契約関連実務の産休育休制度有のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(18ページ目)

【職務内容】レスターグループの事業状況を踏まえ、国内の人事制度等を把握いただいた上で、事業責任者とコミュニケートしながら、海外拠点に関する人事制度、人事諸施策、人事システムの企画・導入・運営もしくは人財育成方針の策定をドライブしていただきます。グループ全体、または、各事業の人事業務をリードすることができる部署のポジションです。グローバル人事に関して立ち上げのポジションとなるため、自走しながら業務を進めていただくことを想定しています。・グローバルな人財に関する制度の策定や育成方針の策定・国内、海外の人事制度（等級・報酬・評価等）の企画、構築、運用業務・国内外含めたタレントマネジメントの企画・実行およびシステムの構築、運用など・国内、海外含めたグループ内外会社間の出向契約の締結手続き【配属予定部署】人財本部　グループ人事室（室長１名、メンバー7名）【配属部署のミッション】同社はお客さまのすべての課題をエレクトロニクスで解決する売上高1兆円規模の「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」をめざしています。半導体商社機能を中心に、映像システム・太陽光発電・植物工場など、半導体を活用した幅広いソリューションを提供する領域へと事業を拡大させています。国内ではトップクラスの半導体商社であり、海外展開も積極的に進めています。そのなかで、グループ人事室のミッション、役割としては下記のとおりです。１）レスターグループ従業員が一丸となって活動できる組織体制を作るため、人財の適材適所を実現する２）更なる成長戦略を実現する為、「グローバル」視点での人事制度を構築する【業務の魅力】同社は、１兆円企業の実現を目指し、M＆Aや事業投資などコーポレートアクションを積極的に実行しています。本社や国内・海外のグループ会社におけるグループ全体の豊富な経験を積むことで、人事のプロフェッショナルとしてキャリアアップが可能です。【募集背景】レスターグループはエレクトロニクスで世界中の課題を解決する企業として、売上規模1兆円を目指しています。事業成長、組織の拡大フェーズを迎えており、人事領域においても海外拠点も含めグローバルな形での組織、制度、施策のさらなるブラッシュアップを行っていく必要があるため、人財の強化を行います。【キャリアステップイメージ】◆入社直後：国内のレスター人事制度を理解いただき業務に携わった上で、グローバル人事に関する案件について対応していただきます。◆数年後に期待する事：レスターグループ全体に関する人事業務について対応していただきます。【働き方】・残業時間：月平均20時間程度・フレックス利用状況：全社的に積極的に活用しております。業務状況、お子様の送迎、通院など個別事情によって柔軟に利用可能です。・テレワーク可否：原則出社となります。・休日出勤や出張など：休日出勤は原則ありません。出張については主にグループ会社や他拠点へ出張対応する可能性があります。

【職務内容】総務部門におけるマネジメント業務■株主総会運営対応■株式事務対応■IR、広報に関わる対応（問合せ、開示等対応）■法務、契約相談対応（契約書レビュー等を含む）■ファシリティ関連対応■各種会議体の運営管理■捺印・稟議申請対応■各種文書管理■その他総務庶務に係る業務【組織構成】経営管理部　総務グループ２名

【テレビ朝日ミュージックとは！？】株式会社テレビ朝日が100％出資をしている音楽を中心とした総合エンターテイメントカンパニー！「ケツメイシ」や「湘南乃風」・「ソナーポケット」・「平井大」など名だたるアーティストが所属をしております。その他アーティストに紐づく単位で「ライブ制作」や「マーチャンダイジング事業」・「ファンクラブ運営」など多事業展開を実現していおります。テレビ朝日グループの安定母体もありながらダイナミックな事業展開が出来る同社！年次・社歴・ポジションなど関係なくクリエイティブな提案も可能であり、「チャレンジ」が推奨されております。これからの日本を問わない音楽業界をさらに盛り上げる1社としてこれからも事業成長を実現します！【業務内容】常に新たなビジネスコンテンツの創造や、市場の開発を進めている制作部門を、バックオフィスで支える法務部・著作権部のポジションです。「守り」の側面だけでなく、新規事業・新規サービスの成功や市場拡大を達成するため、法の観点からの「攻め」の姿勢も不可欠なのが、当社の法務部門です。また、当社が権利を管理している数多くの楽曲が、新旧問わず、より多くの方に届くアイデアを提案する【楽曲の再開発業務】等、自身のアイデアをカタチにできる仕事もあります。エンタメ好きなら、「好き」と「知識」を活かし、クリエイティブに活躍できるポジションです。＜具体的な業務内容＞■作詞・作曲家との契約（JASRACに楽曲の届出をするための契約業務やシステムへの入力作業）■アーティスト・レコード会社や配信プラットフォーム等との契約業務■イベント・舞台・プロジェクトに関する契約業務■著作権・原盤ロイヤリティーの支払業務■商標・ロゴ・キャラクターなど知的財産全般の各種法務関連業務■外部専門家（顧問弁護士など）との連携■著作権・法務に関する問い合わせ対応（管理楽曲の利用申請やカバー申請、著作権侵害への対応など）■管理楽曲の再開発（当社が権利を管理している数多くの楽曲を、CM・ゲームなどへの利用促進を目的とした営業）＜入社後に期待すること＞各種契約、音楽著作権・原盤権の管理、知的財産関連、各種法務関連、など、幅広く担当していただきます。当社ではIP創出に力を入れておりますので、フォーマットに沿った契約書の作成だけではなく、新規案件に合わせ、最適な契約書をスピーディかつ正確に作成していく必要があります。また、その中で新規案件の立ち上げに関する法的問題の確認および対応業務も発生します。同じ事だけをひたすら繰り返すというよりは、日々生まれる新しい課題を面白いと思って柔軟に取り組める方が向いています。また、法的問題解決の際、経営陣の意向をしっかりと理解し、当社の窓口となって顧問弁護士など外部専門家とやり取りすることがあります。その際、当社の意向を正確に伝え、当社の利益に最大限繋げられるようなコミュニケーション能力が必須となります。さらに「このCM・ゲームにはあの楽曲が合うはず。」というアイデアを生かして管理楽曲の再開発をするという当社ならではの業務もあります。制作のメンバーの良き相談相手として、コミュニケーションをとりながら、当社の事業の成長に貢献していただきたいと考えております。

【職務概要】国内・海外法務業務に幅広く従事していただきますが、まずは同社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当していただく事を想定しております。契約審査としては英語契約の割合が多い環境となります。事業部側や関連部門らと、同社思惑の擦り合わせにおいて、法務観点からリスクの指摘や議論をリード頂き、戦略的なカウンター案の提案を積極的に行っていただくことを期待しています。【職務詳細】国内・海外法務業務全般に係わる実務をご担当いただきます。・契約書の作成・審査・交渉（国内外）・事業部門からの各種法律相談への対応・事業再編、業務提携等、各種プロジェクトにおける法務対応（法的なリスク分析やそれに活動・効果測定と改善【採用背景】現在同社は自動車向け内燃機関関連事業中心から、事業ポートフォリオ最適化に取り組んでおります。一方、既存事業も未だ拡大しております。前者においては成長事業や新規事業の加速を図る為、契約審査を含めた法務関連業務の増加が見込まれ、より高度な法務専門性が求められる業務が増す内部環境にあります。後者は自動車関連ビジネスの環境変化に対応する為、法務関連業務の重要度も増しております。とりわけ、新規事業創出を加速させる観点から、異業種との提携検討、新たなビジネスモデルの検討など様々な業務に対し、法的なリスク分析や手続き（契約審査含む）、社内関係部門や弁護士との協議を、スピード感をもって進める必要があり、法的素養に優れ、法務専門性を内外に発揮する人財が必要と考えております。【仕事の魅力】同社法務業務の醍醐味は、企業活動全体を、他部門とは違った視点でチェック・コントロールし、また関連部門と協力しながら法務面の対応をリードすることにより事業の推進に関わることです。自動車関連事業に匹敵する次の柱となる新規事業の創出が同社にとって不可欠ですが、そのためには、M&Aや異業種との提携検討、新たなビジネスモデルの検討など様々な業務に対し、法的なリスク分析や手続き、社内関係部門との協議を滞りなく進めていくことが求められます。その中で、多種多様な事業領域、又、国内のみならず海外にまで範囲が及ぶことも多く、幅広い領域で、法的専門性を存分に発揮することができます。【キャリアパス】基本的には法務業務の専門性を存分に深めていただきたいと思います。まずは同社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当していただく事を想定しておりますが、ご経験に合わせてM&Aや事業再編における契約業務にも関わっていただきたいです。【求める人物像】・法的専門性を活かし、ビジネスを前に進められるかという観点で法務業務を推進する意志・行動力がある方・部門や先方の思惑などを柔軟に捉え、対応が出来る方

【期待する役割】法務部門の管理職（室長）として、法務業務全般を統括し、専門性を活かした適切な判断と助言を行っていただきます。あわせて、メンバーの育成およびチームマネジメントを通じて、法務体制の強化と安定的な業務運営に貢献していただくことを期待しています。【業務内容】具体的には、以下の業務を想定しています。・契約法務（英文契約を含む作成、審査）・取締役会・株主総会事務局対応・M&A等の戦略法務・国内外グループ会社の法務対応・訴訟対応、社内法務相談、・不良債権処理（破産・民事再生等）・顧問弁護士対応、内外グループ会社の法務対応など【募集背景】前任者（60代前半の室長の方）の退職に伴う後任募集となります。【組織構成】配属先：コーポレート本部　法務室男性2名（40代1名・30代1名）【働き方】在宅勤務：週2回まで可能役職定年無し定年65歳（65歳以降は1年更新）【同社について】プライム市場上場の工作機械（放電加工機、マシニングセンタ、金属3Dプリンタ）、射出成形機、食品機械メーカー。社員数3,562名(連結)　1,183名(単体)名規模のグローバルメーカーです。「放電加工機」においては世界シェアトップクラスを誇るパイオニア的存在であり、高品質×精密な加工を得意とする工作機械に強みがあります。近年では3Dプリンターの製造販売にも力を入れており、小型化・精密化が求められる昨今の市場ニーズに応えていきます。

【募集背景】業務拡大に伴う人員補充【職務内容】■契約書の審査および修正並びに作成（和文・英文）■各種サービスの約款、規約、加入申込書、重要事項説明書、販促物のチェック■各部門からの法務相談の対応■コンプライアンス研修・啓蒙活動■提携弁護士への法的判断の依頼及び訴訟の委任などの窓口業務■M＆Aや新規事業案件に関する法的サポート■その他、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等【組織構成】各部門からの法務相談を担当するコーポレート・メディアチーム、ケーブル・プラットフォームチームと、発信者情報開示請求を担当するチームの3チーム体制部長1名、管理職7名、非管理職19名【魅力】■経営の意思決定に近いポジションで仕事ができます。■業務の側面では、放送・通信・エンタテインメント・エネルギー事業に必要な法律について幅広く触れることができることも特徴的です。具体的には、民法、会社法はもちろん、放送法、電気通信事業法、電気事業法、ガス事業法、建設業法、保険業法等の様々な事業法、並びに、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法、景品表示法等のBtoCに関する法律、特許法、著作権法、商標法等の知的財産法、更に独占禁止法、下請法等の分野についても、実務を通じた幅広い経験を積むことができます。■また、M＆Aのサポートや、内部通報事務局、更にはコンプライアンス研修の講師を務めることも多く、単なる法務相談や契約書チェックにとどまらない、幅広い分野で、法的な知見を深め、活かすことができます。■働きやすい職場環境もアピールポイントの一つです。部員の年齢も比較的低い（若い）組織で、子育てをしながら働く部員も多くいます。明るく自由闊達な職場で、伸び伸び働くことができます。【キャリアビジョン】入社後は各部門からの法務相談を中心とした法務業務に従事していただきます。その後、複数名のメンバーを取り纏めるチームリーダーとして業務をを行っていただき、幅広い法務経験を積んで専門性を高めて、将来的には法務関連の責任者としてステップアップを目指してほしいと考えています。

【具体的な業務内容】 ■外部対応・折衝　官公庁、自治体、業界団体との調整。問い合わせ対応■協力関係の構築　ステークホルダーとの連携・協業の推進　国際交流や関係強化■情報発信　社外向けイベントや説明会等の企画、運営【配属先】渉外部【働き方】■フルフレックス■原則出社【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【当社について】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

新規事業立ち上げに関わる法務支援や契約関連業務を中心に、法規制対応やリスクマネジメント、株主総会運営、資本政策サポートまで幅広い法務業務を担当いただきます。【職務内容】・新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）・契約のドラフト・レビュー、契約交渉・締結支援、契約書管理・関連法規制遵守のための体制整備・運用・既存又は新規事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決・株主総会・取締役会等の会議体の運営・資本政策、インセンティブプラン等に関わる法務・危機管理・全社的なリスクマネジメント活動計画の策定、推進・コンプライアンス法務 ・研修計画の策定、研修資料の作成、研修の実施等各種の法律相談・コンサルティング その他上記に付随する業務【募集背景】組織強化のための増員【社風に関して】インバウンド向けの事業を多数展開していることもあり、従業員の半数が外国籍の方です。社内でもフランクにコミュニケーションを取る方が多く、風通しの良い社風です。【当社の特徴】「また来たい、日本」を企業理念に掲げ、訪日・在留外国人が日本で様々なサービスにおいて感じる「言語壁」等の不安や不便を解決することを提供価値とし、事業展開を行っています。訪日旅行を主軸として、「Wi-Fi・eSIMサービス」、「ライフメディアテックサービス」、「キャンピングカーレンタルサービス」、「Webメディアサービス」、「チャットコンシェルジュサービス」、「コンサルティングサービス」を展開しています。

【業務内容】※以下より適性をみて担当業務の調整をいたします。・契約書審査、交渉支援、社内契約教育・争訟、トラブル対応・M&A、事業再編対応・会社規則・社用印章の管理・取締役会事務局（議案検討、法定書類作成、運営全般）の支援・株主総会事務局（事業報告、商業登記、運営全般）の支援・コンプライアンス関連業務の支援・上記に加え、チームもしくは部下のマネジメント・育成

【期待する役割】プライム上場TREホールディングスの中核企業の当社にて、財務グループの資金調達業務等をお任せします。スキルに応じて、資金計画立案資金調達交渉も担当いただきます。ゆくゆくは、プレイングマネージャーとして活躍いただくことを期待してます。【職務内容】■現金・預金の管理（日次、月次）■売上債権入金管理■契約書類管理■資金計画作成　予算実績管理の補助　■資金調達（借入金、社債等）業務の補助■会計監査資料作成、監査対応【魅力】TREホールディングスグループの中核である同社において、今後の事業成長に欠かすことのできないポジションです。【募集背景】業務量増加にともなう増員募集【組織構成】経営企画本部 財務経理部 財務グループ：3名└グループ長、メンバー2名

【主な業務】・今後2年間、化粧品・健康食品分野のグローバル企業（対象会社）のM&A統合および投資管理業務を担当・株主代表およびPMO責任者として、対象会社（台北市内）に常駐し、同社グループのレポートラインの戦略方針に従い、投資管理の業務を遂行【投資管理PMO責任者としての主な業務範囲】・コーポレートガバナンスの強化：株主の要求・戦略意向に沿った企業体制の確立。・ITシステムの刷新：対象会社のITシステム導入・更新プロジェクトの推進。・現地法規対応：化粧品・健康食品に関連する現地法規制への対応。・予算策定・業績分析：年度予算の策定支援、及び日常業績の分析・管理。・業績目標達成のサポート：経営陣への支援を通じた業績目標の達成をサポート。・同社グループとの調整：対象会社の各事業部門とオリックスグループの関連部門との連携をサポート。・投資先との関係維持：株主として対象会社の経営陣および主要メンバーとの関係維持・強化。・プロジェクトマネジメント：調整役として、プロジェクトの定例会議の主催、その他の内部定例会議の運営および情報共有。対象会社の財務モデル構築および中短期の予算策定の実施。レポートライン向けの各種報告資料の作成。・その他レポートラインの指示に基づく業務の遂行。【募集背景】某社は現在、同社の100％出資子会社となっており、今回のポジションは、某社の台湾子会社を管轄・サポートするためのものです。現在、台湾子会社には同社からの駐在社員が不在であり、加えて現地法人のCEOが交代したことを受けて、株主である同社から人員を派遣する必要性のためです。【キャリアパス】対象会社の統合・管理業務は約1～2年を予定。プロジェクトが次フェーズへ移行後は、希望や能力に応じて投資チーム内の他の投資案件（投資管理に限らず）にも携わることも可能。事業フェーズに伴い、契約延長の可能性もあり。条件面において問題なければ正社員雇用としての採用も検討します。【契約期間】１～３年（スキルと経験と職務内容による・更新する場合あり）※更新上限：契約更新時に満65歳の誕生日を迎えている場合、契約は更新しない。【出張】プロジェクトの要件に応じて、短期の海外出張あり。

【募集背景/ミッション】リコーグラフィックコミュニケーションズ（RGC）は印刷業の顧客の業務効率や価値を最大化するデジタルプリントソリューションを提供するビジネスユニットです。海外の売上比率が高く、その中でもアジアパシフィック地域は新興国を中心に更なる成長が期待される市場です。新興国市場における事業拡大を加速するため、現地の市場理解・戦略立案・実行力を兼ね備えた人材の確保が急務となっており、特に、現地パートナー（代理店）、APAC各地域の販売部門）との連携や新規事業の立ち上げにおいて、柔軟かつ主体的に動ける人材を求めています。新興国の更なる成長に向けて市場理解を深めてビジネスを推進し、APAC地域全体のセールス＆マーケティングの強化を図っていきます。■新興国市場における事業成長の加速と、現地ニーズに即した価値提供を通じて、当社のグローバルプレゼンスを強化。■Sales DXを通じて、データドリブンな営業戦略の構築、営業現場の効率化、そして持続可能な成長モデルの確立を目指す。（Sales DXによるオファリングの向上)【職務内容】■新興国市場の調査・分析を通じた事業機会の発掘■新興国販売戦略立案■新規現地パートナー企業との協業体制の構築・契約交渉■KPIの設定・モニタリングを通じた事業のPDCA管理■現地拠点やパートナーへの運営支援（主担当のサポート）■社内関係部署との連携によるプロジェクト推進■営業プロセスの現状分析と課題抽＜関連URL＞■リコーグラフィックコミュニケーションズについてhttps://jp.ricoh.com/-/Media/Ricoh/Sites/jp_ricoh/about/integrated-report/pdf2023/P47-48_spread.pdf【キャリアパス】担当者として経験を積んだ後は、以下キャリア・機会が想定されます■エキスパート職や管理職へのキャリアパス■新規事業の企画から立ち上げまで携わることが可能（製品・サービスのローカライズ、販売戦略の策定など）【働き方】■リモートワークと出社のハイブリッド（商品企画フェーズにより出社頻度が異なる。入社直後は研修のため出社頻度が多い想定）■海外出張：あり(不定期ではありますが海外出張も想定しています（1週間程度/回）)■残業時間：20時間程度/月【魅力】■新興国市場の最前線で事業を創るダイナミズムを体感できる■経営層と近い距離で戦略立案・実行に関われる■グローバルキャリアへのステップアップが可能■多様なバックグラウンドを持つメンバーと協働できる環境

【職務内容】■テレビ通販専門チャンネル【ショップチェンネル】/本社人事■これまでのご経験を活かし以下いずれかの業務を担当頂きながら人事としてのキャリアアップを図って頂きます。■研修業務（企画立案～実施運用）■中途、新卒採用に関する業務（採用要件の確認から母集団形成、応募者管理、選考（面接含む））■労務管理（社会保険、育児、介護、休業、雇用契約管理等）■安全衛生・健康管理■人事異動・評価・処遇管理、人事規程・諸制度の運営・制度改定のサポート等経験を活かしつつ、人事としてのキャリアアップにもつながるポジションです。【募集背景】事業拡大に伴う増員募集となります【組織構成】人事部　29名人事1グループ　10名

全社の成長を支える経営戦略の要となるポジションとして、経営陣と共に戦略立案から実行までを担っていただきます。部門強化のタイミングですので、裁量を持って業務に携われる方、チャレンジしてくださる方を歓迎いたします！【募集背景】グループ統合およびインターネットグループ参画を経て、当社は事業成長をさらに加速させるフェーズに突入しました。それに伴い、経営戦略機能の強化が一層重要となっており、その推進を図っています。これらの重要プロジェクトをCFOおよび部長直下でリードし、企業価値向上に貢献いただける方を募集します。【業務内容】■IR業務・投資家対応（ミーティング・資料作成など）・開示資料の作成・データ整理・IR戦略の立案・実行■M&A推進・M&A・投資案件の調査・分析・デューデリジェンス（DD）のサポート・契約交渉やクロージングのサポート■ IPO準備・経営管理（適性・希望に応じて担当）・事業計画や財務データの整理・開示資料・説明資料の作成・証券会社・監査法人対応【同社について】同社はWebアプリケーション、iOS・Androidアプリなどのセキュリティ診断を行うセキュリティ企業です。経産省主催のCTFチャレンジジャパンや、世界最大のハッキングイベントであるDEFCON CTFにて好成績を残したホワイトハッカーチームのメンバーが中心となり創業いたしました。IT普及に伴う情報漏えいの危険性・意識の高まりからニーズは増加しており、当社の診断技術を通して、起こりうる事故を未然に防ぎ、より多くのインターネットユーザーに対し、より安全にウェブサービスを利用していただけるよう業務に励んでおります。先進的な脆弱性診断技術の研究とその共有を通して、世界から脆弱性を一つでも減らすために挑戦し続けます。

【本ポジションについて】既に同社とご契約済みの組織人材開発など大企業の複雑な経営課題を人＋プロダクトの力を用いて解決に導いていくコンサルタント」を募集しています。※組織人材開発チームに配属となります。【業務内容】■コンサルティング提案・デリバリー「SIer、通信、メーカー、金融・商社」の4業界のエンタープライズ系企業のセールスマーケ改革領域の経営課題に対して、自社パッケージを用いて提案頂きます。※業務の流れ個社担当のアカウントセールスからコンサルチームに相談→AEと連携して企業への課題ヒアリングを実施→クライアントの課題に即したご支援提案を作成して受注→受注後は、チームメンバーや外部パートナーと連携しながら支援活動を実施■コンサルティングメニュー開発新たなコンサルティングメニュー開発や新サービスの構築にも携わっていただくことが出来ます。■ソリューションパートナーとのアライアンス推進クライアントへの課題解決にあたって不足している機能については、自社に閉じずに、積極的に外部ソリューションパートナーとアライアンスを組んで推進していきます。アライアンス戦略立案や推進にも携わっていただけます。■プロダクトの強化／発明PdMチームと連携して、ユーザベースの各種プロダクトのさらなる強化／発明にも携わることが可能です。【組織について】主なお客様部門：人事部、経営企画部、HRBP部門、などお客様のよくある課題：パーパスやビジョンを策定したいがどう進めれば良いかわからない、理念や戦略が浸透していない、次世代人材・自律型人材育成が出来ていない、組織文化が保守的で新たな挑戦が生まれない...等特徴：パーパス、ミッション、ビジョン・バリュー（PMVV）の策定支援だけでなく、NewsPicks連携による様々な施策によって、PMVVの社内浸透や社外発信などの支援にも強みを発揮。一般的な人材開発プログラムに加えて、社内の事業開発支援チーム・セールスマーケ改革まで網羅します。【組織誕生秘話】クライアントより「スピーダとコンサル(外部)で協働して新規事業を進めたい」との声があり、同社でプロダクト提案+コンサルまで一貫して行うことで、お客様の課題を安く速く叶えていくことを実現する為。【魅力ポイント】■新事業・新チームの立ち上げ5月に発足したばかりの10人位の新しい組織となります。立ち上げフェーズに参画頂くことで組織作りにも携わる事ができます。■コンサル×開発お客様向きあいのコンサルティングですが、将来的には、自分たちで作った開発メニュー（パッケージ）をお客様に提案し、課題解決の為の企画からクロージングまで一貫して行って頂きます。提案スキルだけでなく、事業開発・プロダクト開発の知見を養うことも可能です。

新たに創設された事業開発部にて、事業の立ち上げから推進までを主体的に担っていただくことを期待しています。立ち上げフェーズのため、職務内容は多岐にわたり、幅広い役割を担っていただくことを想定しています。事業開発部を管掌する執行役員と連携しながら、以下のような業務をご担当いただきます。【具体的な業務内容】■新規事業のアイデア発案～ビジネスモデルの構築■市場動向や顧客課題を踏まえた事業戦略の策定・実行■事業計画の策定、KPI設定、進捗管理■営業戦略の立案から、顧客開拓、商談、契約締結までの一連の営業活動■効率的なサービス提供のための業務フローやオペレーションの構築■上記に付随する他部門・社外パートナーとの連携【本ポジションの魅力】■若手から大きな裁量を持ち挑戦できる環境・入社年次や経験にかかわらず、裁量のある業務・プロジェクトに携わる機会があります。将来的には事業責任者やマネジメントポジションへのステップアップも視野に入れられる環境です。実際に、20代で事業責任者やVPoXに抜擢されている社員もいます。■変化を迎える物流領域において、先進性の高い技術の活用を視野に、企画力・営業力を高められるポジション・物流業界の業務効率化・DX推進を目的に、BPOサービスや業務支援システムなど、複数手段を組み合わせたソリューションの企画・立案・推進を担っていただきます。・0→1フェーズの事業開発に携わりながら、仮説構築から顧客接点、サービス提供体制の構築まで一貫して関与いただけるポジションです。■物流業界のネクストスタンダードを創っていく事業・様々な課題を抱えている物流業界における構造的な課題を解決することで、物流を起点に日本の産業を支える存在となることを目指しており、その社会的意義や使命感を肌で味わえる環境です。【配属組織】新設された事業開発部への配属となり、執行役員（部長兼務）直下でご活躍いただきます。社内には、外資系コンサルファーム／商社／投資銀行／物流企業／スタートアップ企業出身等、様々なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しており、それぞれの考え方やスタイルを活かしながら、協働・議論を通じ、会社および事業の成長に携わっていただける環境です。

【期待する役割】このポジションは関係部門のリーガルビジネスパートナーとしての役割が期待されます。リーガルビジネスパートナーは、商品開発、営業、オペレーションその他関係する部門の業務を法務面からサポートします。関係部門との間で強い信頼関係を構築することが求められます。ビジネスの促進にかかわる仕事から、紛争等の個別案件、そして予防策の策定のサポートなど様々な業務が含まれるため、プロアクティブに業務を遂行することが求められます。また、例えば、以下を通じた会社全体への貢献も求められます。・世の中で発生している法的事象などへの感度を高め、会社に対して有益なフィードバックを行うこと・協調的であり創造力に富んだカルチャーの醸成に貢献すること【職務内容】・保険業務に関連する訴訟や裁定審査会など法的紛争手続の管理・関係部門から寄せられる法的な照会に対する回答・関係部門のリーガルビジネスパートナーとして、建設的かつ生産的な関係を構築・維持し、戦略的・実務的助言を提供・契約書や法的書面の審査・コーポレートガバナンスや内部統制の強化、業務プロセスの最適化にかかる戦略的アドバイスの提供・国内・アジアリージョン・グローバルにおけるプロジェクトへの参加・貢献・法務の専門家としての模範を示しつつ、知見や経験を共有することによる他の法務部員の能力開発に貢献・グループ内・社内における報告業務等における法務チーム長の支援【魅力】【募集背景】【組織構成】

【募集背景】ビジネスが増加したことに加え、海外子会社も増えていることから、リスクオーナーシップを強化すべく増員することになりました。入社後はこれまでの経験・スキルに応じて具体的にお任せする業務を決定します。【職務内容】契約書作成・レビュー、契約交渉サポート、契約書審査業務をベースにご担当いただきます。ご経験に応じ安全保障貿易管理、コンプライアンス関連対応、M&A・子会社設立対応、紛争対応等もお任せします。■契約書業務は固定契約書の場合もあれば、案件毎に個別対応もございます。その際は営業からビジネスの詳細をヒアリングの上、リスク管理課と連携しながら契約書を作成。事業部毎に法務担当をつけておりますが、特性が大きく異なるため、ご経験に応じて担当いただく事業部を決定します。■担当部署にもよりますが、海外ビジネスの契約業務がほぼ全員に発生しますので、今後英語力を身に付けていきたい方にはおすすめの環境。【働き方】■テレワーク：可能■フレックス制度：あり■月平均残業時間：20時間程度【組織構成】法務部法務課：部長1名、課長1名、課員5名の計7名【双日マシナリー発足の経緯】2004年4月、日商岩井プラント機器、ニチメンマシナリー、日商岩井メカトロニクス、日商岩井マシナリーシステム、日商岩井中部機械の5社が合併して誕生した、総合商社系で最大の陸上機械商社です。総合商社のニチメンと日商岩井は2004年4月に合併、双日株式会社として新たなスタートをしましたが、新体制のもと、双日の機械グループにあって、「海（船）」を担う双日マリン アンド エンジニアリング、「空（飛行機）」を担う双日エアロスペースとともに、「陸（陸上機械）」を担う会社として活躍するのが双日マシナリーです。2021年4月に、グループ会社4社(双日マシナリー、双日マリンアンドエンジニアリング、双日オートランス、イーエナジー)で統合し、400人規模の企業となりました。

【期待する役割】同社のITシステムや関連サービス・機器・ライセンス等の調達担当をお任せいたします。より現場やプロジェクトに近い立場として、各プロジェクトに必要なITリソースが何かを事業部門や情報システム部門と連携しながら、同社のITリソースの安定、拡充を担っていただきます。【職務内容】同社の各事業部門(石油・天然ガス事業/再生可能エネルギー事業/国内外プロジェクト・操業)に必要な、ITシステム、インフラ、ソフトウェア、ハードウェア及び研究設備等の調達、契約（和文・英文）に関連する以下の業務をお任せいたします。・IT調達カテゴリー戦略の立案・個別調達計画の作成、入札業者リスト作成、契約文書作成・ベンダーとの価格、契約条件交渉・社内関係部門との発注先・条件等に対する合意形成・発注承認文書の作成・検収、支払い関連業務・契約変更に伴う業者との交渉、承認文書の作成・業務プロセス、規程類、標準契約テンプレートの継続的改善・単価データ、ベンダー評価等のデータ整理、アップデート、ベンチマーク化の実行※まずは、IT調達を念頭に、当社の情報システム部門と連携し、情報システムに関する調達業務を中心に担っていただき、その後同社業務に関するその他の調達業務に活躍の場を広げていただく可能性があります。【配属先】▽サプライチェーンユニット：62名・プロジェクト調達グループ・サプライチェーン企画グループ(本ポジションの想定)・保険調達グループ・施設調達グループ・操業調達グループ【部門の今後の方向性・中途採用募集の背景】同社事業の持続的成長、低油価継続時にも安定した事業運営が可能な体制の維持、再生可能エネルギー、水素等新エネルギー、CCUS、カーボンリサイクルをはじめとした新分野の事業化推進といった事業目標の達成には、コスト競争力のある効率的な調達・契約業務の推進が不可欠です。事業活動の拡大により、IT関連支出も継続的に拡大が続いており、効率的かつ戦略的なIT関連調達の重要性が高まっています。IT関連部門を支える調達のスペシャリストとして、本分野で即戦力としてご活躍頂ける経験者の方にチームの一員となって頂き組織の拡充を図りたいと考えます。【応募者へのメッセージ】調達部門の一員として、適切な調達業務、及び、課題解決に努め、熱意を持って対応頂ける方のご応募をお待ちしています。また、当社が手掛ける調達においては、常に多数の社内外関係者との連携、調整が不可欠であり、個人の力を最大限に発揮することだけでなくチームの一員として組織人としてプレーできることが何より重要です。優秀なチームプレーヤーを求めています。【部署紹介（部門の業務概要等）】1、ITシステム、インフラ、ソフトウェア、ハードウェア及び研究設備等の調達2、サプライチェーン関連システム及びプロセス最適化、3、その他サプライチェーン機能強化(マーケットインテリジェンス、支出分析、パフォーマンス管理、リスク管理、サステナビリティ、ロジスティクス最適化等)【同社の主な制度・働きやすさ】・在宅勤務、スーパーフレックス、時短制度・全社（管理職含む）平均残業22時間・社内公募、社内副業制度・海外研修、実習、海外留学、ジョブリターン制度・新築の社員寮・健康経営銘柄企業4年連続認定

【業務内容】※法務部企画チームで担当している以下業務を担っていただける方を募集しています。■当社グループ（海外子会社含む）のガバナンス・内部統制の整備・運用の改善■各種コンプライアンス制度の企画・立案・運用、および教育の実施■株主総会・取締役会などの機関関係業務■金融庁等対応、情報セキュリティ推進など【人員構成】・法務部全体の人員は11名（男性7名、女性4名）で、30代半ば～40代前半が中心です・弁護士資格保有者や経験者採用者が多く在籍し、専門性のある多様な人材が在籍しています【法務部について】法務部は、契約法務やコンプライアンス対応を中心として、株主総会・取締役会運営、コーポレートガバナンスや内部統制整備まで幅広い業務を担当しています。当社グループの事業領域の拡大や法令・社会的要請の変化に伴い、取り扱う業務は年々増加する傾向にあります。法務部は2チームに分けて運営しており、法務チームは主に契約法務（各種契約書の審査および法令相談等）を担い、企画チームは主にコンプライアンス（貸金業・金商業等の業法管理等）の運営を担っています。【魅力・やりがい】当社グループの事業領域は、リース事業や各種ファイナンス事業（プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス）のほか、ＩＣＴサービス事業、グローバル事業、再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業など多岐にわたるので、様々な形態の取引に関与することができます。また、貸金業や第二種金融商品取引業等の社内管理態勢整備、個人情報保護等の情報セキュリティの推進のほか人権尊重への取組などコンプライアンス態勢の強化と従業員の更なるコンプライアンス意識向上を図っています。他部門との連携やビジネス部門のニーズを理解しながら法的課題を解決することが求められており、ビジネス部門と共に走ることのできる法務部を目指して業務にあたっています。■働き方：＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度フレックスタイム制度（コアタイムなし）育児休業復職率：95％（2022年3月期）

【所属組織】■法務部　国際支援室■法務部は約70名で、国内支援室、国際支援室、知的財産室、コンプライアンス推進室、内部統制室で構成されています。■所属室・業務内容に応じて大阪本社・東京本社に分かれて在籍。平均年齢は30代半ばと若い組織で、女性社員比率4割以上、キャリア入社者約３割、外国籍社員も数名在籍しており、多様性ある組織です。また弁護士資格を有する者も複数名在籍しています。■入社後は国際支援室内でのキャリアアップはもちろん、法務部内の他部門や、国内外グループ会社への出向等、幅広いキャリアパスがございます。 【採用背景】??当社は創業から約70年、売上高5兆円を超え、日本では連結売上高が建設業界No.1 となっていますが、その根底には創業者から続く「挑戦の風土」があります。??離職率は低く、新卒入社者も定期的に配属していますが、グループ会社の増加等により、ベテランがグループ法務責任者として出向や転籍しており、加えて海外事業拡大、及び組織強化のための複数名増員採用です。 【業務内容】??今回の採用部門である国際支援室は約10名以上。海外地域の事業法務として、地域を分担して密接にビジネスを支援しています。・1G：日本以外のアジア（東アジア、ASEAN等）・2G：米地域、欧州地域、豪州等■自身の担当地域のビジネス部門への法的助言、契約書の起案・審査や契約交渉、訴訟対応・紛争対応相談、新規事業への法的支援等のビジネスサポート業務のほか、海外現地法人のコンプライアンス体制構築の支援等に従事して頂きます。概ね、契約対応、訴訟対応の業務量が半々程度です。※建設・不動産業界未経験者も活躍していますので、業界特有の知識や経験はなくても大丈夫です。??海外現地法人の規模や法務担当者の有無等により関わり方は様々ですが、国際支援室内のローテーションで様々な地域や業務をご担当頂くことで、多様なパターンの業務経験を積むことが可能です。??また、建設・不動産分野も戸建住宅、マンション、店舗などの小型物件から、オフィスビル、工場などの大型物件。加えて発電所などのエネルギー事業など、生活に身近ながらも様々な領域の案件に幅広く関われ、やりがいのある環境です。??今までのご経験やご志向に応じ、メンバークラスでの採用を想定しており、上司や先輩の支援のもと、業務を習得いただきます。【働き方】??当社では建設業界にも影響が大きい物流・運送業などの「2024年問題」をきっかけに“働く負担”の軽減を目指し、「シン働き方改革」プロジェクトを発足。プロジェクトオーナーの経営管理本部長（代表取締役副社長）、経営戦略本部長などでステアリングコミッティを組成し、本社各部門の横断プロジェクトチームを結成し、抜本的な解決策を実行し、現場の業務効率を高めることで、従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる付加価値の高い時間をつくりだし、会社全体の成長を支えることを目指しています。大和ハウス工業　シン働き方改革2025（取り組み事例が記載されています）https://www.daiwahouse.co.jp/ir/dxar/2025/back_office/workstyle_reform/shin.html■「シン働き方改革」プロジェクトで議論を重ね、コロナ禍以降、リモートワークを推進していましたが、2025年から「原則出社体制」となりました。会議の生産性向上（リモートワークでの内職参加者や不要な参加者削減）、新人育成力強化、チームワーク醸成など、効果が出てきています。もちろん、「原則出社」なので、育児や介護、他やむを得ない事情がある際は上長許可のもと、リモートワークの活用が可能です。また、フレックスタイムや時間有給休暇の活用度は高く、柔軟性や生産性の高い働き方ができるので、「コロナ禍以前の全員定時、実質強制出社」とは一線を画する働き方となっています。??副業に関しては在籍4年以上で、会社が許可した場合は可能です。

世界で自由に活躍できる人を増やす"をミッションに、適切なリスク管理の下でビジネスの拡大スピードを向上していただきます。【当社の想い】英語を学ぶ方法は足許10年間で急激に増え、サービスのレベルも向上しているにも関わらず、日本人の英語力は全く上がっていません。日本人の多くが、優秀であっても英語が話せず、グローバルで力を発揮することができていません。当社が提供する英語コーチングサービスにおいては、英語学習を科学し、世界で通用する英語力を短期間で身に付けることを目指しています。また、英語を学ぶ過程において自分自身を見つめ直し、グローバル人材として世界で活躍できるよう、全力で伴走していきます。多くの日本のビジネスリーダーがグローバルリーダーとなり、世界で活躍できる人材になれるようサポートし続けます。【当社について】当社は、「ビジネス英語特化型コーチングスクール」を展開する2016年創業のスタートアップです。従来の英会話教室のように講義形式ではなく、専属コンサルタントがお客様一人ひとりの目標と課題に応じた英語学習の独自カリキュラムを作成し、学習のフォローをすることに特化しています。ビジネスの場で実践できる英語力を確実に身に着けて頂くこと、また英語学習を継続して頂くための独自のノウハウで、日本からのグローバル人材輩出に貢献します。今後は、<人?テクノロジー>をコンセプトに英語業界をさらに変革していきます。アプリを基盤として、テクノロジーの力で英語コンサルタントがさらにお客様に価値を提供できる世界を創っていきます。大量の英語学習データやチャットデータを用いて、コンサルタントがお客様にとって最高のサポートができるようテクノロジーを活用していきます。<人?テクノロジー>というコンセプトで日本の英語業界を変え、日本人の可能性を引き出し、世の中に貢献していきます。【募集背景】事業拡大に伴い、M&A戦略を推進し、企業価値向上に貢献いただけるM&A担当者を募集します。M&A戦略の策定から実行まで一連のプロセスを担い、当社の成長を加速させることを期待しています。【事業内容】▼英語コーチングサービスの運営従来の英語学習サービスとは一線を画した英語学習の支援サービスです。「学習生産性」と「投下時間」を高めるために専属のコンサルタントがパーソナルコーチングを実施します。【具体的な業務内容】M&A戦略の策定から実行までの一連の業務を担当し、企業価値の向上に貢献いただきます。案件の発掘、デューデリジェンス、交渉、契約締結、PMIまで、M&Aに関する幅広い業務を推進します。■仕事内容:・M&A戦略の策定支援・M&A対象企業の選定、評価、交渉・デューデリジェンスの実施・買収価額算定・契約交渉、契約締結・PMI（買収後の統合）の推進【体制】１・M&Aの全フェーズに一気通貫で関与できる戦略立案から案件発掘、デューデリジェンス、契約交渉、PMIまで、M&Aの全プロセスを担当できます。専門性を深めながら、経営に直結する経験を積むことができます。２・経営直下でスピード感ある意思決定に携われる１人目M&A担当として、経営陣と直接連携し、裁量とスピードをもって、M&Aを推進することが可能です。自らの提案を企業成長にダイレクトに反映できる環境です。３．英語教育という社会的意義の高い事業を、M&Aを通じて拡大できる「世界で自由に活躍できる人を増やす」というミッションのもと、単なる買収ではなく、価値ある企業成長を実現するためのM&Aに取り組めます。

◎本社社員として全国の営業拠点に常駐し、支社にて内部管理のモニタリング、指導・牽制などの業務に従事頂きます。※全国の各支社への配属可能性がございます。（全国転勤あり） ※入社後の転勤については、ご家庭の状況なども考慮し、　一定のエリア内での転勤となっているのが実態です。【具体的な職務内容例】■営業拠点の健全な成長に貢献するため、指導・牽制を通じ、営業拠点の統制水準全般や募集品質の向上を図る■営業拠点の統制環境（コミュニケーション、営業拠点経営、ガバナンス、ファシリティ等）の改善（向上）への関与■営業管理職や営業職員との面談■新契約のチェック、契約管理(無効、解約、失効など)の確認■営業拠点が作成する各種報告書等の確認、指導■不適切事象の再発防止策の策定指導、定着状況確認■社内監査、検証対応■各種業務報告■経営への提言を含め、会社全体の内部管理態勢強化やリスクカルチャーの醸成に貢献する【働き方について】＜転勤＞有※将来的に全国への転勤があります。初任地はご希望は考慮しますが、確約はできません。＜勤務時間＞9:00～17:30 （所定労働時間：7時間30分）休憩時間：60分時間外労働有無：有＜その他就業時間補足＞補足事項なし雇用形態正社員

◎本社社員として全国の営業拠点に常駐し、支社にて内部管理のモニタリング、指導・牽制などの業務に従事頂きます。※全国の各支社への配属可能性がございます。（全国転勤あり） ※入社後の転勤については、ご家庭の状況なども考慮し、　一定のエリア内での転勤となっているのが実態です。【具体的な職務内容例】■営業拠点の健全な成長に貢献するため、指導・牽制を通じ、営業拠点の統制水準全般や募集品質の向上を図る■営業拠点の統制環境（コミュニケーション、営業拠点経営、ガバナンス、ファシリティ等）の改善（向上）への関与■営業管理職や営業職員との面談■新契約のチェック、契約管理(無効、解約、失効など)の確認■営業拠点が作成する各種報告書等の確認、指導■不適切事象の再発防止策の策定指導、定着状況確認■社内監査、検証対応■各種業務報告■経営への提言を含め、会社全体の内部管理態勢強化やリスクカルチャーの醸成に貢献する【働き方について】＜転勤＞有※将来的に全国への転勤があります。初任地はご希望は考慮しますが、確約はできません。＜勤務時間＞9:00～17:30 （所定労働時間：7時間30分）休憩時間：60分時間外労働有無：有＜その他就業時間補足＞補足事項なし雇用形態正社員

【募集背景】・「長期経営計画2030」の実現を目指しており、新聞報道では社長が「次期中期経営計画で、M&Aや新規事業に3000億円程度を投じる考え」が示している中、M&A案件をリードする人材を募集します。・事業化推進部では、M&Aの専門知識と豊富な経験を持つ人材を迎え入れ、体制を強化することで、戦略的なM&Aの実行力を高め、事業成長に貢献いただくことを目的としています。【業務内容】M&A案件（含む、売却案件）の担当者として、以下の業務をお任せします。・スキーム検討：スキームの立案、条件交渉戦略の構築・企業価値評価：財務諸表分析、事業計画評価に基づく企業価値算定・ドキュメンテーション作成：情報メモ、インフォメーションパッケージ、タームシート、契約書等の作成支援・デューデリジェンス対応：買い手側DDへの情報提供、Q&A対応、データルーム管理・交渉支援：契約条件に関する交渉支援、クロージングまでのプロセス管理・M&A実行後のサポート：PMI（Post Merger Integration）における初期的な連携支援（※ソーシング・オリジネーションはグローバル戦略本部が主担当となります。）【部署の役割】事業化推進部は、当社の目指す事業ポートフォリオの最適化、独立自営の実現のために、全社方針・戦略に則り、M&A案件（含、売却案件）の実行を主導する組織です。ロングリストの作成等、将来候補企業の選定を含めたM&A戦略の立案はグローバル戦略本部が主体となります。事業化推進部では、M&Aを行うことで、新しい技術や事業を取り入れ、Niterraグループが注力するモビリティ、半導体、環境・エネルギーなどの領域を中心に、既存および新規の事業を、より早く、力強く、成長させることで、市場での存在感を高めて行くことに目指しています。また、NiterraグループにおけるM&A人材を育成することにも注力しており、他の部署、会社全体がM&Aも活用して、持続的な企業価値向上に貢献していきます。

【業務内容】・営業店融資業務のサポート融資SOは、信用保証協会を利用している業況悪化先のリスケジュールや代位弁済の手続き、そのほかに営業店実行済債権書類のチェック・集中業務等を行っている部署です。マネージャーは、リスケジュール、代位弁済等の期日・進捗状況を管理頂くとともに、担当者のフォロー、各書類のチェックを担っていただいています。＜主に担当者が実施する具体的業務＞・条件変更申込書類作成、保証協会条件変更申込、稟議手続、変更契約書作成、リスケオペレーション・事故報告作成、通知催告書作成・発送、代弁請求手続、代弁・相殺オペレーション※ご希望や適性を踏まえ、異動により支店をご経験いただくことでキャリア形成の幅を広げることも可能です。【募集背景】・体制強化による増員お客さまのニーズは年々変化し広がりを増しています。当社も今まで以上にお客さまの期待を上回るソリューションのご提供を続け、さらなる成長を遂げていきたいと考えております。当社の考え方・姿勢に共感いただける方のキャリア採用を強化し、社外の価値観や自由な発想から得られる多様性により、お客さまに新たな価値提供ができる体制を強化したいという想いがあります。【当社で働く魅力】・「脱・銀行」を掲げ、既存のやり方にとらわれず、まずはやってみる精神が社内に浸透しており、チャンレンジがしやすい環境です。・数年前からDX化を強く推進しており、経済産業省と東京証券取引所が選ぶ「DX銘柄2020、2021」に2年連続で選出されており、社内外に対する業務の効率化やITを駆使した新規サービス開発にも力をいれております。・新卒社員、キャリア採用社員の垣根はなく、評価も含めフラットな環境です。20代でキャリア採用として入社して、今では支店長を務めている社員もおります。・当社では有給も充実しており、かつ取得しやすいためオンオフの切り替えをしながらメリハリをつけて働ける環境が整っています。また、女性の声を直接経営に反映させるための取組みも行っており、仕事と育児を両立する従業員向けの復職支援プログラムなど、女性がキャリアアップしながら長く働き続けるための様々な施策の実施へと繋がっています。・外部からも女性活躍に対する取組みは認められており、「日経WOMAN（2022年6月号）」の「女性が活躍する会社」では第2位となっています。

身近な所ではスナック菓子の包装や化粧品に使われる原料を製造している化学メーカーである当社にて、総務グループで、以下の業務を管理・指導していただきます。【ミッション】メイン業務は経理業務(月次・年次決算)となります。数か月後には管理職になっていただくことを想定しておりますので、その他業務のとりまとめや取締役会の進行、本社移転プロジェクトの推進等を行っていただきます。【業務内容】〇主業務経理業務…支払管理、売掛金管理、原価管理、月次BS管理※会計ソフトを使用〇チェック・指導業務・労務業務…就業規則の改定・総務業務…契約書・社内規定管理、社内行事の進行、庶務全般、資金繰り、会議資料作成等・人事業務…採用、社員教育の実施【採用背景】欠員補充のための採用となっております(グループリーダーの退職)。現在、グループリーダーは不在でグループマネージャーを社長が兼務している状況です。ご入社後はOJTにて社長と総務部顧問から業務を引き継いでいただく予定です。【組織構成】計5名体制で以下のように役割を分担し業務を行っております。グループマネージャー1名…すべての業務のチェック・指導、会議資料作成、決算業務等メンバー2名…経理業務、労務業務、人事業務、総務業務を分担して実施しております。パート社員1名、派遣社員1名…総務業務【キャリアパス】今回の募集は管理職候補の求人となります。数か月後には管理職として活躍していただけるような方を求めています。【同社の魅力】当社は創業360年以上の歴史をもつマツモトグループで、主に化学品の製造を担当している老舗企業です。有機チタン化合物を中心に、世界でも当社しか創っていないOnly One製品を複数もっています。私たちが得意としているチタン化合物は、環境への負荷が少ない上、資源枯渇の心配も殆どありません。重金属を必要としない社会の実現に注力しています。現在の工場が手狭になったため、新工場・研究所を建設中です。真新しい事務所が仕事場になります。【その他備考】2026年6月に本社移転。(本八幡→万博記念公園(つくば))部署自体は徐々に移動となるため、2026年後半~2027年前半を予定しております。転居費用などは会社負担となります。秋葉原から万博記念公園(茨城県)までつくばエクスプレスで約50分のアクセス。万博記念公園からはシャトルバスを運行予定。

【職務内容】◎はじめに担当いただく業務■書類ファイリング、書類整理■経費支払業務、不動産売買契約決済支払業務■日々の入出金集計、資金繰◎習熟度によりお任せしていきたい業務■部内決算業務■金融機関からの資金調達業務【案件概要】同社の財務部にて、事業拡大を背景として人材募集をいたします。戸建・マンション・収益物件等、様々なアセットタイプの不動産ファイナンスを経験可能。また、グループ合算5,000億円超の有利子負債が有り、金融機関とのリレーション、子会社管理等、スケールの大きな仕事を経験できることもメリット。【組織構成】財務部メンバーは10名程度（うち女性4名）。年齢層は20代～60代と幅広く新卒と中途の割合は半々となります。

背景とミッション：50代室長が1名で対応しているコンプラ業務のサポートとしてご入社いただきます。現状業務としては回っていますが後任育成も見据えて固定メンバーを募集。基本的には室長と2名体制ですべての業務を対応いただくため、コンプラのスペシャリストを目指していきたい方にお勧め。配属：同社グループ会社（出向）コンプライアンス室）現在は50代室長1名【具体的な業務内容】・コンプライアンスの推進に関わる業務・コンプライアンス規程等（コンプライアンスマニュアル含む）の制定改廃・運用管理・社内稟議の確認・社内規程等の制定改廃に関する相談・確認・社内相談事項への対応・投資・運用案件の事前審査（契約書含む）・事務ミス・苦情・事故等管理・コンプライアンス委員会の事務局運営・反社チェック体制の管理・整備・運用・AML／CFT／KYC体制の管理・整備・運用・インサイダー情報管理・広告・勧誘資料審査・コンプライアンス管理計画の策定・運用・報告・リスク管理計画の策定・運用・報告・全社的リスクモニタリングの推進・整備・自主点検計画の策定・運用・報告・コンプライアンス研修の企画・実施・報告・内部通報窓口業務の運営・対応・報告・グループ会社からの指示事項対応、報告・監督官庁・自主規制機関への届出・報告事務（投資運用業、投資助言代理業、第二種金融商品取引業）■働き方：・コアタイムなしのフレックスタイム制（1日7時間30分の勤務を基本とし、9:00～17:30を基本的な勤務時間帯として柔軟に対応）・出社とテレワークを混在させた「ハイブリッド型テレワーク制」を活用（テレワーク環境充実、一定の条件下でシェアオフィスも利用可。PC、業務用携帯貸与。）■特徴：同社グループとしては、上場・私募リート部門で累計1,700億円、ファンド部門で累計11,000億円を超える大規模な不動産を運用しています。中途入社社員が多く、入社後なじみやすい環境が整っています。■社風：フロントメンバーが穏やかな会社なのでコンプライアンスとしても連携のしやすい環境です。少人数体制のため業務幅を広げて自身のスキルアップもできます。

法務Divisionでは「製品を通じて、喜びと感動を、世界中の人々に広げる」という当社最高戦略をベースに「事業優先、製品優先のグローバルなマインドとスキルを備えた法務」「面白いことに取り組み続けるエクサイティングな法務」を目指し日々業務に当たっています。法務Divisionの魅力は「スピード感をもって、多角的な新規ビジネスに横断的に携われること」です。資格の有無を問わず、失敗を恐れず新しいことに挑戦したい、最先端のAIやテクノロジービジネスの最前線に係わりたい、法務の組織構築に一緒に参画したいという意欲のある方を求めています。【募集背景】欠員補充（前任は、これまでの経験を活かし別業界別職種での転職）【職務内容】■契約書関連業務： ・日英の契約書ドラフト・レビュー（ライセンス契約、業務委託契約、業務提携契約、販売パートナー契約、アフィリエイト契約、人材紹介契約等の作成・審査ドラフト作成だけでなく、新規事業や製品内容をヒアリングし、契約書に起こす） ・法務DD、投資先・業務提携先との契約交渉他 ・契約業務のSimple化、効率化、生産性向上■法律相談業務：新規事業の立ち上げの際のリサーチ、広告キャンペーンの審査、競争法関係リサーチ、クレーム対応相談等■知財関連業務：特許事務所と連携して、知的財産権（商標、特許等）の期限や書類管理、知財戦略立案■稟議書関連業務：稟議書内容の確認や承認進行管理■コーポレート法務：株主総会、取締役会の対応、子会社管理等■その他：法務業務に関わる庶務全般顧問弁護士との調整、対応【組織構成】人数：3名体制CLO1名　メンバー1名　業務委託1名年齢：20代前半～40代前半★魅力■経験豊富なメンバー：Division長は、CLOで2024年度legal500PowerGCに選出された弁護士が務めています。その長の直下で業務を学ぶことができます。また、各分野で著明な大手事務所所属の顧問弁護士とやりとりする機会が豊富にあります。■経営層との距離の近さ：経営層と法務が密接に連携しているため、法務担当者も経営判断に参画できます。また、全部門の法務業務に携わるため、他部門とコミュニケーションを図りながら多種多様な案件に初期段階から契約書作成や法令調査で関与するため、スキルアップにつながります。■業務領域：ビジネス法務だけでなく、ガバナンスやコンプライアンス関連業務にも幅広く携われるため、これまでの経験を活かしながらキャリアアップができます。

【期待する役割】ディレクターおよびマネージャーの指導の元、再保険決算および精算、再保険システム開発のサポート、再保険契約締結のサポート等に関する実務を担当【職務内容】・再保険決算および精算作業・新規再保険および既存再保険の改訂における再保険システムの開発サポート・再保険会社の問い合わせ対応・再保険実務効率化のためのツール開発（Alteryx, Power BI等）等・再保険契約締結のサポート【魅力】再保険の文献は少ないため再保険スキルを取得するには実務を経験する事が適しています。生命保険業界では再保険のスペシャリストは希少で、当社では約40の再保険を保有しており、様々な再保険スキーム、日本と米国の再保険会計、再保険に関する法律・規則等の知識取得が可能です。日本で多数の再保険スキームにおける生命再保険業務を実際に経験できる生命保険会社は、当社の他数少ないので貴重な経験になります。【募集背景】再保険業務の増加に伴う組織強化のため

■ファンドスキームの多様性に対応したガバナンス・内部統制がより求められる中での部内体制の強化を図るため、将来中核となる幹部候補生として募集いたします。※東急不動産リート・マネジメント株式会社から、東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社経営管理部への出向となります。社員数60名（2025年1月1日時点）【ご担当業務詳細】・規程／権限運用／契約管理・文書／印章管理・危機管理（情報管理・BCP・リスク管理）・役所との折衝対応・監督官庁及び業界団体の渉外対応・金融庁・国交省及び不動産証券化協会等への各種届出、報告、及び社内周知・資産運用会社のライセンス対応（新規取得、検証等）【募集背景】総務グループ拡大による戦力の補充と拡大と部署異動により職種転換をされた方がいてその方の後釜としての期待。【組織構成】経営管理部全体は10名ほどで、今回募集している総務グループは5名で構成されています。部長、グループリーダー、他担当者4名(派遣スタッフ・業務委託含む)　※男女比4:1【求める人材像】・総務業務経験者や、特定の分野に偏り過ぎずスタッフ業務全般を経験・理解している人財・業務遂行能力、臨機応変な対応力、判断力、スケジュール管理能力、　コミュニケーション力がある人財・全社運営の視点から管理業務を改善･最適化出来、広範な業務範囲に柔軟に対応できる人財・PCスキル、バックオフィス業務全般の基礎知識、PCやIT関連の基礎知識、　不動産金融業に関する基礎知識があれば尚可・ITパスポート、ビジネス実務法務検定、宅地建物取引士、衛生管理者、　不動産証券化マスター尚可【キャリアステップについて】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　初任配属は管理系部門担当をお任せしますが、その後はご自身の適性・社内状況を踏まえ、部門異動の可能性がございます。※適性等に応じてフロント部門（アセットマネージャー）でのキャリア形成も可能です。東急不動産リート・マネジメント社との異動の可能性もございます。

クレジットカードをはじめとするキャッシュレス決済に必要不可欠なインフラ（ネットワーク）を持つ同社にて法令遵守およびステークホルダーからの要望に応えられるコンプライアンス体制の維持・向上に関する業務をお任せ致します。【概要】■同社はキャッシュレス業界の伸びに伴い売上やシステム投資額が増加しており、また新しい事業領域への拡大も検討しており、会社の変革期にあります。■このような状況下、既存の適用法令の改正対応はもちろんのこと、会社規模や事業内容に応じて順守しなければいけない法令の変化が想定され、加えて営業部門、システム部門、経営企画部門、バックオフィス部門等人材も多く募集しているため、「法令」「従業員」と両観点から組織を強化していく必要がございます。■ご入社後は、まずは同社のビジネスモデルや業界について学んで頂き、ご経験に応じて業務をお任せします。【具体的には】■法改正時のアセスメント、社内体制の構築■知的財産権の管理・統括■各部署が締結する契約書の確認■法令リスク、契約リスク低減策の運用・改善※同社では「事業活動に従事する企業または個人が、遵守すべき法令を違反することで、企業の信頼性低下や業務遂行への影響が発生するリスク」を法令リスクと定義しています。※同社では「ステークホルダーとの契約行為の不手際・不履行等ならびに社会通念への対応結果が経営や業務遂行への影響ならびに経済的損失が発生するリスク」を契約リスクと定義しています。■ミス・トラブル管理体制の運用・改善■自己点検活動の運用・改善■上記に関する従業員向けマニュアル・ツールの整備・改善、勉強会の実施【組織体制】■次長 1名■法務・コンプライアンス担当　2名（男性1名、女性1名）※こちらでの採用になります■情報セキュリティ担当　2名（女性2名）【同社について/同社の魅力】■高いマーケットシェアキャッシュレス決済市場におけるシステムはNTTデータ社と同社でシェアをほぼ独占しており、付随して安定した事業運営が実現出来ています。■インフラとしての役割国内100社以上のクレジットカード会社や、金融機関等とのシステム接続が必須インフラとなるビジネスであり、公共性の高いビジネスと言えます。■公共性が高い成長産業国内キャッシュレス決済市場は毎年約5％程拡大し続けており、まだまだ拡大は続く見通しです。また経済産業省が2018年4月に策定した「キャッシュレス・ビジョンでは」、日本のキャッシュレス決済比率を2025年までに40％、将来的には世界最高水準の80％を目指す目標を掲げています。現在日本国内のキャッシュレス決済比率は諸外国と比べても低い水準のため、公共性・将来的な成長性も高い業界と言えます。【職場環境/風土】■風通しの良い社風営業部門やシステム部門等、部門間を超えた連携が闊達であり、発生した事象の即時共有、問題対応等が行われております。また同社のサービスは長期に渡り親しまれているので、現行システムの延長線での協議事項が多く、社内に有識者も多く相談などもしやすい環境です。■闊達な風土年齢や社歴に関係なく、企画提案（最適な手法について自身で考え上司へ提案）が可能です。

【同社について】同社は、国内および海外で法務・税務・会計の専門家と密接に協働し、お客様のビジネスを包括的にサポートします。【真のワンストップソリューションを提供するために】同社は、会計・税務等の専門家との協働体制とグローバルネットワークの両方を兼ね備える法律事務所の先駆けです。クライアントが直面している課題に対し、国境や専門分野の垣根を越えた解決策を提供することを使命とし、世界に通じるチームと個人を育成すべく、日々研鑽しています。【より良い社会の構築を目指すために】同社は、優れた知見や高品質なサービスの提供を通して、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献します。あらゆるステークホルダーに対する約束を果たすためのチームを率いる優れたリーダーを育成していきます。そうすることで、私たちは構成メンバー、クライアント、コミュニティのためにより良い社会の構築を目指して、重要な役割を果たします。【期待する役割】■同社は、グローバルネットワークと多彩な隣接専門職との協働体制という、一般の法律事務所には見られない特色を活かすことで、顧客が直面する課題の解決にあたっています。・グローバルネットワーク：90の国・地域に2,400人以上の弁護士と1,100人以上のパラリーガルを擁しています。・多彩な隣接専門職：M&Aアドバイザー、税理士、会計士のほか、リスク管理、内部統制、不正調査、人事、IT等の専門家が含まれます。【職務内容】■一般的な弁護士業務としては以下を取り扱っております。・トランザクション（M&A、JV、VC投資等）・コーポレート（組織再編、設立・解散、各種契約等）・ガバナンス・コンプライアンス・労務・人事・金融（金融取引、金融規制等）・不動産・税務紛争その他の紛争・独禁法・競争法【魅力】・いずれも、国内案件・海外案件ともにあり、社内の海外弁護士、M&Aアドバイザー、税理士、人事コンサル、リスク管理コンサル、ITコンサル等と協働して行う案件など、「同社ならでは」の業務経験を積むことができます。・クライアントも、日系企業・外資系企業ともにあります。既存クライアントである大企業やベンチャー企業からの依頼が多いですが、同社が独自に開拓したクライアントからの依頼も少なくありません。・上記の「一般的な」弁護士業務のほか、同社に特有なものとして、「法務機能コンサルティング」「リーガル・マネージドサービス」も展開しています。これらはクライアント企業の法務機能の効率化やDX支援を行う業務です。社内のコンサルタントと協働することが多く、これも「同社ならでは」の業務経験と言えます。

【募集背景】大王製紙では、第5次中期事業計画において、「基盤の強化（Reframe）」をスローガンに、長期ビジョン『Daio Group Transformation 2035』の達成に向けて、経営基盤の再構築・人財と組織の強化・ガバナンス強化を重視しています。法務部として、これらの方針を支える「リスク管理」「コンプライアンス」「ガバナンス」に加えて、本ポジションでは特に「新規事業」「海外展開の法的支援」などの役割を担ってくださる方を募集いたします。【職務内容】これまでのご経験をもとに以下のような業務をお任せします。・国内外の各種取引契約の審査（英文契約をお任せします）・グループ内のコンプライアンス・ガバナンスに関する業務　（各種コンプライアンス研修の企画・実施、子会社によるグループ規程の遵守支援他）・コーポレートガバナンス（会社法に基づく報告書、関連社内規程の整備他）および株主総会運営支援・国内外の係争案件への戦略的対応■特に期待する点・海外M&A・提携案件に関する法務対応全般（デューデリジェンス、契約書レビュー、交渉支援等）・海外子会社および提携先企業との法務連携・サポート・海外法規制・コンプライアンス対応（現地法律事務所との折衝・調査依頼含む）・海外法務体制の構築・運用強化（ガバナンス体制、契約管理ルールの整備等）【入社直後の動きについて】入社後の研修については、まず最初の１週間程度は、社内の業務に慣れていただくための導入研修を実施します。この期間中には、AIツールの活用方法に関する研修も行われます。英文契約に関する知識・スキルについては、外部研修をご用意しており、専門的な内容を体系的に学んでいただけます。その後、国内法務や企業法務の業務を担当いただき、経験を積んでいただいた後、海外法務や新規事業に関する業務にも徐々に携わっていただく流れとなります。【求める人物像】・従来の発想に囚われず、柔軟な思考で新しい課題に取り組める方・変化や違いを受容でき、前向きに挑戦できる方・新規事業参入やM&A、海外展開など、複雑な法的課題に対応できる専門性を持つ方・事業部門や経営層、海外拠点など多様な関係者と連携し、課題解決に向けて協働できるコミュニケーション能力をもつ方・経営戦略や事業方針を理解し、法務の観点から提案・調整できる。【大王製紙について】当社は、ものづくりに対するこだわりを持ちながら、継続して新たな付加価値を提供することに挑戦している総合製紙メーカーです。国内・海外に生産販売拠点を複数有しており、グループ全体で10,000人を超える社員が世界中で活躍しています。当社は紙パルプ製品及び紙加工製品の製造販売を行う国内第3位の総合製紙メーカーです。1.紙・板紙・パルプ及びその副産物の製造加工並びに販売2.日用品雑貨の製造加工並びに販売3.機能性フィルム、粘着シート及び粘着剤等合成樹脂材料の製造加工並びに販売4.前各号に関連するプラントの設計、据付、売買並びに技術指導5.紙類・パルプ類製造加工に係る原材料、燃料の製造加工並びに売買　他

同社では、内閣府から発表された物流改善に向けた政策パッケージを受け、更なる事業の急拡大フェーズを迎えています。現在、将来的なIPOも視野に入れた経営基盤の強化を進めており、法務機能の拡充が不可欠な状況です。より強固な体制を構築するため、戦略的な法務機能を担える方を募集します。現在、経営管理本部の中に法務の役割が内包されていますが、将来的な法務部の設立も見据えて法務責任者を担っていただける方を歓迎しています。既存事業だけではなく新規事業開発も積極的に行っている中で、法務が求められる業務内容も広がっており事業・会社の未来を見据えて法務のあるべき姿を描いて企画できるフェーズとなっています。【業務内容】事業成長を支える法務業務を担当していただきます。具体的には、以下の業務をお任せします。※経験やご志向に応じて、任せる業務の範囲や優先順位を柔軟に調整いたします。■契約法務（契約書の作成・審査・交渉）■商事法務、株式・新株予約権管理、法定書類・開示■IPO準備・上場審査対応、証券会社・監査法人対応■コンプライアンス委員会の運営、リスクマネジメント■データ利活用のための個人情報保護・規制対応、利用規約・プライバシーポリシーの管理■M&A・アライアンス・投資案件の法務支援■社内の法務相談対応■PR・メディア発信の支援■知財戦略の推進【本ポジションの魅力】■経営陣と近い距離で経営判断を法務の観点からサポートする重要な役割を担うことが可能です。■会社の成長フェーズにおいて、IPO準備から上場後の企業運営に関わる法務全般を経験できるチャンスがあります。■社内外の多様なステークホルダーと協力しながら、戦略的に法務機能を強化できる環境です。■今後、新規事業の立ち上げやM&Aなど、ダイナミックな業務に携われるチャンスがあります。

【期待役割】一担当者として、営業担当者からの相談や請求書作成・内容確認等、責任をもって推進する。同社の未収債権管理においては営業担当者へのヒアリングも多く、ただ聞き入れるだけではなく回収促進等、調整や整理などコミュニケーションを取り相手から正確な情報を収集し正しい経理処理を行う。いずれは課内のリーダーとしてメンバーの相談にのったり取りまとめをする立場で業務推進する。【担当していただく職務内容】(1)売上等の個別取引に係る会計・税務相談対応　（経理規則に則った売上計上、消費税区分の相談など）(2)契約申請書の内容レビュー・確認に関すること(3)残高確認、未収債権管理、決算調整・整理に関連する業務(4)売掛金などの請求書・INVOICE作成や内容確認業務(5)入金消込業務（得意先への照合含む）(6)上記に関連する社内ルール作成、業務フロー改訂、システムのメインテナンス【求める人財像】■変化に柔軟な対応ができる方■コミュニケーション力と会話力のある方（営業担当者との折衝が多いため）■チャレンジ力旺盛な方■協調性のある方（チームワークを大切に共に協力して仕事を進める）■提案力のある方

【期待する役割】同社はBtoBおよびBtoCのeコマース事業、ロジスティクス事業を中心とした様々なビジネスを展開し、ビッグデータの利活用をベースとした施策やサステナビリティに貢献するビジネスも率先して展開しているため、案件の幅が広いだけでなく、世の中の進化・変化をタイムリーに体感できる部門です。リスクを予防・低減する守りと、ビジネス推進をサポートする攻めの両面で、全社に貢献しています。【職務内容】■eコマース事業、ロジスティクス事業、サステナビリティ活動等に関する契約対応、法務コンサルティング■新規事業・サービスの法的スキーム構築支援■社内リーガルリテラシー向上施策（e-ラーニング、教育コンテンツ提供等）の実施■株主総会・取締役会事務局、商業登記■交渉・紛争サポート■M&A支援■AIレビュー等のリーガルテック活用■グループ会社への法務支援【部門責任者からのメッセージ】新卒1年目の若手から法務キャリア歴25年のベテランまでの多様なメンバーで構成されています。メンバーがそれぞれの個性を活かし、「理屈でなく、理想に向かって」を行動指針にして、リーガルサービスの向上・変革にチャレンジしています。アスクル法務を一緒に盛り上げていける方との出会いを楽しみにしています。

【概要】同社は1962年の創業以来培ってきた技術力や、お客様のドキュメントとその業務プロセスに精通しているという強みを活かし、お客様課題を解決する提案を数多く行なってきました。これらの経験をベースとして、課題解決型のソリューション・サービス提案を強化していきます。システムインテグレーションやクラウドサービスなどの付加価値の高いソリューションをはじめ、基幹業務プロセスや複合機管理などのビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）など、様々な業種や業務の特性に合わせて、お客様の経営・業務課題に寄り添い、働き方改革や、業務効率化、増力化に貢献し、より多くのお客様の事業価値の拡大を支援します。■具体的には下記領域のマネージド・プリント・サービス（MPS）のサービスデリバリーのプロフェッショナルとして、お客様の入出力環境（入出力環境とは、利用者の利用環境と管理者/管理部門の入出力機器の管理業務）を最適化/見える化し続けるアウトソーシングサービスの日々の運用や最適化の提案を平時の活動として行います。また、契約更新を迎える案件においてはこれまでのお客様に対しての貢献度合いをレビューするとともに、新たな入出力環境を提案します。これらの活動を一緒に行っていただける方を募集いたします。【業務内容】マネージド・プリント・サービス（MPS）のサービスデリバリー推進※お客様の業種は様々で、企業規模の多くは大手以上■職務詳細・お客様出力環境の分析及び課題解決に向けたソリューションやサービスの提案・出力機器の利用状況やムダやバラツキ等の分析に基づいて、定期的（月次/年次等）なレポーティング（ヒアリングやアセスメント含む）・お客様のM&Aや事業所統廃合等の計画に合わせた入出力機器の導入/集約化の提案・契約満了を迎えるお客様に対して契約更新の提案★魅力★・入出力環境の最適化/見える化を通じて、お客様の経営課題を把握し、その課題解決に向けて直接もしくは間接的にアプローチすることができる・MPSの契約は複数年契約であり、中長期的にお客様との関係性を深めることができ、入出力環境以外のソリューションやサービスを紹介/提案することができる・入出力機器台数の販売目標はない【中途入社者の声】●非常に多くの顧客と強いリレーションを築いており、顧客とのパイプが太い。●前から培った入出力機器製品の強み、さらに日本国内の多くのお客様に採用いただいているMPSの強みがある。●個々の意見が尊重され、チャレンジしやすい雰囲気があります。●平時の活動やお客様への提案プロセスを変革させる活動をボトムアップ型で進めています。　ベンチャーマインドを持った方にとっては今、入社をすることが絶好のチャンスだと思います。●前職では、ソリューション製品の営業を担当していたが、MPSを担当することでお客様の課題に直接リーチする経験ができ、個人としての幅が広がったと思う。

【期待する役割】ボンディングワイヤやマイクロソルダーボールなどの半導体接続材料メーカーである当社で内部統制・法務・サステナビリティなどのコーポレートリスク対応業務などをご担当いただきます。ご経験に応じて、お任せできる業務からお任せ致します。【職務内容】・ 内部統制対応（海外子会社を含めた内部統制整備の促進・支援など）・ 各種法令、リスク管理、内部通報制度の管理・運用・ 英文、和文の契約審査（取引基本契約、業務委託契約、NDAなど）・ サステナビリティ対応（RBA対応、顧客監査対応、社内教育など）※入社後はご経験に応じて、お任せする業務を決定させていただきます。【組織構成】コーポレートリスクマネジメント部には2名が在籍しております。部長1名（総務部長と兼務）、次長1名となっており、少人数ながらも、関係者間で連携・協力し合いながら日々業務に取り組んでいます。【残業時間】平均20‐30h/月　※繁閑差あり【キャリアパス】将来的には海外拠点を含めたジョブローテーションを通じて、総務・人事・財務など業務の幅を広げていただき、管理部門の中核人材として活躍していただくことを期待しております。【同社の特徴】エレクトロニクス市場に革新的技術を用いたボンディングワイヤ及びマイクロソルダーボールといった半導体分野において重要な部材の製造・販売事業を展開しています。フィリピンやマレーシア、中国に海外拠点を設け、グローバルに事業を推進しています。※ボンディングワイヤは、半導体素子の電気信号を半導体パッケージ外部に伝えるための接続素材です。長年、金を素材とすることが主流でしたが、金の価格相場が高騰し、より安価な銅を素材とした製品ニーズが急増していました。世界中の企業が幾度となく開発に挑戦する中で、2009年、当社が世界に先駆けて銅素材のボンディングワイヤの開発・量産化に成功しました。現在もグローバル規模での取引が多く、今後も成長を見込んでいます。

【期待する役割】ボンディングワイヤやマイクロソルダーボールなどの半導体接続材料メーカーである同社で内部統制・法務・サステナビリティなどのコーポレートリスク対応業務などをご担当いただきます。ご経験に応じて、お任せできる業務からお任せ致します。【足元の業務】主に内部統制の業務を行っていただく予定です。※いずれは法務やサステナビリティ対応も行っていただくことを想定しております。【職務内容】・ 内部統制対応（海外子会社を含めた内部統制整備の促進・支援など）　※国内におきましては、監査時の窓口としてご対応いただくこととなります。・ 各種法令、リスク管理、内部通報制度の管理・運用・ 英文、和文の契約審査（取引基本契約、業務委託契約、NDAなど）・ サステナビリティ対応（RBA対応、顧客監査対応、社内教育など）※入社後はご経験に応じて、お任せする業務を決定させていただきます。【組織構成】コーポレートリスクマネジメント部には2名が在籍しております。部長1名（総務部長と兼務）、次長1名となっており、少人数ながらも、関係者間で連携・協力し合いながら日々業務に取り組んでいます。【残業時間】平均20‐30h/月　※繁閑差あり【キャリアパス】将来的には海外拠点を含めたジョブローテーションを通じて、総務・人事・財務など業務の幅を広げていただき、管理部門の中核人材として活躍していただくことを期待しております。【同社の特徴】エレクトロニクス市場に革新的技術を用いたボンディングワイヤ及びマイクロソルダーボールといった半導体分野において重要な部材の製造・販売事業を展開しています。フィリピンやマレーシア、中国に海外拠点を設け、グローバルに事業を推進しています。※ボンディングワイヤは、半導体素子の電気信号を半導体パッケージ外部に伝えるための接続素材です。長年、金を素材とすることが主流でしたが、金の価格相場が高騰し、より安価な銅を素材とした製品ニーズが急増していました。世界中の企業が幾度となく開発に挑戦する中で、2009年、当社が世界に先駆けて銅素材のボンディングワイヤの開発・量産化に成功しました。現在もグローバル規模での取引が多く、今後も成長を見込んでいます。

主な担当職務は以下の通りですが、チームで分担して担当しています。・契約書作成・審査に関する業務・?融商品取引法および関連する法令諸規則に関する調査・分析・社内への周知徹底に関する業務・主務官庁等への報告・届出に関する業務・当局検査、内部監査対応に関する業務・広告審査に関する業務・AML/CFT対応、利益相反管理、内部通報対応などコンプライアンス業務・コンプライアンス委員会の事務局運営・法務コンプラ関連社内研修の企画?案・その他、内部管理に関する業務全般

管理会計／制度会計（税務含む）業務、予算管理、資金管理等の実務、及び管理者としての組織運営・育成等の業務をお任せします。【募集背景】収益・財務G実務統括者の後任育成、また、SP出向解除1名減による業務逼迫解消（要員補充）のため。【ステークホルダー】社内の経理事務責任者・出納事務担当者、事業部のプロジェクト収支管理担当者（プロジェクトマネージャー等）【業務内容】■決算／事業部業績の把握・分析・資料作成、経営層への報告■管理会計制度の見直し、調査・研究■管理会計システムの見直し・改善■予算計画の策定、予算執行状況の管理・統制■資金管理（資金繰り）、資金運用、銀行対応■監査法人対応、国税調査対応、税務関係業務■各部及び部内メンバーに対する指導・照会対応　　等【募集所属】財務・経理部収益・財務G（上席以下4名）に配置■組織のミッション：管理会計（プロジェクト管理）や予算管理等の高度化により、全社の経営効率の向上、業務効率や品質の向上を行い、中計を始めとする全社計画を推進すること【キャリアパス】収益・財務Gチーフマネジャー、財務・経理部長への道がございます。なお、異動は当面想定していないが、可能性のあるキャリアとしては以下の通りです。（収益・財務Gの管理会計業務と密接な関係あり）■事業部内経理部門での現場経験■経営企画部等の全社牽引部門での経験【働く環境について】■環境/雰囲気業務の性質上、比較的黙々と業務を行っているものの、必要なコミュニケーションは積極的に行っています。紙ベースの業務が多く、リモートワークは少ない（2023年度の収益・財務Gの月平均日数は2日）。ただし、業務影響のない範囲でリモートワークすることは可。■残業時間通常は月30～40時間程度。繁忙期は50～70時間程度。ただし、要員が増えれば減少する見込み。■休暇の取得実績2023年度の収益・財務Gの休暇平均日数は12日。部全体の組織目標として平均16日以上の休暇取得を目標としている。【ポジションの魅力】■少数精鋭組織であり、多数のメンバーに埋もれることが少なく、改善に向けた意見・提案等がしやすい（内容によっては即受け入れ可能な）環境にある。■担当役員や社長・会長との距離が近く、経営層の考え等を吸収できるポジションである。【同社の魅力】■ES調査結果◎の働きやすい職場全社でテレワーク施策などもこうじておりコロナ禍でのリモート対応も可能です。また同社では基本的に転勤はございません。■働きやすい環境毎週水曜日にノー残業デーを実施しており、ワークライフバランスを大切にしています。平均労働時間はポジションにもよりますが、8～9時間／日、リモートワークは週2～3回とWLBが良い環境です。■某社100％子会社の安定性某社は国内の生命保険市場において保有契約高・保険料収入でトップクラスの日本を代表する生命保険会社で売り上げでも安定しており、日本人口ほとんどの方が顧客となります。その中でもIT部門は全て同社が担当しているため、圧倒的な安定性を誇ります。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【期待する役割】某社に出向いただき、苅田バイオマス発電所にて勤務いただきます。主に発電所における、以下の管理部門業務をお任せいたします。【職務内容】・バイオマス発電所の経営管理・総務業務・予実管理、契約/購買（発電所で必要な物品の調達等）、コスト削減/収益最大化の取組、取引先（銀行、スポンサー、その他出入り業者等）との調整・発電所の地域、地元との連携・燃料管理及び廃棄物処理等の操業管理に関わる現場サポート【ポジションの魅力】・今注目の脱炭素・再生可能エネルギーを推進する社会的意義のある事業・地元に根差し愛される発電所運営を目指し、地域への貢献ができる・若いうちから責任ある仕事を任され、会社運営の全てに幅広く関わることができる

同社が提供するソーラー発電搭載コンパクトハウス「スマートホーム」の建築に使用する資材の受発注システム入力などの建設事務、ならびに工務管理課の課長職としてチームマネジメントをお任せいたします。具体的な仕事内容は以下の通りです。・契約書作成(ひな型あり)※製本、捺印・メール対応、電話対応・官公庁手続き書類作成、各電力会社申請書類作成・稟議申請・発送業務・書類スキャン、データ入力、保存・課員のマネジメント

【期待する役割】同社は住友商事グループとして防衛航空宇宙事業の中核を担う専門商社です。防衛事業＝国家の安全保障に携わる、社会貢献性の高いビジネスモデルのもと、制度会計のみならず、会計・税務・財務の幅広い職務を担っていただきます。【具体的な業務内容】■会計業務（制度会計、会計監査対応等）■財務業務（資金管理、出納業務、為替予約管理等） ■主計・総括業務（予算業績管理、会社法決算、連結レポート等）■組織マネジメント（プレイングマネージャー）※ビジネスモデル上「開発・契約・在庫・納入・回収」等様々のビジネスシーンが発生することから、経理業務も幅広く携わることが出来ます。【業務の魅力】■役員陣への財務状況・財務データのレポーティング等にもチャレンジ頂くことが出来るため、経営層に近い立場で就業が可能です。【所属】■経理部（10名程度）ー会計チーム３名※会計チームの他、主計・財務チーム、中部管理チームがございます。※配属は会計チーム（東京本社）を想定しています。【業界の魅力】■日本の安全保障の一翼を担う、社会貢献度の高い事業です。■近年の安全保障に関する意識の高まりから、日本の防衛費は平成25年度以降増加しており、さらに周辺諸国とのバランスから、装備の近代化・高性能化や新しい脅威（サーバー攻撃など）への対応の需要も高まっております。■国家的プロジェクトレベルの大がかりなビジネスを手掛ける醍醐味をバックオフィスから支えて頂くことに貢献頂けます。【企業の魅力】■住友商事の防衛・航空事業からスタートし、今では住友グループの世界的ネットワークや豊富な経営資源を駆使することで、防衛宇宙事業のスペシャリスト集団として業界での地位を築いております。■売上の90％以上が防衛省ないしは大手重工系メーカーで安定性抜群です。※売上高：97億8,200万円 (+前年比54.07%/2025年度3月期)※純利益：49億2,600万円 (+前年比94.01%)【過去3年で2.5倍増】　と堅実な成長を見せています。■陸空海に加え、宇宙、或いは新技術を用いた新しい領域でも、新しいビジネスチャンスが広がっています。新技術導入、用途開発、新たなビジネスモデル立ち上げなど、新たなマーケットを創るチャンスもあり長期的な成長が見込まれます。

法務課長として、法務メンバーの管理や実際に手を動かしながら契約書対応なども行います。主な業務は以下の通りです。【採用背景】当社は事業拡大に伴い、IPO準備や内部管理体制の強化といった中長期テーマが進行中です 。この度募集する法務課長には、従来の「守りの法務」にとどまらず、能動的に事業を推進できる「攻めの法務」を確立し、会社全体の信頼性と成長力を高める中核的なリーダーを期待しています。【ミッション】1. 予防法務への転換と社員リテラシー向上2. 法務組織の仕組み化と体制強化3. マネジメントと人材育成【役職】課長【業務内容】■ 予防法務と全社コンプライアンスの強化（最重要ミッション）・トラブルが発生してからの後手の対応ではなく、トラブルを未然に防ぐための仕組み（業務フロー、ルール、チェックリストなど）を設計・導入・運用します 。・営業部門を中心に、コンプライアンス意識の不足によるトラブルを未然に防ぐため、研修活動を体系化し、企画・実行します 。・受動的な契約審査やトラブル対応にとどまらず、法改正や業界動向を機に先取りし、事業部門が安心して新たな取り組みができるよう能動的な提言を行います 。■日常法務対応の安定化と仕組み化・業界特有の契約や法令を含め、日常的に発生する契約審査、社内相談対応を独力で対応できる体制を確立し、業務の質とスピードを高めます 。・属人的な対応から脱却するため、業務フローやルールの整備によって、知識不足でもエラーを起こさない体制を構築します 。・経営判断に必要な法務的な知見を社内に広めるため、社内メルマガや啓発プレゼンなどを通じた情報発信活動を主導します 。■組織マネジメントとガバナンスへの関与・契約、知財、コンプライアンスなど広い分野に対応できるバランスの良い組織を育成し、後進を指導。課長としてメンバーマネジメント・教育を担います 。・将来的なIPOを見据え、内部統制やガバナンス体制の整備に関するプロジェクトへの関与を担います 。【配属先情報】法務総務コンプライアンス部 60代1名　20代3名(2名は兼任) 特許をはじめ法務・総務・コンプライアンスと幅広く30年以上経験してきた方がいらっしゃいます。【働き方】リモート頻度：教育の観点から原則出社メイン※ただし、やむ負えない事情（体調や家庭の事情）がある場合のみ都度リモート相談可【定年】・定年60歳(役職定年なし)・再雇用制度（65歳）・再雇用後の年収（減収無し）※60歳以降の昇給もあり★魅力■経営陣・各部門と連携し、法務戦略の立案・実行を通じて、組織全体を支える役割を担える■ チームマネジメントを経験し、法務組織の強化・育成をリードできる■ 「攻めの法務」をゼロから確立し事業成長を推進■ 全社リテラシーを向上させる教育・仕組み化を主導■ 不動産・金融領域の特有知識を習得し専門性を深化

【業務内容】同社は、グループ全体のITサービスを担う中核企業として、多くのシステム開発・運用プロジェクトを遂行しています。　本ポジションでは、そのプロジェクト推進に不可欠な外部調達および委託先管理業務の中核を担っていただきます。将来的にはチーム長（課長）としての活躍を期待するポジションです。業務は、単なる調達・事務処理にとどまらず、会社のベンダー調達戦略や統制強化、業務プロセス改革といった経営課題にも直結する、やりがいのあるフィールドです。将来のチームマネジメントを見据え、組織運営に関わる業務にも一部参画していただきます。【業務詳細】・受託した案件推進に必要な外部調達手続きの構築、ガイドライン策定、社内展開・運用・外部ベンダーとの契約締結、発注、請求・支払処理などの購買業務全般・グループの委託先統制方針に基づいた、外部委託管理、契約書式の整備・運用・発注先、契約内容、コスト等の情報集約・可視化と、分析に基づく調達方針の高度化・次期原価管理システム導入の企画・推進・チームマネジメントを見据えた業務改善提案、チーム運営補佐などの組織運営サポート業務【所属部署・就業場所】※最終的な配属部門は確定次第別途通知業務管理部：総勢：30名　└購買・契約管理チーム　9名　★配属予定チーム

当社の特許業務全般をご担当いただきます。【具体的な業務内容】■権利化業務（出願前調査、発明発掘業務、出願、中間、登録、年金管理、その他審判系）自社ゲームタイトル等の工夫・新システムなどのアイデアを特許庁に申請して特許権取得を目指します。■調査業務（抵触調査、侵害鑑定、無効鑑定、無効化手続など）自社ゲームタイトル等の実装内容が、他社の特許技術を無断使用していないかの調査を行います。ご興味があれば、訴訟、特許に関連する契約書も担当していただきます。※当社では年間数十件の特許申請を行っています。各開発タイトルで生じる新規のシステム、UIの工夫、内部制御などの「アイデア」＝「発明」で特許権を取得できます。特許権はゲーム開発上の競争力を得ることにつながり、ゲームの品質を維持向上していくうえで非常に重要な要素となります。