーム育成（20%）・部下の採用、教育、評価、育成・調達に関する意思決定を主導、チームの優先順位が事業目標と整合するよう管理【配属部門】アビオニクスビジネスユニット　ＳＣＭ・調達ディビジョン　調達部〈アビオニクスビジネスユニットとは〉約40年にわたり、全世界の拠点で航空機・航空会社向けのソリューションを展開しています。世界の300社以上の航空会社をサポートしており、乗客向けの機内エンターテインメントやグローバル通信サービスのほか、乗務員向けの航空システム、メンテナンスサービスなども展開しています。これまでにない機内体験の提供をビジョンに掲げ、航空会社様の価値を最大化することをミッションとしております。〈調達部とは〉航空機向けIFEシステムおよび関連製品の製造を支える調達・サプライチェーン部門です。 調達戦略の立案、サプライヤーとの関係構築、供給リスク管理、コスト競争力向上を通じて、安定供給と事業成長を実現します。また、組織変革や業務プロセス改善を推進し、航空産業に求められる高い品質・コンプライアンス基準を満たす調達体制の構築を担います。【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Linkedin Learning」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】・ベテランから若手まで幅広い世代が在籍し、世代を超えたコミュニケーションが活発な職場です。・新たなチャレンジを後押しする風土があり、自ら手を挙げて挑戦しやすい環境です。・他部門との交流も積極的に行っており、部門を越えた連携・協働がしやすい環境です。・BU（ビジネスユニット）として学びの機会を積極的に提供しており、成長できる機会が豊富にあります。・海外拠点（米国・シンガポール等）との連携も多く、グローバルな環境で働けます。【働き方】・在宅勤務有・フレックスタイム制度

【具体的な業務内容】■開発委託、派遣、ソフト、EDA他ライセンスなどの発注業務■間接材サプライヤ（国内・海外）からの調達に関するソーシング・契約業務（調達先開拓、調達方針、取引条件交渉、契約交渉、取引先評価）■間接材サプライヤ（国内・海外）からの調達に関するオペレーション実行業務（所要提示、供給枠確保、発注、納期管理、物流、支払）に関する業務■間接材調達業務の効率化推進※間接材は、EDAツール、IPライセンス、設計委託、ITインフラ（PC/サーバー/ネットワーク機器/アプリケーションソフト等）、その他ハードウェア全般、その他ソフトウェア全般などが対象です。※関節材の種類によっては開発エンジニアやIT部門と連携し調達を行っていただきます。【募集背景】退職者の欠員補充■在籍している社員が間もなく定年退職になることから募集しております。■また、国内海外の間接材（EDA、IP、設計委託、ソフトウェアライセンス全般、PC/サーバ等ハードウェア全般）について効率的な調達を進める必要があり、将来的にマネジメントを担える人材を確保するためです。【配属先】購買統括部 インフラ調達部■人数　14名(管理職4名、社員10名)　※内間接材担当は6名です。【キャリアパス】■サプライチェーン部門内（調達または生産管理）での昇格および部門マネジメント業務を行っていただくことが可能です。■希望と適性があれば他部門への異動も可能です。【働き方】■フレックス（コアタイム無し）■リモートワーク可能※出社ベースですが上長の承認があれば最大週2回まで可能■残業時間　平均20-30時間■役職定年無し■定年：60歳　再雇用：65歳まで

【募集背景】定年退職者発生に伴う体制強化【業務内容】総務・法務領域を中心に、これまでの経験に応じて以下の業務をご担当いただきます。コーポレートガバナンス関連■稟議制度の運営・管理■株主総会、取締役会等の事務局運営■親会社監査への対応窓口業務法務・コンプライアンス関連■コンプライアンス推進■業法関連の手続き・管理■社内規程、契約書、公印および文書管理■保険関連業務総務全般■オフィス設備・什器・リース資産管理■福利厚生施設の管理運営■BCP（事業継続計画）関連業務■社内イベントの企画・運営■広報業務事業支援・審査関連■信用限度・債権管理■寄託先申請・契約締結審査■事業部門の業法対応支援■稟議起案や保険関連業務のサポート入社後は管理本部に配属し、総務・法務領域を中心とした幅広い業務をご担当いただきます。プレイングマネージャーとして実務を担いながら同社の事業や組織への理解を深めていただき、総務部門の中核メンバーとしてご活躍いただくことを期待しています。また、ご経験・適性を踏まえ、将来的には責任者として部門全体を統括していただくことを想定しています。【働き方】残業は月平均20時間程度です。月1回程度、物流センターでの業務指導や現場支援のため出張が発生します。勤務は原則出社となります。業務状況を踏まえ、リモートワークでの勤務について個別に対応します。

【業務内容】 全国の物流センターにおける運送業務の標準化と品質向上に向けて、バース管理システムや運送受発注システムの運用定着・改善を推進いただくポジションです。各物流センターのバース管理システムや運送受発注システムのデータを活用し、滞在時間・荷待ち時間の改善や運用ルールの定着を推進いただきます。また、改正物流二法への対応をはじめとした法令対応や輸送ガバナンス強化にも携わり、各物流センターや運送会社と連携しながら、持続可能な輸送体制の構築を担っていただきます。物流・運送会社での配車・運行管理やセンター運営の実務経験を活かしながら、「運送を実行する側」から「輸送全体を管理・改善する側」へステップアップできるポジションです。【具体的な業務内容】■バース管理システムの運用管理■滞在時間・荷待ち時間など各種KPIのモニタリングおよび改善推進■運送受発注システム（ハコベル）の運用管理・定着支援■輸送データの分析および各拠点への改善指導■実運送体制管理簿の運用管理■委託次数の適正化および改善施策の推進■トラック法、物流総合効率化法、取引適正化法などの法令対応■行政動向やガイドラインの社内展開■各事業部・物流センターからの運送関連法令や運行スキームに関する問い合わせ対応■運送契約や運用ルールに関する社内相談窓口■長距離輸送におけるリードタイムの適正化■運送トラブルや違反リスクへの対応■運送会社との調整・改善提案■運送契約や各種書面運用の改善支援■物流関連法令や運送実務に関する研修企画・講師対応■センター担当者向け勉強会の実施■法令遵守意識の向上に向けた啓発活動　入社後は、運送関連法令や各種管理システム（バース管理・運送受発注システム等）への理解を深めながら、拠点の改善活動を推進いただきます。 データ分析から課題抽出、改善提案・指導まで一連のサイクルを自走できる状態を目指していただきます。その後は、全社横断での輸送ガバナンス強化や法令対応プロジェクトをリードし、重点センターの改善活動や運送会社との協議・調整、社内外の関係者を巻き込んだ施策推進にも携わっていただきます。将来的には、事業部の輸送企画・物流戦略領域のマネジメントや、全社の輸送ガバナンス・コンプライアンスを統括するポジションへのキャリアアップが可能です。また、現在は少数精鋭の体制ですが、今後の組織拡大も見据えており、将来的にはチームマネジメントを担っていただく可能性もあります。輸送領域の専門性を磨き、室長クラスとして組織を牽引するキャリアはもちろん、社内随一の輸送ガバナンスのエキスパートとして活躍いただくことも期待しています。【募集背景】定年退職による人員補充の採用【魅力ポイント】■実?次第で早期昇格できる?事制度?直近にて?事制度改定を実施。等級別の要件を満たし、かつ?動・能?評価と業績評価にて基準を満たせば、在籍年次によらず昇格できる制度になっています。■物流業界の大きな変革期に、最前線で関われる！2024年問題への対応や輸送ガバナンス強化など、物流業界全体の重要テーマに全社視点で携わることができます。■データと現場の両面から物流改善を推進！バース管理や配車管理システムのデータを活用しながら、実際の現場改善まで関わるため、「分析だけ」「現場だけ」では得られない経験を積むことができます。■運送法令の専門性を身につけ、市場価値を高められる！物流関連法令や輸送ガバナンスの知識を深めながら、将来的には全社統括や物流戦略領域へのキャリアアップも目指せます。■現場に近い立場で、物流業界をより良くする仕事！ドライバー・物流センター・運送会社と直接関わりながら、輸送品質向上やドライバー負荷軽減、安全で持続可能な物流の実現に貢献できるポジションです。【働き方】各物流センターへの訪問や運送会社との協議、研修実施のため、月1回程度の出張を想定しています。現場とのコミュニケーションを重視しているため、実際に拠点へ足を運び、課題把握や改善提案を行う機会があります。

【業務内容】エン株式会社の代表直下の組織である「新規事業開発室」にて、次世代の柱となる新規事業の事業企画職をお任せします。現在は、M&A・資本業務提携・ジョイントベンチャーなどの手段を通じて、「社外との共創を起点に、自社だけでは届かない価値を創造する」ことをミッションとしており、投資して終わりではなく、最終的な顧客価値の創造・成果責任までを担うことを、私たちの役割として定めています。本ポジションでは、提携先・社内の双方ときちんと調整を行い、取締役会への上程や契約締結を着実に進めるとともに、事業立ち上げ後は、事業計画の策定・ブラッシュアップや各種ステークホルダーのマネジメントを担う人材(いわゆる「ミドルオフィス」的な役割)として活躍いただきます。■具体的な業務内容○ エンPeopleXなど、新規事業開発室で新たに立ち上げた事業の事業計画の進捗管理、KPI設計・モニタリングと改善サイクルのマネジメント。○ 社内外の関連部門・ステークホルダーをまたいだ調整・合意形成。○ 上記を実現するための各会議体の運営。○ 出資やM&A等、アライアンス構築にあたってのミドルオフィスとしてのサポート(契約条件整理、社内稟議・意思決定プロセスの推進、DDサポート等)。○ 案件やフェーズによっては、管理・調整の立場に留まらず、事業現場に深く入り込み、実行レベルの課題解決まで担うこともあります。■本求人の魅力〇「守りの管理」ではなく「新しく生まれた事業を本当に機能させる」というやりがいがあります。〇 これまで培われてきた調整力や計画策定力を、「新しい事業を生み出す現場」で活かしていただけます。〇急拡大するAI×HRという市場（2030年に500億円規模予測）で 、事業が形作られ成長していく過程を間近でリードできます。【募集背景】新規事業開発室では、「社外との共創」による価値創造をミッションに掲げ、2025年10月には「back check」社のグループジョイン、2026年4月には株式会社PeopleXとのJV設立（エンpeopleX株式会社）と、新しい事業開発に次々と取り組んできました。こうした立ち上げ・推進のフェーズでは、オフェンスやフロントに強い人材だけでなく、計画の着実な実行・推進を担い、事業を本当に機能させる重要なポジションを強化するため、事業企画を募集します。【求める人物像】〇オープンマインドで良好な人間関係を構築できる方〇曖昧な状況でも仮説を立てながら自律的に動ける方〇管理・調整に留まらず、必要であれば現場に入り込み、手を動かすことを厭わない方〇社内外の複数のステークホルダーの間に立って、粘り強く合意形成できる方

【期待する役割】航空エンジン関連の修理・整備（MRO）のほか、防衛省向けの航空機エンジンの部品製造や組み立て、整備事業製品の製造・修理等を行う、航空・宇宙・防衛事業領域の主要工場である瑞穂工場の調達として、民間航空機用エンジンの整備に必要な部品の調達業務をお任せいたします。成長事業として位置付ける当事業領域を支える主要拠点で、規模の大きな調達に携わっていただきます。【具体的には】当事業領域の主力ビジネスである航空機用エンジン整備（MRO）に要する調達業務(各取引先との納期調整業務/コスト交渉等)に携わっていただきます。※ご経験やスキルを踏まえ、管理職あるいは担当管理職（部下無しの実務スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。《業務詳細》1.担当品目の調達戦略立案・実施 2.戦略に基づくサプライチェーン維持管理および新規取引先開拓 3.調達コスト分析・評価・原価低減活動 4.取引先の分析・評価、サプライヤーマネジメント 5.調達発注業務（取引先への相見積、交渉、発注関連図書作成等の発注業務） 6.チーム・メンバーマネジメント（管理職採用の場合）※航空機需要の増加に伴い、当事業領域の主力ビジネスであるエンジン生産・MROビジネスは更なる拡大が見込まれます。その主要工場である瑞穂工場の調達額も増加傾向にあり、規模の大きいかつダイナミックな調達業務に携わっていただきます。【ポジションの魅力】IHIは日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うリーディングカンパニーです。また、防衛省が使用する航空機のほとんどのエンジン整備の主契約者となり、エンジンの開発、製造技術を生かした各種エンジンの整備にも取り組む、アジアにおける航空エンジンのメンテナンスセンターとして高い評価を得ています。世界中の人が乗る航空機エンジン部品の調達に、グローバルに携わることができます。【働き方】・月平均残業25時間程度でコアタイム無しのフレックスタイム利用が可能なため、恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークは週1～2回程度を想定しております。・出張は国内１～２回／月，海外１～２回／年程度発生いたします。 【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】航空・宇宙・防衛事業領域　資材部　調達グループ　約60名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでます。

【業務内容】マネジメント業務：法務相談、契約書査読、コンプライアンス研修、知的財産管理これらのマネジメントをしながら、業務改善できる方、結果を出せる方。・法務相談：　　支社・支店から法的整理の必要なトラブル事案が発生した場合、事案を整理のうえ、法的見解を　　示していますので、現場のことを理解するよう努め、簡単にNoと言わずに現場に寄り添った整理を　　心掛けられつつ、一定のラインを超えるものには毅然とNo言える人材を欲しています。　　また、事案によっては必要に応じて顧問弁護士に相談することもあるため、現場と弁護士の間に　　立って、双方の見解を橋渡しできる人材を欲しています。・契約書査読：　　民間会社との基本契約書、秘密保持契約書等の契約書について、当社に不利益な条項がないか確認し、　　当該条項を修正することと併せて、契約内容の留意点を指摘して担当部に認識をさせるようにする等の　　査読を実施しています。契約書も法務相談同様の心持ちで対応できる人材を欲しています。・コンプライアンス研修：　　全国の支社・支店を訪問して、年1回の研修をしており、当該研修の内容立案、運営実施をしています。　　主担当は若手にいますがそちらのサポート、研修当日の講師・質疑応答の対応ができる人材を欲して　　います。また海外拠点の研修も2025年から実施しており、将来的に海外研修の内容立案、運営実施等を　　担ってもらう予定です。・知的財産管理：　　当社が保有する知的財産（特許）の年金納付等について、一元管理を行っており、それらについて、業務　　プロセスの改善を検討してもらいたいと考えています。現在、主幹が担当しており、そちらのサポートが　　できる人材を欲しています。・室長下のポジション（主幹～係長）を募集。【室内構成員】室長（１名）、主幹（2名）、室員（1名）※2026年4月に室員１名が入社する予定です。

人材育成・組織開発の領域で複数年の実務経験を持ち、研修の企画・運営に加えて、関係者を巻き込みながら全社視点で人材育成・組織開発施策を前進させられる人材を募集しております。■ミッション社員一人ひとりの成長と、事業戦略の実現に必要な組織能力の向上を支えるため、教育研修・組織開発・キャリア開発に関する施策を企画・運営する。また現状若手や経験が1,2年の方が多く、業務面でもリーダー的立ち位置で牽引いただけることを期待しております。将来的には課の責任者もお任せする想定もございます。◆具体的な業務内容ご担当いただく予定の業務は下記を想定しています。・研修体系/個別プログラムの企画、設計、社内提案・研修の運営管理（対象者選定、講師/会場調整、案内、当日運営、受講管理）・外部研修会社/講師の選定、要件調整、品質/費用/契約の管理・研修/人材育成に関するデータの分析、および分析結果に基づく施策の改善提案・社内講師としての研修の実施、および教材/プログラムの改善(年2つの研修程度)※特に企画や設計など上流工程での活躍を期待します。【研修内容】新入社員社員、階層別研修、フォローアップ研修、通信研修、語学研修などの全社的に実施する研修が対象です。【募集背景】既存メンバーの定年退職に伴う減員を補充するとともに、教育研修・組織開発・キャリア開発の機能を強化し、中長期的な人材育成や経営の視点を持って、各施策の企画・運営・効果検証をより一層推進するため、即戦力として実務を担える人材を募集する。【組織構成】HR戦略部：9名∟組織・キャリア開発課：6名（男性：4名、女性：2名）∟人事企画課：3名（男性：2名、女性：1名）【組織・キャリア開発課の役割】・各種研修の企画、設計、運営、効果検証・社内講師としての研修の実施・社内関係部門、国内外グループ会社、外部ベンダーとの調整/協働・人材育成に関するデータの分析、施策改善、経営/関係者への報告・人材育成/組織開発に関する課題の把握と、会社視点での施策の企画/立案、および部署/部門を越えた関係者との連携による推進【補足】人事企画課では、エンゲージメント向上や働きがいの向上に向けた各種施策を推進しています。今後は、同じHR戦略部内で組織・キャリア開発課と人事企画課がより連携を深め、各課が保有するデータや事例・ノウハウを相互に活用していきたい意向があります。そのため、将来的には、人事企画課が企画・推進する施策を、組織・キャリア開発課が研修や人材育成施策へどのように落とし込み、社員の成長や組織力向上につなげていくかという点も、部署として重要なミッションになっていく見込みです。

同社は、先端テクノロジー・AI予測を活用したユニークな資産運用関連サービスを提供するFinTechベンチャー企業です。BtoC型のロボアドバイザー事業を起点に多様な業態でサービスを提供しています。そのうち投資助言ビジネスにおいては、2023年9月には投資助言・代理業の登録を完了し、助言残高は2025年5月末時点で約1,200億円を突破しました。今後も同領域のさらなる残高拡大を目指すべく、この度、投資助言ビジネスの推進を担当していただけるコアメンバーを募集します。【具体的な業務内容】幅広い業務が存在するため、ご本人のスキルやWillに応じてアサインすることを想定しています。（付随業務を含めて、偏りなく対応できるスキルが備わっている場合、プラス評価となります）＜フロント業務＞■対委託会社RM■対販社RM・勉強会対応等（委託会社との同伴等）■新規商品（ファンドへの助言等）の組成に関連するフロント業務全般＜付随業務＞■営業用ピッチブックの作成■投信マーケットの分析および資料作成■新商品ローンチ等に向けた各種契約の締結、販促コンテンツの作成等にかかる取り纏め■営業推進体制の整備・効率化【本ポジションの魅力】■IPOを目指すフェーズにあるスタートアップ企業ならではの成長速度のなかで、自身のスキル・経験を磨けること■拡大中のビジネスであるため、試行錯誤の中で企画～実行までを一気通貫的に取り組む事ができるチャレンジングな環境であること■金融業界の中でも先進性の高い金融商品を取り扱う事ができること■特定の役割等に縛られずに、幅広い業務を経験できること■リモートワークやフレックスタイム制度など、一定程度柔軟な働き方が可能な環境であること【配属先】金融戦略部：正社員8名（2025年6月現在、兼務除く）

【ミッション】富士フイルムビジネスイノベーションの法務担当として、契約審査や法律相談、M&A、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広い法務業務を通じて、事業部門や経営層の意思決定を支援していただきます。単なるリスクチェックに留まらず、事業成長を実現するためのパートナーとして、法的観点から最適な解決策を提案し、ビジネス推進とリスクマネジメントの両立を担うことがミッションです。国内外の多様な案件に携わりながら、会社の持続的な成長と企業価値向上に貢献していただくことを期待しています。【業務内容】・事業部門からの法律相談、契約審査、その他ビジネスに関する法務面からのコンサルティング・訴訟対応、トラブルへの法務面からの対応支援・M＆Aおよびグループ再編への法務支援・取締役会等の会社の機関運営および子会社管理に関する法務支援・コンプライアンス業務〈補足〉・入社後は契約法務や訴訟・紛争対応を中心に担当いただくことを想定しています。 ・M&A案件についてはグループ横断で対応しており、法務部全体でプロジェクトを推進しています。 ・契約審査は和文・英文の双方に対応しており、事業契約、共同開発契約、ライセンス契約、知的財産関連契約、調達契約、M&A契約など幅広い案件に携わります。 ・M&A案件では数百億円規模のプロジェクトに関与する機会もあり、経営に近い立場で会社の重要な意思決定を支援できます。【キャリアパス】・将来的には、部署を牽引するマネジメント職を目指していただくことも可能です。法務部内のローテションはもちろん、自身のキャリア志向に応じて他部門へのローテーションも可能であり、会社経営を法的側面から補佐できるような人材になっていただくことを期待しています。・富士フイルムビジネスイノベーションでは、年1回、今後のキャリア形成に関する面談を上司と実施しております。今後の希望するキャリアを確認することで、ジョブローテーションを実施しております。【組織構成】法務部（14名）ービジネスサポートG （契約審査・契約交渉支援・法律相談・紛争／訴訟対応 ） ーコーポレートサポートG （コンプライアンス・ガバナンス・取締役会／株主総会対応）〈補足〉・法務部は14名体制で、4名が弁護士資格保有者です。（うち1名は米国弁護士資格保有）・中途入社者は6名在籍しており、法律事務所出身者やロースクール修了・司法試験受験経験者など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。・ご経験・専門性に応じて担当領域を決定しますが、グループ横断で案件に携わる機会も多く、契約・紛争対応からコンプライアンス・ガバナンスまで幅広い法務経験を積むことができます。【働き方】・在宅勤務制度有（週2回可能）・フレックス制度有【業務の魅力】・富士フイルムビジネスイノベーション（FB）法務部の魅力は、刻々と変化する環境の中でビジネスを推進するための重要な案件や意思決定に法務面で関わることができる点にあります。形式的な契約審査にとどまらず、自分のアイデアを会社のビジネス推進に活かすことができる、ダイナミックでエキサイティングな仕事です。・同社は、リモートワーク制度を導入しており、出社とリモートワーク、各々の利点を活かしたハイブリットワークを通じて、より質の高い成果を効率的に創出し、多様な従業員が主体的に意欲高く働いております。（リモートワーク：週2回まで）【企業の魅力】 ・同社は早い段階から育児休職制度、家族介護制度など仕事と両立を支援する就労環境づくりに早くから取り組んでまいりました。その結果現在では活用することで仕事を継続できることが当たり前という風土が定着しています。 有休休暇は半日や時間単位での取得が可能です。 ・フレックスタイム制/年間休日123日/完全週休二日と働きやすい環境◎　リモート週２まで。出社＋在宅の日は出社としてカウント。・在宅勤務は育児や介護等ライフステージの変化に応じて拡大可能。・非常に穏やかな社風です。・スペシャリスト、マネジメントどちらの志向でもキャリアアップ可能です。

当グループはマンションに特化した建設事業で、業界トップクラスの営業利益を上げています。今回は、建設事業(元請事業）における、売上・粗利・下請契約管理業務を中心に業務を行う【購買管理部】にて新たに仲間を募集します。【具体的には】■建築工事の個別原価の集計（個別工事の進捗・業績・進行基準管理、決算対応など）■全体原価管理と個別原価の回復促進、粗利予測■取引先業者選定・金額交渉（見積り、契約（発注者、協力会社）、支払請求処理、協力業者管理など）【募集背景】物価高騰・社会情勢等の影響により、建設コストが大きく変動する中、各現場の予算・粗利確保を徹底するため、所長と連携し、個別工事原価を精査する機能を本社内勤部門（購買管理部）に持たせるため、建設現場における粗利管理業務のご経験のある方（所長、工事長、工務長、事務長等）を募集します。会社経営に関わる粗利管理業務の管掌部署ですので、経営に重要なポジションとなっています。【配属先情報】建設部門　購買管理部【同社について】　マンションに特化した建設事業で、建設業界トップクラスの営業利益を上げています。　施工累計は、日本の分譲マンションストックのおよそ1割に相当する、約71万戸の実績。土地の仕入れ・企画・設計・施工・販売・管理までトータルに手掛けるビジネスモデルを構築し、売上・利益を伸ばし続けています。

同社の総務業務全般を担当いただく予定です。ご経験に合わせて、下記業務いずれかをお任せします。・ファシリティ管理・備品管理・発注業務・郵便物・宅配便の受け取り、仕分け、発送手配・安否確認システムの整備・訓練、防災備蓄品の管理・社内重要行事の運営: 株主総会や創立記念式典の企画・会場設営・当日の運営・リスクマネジメント：リスクマネジメント委員会の事務局業務、グループ重要リスク対策の進捗管理など・BCP：全社BCPの取りまとめ、BCP訓練の計画・実施・グローバル保険管理: 損害保険の契約・更新、保険金請求サポート、グローバル保険プログラム（マスターポリシー）の最適化など・部門予算管理: 予実管理およびコスト最適化の提案

■職場紹介FA事業推進部は、同社における非車載事業部門として、特に新規事業開発色が色濃い部門であり、FA業務に精通しているモノづくりのプロはもちろんのこと、社内各方面より、新規事業立地に向けモチベーションが高い精鋭が多く在籍しています。今回募集しているメンバーは事業戦略室配属となり、中長期の成長戦略構築とその実行がミッションとなります。■仕事内容M&A戦略の立案と実行・ターゲット企業の特定/買収計画の策定/デューデリジェンス実施・交渉のリード/契約書の作成およびレビュー・統合計画の策定/管理・リスク評価と緩和策の実施検討　等■募集背景日本の製造業は、団塊世代の引退や製造拠点のグローバル化に伴い、製造業に携わるエンジニア不足やノウハウ喪失の課題を抱えています。そういった環境下でサプライチェーンの分散化・自国生産回帰等のものづくりのあり方の変化に伴う、ものづくり産業における高度なスキルをもった生産技術者の不足の解決を目指すべく、自社で培った生産技術をソリューション化し、顧客製造業のQCDを進化させつづける生産コンサルティング事業を展開していきます。その事業をより早くより多くのお客様へ広げるために、これまでの戦略とは一線を画すインオーガニックな成長戦略の構築とそれに基づいた行動を取る必要があり、その一翼を担うメンバーを募集しております。

当社グループにおける国内の企業法務全般をご担当いただきます。・社内法律相談の対応・契約書の審査・作成・訴訟管理（訴訟代理人となることは予定しておりません）・社内向け法務関連研修の実施 ＜将来的にご担当いただく可能性がある業務内容＞・グローバルな法務戦略の検討・推進　・国際契約書（英文契約書を含む）の審査・作成・海外グループ会社の法的リスクの管理※海外出張（年数回／現地滞在1-2日程度）および海外駐在（中国・米国）のほか、 汐留（東京都）への異動の可能性がございます。

【募集背景】テレビ局、金融機関や一般企業などから新聞記事の二次利用申請を受け付け、許諾の可否を判断するポジションです。新聞社にとって最も重要な資産である新聞記事の著作権を守りながら、当社の知的財産の適切な利活用を推進する重要な役割を担います。 当社は、企業や官公庁に対する新聞記事の著作権啓蒙を積極的に推進しています。また、生成AI（人工知能）の普及や企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）進展に伴い、新聞記事のデジタル二次利用に関する問い合わせは急増しています。新聞記事の二次利用許諾体制を強化するため、新たにメンバーを募集します。 【仕事内容】新聞記事を自社のWebサイトで公開したり、資料に転載したりする際には、著作権者である新聞社の利用許諾が必要です。従来は紙の複製による社内共有が一般的でしたが、昨今ではSNSへの投稿、動画共有サービスでの配信や生成AIによる要約など利用方法が多様化しています。 豊富な知見をもつ担当メンバーとともに、ルールや過去事例を参照しながら業務を進められる環境が整っています。まずは日々の許諾業務を中心に担当いただき、将来的には新たな利用形態に対する料金体系や運用ルールの検討にも携わっていただき、知財のさらなる収益化に貢献をいただきます。新聞業界の経験がない方でも歓迎です。＜主な業務＞ ■新聞記事の二次利用申請の受付、許諾の可否判断、条件に応じた利用料金の算出 ■官公庁や一般企業とのクリッピング契約に関する業務（契約締結、更新、契約条件の変更、解約、請求等） ■新たなデジタル利用に対する料金体系・運用ルールの検討 ■その他、関連する業務全般 【この仕事の魅力】インターネットや生成AIの発展とともに、企業での新聞記事の利用方法は変化しています。著作権を十分に理解し、それを守るだけでなく、安心して新聞記事を活用できる環境を整えることがこの仕事の使命です。過去の前例に頼るだけではなく、「新しい使い方をどのように扱うのか」をチームで考え、形にしていく。そうした創意工夫も求められます。時代の変化にどのように対応していくかが、この仕事の醍醐味です。

【募集背景】同社の成長に伴う今後の事業拡大を見据え、国内外のビジネスにおいて想定されるリーガルリスクや法規制などを先回りして検討し、全社を巻き込んで施策を立案して実行していくことのできる、グループ全体を俯瞰する法務部を目指した体制構築のための増員となります。将来の法務部マネージャーを担っていただく候補として期待しています。■現在の課題・入社後に期待していること同社の成長に伴い発生する経営課題にしなやかに対応しながら、法務部の枠にとどまることなく、部門長やマネージャーと協働して経営陣や他部門を巻き込み、幅広い視点で物事を判断し、実行できる方を求めています。【仕事内容】契約書審査や法務相談という通常の法務業務はもちろんのこと、経営的な視点を持ちつつ全社的なガバナンスやビジネスの推進にどのように介在していくかということを検討したり実行することができます。経営陣や部門との垣根は低いため、他部門と全方位的に共同しながら経営に近い場所で会社の成長に関与していくことができるポジションです。■お任せする業務【臨床法務】 　社内の法律相談対応【予防法務】・契約書等の各種書面の作成、審査業務（国内対応がメイン） 　・社内講習会等による教育啓蒙活動の実施 　・知的財産権（著作権）に関する業務【戦略法務】 　・子会社、関連会社の法務対応 　・M&A業務【その他】 　・法務部門及び法務業務の円滑化、効率化施策の検討、実施業務 　・外部弁護士との連携■組織・チームカルチャー・法務部長（経営企画部、北海道支社長兼務）・法務課長（大阪）■このポジションで経験できること法務業務を基点としながらも、ご自身のスキルや経験を活かしながら、法務という枠やセクショナリズムにとらわれずに能動的に会社経営に関与することができます。同社の法務部には「法務部や会社全体をよくするために何か新しいことにチャレンジしたい！」という思いを、チーム全体で全力で支援するカルチャーがあります。ご自身の法務業務等で培われた知見を発揮して、「あなたのやりたいこと」を同社という成長途上のフィールドでぜひ実現してください。募集ポジションにおいては主に以下のことをお任せします。経営的な視座から具体的な施策を立案し、部門長やメンバーとともに実施すること他部門に働きかけて課題を発見したうえで課題解決のための施策を立案し、部門長やメンバーとともに現場の実行を支援することセミナーや勉強会等のイベントを企画するなど、ナレッジマネジメントを推進すること国内外のグループ会社をサポートするとともに、グループ全体のガバナンス体制の構築を部門長やメンバーとともに実施すること【キャリアパス】某社の人事制度として各職種区分ごとに職務記述書（ジョブディスクリプション）があり、それぞれのジョブグレード（職務等級）に応じた職務内容を明確に設定しております。まずは該当するジョブグレードの職務遂行をスタートとしますが、成長意欲およびそれに基づく職務遂行実績によって難易度の高い職務や幅広い職務に携わることができる環境です。

【業務内容】国内の再生可能エネルギー発電資産（太陽光・風力・蓄電池）において、主に以下の業務をご担当いただきます。・建設工事期間および運転開始後におけるSPC（発電所会社）の運営管理業務・発電所運営に関する各種実務（請求・出納・発注業務 等）・プロジェクトファイナンスに係る金融機関対応（コベナンツに基づく資料作成・提出）・スポンサー、電力会社、経済産業省等のステークホルダー対応・契約・許認可に基づく各種資料作成・提出・地権者および地元自治体との対応・調整・社内各部門（財務・経理・O&M等）および外部ステークホルダーとの連携・調整【配属部署】オペレーション本部【働き方】フルフレックスリモート可能（週２～３日出社推奨）【本ポジションの魅力】・再生可能エネルギー事業を通じて、脱炭素社会の実現や地域社会の発展に貢献できる・発電所の現場から財務・契約・許認可・ステークホルダー調整まで、事業全体に関わることができる・長期にわたるインフラ事業の安定運営と価値創出に関与できる・多様なステークホルダーと連携しながら、事業を前に進める経験が得られる・案件の増加や事業環境の変化に伴い、運営管理の高度化や業務効率化に向けた取り組みを、自ら主導して推進できる・財務・契約・許認可・ステークホルダー対応など、事業運営に必要な実務スキルや調整力を横断的に身につけることができる【社風について】・同社はプライム上場企業ですが、メガベンチャーのような雰囲気であり、風通しがよく、上下関係なく合理的な意見は受け入れて頂ける社風です。・また、意思決定や事業変革が早いため、市場の変化へ柔軟に事業や業務をシフト出来る環境であり、自身でやりたい事も裁量を持って前向きに取り組むことが出来ます。・社内政治などは無く、社員の皆様が事業成功と会社の成長にベクトルが向いています。・少人数で複数PJTを担当するので、成長速度も速いです。

サステナブルな社会の実現に貢献する、新しい「エネルギー供給」と「暮らし」の仕組みづくりに同社は挑戦しています。同社が販売している太陽光発電設備付きの戸建住宅、賃貸物件建築に使用する資材の受発注システム入力などの建設事務と課？職としてチームマネジメントをお任せいたします。具体的には以下の業務です・契約書作成(ひな型あり)※製本、捺印・メール対応、電話対応・官公庁手続き書類作成、各電力会社申請書類作成・稟議申請・発送業務・書類スキャン、データ入力、保存・課員のマネジメント■アピールポイント太陽光発電や蓄電池が普及する持続可能な社会の実現に貢献する、実質ゼロエネルギーハウスを提供する同社は、未来の子供たちや地球のために、誇りを持って働きたい方には、最適な環境です。同社は、規格化・DX・IT化を推進しており、残業時間は少なく、休みも適切に取れる仕組みを整えています。建設業界の非常識な労働環境に疑問を感じている方、新しい常識の社会を一緒に作っていきたい方、ぜひ同社にご応募ください。

【入社直後にご担当いただく業務】・契約書作成、審査種類としては取引基本契約書、業務委託契約書、秘密保持契約書が大半となります。日本語だけでなく英文契約書の作成・審査もあります。（月20～25件程度）※その他、部門業務（下記）の内、能力、経験に応じご担当いただきます。【法務部の業務内容】・契約書作成、審査・各子会社・各部門への各種法律相談・登記関係の補助業務（国内）・各種法律調査案件への対応・訴訟・紛争関係の補助業務（書類作成など）・表示（パッケージ）のチェック・取締役会の運営支援・コンプライアンス委員会の運営支援・M&A・組織再編・消費者クレーム対応・社内教育・研修　　など【募集背景】組織強化のための増員【組織構成】大阪本社　法務部：40代部長1名、40代1名、30代後半課長1名、20代女性社員　※部長・課長は弁護士の為、直接指導を受けることもできるため、自らのレベルアップを図りたい方にも最適です。　　　【働く環境・本ポジション魅力】・単なる知識習得ではなく、ビジネス環境に適応する力が身につく環境です。グループ全体の法務業務を担っているので、グループ会社が扱う多種多様な商品取引に関する契約書業務に携わることができ、契約書を1つ1つオーダーメイド的に最適化しています。営業部との協働を通じて、個別の事業課題に応じた法的判断・交渉スキルを実践で習得できます。 ・社長直下の組織だからこそ、法務の提案や懸念が経営層に直接届き、意思決定に反映されます。経営層から事業部まで、法務部をストッパーと感じることなく、フラットな相談相手として活用されており、法務部の意見・提案を尊重してもらえる環境の中で、法務的視点がビジネス判断に活きる実感が得られます。・法務部内に社内弁護士が2名おり、直接指導を受けることもできます。自らのレベルアップを図りたい人に最適です。・国内外にグループ会社がございますので、英語でのメールのやりとりが発生します。特に英語に抵抗なければ問題ございません。【求める人物像】・各事業会社の営業部門や上司のニーズを真摯に把握しようとする姿勢をお持ちの方・顧客志向で対応できる方・コミュニケーション能力がある方・営業やビジネス視点を取り入れながら、自らのスキルを磨き続けたい方・素直な人・業務効率を考えて業務を推進できる方

・フルフレックス・リモート勤務が可能で柔軟で働きやすい環境で、女性管理職も多く活躍されています。・パソナ経由での女性の入社実績も複数あり、皆様実際にご活躍されております。【職務内容】世界トップクラスの技術力、国内２位の粗鋼生産量を誇る、グローバルに事業を展開する大手鉄鋼（高炉）メーカーの管理部門で法務業務をお任せ致します。※希望勤務地（本社/各製鉄所）・ご経験・スキルに応じて配属を検討いたします。【業務内容の詳細（想定）】■契約法務（国内・海外問わず契約対応並びに法律相談等）■コンプライアンス（事案対応や社内教育等）■M&A、グループ会社の統廃合、訴訟対応★応募後、書類選考通過となった場合、想定ポジションをお知らせいたします。ご意向確認を実施し、問題なければその後、面接を実施いたします。（ご経験に応じて管理職クラスでの採用となる場合もございます。）★ポジションの検討を要すため、通常よりも書類選考/面接の合否に時間を要すことを予めご承知おきください。【選考について】書類選考後、人事とのカジュアル面談（WEB面談）を実施させて頂く予定です。企業理解を深めて頂き、ご経歴の確認とご希望の職種やポジションについて擦り合わせをさせて頂きます。【ダイバーシティへの取り組み】多様な社員が働きやすい環境整備を積極的に推進。育児短時間勤務やキャリアサポート制度等がございます。【勤務地について】※事前に希望勤務地を応募時に確認します。(各製鉄所(神奈川、千葉、広島、岡山)でのポジションも有り、希望に応じて検討)【働き方について】■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

世界トップクラスの技術力、国内２位の粗鋼生産量を誇る、グローバルに事業を展開する大手鉄鋼（高炉）メーカーの鉄鋼製品の資材品、および製鉄所プラント設備の建設に必要な機械装置・工事の購買業務を担当いただきます。スケールの大きなビジネスに携われるポジションです。※希望勤務地（本社/各製鉄所）・ご経験・スキルに応じて配属を検討いたします。■購買を行う際の取引先に対する窓口となり、主に契約にかかわる業務（見積照会先の選定、見積照会、折衝契約）を行い、生産活動に必要となる資機材や工事の調達を通じてものづくりに貢献します。■資材部は集中購買部署として耐火物、圧延ロール、工業薬品などの資材品の購買や鉄鋼生産設備や周辺設備の建設に必要な機材品や工事の調達を行います。※経験に応じて管理職クラスでの採用も可能です。★応募後、書類選考通過となった場合、想定ポジションをお知らせいたします。ご意向確認を実施し、問題なければその後、面接を実施いたします。（ご経験に応じて管理職クラスでの採用となる場合もございます。）★ポジションの検討を要すため、通常よりも書類選考/面接の合否に時間を要すことを予めご承知おきください。【選考について】書類選考後、人事とのカジュアル面談（WEB面談）を実施させて頂く予定です。企業理解を深めて頂き、ご経歴の確認とご希望の職種やポジションについて擦り合わせをさせて頂きます。【ダイバーシティへの取り組み】多様な社員が働きやすい環境整備を積極的に推進。育児短時間勤務やキャリアサポート制度等がございます。【勤務地について】※事前に希望勤務地を応募時に確認します。(各製鉄所(神奈川、千葉、広島、岡山)でのポジションも有り、希望に応じて検討)【働き方について】■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

・フルフレックス・リモート勤務が可能で柔軟で働きやすい環境で、女性管理職も多く活躍されています。・パソナ経由での女性の入社実績も複数あり、皆様実際にご活躍されております。【職務内容】世界トップクラスの技術力、国内２位の粗鋼生産量を誇る、グローバルに事業を展開する大手鉄鋼（高炉）メーカーの管理部門で知財業務をお任せ致します。※希望勤務地（本社/各製鉄所）・ご経験・スキルに応じて配属を検討いたします。【業務内容の詳細（想定）】≪知財契約室の業務一例≫■ライセンス、アライアンス等の交渉、契約業務（国内・国外）■技術関連契約の作成、審査、相談対応業務（国内・国外）■社内会議での知財啓蒙活動に関する業務（ex.社員向け知財教育の講師）≪知財技術室の業務一例≫■国内外の出願・権利化業務(調査、発明発掘、出願、中間処理等)■国内外の他社特許対策業務(権利解釈、有効性判断、交渉等)■知的財産の活用および戦略企画★応募後、書類選考通過となった場合、想定ポジションをお知らせいたします。ご意向確認を実施し、問題なければその後、面接を実施いたします。（ご経験に応じて管理職クラスでの採用となる場合もございます。）★ポジションの検討を要すため、通常よりも書類選考/面接の合否に時間を要すことを予めご承知おきください。【選考について】書類選考後、人事とのカジュアル面談（WEB面談）を実施させて頂く予定です。企業理解を深めて頂き、ご経歴の確認とご希望の職種やポジションについて擦り合わせをさせて頂きます。【ダイバーシティへの取り組み】多様な社員が働きやすい環境整備を積極的に推進。育児短時間勤務やキャリアサポート制度等がございます。【勤務地について】※事前に希望勤務地を応募時に確認します。(各製鉄所(神奈川、千葉、広島、岡山)でのポジションも有り、希望に応じて検討)【働き方について】■在宅勤務可能（週1～2回程度出社し、個人の裁量によって在宅頻度を選ぶことができる）■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

【職務内容】ご経験とスキルに応じて、以下の業務をご担当いただきます。法務部門内での異動も可能ですので、多様なキャリアを形成することが可能です。■取引法務幅広い事業領域（M&A、環境エネルギー事業、コンセッション事業、不動産投資、ファイナンス事業など。クロスボーダー案件も多数）において、取引の初期段階からビジネス部門に伴走しながらディールアドバイザリーを行い、案件を作りあげていきます。・ディールにおける法務リスクの分析、評価、管理等・各種契約書、その他の取引文書の作成、審査・訴訟等の紛争対応■法令対応オリックスグループの事業を規制する多種多様な法令の情報を収集、分析し、関連部門、グループ会社と協働して法令遵守施策を立案し、体制を整備します。・各種法令（貸金業法、金融商品取引法、宅建業法などの業法）、個人情報保護法（GDPR、等の海外法令を含む）等の規制対応・主に商標権に関する知的財産管理■機関法務オリックスグループは、東証プライム市場・ニューヨーク証券取引所の上場企業としていち早くコーポレートガバナンスの強化に取り組んでおり、事務的な対応にとどまらず、法的側面から経営陣に対する情報発信を行います。・株主総会、取締役会等の機関運営・内部統制、コーポレートガバナンス・上場規制、開示対応【募集背景】オリックスグループは、他にはない独自のビジネスモデルを確立し、M＆A、不動産事業、環境エネルギー事業、船舶・航空機投資、銀行、生命保険等、幅広い事業領域で日々変化しながら国内外問わず事業を拡大しています。法務部門は、オリックスグループの事業を支えるプロフェッショナル集団として、従来型の受身な組織から脱却し、ONE TEAMでビジネス現場や経営陣に対して積極的な発信やソリューションを提供するため、人員を増強しています。【職場環境】プロパー社員のみならず、国内外のインハウスロイヤー、国内主要法律事務所からの出向弁護士、金融・メーカー出身者、営業経験者など様々なバックグラウンドと多様な強みを持つ人材が融合する、非常に変化に富んだ法務部門です。また、フラットな雰囲気の中、日々の成長を感じつつ、切磋琢磨し働くことができます。

【同社について】同社は、国内および海外で法務・税務・会計の専門家と密接に協働し、お客様のビジネスを包括的にサポートします。【真のワンストップソリューションを提供するために】同社は、会計・税務等の専門家との協働体制とグローバルネットワークの両方を兼ね備える法律事務所の先駆けです。クライアントが直面している課題に対し、国境や専門分野の垣根を越えた解決策を提供することを使命とし、世界に通じるチームと個人を育成すべく、日々研鑽しています。【より良い社会の構築を目指すために】同社は、優れた知見や高品質なサービスの提供を通して、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献します。あらゆるステークホルダーに対する約束を果たすためのチームを率いる優れたリーダーを育成していきます。そうすることで、私たちは構成メンバー、クライアント、コミュニティのためにより良い社会の構築を目指して、重要な役割を果たします。【期待する役割】■同社は、グローバルネットワークと多彩な隣接専門職との協働体制という、一般の法律事務所には見られない特色を活かすことで、顧客が直面する課題の解決にあたっています。・グローバルネットワーク：90の国・地域に2,400人以上の弁護士と1,100人以上のパラリーガルを擁しています。・多彩な隣接専門職：M&Aアドバイザー、税理士、会計士のほか、リスク管理、内部統制、不正調査、人事、IT等の専門家が含まれます。【職務内容】■一般的な弁護士業務としては以下を取り扱っております。・トランザクション（M&A、JV、VC投資等）・コーポレート（組織再編、設立・解散、各種契約等）・ガバナンス・コンプライアンス・労務・人事・金融（金融取引、金融規制等）・不動産・税務紛争その他の紛争・独禁法・競争法【魅力】・いずれも、国内案件・海外案件ともにあり、社内の海外弁護士、M&Aアドバイザー、税理士、人事コンサル、リスク管理コンサル、ITコンサル等と協働して行う案件など、「同社ならでは」の業務経験を積むことができます。・クライアントも、日系企業・外資系企業ともにあります。既存クライアントである大企業やベンチャー企業からの依頼が多いですが、同社が独自に開拓したクライアントからの依頼も少なくありません。・上記の「一般的な」弁護士業務のほか、同社に特有なものとして、「法務機能コンサルティング」「リーガル・マネージドサービス」も展開しています。これらはクライアント企業の法務機能の効率化やDX支援を行う業務です。社内のコンサルタントと協働することが多く、これも「同社ならでは」の業務経験と言えます。

Fintech領域において、対面QR決済、送金等「決済サービス」を中心に、事業者様や一般消費者様双方の課題を解決し、事業拡張と売上増を実現することがミッションです。このミッションを通じて、営業利益25％以上の成長を達成すべく、次世代の売上を創出するための戦略的な企画立案と推進を行います。【職務内容】多様な業界のお客様（加盟店様）の声や変化する市場のニーズを踏まえ、実店舗向けQR・バーコード決済対応の対面決済サービス、BtoCの送金サービス等の事業拡大および「決済サービス」を軸とした新規事業開発を行っています。ご経験や志向性によって、プロダクト企画／企画営業／営業支援などの業務をいずれかお任せします。（チームが異なります）■営業支援・サービス改善・特に大口クライアント向けの戦略立案・営業サポート。・パートナー企業様とのアライアンス交渉・締結。・提案が採用された後、契約からシステム組込みまでのフルサポートを提供。・社内システム部門や関係各社と緊密に連携し、スピーディかつ適切にサービス改善を実施。■プロダクト企画・開発・お客様の課題発掘とトレンド把握により、新サービスや機能の企画をリード。・お客様のニーズに合致する提案を練り、社内システムと協力して実現可能な施策を検討【環境面】インダストリーソリューション本部は、現在約100名ほどのメンバーが在籍しています。当グループは同本部に所属し、対面コード決済サービスや送金サービスなどのプロダクト企画および推進を担当しています。メンバーは、金融、コンサルティング、メーカー出身者など、多様なバックグラウンドを持つ10名で構成されています。自社サービスとしてのプロジェクトに主体的に関与し、収益化までの一連のプロセスを経験できることが魅力の一つです。また、同社グループ各社やアライアンス企業との連携によりビジネスネットワークを広げ、ダイナミックな事業推進を経験することが出来ます。　【募集背景】同社では「企業は人なり」という考えがあり、ビジネスを推進するための最大の資源は「人」と考えている企業です。今後、ますます拡大が期待されるキャッシュレス決済市場では、需要の高度化が進むものと思われます。既存サービス拡大に加え、新たなサービスやプロダクトを生み出すべく、企画力、開発力、組織力を更に強化する必要があります。イノベーションを共に推進し、キャッシュレス決済市場でのリーダーシップを強化するために、新しいメンバーを募集します。【経験できるキャリア、習得できるスキル】■サービスの企画/販売/運営/他組織支援■プロジェクトオーナー経験■少人数での新規サービスの立ち上げ経験■Fintech/キャッシュレス業界の知見■幅広い業種のクライアント/提携企業対応（各種決済事業者、IT企業、小売/飲食店、金融、メーカー、エンターテインメント企業等）■クライアントやアライアンスパートナーとのリレーション構築といった幅広な経験を積むことができます。

【ミッション】同社の展開する電力プランおよびパートナー向け電力サービスについて、サービス仕様・業務仕様・システム要件を具体化し、リリースから安定的な提供、将来的な改善までを一貫して推進をお任せいたします。【具体的な業務】・電力プラン／電力サービスのサービス仕様・業務仕様の設計・申込、契約、請求、料金計算など業務フロー・スキーム設計・関係部門と連携した要件整理、仕様調整、実装・リリース推進・システム部門・外部ベンダーと連携したシステム仕様調整、実装・リリース推進・新たなプランやパートナー追加時の実装スキーム設計※現状は実装・立ち上げフェーズが中心。今後は改善・高度化にも段階的に関与【働き方 】・リモートワークと出社を組み合わせた柔軟なスタイルを採用しています。【募集背景】事業拡大に伴う人員募集【やりがい・魅力】・エネルギー分野は近年で急成長しており、新規ビジネスや他社とのアライアンスの検討に関わって頂く機会が多くあります。・会社として注力する事業の中核を担う実感を持つことができます。・実装・運用設計における裁量とスピード感をもって業務に取り組めます。・インフラ×事業推進の専門性を高められます。

【具体的業務内容】・バリューチェーン全体の環境データの収集、算定、解析（主に「アースフードチャレンジ」のスコープ1～3のGHGデータ集計）・ESG評価指標（DJSI、CDPなど）に関する分析、対策立案及び実行・環境関連の法令に対する各事業所の契約書、記録、報告書の確認

＜職務内容＞環境目標（CO2削減、資源循環、生物多様性、食ロス削減など）に対する技術的施策の企画、立案と実行全般を担っていただきます。・環境関連の法令に対する各事業所の契約書、記録、報告書の確認・国内の生産工場への立入調査及び改善指導・バリューチェーン全体のCO2排出量算出業務など

【本ポジションの魅力】■経営企画部門の中核スタッフとして、中期経営計画策定やM&A業務に携わることができます。■会社としても50～120億円（通算）の規模間でM＆Aに積極投資を計画している環境です。■組織の成長に貢献し、自身のキャリアを発展させることができます。■新しい挑戦や成長の機会が豊富であり、当社の経営計画に関わる重要な業務への従事や、役員クラスの方への説明・議論の機会も豊富にあるため、自己成長や専門知識の向上につながります。■組織の成長と共に自身も成長できる環境で働くことができるため、やりがいや成長の実感を得ることができます。【期待する役割】M&Aに軸足を置きつつ経営企画業務を担っていただくか、経営企画業務に軸足を置きつつM&A業務に担っていただくことを想定していますが、応募者様の適性・志向に応じて柔軟に検討いたします。　なお、ご経験に応じて、経営企画部のリーダーの役割をお任せする場合もあります。【業務内容】■経営戦略の策定・推進（中期経営計画・年度計画の策定、市場・競合分析、事業ポートフォリオ評価等）■事業成長に向けた施策・KPIの検討・設定■経営会議等の会議体の運営■M&Aにおける社内検討【業務内容詳細】＜経営戦略の策定・推進＞中期経営計画・短期経営計画の策定方針、全社目標数値(業績/KPI)の設定、外部環境分析(市場動向、競合分析、技術トレンド)、内部環境分析(事業ポートフォリオ評価（収益性・成長性）各事業部門の課題・強み)、社長・役員とのディスカッション、各レイヤー(全社、事業単位、部門単位)ごとの事業計画の審議の事務局、策定後の進捗管理(実行施策・KPI他)、公開資料の作成（例）中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）　https://www.comture.com/ir/management/pdf/202505.pdf生成AI・クラウド等の環境激変を受け、当社はさらなる成長に向けてチャレンジングな経営計画を作成する予定です。＜M&A案件のソーシング、ディール実施＞当社の中期経営戦略における最重要施策であるM&Aに関する各種業務[ソーシング・初期検討フェーズ]　外部事業者とのネットワーキングによる案件数の増加、買収による価値創出シナリオの検討、トップマネジメントへの説明資料の作成・説明、ストラクチャーの策定、企業価値評価、意向表明書の作成[ディールフェーズ]交渉、契約書作成、DD、クロージング等(ディールにおいては専門家と共働)（例）株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジーの株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ（2025/3/19）タクトシステムズ株式会社およびタクトビジネスソフト株式会社の株式譲渡契約締結に関するお知らせ（2022/12/26）当社は2032年3月期に売上高 1,000億円となることを掲げておりますので、さらに規模・件数ともM&Aを加速していく予定です。【配属部署】経営企画部同部門は、企業価値の最大化を目的として、経営計画の策定・推進、経営会議の運営・意思決定支援、ならびに戦略的M&Aの企画・実行を担います。事業環境の変化を捉え、生成AI・クラウド・デジタル変革などの潮流を経営に取り込みながら、全社戦略の立案と実行をリードします。【チーム体制】正社員4名：20代～40代役員層と近い距離で議論しながら業務を進められ、経営視点を養い、全社に影響する提案を行える環境です。

【期待する役割】同社の法務審査部にて、国内・海外で取引する企業に対して、企業与信審査実務を行っていただきます。また、リーダー候補として、ゆくゆくは中堅若手社員に対しての社内教育や指導を行っていただきます。【職務内容】・国内外の企業分析及び契約書精査・外部専門家(弁護士・会計士等)との折衝・与信システム管理・各種管理資料作成（例　期日管理資料作成、顧客リスト作成、会議資料作成）・社員教育、指導【ポジションの魅力】企業与信・審査にて、営業現場から上がってくる取引先との契約書の確認、ならびに与信を行い、取引可能かどうかの判断をしていただきます。また、与信から契約書の確認・締結まで携わることができるほか、安全保障関連業務にも携われるなど、広い視野を持って仕事をすることができます。【募集背景】組織体制強化のための増員【組織構成】法務審査部　5名部長1名、チームリーダー1名、メンバー3名（女性1、男性2）【同社の魅力】世界でも稀な総合特殊鋼メーカーグループの専門商社として、顧客のニーズや注文に合わせたきめ細やかな営業活動を幅広く行っています。その活躍のフィールドは今や海外へと広がっており、現在はアジアを中心に北米やヨーロッパへ14の海外拠点を有しています。今後も発展が期待される海外の市場をいち早く察知し、積極的に海外展開をしていきます。

【担当業務】G&PS Risk Teamは、グループ全体における、官公庁の入札など公共調達に係るプロセス全体のリスクを管理する部門であり、全ての活動がコンプライアンスを遵守し適切に行われるよう、グループ内各社の関連部門と連携して、改善助言や支援を行う専門チームです。【担当領域】官公庁への入札など、個別の公共調達において対応が求められる要件や制限事項、契約条項等を把握し、各エンゲージメントチームの対応状況をレビューします。必要に応じてグループ内のリスク関連部門とも連携して、改善のための助言・支援を行います。また、公共調達に関連する、競争参加資格や各種公的資格・証明の取得及び維持・管理、上記レビューを実施するための社内システム（プロセス）の企画・改善・運営等も、チームメンバーと一緒に行います。【部門からのメッセージ】われわれのPurposeである“Building trust in society and solving important problems”「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」を体現するための重要な組織としてPublic Service チームを位置づけています。その中で、RIC xLoS RQ G&PS Risk Teamは公共調達に係るプロセス全体を常に最適化された状態に保つ役割を担う、非常に重要なチームです。公共調達は年々複雑化と共に要求レベルも上昇しており、臨機応変且つ正確な対応が求められます。幅広い視野をもって取り組んでいただける方からのご応募をお待ちしております。

■事業(海外も含む)に係る契約締結・M&A案件等の法的検討、問題点の抽出、対応策の立案、及び解決に向けた折衝■訴訟を含む法的対応の検討・遂行■事業部に対する法務面での指導・アドバイス、クレーム対応への助言

ブランド保護、ブランディング強化、有益なライセンス契約締結などをにチャレンジいただける方を募集します。登録や更新手続きのみでなく、事業に商標をどのように有効活用できるを企画、運用できる方を募集します。【具体的には…】■商標の管理、運用　当社保有の商標に対する使用許諾対応　商標の権利侵害対応　新製品、サービスにに関する名称の検討～権利化まで■商標に関する仕組みの構築　など【配属先】経営企画部　法務グループ

■インベストメント部門において、投資実務を支える管理業務・集計業務等を担っていただきます。■投資委員会やファンドDDに関連するドキュメント・証跡管理、コンプライアンス・リスク管理、計数管理（収益・KPI・予算）、IT／ツール・ベンダー管理、会議体運営・レポーティング等を、関係部署（経理、コンプライアンス、リスク管理等）と連携しながら安定的に運用していただきます。【詳細業務】・コンプライアンス／リスク管理：反社チェック、疑わしい取引、利益相反取引の集計・報告、ボルカールール／BHC法対応・ドキュメント・証跡管理： 投資委員会議事録の管理・格納、DD・コンプラ関連証跡管理、監査資料対応・文書管理業務： 重要文書リスト・業務マニュアル・業務フローの年次更新、個人情報管理台帳の管理・情報セキュリティ対応： 自己点検、モニタリング、振り返り対応・計数管理／KPI管理： アカウント別収益トラッキング、KPI数値集計・差異分析コメント作成・予算管理業務： アカウント別収益予算の作成補助、実績との整合性確認・IT／ツール・ベンダー管理： IT資産管理、アカウント管理、情報ベンダー契約更新・請求対応・会議体運営・レポーティング： フロント定例会の運営、資料更新、GP面談件数等の集計・報告・外部関係対応： 業界団体アカウント管理、外部業者取引年次アセスメント・業務改善・効率化： 管理表（Excel等）の改善・高度化、業務プロセス見直しへの関与・その他特命事項等（上記に加えて、新たに発生する業務やイレギュラー業務にも部門内外の関係者と連携しながら主体的に取り組んでいただくことを期待）【配属部門】インベストメント部門【対象】アソシエイト、バイス・プレジデント、プリンシパル（応募者の業務経験、能力による）

同社の商品である「遺言代用信託」「修繕積立信託」を取り扱っていただいている地方銀行や信用組合、不動産管理会社への提案・営業企画・管理が主な業務内容です。【具体的業務】■既存の信託契約代理店（例：地方銀行・信用組合等）及び不動産管理会社に対する営業活動の推進・販売推進企画の策定■信託契約代理店及び不動産管理会社の新規開拓※グループ会社からの紹介先のため飛び込み営業は発生いたしません。下記業務は主にメンバーが担当するため、管理がメインとなります。■信託契約代理店の登録手続き■信託契約代理店に対する定期モニタリングの実施■信託契約代理店の職員向け研修、勉強会の実施■VOC対応■販売用パンフレット、申込書等の発注及び管理【配属想定部署】資産運用管理部　21名資金チーム管理チーム提携チーム　5名（課長含む）　★本求人の想定ポジションです【魅力】★同社ああの「遺言代用信託」は元本保証付きであり配当利回りが高く他行よりも商品優位性があります。★金融機関にて営業から代理店開拓、営業企画への上流にキャリアアップしたい方におすすめの求人です。★本ポジションの提携チームでは実際に女性がご活躍されていらっしゃるとのことです。【女性の活躍推進】管理職や次世代リーダー育成のための選抜研修やキャリアデザイン研修が充実しております。ライフイベントをサポートする制度も拡充しております。（キャリアセレクト制度、配偶者転勤制度、配偶者転勤休職制度　等）【働き方】テレワーク：平均週2回（柔軟に取得可能）残業時間：月20～25時間

【募集背景】同社は、新聞用紙、印刷・出版用紙、情報用紙、包装用紙、段ボール原紙、家庭紙など2万種以上の紙をパルプから一貫生産する総合製紙メーカーである。特に、家庭紙分野（ティッシュ、トイレットペーパー、ペーパータオル、キッチンペーパー、紙おむつ、ナプキンなど）や、今後成長が期待されるセルロースナノファイバーやバイオリファイナリー）などの新素材分野などに注力している。新素材への投資を積極的に行う中で、戦略の面からも知財業務に携わり、事業の中核として推進できる方を必要としています。特許資産規模ランキング、繊維・紙・パルプ業界でトップにランクインする同社で、これまでのご経験を活かしチャレンジしていきたい方を募集いたします。【職務内容】セルロースナノファイバーやバイオリファイナリーなどの新素材分野、新聞用紙や包装用紙などの紙･板紙分野、トレットパーパーやティッシュなどの家庭紙分野（Home and Personal Care）における、以下の知財関連業務全般。 1. 出願、権利化及び権利活用業務 大王製紙の全事業分野の特許を中心とした知的財産に関する出願及び権利化業務全般（発明発掘、先行技術調査、出願、中間処理、権利維持管理、特許ポートフォリオマネージメント、権利活用及び権利行使など）2. 第三者特許対応 第三者特許に伴うリスク検討及び対応策検討（クリアランス調査、鑑定、回避検討、異議、無効化、侵害訴訟対応など）3. 競合他社分析及び知財戦略 競合他社･彼我分析や知財ランドスケープ分析に基づく知財戦略立案やその遂行4. 契約書関連業務 ライセンス契約、秘密保持契約、共同開発契約、量産契約等に対する知財観点での契約審査（知財条項に関する文言作成やチェックや、それに伴う条件交渉など）5. マネージメント業務 管理職（管理職候補）として、上記した様々な知財業務に伴うマネージメント業務の遂行（労務管理、特許グループの特許実務のマネージメント、さらには部下に対する教育及び指導など）後進の育成 知財部員の教育及び指導など【魅力】■紙、板紙、H&PC分野だけではなく、新規素材への投資も考えており、今後の事業の発展に最前線で携わって頂くことができます。■出願、権利化をメインに行っていただきますが、ご経験に応じて、ゆくゆくは分析～戦略も行うことができます。■マネジメントのみではなく、一人１事業担当し、プレイングマネージャーとして携わっていただきます。■同業種でのご経験がない方でも、化学系のバックグラウンドをお持ちの方であれば歓迎です！（例：無機化学/有機化学/工業化学）【働き方について】残業時間は10～20時間とWLBを整えやすい環境が整っております。【組織構成】知的財産部20名程度。うち愛媛県三島工場の特許課４名。【勤務地】愛媛での勤務になります。

【組織のミッション】当部は、当社のがん保険を長くご契約いただいているお客様に、保障内容や受取人などの登録情報の確認や継続中の保険に関する各種手続きのサポートを行い、万一に備えて安心してご契約を続けていただくための「お客様ふれあい活動」を展開しています。「お客様ふれあい活動」では、訪問・電話・Webを通じて対応し、お住まいの地域に関係なく、お客様のご要望やご事情に合わせた活動を実施しています。【募集内容】1名募集いたします。当部は、「お客様ふれあい活動」を企画し関連部門と調整する「企画課」と活動を実施する「お客さまサポート課」がありますが、そのいずれかになります。【具体的に想定している業務】●企画課1974年の創業以降2000年頃までに販売したがん保険(以下、旧タイプのがん保険)のみにご契約されているお客様への対応に関する企画・マーケティング営業部門を中心とした関連部署と緊密な連携を図りながら、代理店等の販売チャネルが旧タイプのがん保険のみにご契約されているお客様に対して継続的に対応を行うことができる体制構築の支援を行う・旧タイプのがん保険のみにご契約されているお客様との接点取得状況を確認し、網羅的に接点が確保できるよう推進を図る・旧タイプのがん保険のみにご契約されているお客様への対応に関して、代理店および社員に対する教育の実施およびツールを策定し、環境整備を行う・業務プロセスに則った運用支援を主体的に行う・旧タイプのがん保険および解約失効にかかわるデータを分析し、各企画・運用に資する情報を提供する・各データが適切に保持されるよう、データ整備のための環境整備等を行う●お客さまサポート課・主に旧タイプのがん保険にご契約されているお客様への対応、ならびに対応を通じた全社展開支援・主に旧タイプのがん保険にご契約されているお客様に対して、各種情報等のご案内や保全対応を実施する・マーケティング営業部門を中心とした関連部署と緊密な連携を図りながら、代理店等の販売チャネルががん保険にご契約されているお客様に対して継続的に対応を行うことができるよう支援を実施する・主に旧タイプのがん保険にご契約されているお客様との接点取得状況を確認し、網羅的に接点が確保できるよう推進を図る【当ポジションの魅力（得られる知識・経験・スキル）】現在37名が所属し、お互いサポートしあい、明るい雰囲気で業務を行っています。お客様との直接の接点がある唯一の部署として、マーケティング営業部門との連携を図りながら、お客様対応の企画から実行、PDCAまで幅広い領域の業務を経験できるため、専門性を見につけスキルアップすることが可能です。

【募集背景】大和ハウスグループでは、海外事業を重要な成長領域の一つと位置付け、M&Aを活用した事業拡大を推進しています。これまで北米や東南アジアを中心に海外展開を進めてきましたが、欧州を含めたさらなる事業拡大も見据え、海外グループ会社との連携強化や新たな事業機会の創出に取り組んでいます。今後のグローバル事業の成長を支える体制強化に向けて、海外企業のM&A後のPMIを中心に担っていただく新たなメンバーを募集します。【業務内容】海外企業のM&A後のPMI（Post Merger Integration）を中心に、企業価値向上に向けた各種プロジェクトを推進していただきます。買収した企業が大和ハウスグループの一員としてさらなる成長を実現できるよう、経営・事業の両面から支援することが本ポジションのミッションです。具体的には・PMI（Post Merger Integration）の企画・推進・海外グループ会社への経営・事業運営支援・グループシナジー創出に向けた各種プロジェクト推進・事業計画の策定・モニタリング・財務・会計・税務・法務の観点からの課題整理・改善・海外現地法人、社内関係部署、外部アドバイザーとの調整・プロジェクトマネジメント・M&A案件の初期検討、デューデリジェンス、契約交渉支援（案件に応じて）案件は北米・東南アジアをはじめ、欧州を含む海外グループ会社とのプロジェクトが中心となります。【組織構成】事業開発部（約10名）少数精鋭の組織として、経営層や国内外のグループ会社、各事業部門、会計・税務・法務などの外部アドバイザーと連携しながら、M&A・PMIプロジェクトを推進しています。一人ひとりの裁量が大きく、担当領域を限定せず幅広い業務に携われる環境です。【キャリアパス】PMIを中心とした実務経験を積みながら、グローバルな事業開発人材としてキャリアを形成していただきます。将来的には海外現地法人への赴任機会もあり、・東京本社でM&A・PMIを担当・海外現地法人へ赴任し、PMIや事業運営・経営支援を担当・本社へ帰任後、新たなM&A・PMIプロジェクトを推進（例：3年現地→3年東京本社等）・将来的には別エリアでの海外赴任や海外拠点マネジメントに挑戦など、本社と海外拠点を行き来しながら、幅広い経験を積むことができます。【業務の魅力】■海外事業の成長を支える中核メンバー海外事業は、大和ハウスグループにおける重要な成長領域です。北米・東南アジアに加え、欧州を含む海外事業の拡大に向けたプロジェクトに携わり、グループの成長戦略を支える重要な役割を担います。■「買収後」の価値創出まで携われる本ポジションの中心となるのはPMIです。買収をゴールとするのではなく、海外グループ会社と連携しながら事業成長や経営課題の解決、グループシナジーの創出まで一貫して携わることができます。事業会社ならではのM&A経験を積めることが、この仕事ならではの魅力です。■グローバルな環境で経験を積める海外現地法人や各国のパートナーと日常的に連携しながらプロジェクトを推進します。将来的には海外赴任の機会もあり、本社・海外双方で経験を積みながら、グローバルな視点を持つ事業開発人材として成長できる環境があります。■少数精鋭だからこそ、裁量が大きい約10名の事業開発部だからこそ、一人ひとりが案件の上流からPMIまで幅広く携わります。経営層との距離も近く、自ら主体的にプロジェクトを推進できる環境です。

事業部内の全てのグループと密に連携を取りながら、部署に関わるあらゆる業務を進行していきます。「おくやみハンドブック」や「エンディングノート」をはじめとした、全国の自治体に向けたサービスに関連する一連の業務を行います。具体的には、納品のご案内から制作進行管理、印刷手配後の広告売上計上まで、業務範囲は多岐にわたります。立ち上げ間もない事業部のため、業務の効率化やフロー整備など、取り組むべき課題は数多くあります。営業支援グループは、日々のオペレーションだけではなく、業務を見直し、より円滑に進むよう整えていく役割も重要視されているポジションです。なお、契約社員、派遣、業務委託の方々も在籍中のため、マネジメントポジションも目指せます。主な業務内容１．自治体向け納品物の進行管理２．出稿広告の進行管理３．売上計上３．その他事務回り全般４．業務改善【具体的には】既存自治体への納品案内・進行管理　L お電話・メールを用いた納品のご案内　L 自治体との協定書・合意書等各種書類の取り交わし　L 制作進行状況の確認広告制作の進行管理　L 制作進行状況の確認　L 自治体における広告審査対応売上計上に関わる業務　L 広告掲載申込書の作成・送付　L 売上登録その他一般事務　L 受電対応　L 郵送対応　等【主な社内ツール】・Slack・スプレッドシート・kintone・メールワイズ事業部は立ち上がって数年のため、業務フローの整理や効率化などの課題がございます。主体的に業務改善をおこなった経験をお持ちで、・仕組みづくりに興味がある方・何事にもポジティブ思考で取り組める方にぜひお会いしたいと考えております。フレックス勤務・リモート勤務が可能です。

【募集背景】 グループ全体の法務・コンプライアンス体制を強化するため、組織の成長と安定的な運営を支える役割を担っていただける方を募集しています。【仕事内容】今後も健全な成長を続けるために一層のガバナンス体制構築が求められています。グループ会社のコーポレートガバナンス構築から運用まで、長期安定する組織づくりに携わっていただきます。＜具体的な業務内容＞・契約書レビュー及び作成・法務相談対応・契約書管理・社内規程の作成等、管理業務運用構築・法的リスク管理・グループコンプライアンス向上施策実施・その他付随する業務【仕事の魅力】・成長中の同グループにおいて法務部門は、第三者の視点を持ちながら適切な法的アドバイスを提供し、会社の成長をサポートする事が可能です。・自動車業界特有の法律や規制に対応する専門知識が得られるため、本ポジションでは業界における重要な課題に幅広く携わることが出来ます。・M&A、新規事業立ち上げなど、多様な契約の締結や、法務デューデリジェンスなど事業リスク低減に携わることができます。【ポジションに期待されること】・「守り」にとどまらず、事業成長を支える「攻め」の法務機能を企画、推進・経営層の意思決定を支援する、的確かつ実務的な法的助言の提供・グループ全体における契約管理、およびコンプライアンス水準の底上げ・将来的にはメンバーの育成や組織設計にも関与【キャリアステップ】１. 契約管理業務、契約書のリーガルチェック及び作成２. 新規契約におけるリスク分析及び法務デューデリジェンス３. 同グループ全体でのガバナンス・コンプライアンス向上施策の立案、体制構築【部署構成】法務部：2名（男性2名、女性0名）※管理本部長へレポート。管理本部長は役員を兼任している経営執行メンバーであり、ポジション自体が経営層との距離も近く、戦略的な法務支援が可能です。

同社の中期経営計画に基づき、海外事業展開の強化に向けた新規案件の発掘に関する調査・分析・交渉等をご担当いただきます。■海外子会社の事業管理・運営における営業部窓口業務（予算実績管理、各種契約締結、タスク管理、社内報告書作成、会議運営 等）■海外におけるM&Aや業務提携案件の対応・推進（調査・分析・交渉 等）■その他、海外現地法人の管理業務≪海外出張頻度、海外赴任の可能性≫海外出張３－５回/年（主にアジア地域を想定）。一定期間本社で実務を経験後、海外へ赴任頂く可能性がございます。

法務部の事業法務グループにて、下記の業務をお任せします。【担当業務と役割】・主な担当業務は、①契約、②法律相談・コンサルティング、③トラブル・クレーム対応です。M&Aや再編などのプロジェクト案件や訴訟が起こった場合にはこれも対応いただきます。・事業推進には常にリスクが伴います。事業法務は、現場に深く入り込み、その実態や課題を把握し、現場が気づいていないリスクも洗い出して適切にヘッジすることが求められます。従って、関連部門や他職能とコミュニケーションを密にし、多くのステークホルダーと連携・協働することがとても重要です。【具体的な仕事内容】■事業法務グループ・国内・海外の各種契約の確認、ドラフト及び修正・法律相談・コンサルティング業務・訴訟・調停等の紛争対応、各種トラブル・クレーム案件への対応・M&A、事業再編、事業提携案件等への対応・コンプライアンス推進活動（研修等）の企画・実施・決裁関連業【職場の雰囲気】・法務部は、30代～50代の8名(男性5名・女性3名)で、半数以上がキャリア入社(転職)です。　30代の若手～中堅メンバーが多く、フラットで活発な議論や相談がしやすい雰囲気です。・法務部は、その性質から他の職能と連携することも多く、またグループ内の他事業会社の法務や、ときには他社の法務とも関わることもあります。・在宅勤務は任意であり、出社頻度は人によりけりです。実際、育児や介護など家庭の事情がある人はテレワークが中心です。　ただし、全体での会議や対面での研修など必要があるときには出社していただきます。【部門のミッション】パナソニックハウジングソリューションズ株式会社（当社）は、「くらしの空間から、持続性のある豊かな社会をつくっていくこと」をミッションとして2022年4月に独立した事業会社として発足しました。法務部は、豊富な法律知識、鍛えられたリーガルシンキング、困難なトラブルの解決経験等を武器に、当社事業の特性・成長戦略に基づくリスクの優先順位を把握し、事業活動のパートナーとガーディアンの役割をバランスよく果たし、当社の持続的成長に貢献していきます。事業法務グループとしては、当社グループの事業実態や課題を適切に把握し、そのリスクを見極めた上で、実効性のある取組みや法的支援によって、円滑な事業推進に貢献します【募集背景】当社の事業は、これまでの国内・住宅中心の事業から海外・非住宅事業へ拡大しようとしており、これに伴って生じるリスクも増加し、また多様化・複雑化しています。また世の中に目を向ければ、企業での重大な法令違反や不正が後を立たず、当社も従来型のコンプライアンスだけではなく常にアップデートしていく必要があります。【キャリアパス】ご本人の適性等に基づき、法務企画・事業法務のいずれかのグループの配属になります。将来的には、最初とは違うグループの業務を担当していただき、法務としての幅広い経験（マネジメント経験含む）が身につけることができます。

【具体的な業務内容】■特許出願・権利化業務他発明創出活動、特許出願・権利化業務、権利維持、特許調査 契約における知財関連条項の確認、渉外対応※知財戦略の立案、特許交渉も任意でサブ業務として実施いただけます。【募集背景】■退職予定者の欠員補充※現時点で退職者が出ているわけではございませんが、部署の平均年齢や将来的に退職するメンバーの年齢を考慮し、次世代メンバーを採用・育成したいと考えております。■半導体の最先端技術に関する特許力強化、特にシステムアーキテクチャに関する特許出願権利化の強化■契約審査における知財関連条項の確認業務強化【ミッション】■自らが積極的に業務に携わり、メンバーの中心となりメンバーに働きかけていっていただくことを期待いたします。【魅力】■少数精鋭の組織であるため、分業化は行っておらず、基本的に戦略～調査まで自分自身で実施していくことが可能です。裁量の大きさ・責任の範囲が本ポジションの魅力です。※上記の通りお任せする業務の幅は広いですが、入社直後、慣れるまでは先輩社員からのフォローアップ体制も整えておりますのでご安心ください。【キャリアパス】■社内の出願・権利化業務からスタートいただきますが、契約、特許交渉、特許分析、戦略・専門分野の技術動向に沿った戦略立案などにも取り組んでいただくことが可能です。■管理職を目指してキャリアアップしていただくことも可能です。※ご自身のご希望に沿ったキャリアパスを構築していくことが可能な環境です。【配属先】開発企画部　知的財産室■人数　管理職含む計11名　※内3名は京都拠点在籍■男女比　男性10名、女性1名■平均年齢　約55歳※個人業務が多いですが、訴訟などについてはチームで協力し進めていくケースもございます。他部署、特に法務部・営業部とは密接に仕事で関わりますので、社内の繋がりも広く持つことができます。【働き方】■勤務地　京都（神奈川も選択可能）■フルフレックス■基本出社※リモートワークについては、ご家庭のご事情などを考慮し上長の許可を得れば最大週2回まで使用可能です。■出張　月1回程度（社外セミナー教育など）■残業　10時間程度