契約関連実務の産休育休実績有のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(15ページ目)

【業務内容】★法務専門職としての高度な判断業務ではなく、契約業務の運用・管理を安定的に回していただく役割を想定しています。└そのため、総務法務チーム内で契約実務を軸としながらも、総務業務全般にも柔軟に携わっていただける方を求めております。【具体的に】・契約書の作成・レビュー対応（主に既存フォーマットをベースとした修正・チェック）└月平均20件ほど　繁忙期には増減有・契約締結に関する一連のオペレーション業務・電子契約システムでの締結手続き・社内承認状況の確認・進行管理・取引先や関係部署へのリマインド・督促対応・契約書管理業務（契約書の保管・台帳管理）・更新期限・重要条項の管理およびアラート対応・社内稟議内容の確認および契約内容との整合性チェック・事業部門からの契約関連の問い合わせ対応・海外契約案件のサポート（英語契約書の対応含む／顧問弁護士・親会社法務と連携可能、件数は多くありません。）・総務業務：その他、会社運営に関わる総務事務全般（電話・来客対応、備品発注など）※法務6：総務4の業務量イメージです【配属先部署】総務・法務チーム　3名在籍【求める人物像】・コミュニケーション力ある方・主体性：待ちの姿勢ではなく、自ら課題を見つけて動ける方・BtoBビジネスにおける基本的なコミュニケーションスキルをお持ちの方・社内外の関係者と円滑に調整・折衝ができる方・複数案件を並行して進める中で、進行管理や優先順位付けができる方・正確性を重視しつつ、スピード感をもって業務を遂行できる方・定型業務・運用業務を安定して継続できる方・繁忙時やイレギュラー対応にも落ち着いて対応できる方【魅力】・法務未経験でも、法務知識を有する方であれば歓迎・法務のみでなく、総務職など企業の根幹に携わることができる・ゲームが好きな方にマッチする職場・フレックス有、年休120日など福利厚生充実・秋葉原駅徒歩2分の駅近立地【同社について】アクワイアは1994年の創業以来、「独自性」「奇抜さ」をキーワードに、常識にとらわれることのない「尖った」オリジナルコンテンツの開発に取り組んでいます。2023年にはKADOKAWAが同社を完全子会社化。常に面白さを追い求め、新しいソフト・サービスを創り続けることで確固たる自社ブランドを確立し、さらにはエンターテイメント業界発展の一翼を担うことができるよう、アクワイアはこれからも挑戦し続けます。

【CRMの仕事内容】企業向けコンサルティングサービスのリード獲得を目的としたプロモーションの実行をお任せします。CRM統括部門やコンサルタント部門と連携し、業務推進していただきます。また、商談管理ツールを活用したリスト開発および入力促進、モデル企画書となるナレッジの展開なども行います。【具体的な業務内容】１．セミナー業務（集客活動～当日運営（DM作成、事前準備・運営業務等））２．過去取引先へのターゲット商品の訴求架電３．新規顧客へのアプローチ架電（社内データベースを活用した対象リストの探索も含む）４．アポイント・資料請求等に至った案件の顧客管理データベースへの登録５．対象業務の業績管理（契約管理・入金管理等）６．その他、コンサルタントの生産性向上支援【充実したキャリア形成支援】プロフェッショナル人材を育成する教育カリキュラムで個々の専門性を高めています。・TCGアカデミー（企業内大学）でコンサルタントに必要な基礎知識と専門領域が体系的に学べる・ストラテジー＆ドメイン学部、HR学部、コーポレートファイナンス学部など各専門学部コンテンツが充実している[多様な働き方をサポートする環境］キャリア入社者は約7割で、前職の経験を活かし入社３年程度でマネジャーを務めている社員もいます。・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージに合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入

【業務内容】・現在の法律・ガバナンス関連の国内業務の分担※契約審査月30件程度、法務相談、規程整備、コンプライアンス活動、内部通報対応等の分担・海外新拠点設立、海外子会社管理などの海外案件サポート（現状はまだ国内メイン）・取締役会事務局：会議の準備・運営・議事録作成など・内部統制：財務報告に係る内部統制の整備・ガバナンス：海外子会社のガバナンス整備支援、モニタリング【企業の魅力】■1918年創業、100年以上の歴史があります。原料処理から製造まで一貫生産できる体制で高品質を提供し、ゼラチン国内シェア6割と長年トップを維持しております。■売上高404億円(2024年3月実績)を超えるグローバル企業にて活躍頂けます。■リモートワークやフレックス制度を活用でき、柔軟な働き方が可能です。■本社には社員食堂もあり、福利厚生が充実しております。

【職務内容】資材部資材課(1-4課いずれか）で、契約購買の担当をしていただきます。■海外出張にて海外拠点およびサプライヤーと調整（アジア地域中心）■購買予算管理■新規サプライヤー開拓※将来海外工場（アジア地域）への出張・赴任の可能性もあり、　幅広く活躍いただけます。【出張】海外へ年2回程度あり【働き方】■テレワーク：可能■月平均残業時間：10－20時間程度【組織について】資材部員は現在30名在籍しております。年齢層は幅広いですが、相互コミュニケーションを大事にしながら業務を進めております。・部長1名、次長2名・資材1課 4名・資材2課 4名・資材3課 4名・資材4課 4名・業務課 4名・SQA課 7名

直接材領域の仕入れバイヤーとして、以下の業務を幅広くお任せします。＜対象品目＞ゴルフクラブの部材やゴルフ用品、テニスのラケットや用品、産業品の人工芝などの仕入品、他様々な製品や部材の仕入品＜主なミッション＞?仕入先の選定・交渉・契約?各部門のニーズヒアリング～購買要件の整理?調達戦略の立案（データ分析／市場分析含む）?調達プロセスの改善提案?サプライヤー評価 / リスク管理【仕事の魅力】◆経営に近い視点で仕事ができる部門です◆BX本部は2024年に発足した全社横断の変革部門であり、購買戦略の成果が会社全体の収益改善に直結します。◆仕組みづくりに関われる“大きな成長機会のある”ポジションです◆新しい購買戦略、サプライヤ評価制度や調達プロセスの改革など、変革を求められる領域は多く、挑戦できる場があります。◆部門横断での業務を経験できます◆技術部門・営業部門・物流部門など、多くの関係者と協業しながら日常業務～年次業務を推進し、組織横断の調整力・戦略思考・交渉力を磨けます。◆購買DX推進に携わることができます◆購買データの可視化・活用を積極的に進めており、データに基づいて戦略を立案できるスキルや、より高度な購買企画力を磨くことができます。【募集背景】今回タイヤ事業に次ぐ主管事業のスポーツ事業と産業品事業などの直接材（仕入先から購入して販売する製品や部材）のバイヤー担当者を募集します。当社仕様品を仕入先から継続して購入するので、スペック査定を行う能力がある方を求めています。【配属部署について】当社BX購買部は、全社のビジネス・業務プロセスを変革する「ビジネストランスフォーメーション」を担う中核組織です。BX購買部ではタイヤ原材料以外の購入品の購買業務を行っています。◆人員構成BX購買部36名（BX本部全体で100名程度）うち管理職 7名 (管理職比率 19%)うち女性社員 23名 (女性比率 64%)◆雰囲気明るく活気のある職場風通し良く、気軽にコミュニケーションができる職場多様な人材が自分らしさを発揮できる職場◆部署平均残業時間：平均約15時間/月程度

■採用背景当社は名古屋本社を拠点に急成長を続け、東京オフィスを含め事業の多角化・グローバル展開を進めています。持続的成長の実現には、財務経理を「守り」だけでなく「攻めのファイナンス」として進化させることが不可欠です。そのため、上場企業においてCFOまたは財務経理本部長として経営と実務を深くリードしてきた即戦力人材をお迎えし、現CFOの後継者として企業価値向上を担っていただきます。■仕事内容CFO直下で財務経理本部を統括し、将来のCFO就任を視野に以下を担っていただきます。【具体的な業務内容】・財務経理本部の統括（経理・財務・IR機能のマネジメント）・連結決算・開示・監査法人対応の主導・資金調達（エクイティ・デット）の戦略立案・実行、投資家・金融機関対応・資本政策・株主還元方針の策定と推進・M&A・事業投資の主導（バリュエーション、DD、契約、PMIまで）・中期経営計画・財務戦略の策定と実行・ガバナンス・内部統制・リスクマネジメントの強化・CFOのパートナーとして経営会議・取締役会における戦略的提言【ポジションの魅力】・CFO直下で数年内のCFO就任を見据えたポジション・IPO、M&A、大型資金調達など成長企業ならではの挑戦に関与可能・名古屋本社をベースに、東京オフィスでも経営に直結するファイナンスをリード・経営陣とともに企業価値向上を実現できる環境【組織構成】・財務経理本部：30名　-本部直下：1名　-財務部：5名　-経理部：23名

電力系統用・産業用・家庭用BESS（蓄電池システム）およびEMS（エネルギーマネジメントシステム）の事業化に向けた、ビジネスモデルの策定、国内外の法規制・規格対応から、事業推進・プロジェクト管理にいたる一連の事業開発プロセスを牽引いただきます。【主な業務】電力系統用・産業用・家庭用BESSおよびEMSの事業化に向けて、事業戦略の立案、法規制対応、プロジェクト推進、パートナー連携までを一貫して推進【具体的な職務内容】■事業化対応・推進：BESS／EMSを活用した新規サービス・ビジネスモデルの策定、収益性評価と事業計画作成■蓄電池規制・規格など対応：日本国内（電気事業法、消防法、建築基準法など）、国際規格（IECなど）の調査・適合推進■事業推進・管理：プロジェクトのロードマップ作成、KPI管理、リスクマネジメント統括■アライアンス・渉外：社内外ステークホルダー（自治体、省庁、海外パートナーなど）との折衝・提携交渉【配属組織】グリーントランスフォーメーション推進本部 事業開発統括部※社長直下の部署となります。【同部署のミッション】グリーントランスフォーメーションに関する事業企画を管掌する部門で、大きく3つのミッションがあります。①ソフトバンクが使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進②再エネ100％グリーンデータセンターの実現③法人顧客／家庭向けのGXサービスの展開・事業化①ソフトバンクが使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進2023年3月期決算説明会にて、通信事業で使用する全ての電力を再生可能エネルギー化に向け、年間20億kWhの大規模な再生可能エネルギー調達契約の締結を発表しています。https://www.softbank.jp/corp/set/data/ir/documents/presentations/fy2022/results/pdf/sbkk_earnings_presentation_20230510.pdf#page=86②再エネ100％グリーンデータセンターの実現（次世代社会インフラ構想）生成AIの普及などにより今後、データセンターなどでのデータ処理量とその処理に必要な電気の急増が見込まれている中、 当社はデータセンターを地方に分散構築し、再生可能エネルギーで運営するグリーンデータセンターの実現を目指しています。https://www.softbank.jp/corp/set/data/ir/documents/presentations/fy2022/results/pdf/sbkk_earnings_presentation_20230510.pdf#page=21③法人顧客／家庭向けのGXサービスの展開・事業化今後、ニーズがさらに高まる法人・家庭向けの再生可能エネルギー供給サービスや発電量が変動する再生可能エネルギーと需要側の電力使用量を一致させ再生可能エネルギーの利用を最適化するソリューション、その他カーボンニュートラル推進に必要な法人顧客向けの支援ソリューション開発などGX関連のソリューション提供を通じて事業化を目指しています。【部門が目指す姿】革新型バッテリー、BESS（蓄電池システム）、EMS（エネルギーマネジメントシステム）をパートナー企業とともに自ら開発し、AI時代の電力需要の急拡大を支える次世代エネルギーインフラの構築、電力の最適利用による持続可能な社会への貢献を目指します。・AI時代の電力需要急拡大を支える次世代エネルギーインフラの構築・蓄電池とAIを活用したエネルギーマネジメントによる電力の最適利用の実現・脱炭素・カーボンニュートラル社会への貢献

【期待する役割】配属先部署の課長候補として、主に以下記載の通り、経営層へのレポーティング、資料作成等がメイン業務です。電気業界に関する知見をお持ちで、マネジメントのご経験がある方を積極的に募集しております。【募集背景】同部署の部長が課長も兼務しており、より特化したマネジメント体制を構築するために、外部採用で課長候補の方を募集いたします。現状、プレイヤー、業務メインのメンバーが多いので、実務メインの業務ではなく、マネジメント（3，4名の労務管理や上層部へのご報告）をメインでお任せする想定です。※電力のトレーディング業務経験については豊富な方でなくとも可※マネジメントを行いながらトレーディングに関する知識も得られます【職務内容】■上層部へレポーティング及びその資料作成■契約内容の確認・交渉■電源調達/販売/取引先との折衝■電力/燃料等の現物/先物取引実行、取引/口座管理（フロント業務）■電力トレーディング戦略検討、収益改善【配属組織】電力マネジメント部　トレーディング課【配属先部署について】電力小売サービスを展開する事業をベースに、既存事業においては安定した運営による収益の最大化を、加えて更なる事業拡張をはかるため、 市場全体の調査、制度対応、全体の展望を見通し、事業へのフィードバックを行い、電源調達/販売戦略を策定し、それに基づき、実際の電力トレーディング、リスク計量、デリバティブ・ヘッジに関わる業務を担います。【ポジション・企業魅力】・同グループのエネルギー分野は近年で急成長しており、新規ビジネスや他社とのアライアンスの検討に関わって頂く機会が多くあります。・個々人の任される業務分野も広く個々のプロジェクト・施策～事業全体に至るまで見る目が養われ、自己成長できる環境です。・トレーディング課は、トレーディング事業を新たな成長の軸とするため、2023年4月に新しく設立されました。小売電気事業のリスクヘッジを目的とした電力（現物/先物）、燃料先物の調達/販売に加え、収益改善を目的としたトレーディングを実施しています。・電力小売業として販売量上位に位置するため、バイングパワーを活かした交渉が可能であることと、グループのブランドやネットワークを活かし、多種多様な企業と取引ができることも魅力もひとつです。・また、グループ内のカーボンニュートラルを目的として、中長期的に再生可能エネルギー（再エネ）の調達および供給を行っていく予定であり、より効率的/効果的に再エネ化を進めていく観点から、再エネ等のトレーディングも行っていく予定です。

【期待する役割】同社の法務部法務チームにおいて以下の業務をお任せいたします。現在、事業として積極的な投資・M＆Aを行っており、事業会社や投資先増加に伴う法務部門の強化の為、増員採用となります。【職務内容】・英文契約を含む契約法務・M&Aや事業投資プロジェクト対応・国内外事業会社の法務支援・社外弁護士との窓口対応・社内法律相談の受付・コンプライアンスに関する指導、教育の実施・社内規程/基準のチェック ・訴訟対応等【配属先】■法務部：10名▽法務チーム　：6名(※本ポジション)▽コンプライアンスチーム：4名

【期待する役割】経理未経験からスタートし、将来的には会社の経営を数字の面から支える経理担当として成長いただくことを期待しています。まずは伝票処理や入力業務などの基礎業務から担当いただき、徐々に建設業特有の会計知識や原価管理を習得していただきます。経験よりも人物面やカルチャーマッチを重視しており、素直に学ぶ姿勢や周囲とのコミュニケーションを大切にできる方を歓迎しています。子育てが落ち着き正社員としてキャリアを再スタートしたい方や、派遣・契約社員から経理職へキャリアチェンジしたい方にも適した環境です。【職務内容】入社後は経験や習熟度に応じて業務をお任せします。＜具体的な業務内容＞■経理補助業務・伝票処理・仕訳入力・請求書処理・現金出納管理・売掛金、買掛金管理補助■管理部門サポート・来客対応・電話対応・備品管理・郵便物対応・書類作成■将来的に担当いただく業務・月次決算補助・原価管理・工事別収支管理・年次決算補助【魅力】進和建設工業株式会社は、地域密着型の建設会社として安定経営を続けています。福祉施設建築など成長分野にも強みを持ち、今後も安定した事業成長が期待されています。本ポジションの最大の魅力は、経理未経験から専門職としてキャリアを築けることです。建設業会計は専門性が高く、市場価値の高いスキルを身につけることができます。また、管理部門全体の業務に関わるため、経理だけでなく総務や事務スキルも身につけることが可能です。長期的に腰を据えて働きたい方に適した環境です。【募集背景】組織体制強化を目的として採用を行っています。将来的な組織の若返りや次世代育成も見据えており、未経験から育成していきたいという想いがあります。【組織構成】配属先は管理部門です。・会長・社長・管理部門メンバー4名ベテラン社員が多く、分からないことを相談しやすい環境です。経理経験豊富なメンバーと一緒に業務を進めながら、段階的にスキルアップしていただけます。

【期待する役割】経理担当として、日次業務から月次・年次決算まで幅広く担当いただき、進和建設工業の経営基盤を支えていただくことを期待しています。単なる伝票処理担当ではなく、建設業特有の完成工事原価管理や工事別収支管理など、経営判断にも関わる重要な情報を取り扱うポジションです。今後の世代交代や組織体制強化を見据え、経理部門の中核として活躍いただくことを期待しています。建設業経理の経験をお持ちの方はもちろん、中小企業において幅広い経理業務を経験されてきた方にもご活躍いただける環境です。また、社長や会長との距離も近いため、数字を管理するだけではなく、経営視点を持ちながら組織運営を支える役割も期待しています。【職務内容】管理部門にて経理業務全般を担当いただきます。＜具体的な業務内容＞■決算業務・月次、四半期、年次決算業務・貸借対照表、損益計算書等の作成・決算仕訳計上・建設業許可関連書類の作成■日次経理業務・仕訳入力・売掛金、買掛金管理・現金出納管理・預金口座管理・請求書処理■建設業特有の管理業務・完成工事原価管理・工事進捗管理・契約書管理・工事別予実管理■バックオフィス業務・来客対応・電話対応・備品管理・書類作成・他部門の事務サポート【魅力】進和建設工業株式会社は、大阪府堺市を拠点に地域密着型の建設事業を展開している企業です。住宅建築だけでなく、高齢者施設や福祉施設など成長市場である福祉分野にも強みを持ち、安定した経営基盤を築いています。本ポジションでは、一般的な経理業務に加え、建設業特有の原価管理や工事別収支管理に携わることができるため、経理としての専門性を高めることが可能です。また、社長や会長との距離が近く、経営視点を身につけながらキャリア形成できる点も魅力です。今後は世代交代を見据えた組織づくりも進めており、将来的には管理部門の中核人材や管理職候補として活躍いただくことも期待されています。【募集背景】組織体制強化および属人化解消を目的に追加採用を行っています。ノウハウを次世代へ引き継いでいくため、長期的に活躍いただける方を採用したいと考えています。【組織構成】配属先は管理部門です。・会長・社長・管理部門メンバー4名経理業務だけでなく、管理部門全体で協力しながら業務を進める風土があります。社長がレポートラインとなり、会長とのコミュニケーションも多く発生するため、周囲と連携しながら柔軟に対応できる方が活躍しやすい環境です。

【募集背景】グループ会社の増加等により、ベテランがグループ法務責任者として出向や転籍しており、事業拡大、及び組織強化のための複数名増員採用です 【業務内容】当部署の国内の事業法務担当として、大阪本社で西日本全域、東京本社で東日本全域を分担してサポートしており、いずれかの地域の担当として、密接にビジネスを支援頂きます。～具体的には～・担当地域のビジネス部門への法的助言・契約書の起案・審査や契約交渉・訴訟対応・紛争対応相談・新規事業への法的支援等また、建設・不動産分野も戸建住宅、マンション、店舗などの小型物件から、オフィスビル、工場などの大型物件、加えて発電所などのエネルギー事業など、生活に身近ながらも様々な領域の案件に幅広く関われ、やりがいのある環境です。※今までのご経験やご志向に応じ、メンバークラスでの採用を想定しており、上司や先輩の支援のもと、業務を習得いただきます。【組織構成】法務部　国内支援室（20名程度）法務部 全体：約70名L国内支援室、国際支援室、知的財産室、コンプライアンス推進室、内部統制室で構成されています。・平均年齢は30代半ばと若い組織・女性社員比率4割以上、キャリア入社者約３割、外国籍社員も数名在籍しており中途入社の方でもなじみやすい環境です・弁護士資格を有する方も複数名在籍。 【働き方】■フレックスタイム制度、在宅勤務制度あり■時間有給休暇制度あり■副業制度有■残業：平均15.7時間／月■定年65歳・再雇用年齢上限なし【魅力ポイント】・東証プライム大手×売上高5兆円超の業界トップ企業です・フレックスタイム制度・在宅勤務も可能で働きやすさ抜群・毎月1万円～3万円ほどの住宅手当あり・全社平均年収918万円・賞与約9ヶ月の高待遇企業・定年65歳・再雇用年齢上限なし等の建設業界をリードして多様な取り組み・制度を柔軟に取り入れている先進的な企業

◆法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。【具体的には…】・契約書審査（日英）、審査業務の改善・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携・子会社管理に関する業務　・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進・トラブルや相談への対応【課題】MonotaROは、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を主に取り扱うオンラインストアを運営しています。2000年に会社設立以来(2009年東証一部上場)、現在は2000万点以上の商品を取り扱い、数百万ユーザーにご利用いただくWebサービスへと成長しています。長期間にわたって前年比20%以上の成長を維持する中で、顧客、サプライヤー、ベンダーなど当社を取り巻くステークホルダーとの多種多様な契約業務が増えてきており、また事業の拡大や社員数増・物流倉庫などの拠点数増に伴い、案件発生時のM&A案件（海外を含む）への積極的な関与、様々なスキームの検討、ルール作り、対外的な紛争解決（予防を含む）、人事・労務問題の解決、海外子会社のコンプライアンス体制の構築等が今まで以上に必要になっています。【ミッション】本ポジションでは、当社の法務チームの中核になって頂ける方を募集します。弊社の法務部門は現在8名が在籍しており、契約書審査や法律相談などの法務業務、株主総会・取締役会事務局、労務相談などの幅広い役割を担っており、今後の事業成長をより支えていくため体制強化を行います。また近年は海外親会社、子会社のコンプライアンス担当とのコミュニケーションもあり、成長を支えるコンプライアンス体制について議論を進めています。契約・紛争への対応など法務の実務全般に加え、特に海外親会社、子会社とのやり取りを含む、海外案件にも携わっていただくことを期待します。事業の成長スピードが速く、多様な経験を積んで頂けると思いますので、是非成長意欲の高い方のご参加をお待ちしています。【募集背景】組織強化のため【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方

【募集背景】組織強化経営法務や戦略法務に携わり、M&Aや国際取引、新規事業支援など多彩な案件の経験を積めます。グループ統合による変革期の今、法務領域から成長を牽引できる方を募集しております。【職務内容】・各種契約書作成、審査(通常の売買契約や業務委託契約のほか、　M&A、システム開発契約等　少数ながら英文契約書含む)、交渉・各種法令対応（国内海外法規制に関する調査、社内体制整備等）・社内研修講師・後進法務人材の指導、育成・M＆A等のプロジェクト案件における法務支援・上記に関する外部弁護士等専門家との協働・その他経営法務（株主総会、取締役会運営）、知的財産権、　コンプライアンス関係相談の対応、紛争対応等・法務業務適正化・効率化の為のプロジェクト案件（DX等）推進※上述のうち主たる業務とするかは、ご本人の希望やご経験・適性、部署の人員状況によって決定します※将来的にライン管理職を目指して頂くことも可能です【求める人物像】・案件の事実関係に関する情報収集、分析、論点整理を迅速に主導できる・仕事に対する責任感が強く、積極的に自ら行動し、　また組織を牽引することができる・柔軟性に優れ、社内外・部署内外で様々な考えを持つ人と　コミュニケーションを図ることができる・スピード感を意識し、対応能力に優れている・学習意欲が高く、また探求心が強く、　未知の問題でも自ら解決していこうという強い意志を持っている【求人部署の魅力】・経営法務・戦略法務の実践を目指し、経営戦略の策定、実行を法務面から支えています。・コンプライアンス重視の会社・グループ方針のもと、社内各部署を支え、頼りにされる存在です。・2024年４月１日に５社が統合し三井物産流通グループが誕生。統合を機に新規事業など新たな取組みが増えており、M&A、英文契約等の国際取引、知財ビジネス・管理等にも携わって頂く可能性があります。また、三井物産法務部門による支援、研修が充実しています。【同社について】当社は、三井物産グループにおける総合食品卸売事業を担う中核企業として、日本全国の小売業・外食産業のお客様を中心に食品や酒類・惣菜・包材・物流など多様なサービスを提供しています。グループが保有する有形無形のリソースを柔軟且つ機動的に活用・拡充し、「三井物産流通グループ株式会社」が提供する価値の更なる向上を目指していきます。

【職務内容】■特許実務：担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用までの一貫した特許実務。■特許調査分析：社内の特許調査テーマに対し、調査分析及び提案を行う調査実務。※今までのご経験や志向により、いずれかの職務をお任せします。【入社後まずお任せしたい業務】・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。・特許調査分析担当は、上長や先輩の支援を受けながら社内の特許調査テーマに対し、調査分析、及び提案を担当いただきます。【キャリアパスのイメージ】＜特許実務＞・３年後：上長と相談しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。・５年後：後輩特許実務者を指導しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。＜特許調査分析＞・３年後：特許調査・分析の実務担当者として、上長サポートのもと、他部門（研究開発、企画、営業など）と連携し、技術トレンドや競合企業の知財動向を分析、他部門へのインサイト提供を通じて、意思決定支援を行っている。また、上長のサポートのもとで、特許価値評価などを通じて、知財を基盤とした利益創出(知財マネタイズ)を推進しています。・５年後：知財調査・解析の専門家として、主体的に、社内の複数の部署と連携しながら、特許および非特許情報を基にした新規事業創出、および、知財を活用したマネタイズテーマの発掘を行い、プロジェクトを牽引している。また、若手メンバーへの教育・指導を通じて、知財リテラシーの向上と組織全体の知財力強化に貢献、チームの中核メンバーとして信頼される存在となっていることを期待します。【魅力】当社では、経営層自ら知財戦略を語ったり、定期的な事業執行体幹部との知財戦略会議の開催など、知財部署の立ち位置がとても重要視されており、成果を出すことで評価されやすい環境にあります。また、発明発掘や出願権利化のみならず、クリアランス、契約、権利活用までの経験機会や外部研修等の機会もあり、知財担当者としてとてもやりがいが感じられると思います。【募集背景】2030年までに定年予定の特許実務及び特許調査分析担当者が複数名おり、また全社の更なる成長には既存事業の成長に加え、新規事業の創出が不可欠な状況であり、事業、技術、知財に関する戦略が重要となっており、組織強化のための増員採用です。【配属先】■全社技術部門　技術知財戦略本部　第１～３知的財産部全社技術部門には4つの本部(研究開発本部、事業開発本部、核酸医薬開発本部、技術知財戦略本部)があり、それぞれ異なる役割を担っています。全社技術部門と事業執行体R&Dが一体となって、既存事業分野の成長と未来価値の創出をめざして研究開発に取り組んでいます。【所属組織のミッション】・第１、第２知的財産部は、事業執行、全社R&Dおよびグループ会社の知財戦略立案、発明発掘、出願権利化、クリアランス、権利活用及び知財関連契約を担う部署です。・第３知的財産部は特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズ活動を通じた経営あるいは事業貢献を担う部です。【雰囲気や仕事の進め方】・技術知財戦略本部①第１知的財産部：基盤機能材料事業部門、ICT事業部門、情報機能材料事業部門、及びグループ会社の特許実務３１名②第２知的財産部：全社技術部門、ヒューマンライフソリューション事業部門、及びグループ会社の特許実務１５名③第３知的財産部：特許調査、クリアランス、及び商標実務１８名・知財部員のうち、約６割がキャリア採用者で、女性比率は約４割弱となっており、年齢、役職に関係なくフラットに議論、相談が行える部署です。・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。・特許調査分析担当は、部内で上長、同僚との意見交換、情報交換をしながら進めています。社内関連部署とのコミュニケーションを取りながらテーマ推進のための特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズを実施します。

【職務内容】■特許実務：担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用までの一貫した特許実務。■特許調査分析：社内の特許調査テーマに対し、調査分析及び提案を行う調査実務。※今までのご経験や志向により、いずれかの職務をお任せします。【入社後まずお任せしたい業務】・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。・特許調査分析担当は、上長や先輩の支援を受けながら社内の特許調査テーマに対し、調査分析、及び提案を担当いただきます。【将来的にお任せしたい業務/キャリアパスのイメージ】＜特許実務＞・３年後：上長と相談しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。・５年後：後輩特許実務者を指導しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。＜特許調査分析＞・３年後：特許調査・分析の実務担当者として、上長サポートのもと、他部門（研究開発、企画、営業など）と連携し、技術トレンドや競合企業の知財動向を分析、他部門へのインサイト提供を通じて、意思決定支援を行っている。また、上長のサポートのもとで、特許価値評価などを通じて、知財を基盤とした利益創出(知財マネタイズ)を推進しています。・５年後：知財調査・解析の専門家として、主体的に、社内の複数の部署と連携しながら、特許および非特許情報を基にした新規事業創出、および、知財を活用したマネタイズテーマの発掘を行い、プロジェクトを牽引している。また、若手メンバーへの教育・指導を通じて、知財リテラシーの向上と組織全体の知財力強化に貢献、チームの中核メンバーとして信頼される存在となっていることを期待します。【魅力】当社では、経営層自ら知財戦略を語ったり、定期的な事業執行体幹部との知財戦略会議の開催など、知財部署の立ち位置がとても重要視されており、成果を出すことで評価されやすい環境にあります。また、発明発掘や出願権利化のみならず、クリアランス、契約、権利活用までの経験機会や外部研修等の機会もあり、知財担当者としてとてもやりがいが感じられると思います。【募集背景】年齢層がベテランと若手と2極化しており次の中核を担う人財が不足しています。技術の伝承のための増員採用です。【配属先】■全社技術部門　技術知財戦略本部　第１～３知的財産部・第１、第２知的財産部は、事業執行、全社R&Dおよびグループ会社の知財戦略立案、発明発掘、出願権利化、クリアランス、権利活用及び知財関連契約を担う部署です。・第３知的財産部は特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズ活動を通じた経営あるいは事業貢献を担う部です。【所属事業部門の概要】全社技術部門には4つの本部(研究開発本部、事業開発本部、核酸医薬開発本部、技術知財戦略本部)があり、それぞれ異なる役割を担っています。全社技術部門と事業執行体R&Dが一体となって、既存事業分野の成長と未来価値の創出をめざして研究開発に取り組んでいます。【雰囲気や仕事の進め方】・技術知財戦略本部①第１知的財産部：基盤機能材料事業部門、ICT事業部門、情報機能材料事業部門、及びグループ会社の特許実務３１名②第２知的財産部：全社技術部門、ヒューマンライフソリューション事業部門、及びグループ会社の特許実務１５名③第３知的財産部：特許調査、クリアランス、及び商標実務１８名・知財部員のうち、約６割がキャリア採用者で、女性比率は約４割弱となっており、年齢、役職に関係なくフラットに議論、相談が行える部署です。・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。

【職務内容】■コンプライアンス推進の各種業務・内部通報制度（個別案件への対応/体制の改善/経営層への報告 など)・コンプライアンスサーベイ(従業員意識調査)・従業員行動規範の浸透活動や改訂・グローバルでのコンプライアンス体制の推進・コンプライアンスグローバル会議の開催・贈賄防止などの法令遵守活動・社外向けHPなどの各種開示　など【入社後まずお任せしたい業務】内部通報やコンプライアンスサーベイを中心に、ご本人の経験や志向に合わせて業務をお任せいたします。【キャリアパスのイメージ】・入社後早期に、当部署の業務の中心メンバーとなることを期待しています。・当部署には他にもキャリア入社者の管理職がおり、同様に将来的には組織マネジメントに携わっていただくことを期待しています。【魅力】・組織体制が充実しています。当部署はコンプライアンス専門の独立組織として、契約審査など他の業務との兼任ではなく、コンプライアンス専任で業務に取り組むことができます。・会社全体としてもコンプライアンスを重視しており、役員層からの支援も得ながら取り組むことができます。・会社の健全な成長に貢献できている実感を得られます。・当社は全世界にグローバル展開しており、ご自身の活躍の場をグローバルに広げることも可能です。【募集背景】近年、コンプライアンスに対する社会全体の意識が高まっております。それに伴い、企業におけるコンプライアンス推進業務の重要性も増しています。多くの企業が対応を進める中で、当社は他社と比べても特に積極的にコンプライアンスに取り組んでおり、専門組織として設置された当部署への期待や評価は高まっています。コンプライアンスへの取組みをさらに推進すべく、体制強化(人員増強)としての募集です。【配属先】・部署：法務・コンプライアンス本部　コンプライアンス部・構成：当社は会社全体としてコンプライアンスを重要視しており、当部署はコンプライアンス専門の組織として数年前に発足しました。新しい組織で、継続的に増員を進めており、現在ではキャリア入社者が過半数を占めています。【所属組織のミッション】各種コンプライアンス推進活動を通じて、Nittoグループ全体のコンプライアンス水準の向上を実現すること【雰囲気や仕事の進め方】・全体的に若い世代が多く、部署内で打合せをしながら業務を進めています。・部署内は質問や相談しやすい環境です。・新たなことへのチャレンジは大歓迎で、担当者の考えを尊重しつつ皆で議論し業務を進めています。

当社の特許業務全般をご担当いただきます。【具体的な業務内容】■権利化業務（出願前調査、発明発掘業務、出願、中間、登録、年金管理、その他審判系）自社ゲームタイトル等の工夫・新システムなどのアイデアを特許庁に申請して特許権取得を目指します。■調査業務（抵触調査、侵害鑑定、無効鑑定、無効化手続など）自社ゲームタイトル等の実装内容が、他社の特許技術を無断使用していないかの調査を行います。ご興味があれば、訴訟、特許に関連する契約書も担当していただきます。※当社では年間数十件の特許申請を行っています。各開発タイトルで生じる新規のシステム、UIの工夫、内部制御などの「アイデア」＝「発明」で特許権を取得できます。特許権はゲーム開発上の競争力を得ることにつながり、ゲームの品質を維持向上していくうえで非常に重要な要素となります。

【職務内容】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■PA投資(プライベート・アセット)にかかわるファンド運営（契約締結、資金管理その他事務管理、事業報告書作成）■ファンド運営を通じて、投資家および投資先との間の資金連絡、資金授受、事業報告・ファンド決算などを行います。※某社へ出向頂きます。【魅力】■単にファンド関連事務を行うにとどまらず、投資フロントのファンド関連業務を可能な限りコントロール、サポートするので、ファンド関連のノウハウ・経験を幅広く積むことができます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【研修・育成制度】■経験の浅い方に対しては、経験豊富な社員が半年程度ＯＪＴを行います。【働き方】■在宅勤務のメリット/デメリットを勘案し、月40％未満（週換算2日未満を原則とします）在宅勤務を認めています。■残業時間は月平均10時間未満です。【組織体制・環境】■フロント業務：5名(内兼務2名)、ミドルバック業務：11名(内兼務3名)の体制です。■20代から60代まで在籍していますが、40歳台～50歳台がボリュームゾーンです。キャリア入社の方が全体の5割程度おり、業務経験豊富なメンバーで構成される落ち着いた職場環境。皆のモチベーションも高く、やりがいを感じている人が多い職場です。約4割が女性であり、外国籍の方も在籍しており、オープンな雰囲気です。【某社について】■同グループの100％出資会社で2000年3月に設立されました。■本邦未上場企業への直接投資及び当該セクターを対象としたファンド投資の機会を機関投資家等に提供します。また、ファンド関連のGP・アドミ業務を担い、某社と連携して、案件ソーシング、投資家募集、レポーティング等一気通貫のサービスを実施しています。■直接投資とファンド投資は1:1の割合になり、ヘルスケアやAI、宇宙開発事業等様々な企業、ファンドへ投資をしています。

【職務内容】・海外新規機関投資家の各種オンボーディング業務（KYC・稟議作成・ISDA/CSA等の契約締結・規制法令確認・決済関連等）・オンボーディング業務に関するシステム高度化検討・推進・オンボーディング業務に関する各種ポリシー・手続制定・海外セールス、顧客、関係部との各種交渉・協議・海外機関投資家為替ビジネス推進の企画立案、推進※取り扱いプロダクトはFX（SPOT、FWD、NDF、FX Option）

【職務内容】■内部通報制度をはじめとするコンプライアンス推進業務・内部通報制度（個別案件への対応/体制の改善/経営層への報告　など)・従業員行動規範の浸透活動や改訂・コンプライアンスサーベイ(従業員意識調査)・グローバルでのコンプライアンス体制の推進・コンプライアンスグローバル会議の開催・贈賄防止などの法令遵守活動・社外向けHPなどの各種開示など【入社後まずお任せしたい業務】当面は内部通報対応業務を中心に取り組んでいただきます。〔中心業務〕　・日本国内の通報案件への対応（通報の受付、通報者へのヒアリング、拠点との連携など）〔関連業務〕・各拠点の通報従事者への教育・経営層への報告・公益通報者保護法改正などを踏まえた体制改善・海外エリアの地域統括会社との連携・内部通報以外のルートで届いたコンプライアンス事案への対応など【キャリアパスのイメージ】・上記業務などを通じて経験を積んでいただき、Nittoグループの内部通報関連業務の中心メンバーとなることを期待しています。・また、将来的には当部署の他の業務も担当頂き、当部署の中心メンバーになっていただきたいと考えています。・当部署にはキャリア入社者の管理職もおり、同様に将来的には管理職としてマネジメントに携わっていただくことも期待しています。【魅力】・当部署はコンプライアンス専門の独立組織であり、契約審査など他の業務との兼任ではなく、コンプライアンス専任で業務に取り組むことができます。・会社としてもコンプライアンスを重視しており、役員層からの支援も得ながら取り組むことができます。・経営層への報告も月１回おこなっており、経営に関わる一員として、会社の健全な成長に貢献できている実感を得られます。【募集背景】近年、コンプライアンスに対する社会全体の意識が高まっております。それに伴い、企業におけるコンプライアンス推進業務の重要性も増しています。多くの企業が対応を進める中で、当社は他社と比べても特に積極的にコンプライアンスに取り組んでおり、専門組織として設置された当部署への期待や評価は高まっています。コンプライアンスへの取組みをさらに推進すべく、体制強化(人員増強)としての募集です。【配属先】・部署：法務・コンプライアンス本部　コンプライアンス部・構成：Nittoは会社全体としてコンプライアンスを重要視しており、当部署はコンプライアンス専門の組織として数年前に発足しました。メンバーは20代から50代で構成されています。新しい組織であり継続的に増員を進めており、現在ではキャリア入社者が過半数を占めています。【所属組織のミッション】内部通報制度の運用や改善を含む各種コンプライアンス推進活動を通じて、Nittoグループ全体のコンプライアンス水準の向上を実現すること

【職務内容】■コンプライアンス推進業務　・従業員行動規範の浸透活動や改訂　・コンプライアンスサーベイ(従業員意識調査)　・グローバルでのコンプライアンス体制の推進　・コンプライアンスグローバル会議の開催　・内部通報制度（個別案件への対応/体制の改善/経営層への報告 など)　・贈賄防止などの法令遵守活動　・社外向けHPなどの各種開示　など【入社後まずお任せしたい業務】上記の中から、ご本人の経験や志向に合わせて業務を担当いただきます。例えば従業員行動規範に関する業務としては、計18言語の翻訳版の作成、E-Learningの動画研修資料の作成、4コマ漫画のイントラネットへの掲載、国内外各拠点との連携などの各種業務があり、複数名で協力しながら取り組んでいます。【キャリアパスのイメージ】・上記各業務などを通じて経験を積んでいただき、ゆくゆくは当部署の業務の中心メンバーとなることを期待しています。・当部署にはキャリア入社者の管理職もおり、同様に将来的には管理職としてマネジメントに携わっていただくことも期待しています。・コンプライアンス分野は業務の幅が広く、また、比較的新しい成長中の分野のためキャリアとして魅力的で、業務内容も時代に合わせて今後も変わっていくことが予想されます。・将来的には、ジェネラリストとスペシャリストのどちらの進路もあります。【魅力】・当部署はコンプライアンス専門の独立組織であり、契約審査など他の業務との兼任ではなく、コンプライアンス専任で業務に取り組むことができます。・会社としてもコンプライアンスを重視しており、役員層からの支援も得ながら取り組むことができます。・会社の健全な成長に貢献できている実感を得られます。・グローバル全体でのコンプライアンス体制構築は簡単ではありませんが、取り組む価値があります。【募集背景】近年、コンプライアンスに対する社会全体の意識が高まっております。それに伴い、企業におけるコンプライアンス推進業務の重要性も増しています。多くの企業が対応を進める中で、当社は他社と比べても特に積極的にコンプライアンスに取り組んでおり、専門組織として設置された当部署への期待や評価は高まっています。コンプライアンスへの取組みをさらに推進すべく、体制強化(人員増強)としての募集です。【配属先】・部署：法務・コンプライアンス本部　コンプライアンス部・構成：Nittoは会社全体としてコンプライアンスを重要視しており、当部署はコンプライアンス専門の組織として数年前に発足しました。メンバーは20代から50代で構成されています。新しい組織であり継続的に増員を進めており、現在ではキャリア入社者が過半数を占めています。【所属組織のミッション】内部通報制度の運用や改善を含む各種コンプライアンス推進活動を通じて、Nittoグループ全体のコンプライアンス水準の向上を実現すること

【HR コンサルティング事業紹介】人材ポートフォリオを定義し、「採用」「育成」「活躍」「定着」の４つをバランスよく取り入れた戦略人事を構築。人材ビジョン実現に向けて、人事制度構築、アカデミー（企業内大学）設立、採用戦略構築、階層別の人材育成支援まで、豊富な事例や業種特性、各企業の理念・ビジョン・企業風土などを踏まえ、HR専門コンサルタントが支援します。また、人的資本経営実現に向けて、エンゲージメントサーベイ、人材適性テスト、人材バランスサーベイなどのHR Techを提供します。【コンサルティングテーマ】　人的資本経営　/　戦略人事　/　人事ビジョン・人事KPI　/　人事システム（人事処遇制度）グループ人事システム　/　組織開発　/　エンゲージメント　/　採用・ジョブデザイン採用サイト制作　/　アカデミー（企業内大学）　/　人材育成（階層別・職種別）　サクセッションプラン　/　ジュニアボード　/　幹部育成プログラム【コンサルアシスタントの仕事内容】コンサルタントの生産性向上を目的としてクライアントへの訪問準備や資料作成のサポートを実施していただきます。また所属部門の状況に応じてセミナーや研究会の事務局や運営サポートをご担当頂く場合があります。・クライアント訪問、議事録作成・クライアントとのキックオフ、報告会、プロジェクト等の事前準備、当日運営、日程調整・コンサルティング資料作成（調査・分析資料）・案件にかかわる情報のトスアップ・社内システムの運用促進（他部署との連携）・ウェビナーや説明会の事務局運営・契約関係の手続き・コンサルティングナレッジの管理【コンサルティングの全体像】１．コンサルティング（プロジェクトの実行）現状把握～課題発見～対策検討～実行支援～成果報告・プロジェクトメンバー選定やスケジュール調整、プロジェクト進捗管理・クライアントとのコミュニケーションツールの導入・現状把握：調査→経営者とのミーティング、資料提出依頼分析→業界や顧客、組織体制、制度など・報告会の設定、報告書作成・コンサルティング関わる契約締結などの実務・コンサルティング内容の記録（議事録作成等）・継続契約のための現状分析・調査から提案（リピートのクライアント7割）２．顧客創造（コンサルティング提案のためのソリューション営業活動）アポイント獲得～訪問～提案～クロージングを行う・クライアントやアライアンス先からの紹介、専門サイトからの問合せなどからクライアント訪問・クライアントへのインタビューから現状把握し、チームで提案の方向性を協議・企画提案書を作成し、クライアントへ企画提案・既存顧客70%、新規開拓30％、主な提案サービスはコンサルティング・教育３．研究会、セミナー研究会・セミナーの企画、当日のコーディネーターなどの運営【研究会】　・経営層のための学びと体験の場・各種研究テーマごとに定期開催・時代のトレンドや社会課題などを捉えた成功企業の講演や視察から最新情報を吸収・同じ課題解決に取り組む参加企業との交流・情報交換を実施【セミナー】　・年間参加者数9900人以上・経営層から新入社員まで実践的な学びを提供し、人づくりを通じて企業の持続的成長を支援・人材単体ではなく人材を取り巻く環境づくりから考え、「成果につながる行動ができる人材」「経営的視点から発想できる人材」を育成。【充実したキャリア形成支援】プロフェッショナル人材を育成する教育カリキュラムで個々の専門性を高めています。・企業内大学で必要な基礎知識と専門領域が体系的に学べる

本社部門での総合キャリア職採用です。オープンポジション募集となりますので、希望・経験に応じて配属部署を検討させていただきます。総合キャリア職として、高度な専門性やマネジメント力を発揮いただくフィールドがあります。(1)サービス部門…新契約・アンダーライティング、保険金・給付金等支払査定、契約管理・事務企画など(2)セールス部門…マーケティング・販売戦略の企画、代理店管理・募集管理業務など(3)コーポレート部門…経営企画・総務、人事企画、人財育成、法務・コンプライアンスの企画・推進、システム、商品開発関連、内部監査、経理など

【ポジション概要】約70社のシステム開発協力会社と強固なパートナーシップを築きつつ、契約交渉やパフォーマンス管理等を通じ、「ヒト」の側面から当行全体のIT調達最適化やガバナンス強化を図っていただきます。【業務内容・役割】具体的には下記の業務内容を想定しています。■契約交渉：市場調査等から一定基準を算出しつつ、先方の提案価格と、当行開発・保守で求めるスキルレベルや全体取引量とのバランスを意識した交渉を実施■パフォーマンス管理：開発現場での各社のパフォーマンス把握に努め、サービス品質の維持・向上やリスク最小化を推進■各協力会社との関係強化：依頼案件の開発・保守に留まらない、真の協働体制構築に向けた議論を主導【配属予定部署】システム企画部 企画グループ 兼　関連IT会社　企画部※兼務のため、形式上、入行と同時に関連IT会社へ出向いただきます。【配属予定部署_詳細】同行及び同行グループ全体のIT戦略策定や資源運営の中枢を担い、様々なIT企画を立案・遂行します。【魅力・やりがい】IT活用は同行グループの最重要経営戦略の一つです。市場全体で人材獲得競争が激化する中、社内のIT需要の高まりに応えるべく、当行からのプロアクティブな働きかけと、協力会社のコストパフォーマンスや品質管理を両立する業務はチャレンジングですが、当行が協力会社に選ばれる存在となる道程を推進する魅力は格別です。【想定キャリアパス】ビジネスパートナーマネジメントのプロフェッショナルとしてキャリアを重ね、将来的には管理職として同業務をリードいただくことを期待します。一方、同業務での経験を活かし他のIT業務領域でご活躍いただくことや、社内公募制度等を活用し他の業務にチャレンジすることも可能です。

【募集背景】同社では親会社である住友生命からの出向者も含めて組織を構成しておりますが、今後の成長を見据えた組織構築ため、メディケア生命としてのプロパー社員の増員を図ることを背景に募集を行っておりますご経験を活かしていただけるポジションへの配属を柔軟に検討しています。【職務内容】本社部門での総合キャリア職採用です。オープンポジション募集となりますので、希望・経験に応じて配属部署を検討させていただきます。総合キャリア職として、高度な専門性やマネジメント力を発揮いただくフィールドがあります。■セールス部門：　マーケティング・販売戦略の企画、代理店管理・募集管理業務など≪営業企画一例≫乗合代理店、金融機関（銀行窓販）、ダイレクト（ネット販売）、アウトバウンド等様々なチャネルがございます。各チャネルごとの、営業企画や販売戦略全体の年度企画・戦略、プロモーション、またダイレクトチャネルはHPの運用も担うポジションもございます。【魅力】・転勤を伴う異動はございません。・ワークライフバランス◎　残業時間：全社平均10時間～20時間　男女共に育児休暇取得率100%　全社的にテレワーク週１取組中・少数精鋭であり、一人ひとりが裁量もって、幅広く業務に取り組むことができます。・保有契約200万件突破し、かつ創業15周年も迎え、更なる成長に向けた新しいチャレンジも行っていくフェーズにあり、組織貢献を実感しながら仕事ができる環境となっています。・毎年高い成長率を誇っています。（以下保有契約年換算保険料参照）　2019年度41,501百万円　2020年度55,183百万円　2021年度71,386百万円　2022年度85,481百万円　2023年度99,871百万円

【募集背景】同社では親会社である住友生命からの出向者も含めて組織を構成しておりますが、将来的な組織の構築を見据え、メディケア生命としてのプロパー社員の増員を図ることを背景に募集を行っておりますご経験を活かしていただけるポジションへの配属を柔軟に検討しています。【職務内容】本社部門での総合キャリア職採用です。オープンポジション募集となりますので、希望・経験に応じて配属部署を検討させていただきます。総合キャリア職として、高度な専門性やマネジメント力を発揮いただくフィールドがあります。■コーポレート部門：　経営企画・総務、人事企画、人財育成、　法務・コンプライアンスの企画・推進、システム、　商品開発関連、内部監査、経理など【魅力】・転勤を伴う異動はございません。・ワークライフバランス◎　残業時間：全社平均10時間～20時間　男女共に育児休暇取得率100%　全社的にテレワーク週１取組中・少数精鋭であり、一人ひとりが裁量もって、幅広く業務に取り組むことができます。・保有契約200万件突破し、かつ創業15周年も迎え、更なる成長に向けた新しいチャレンジも行っていくフェーズにあり、組織貢献を実感しながら仕事ができる環境となっています。・毎年高い成長率を誇っています。（以下保有契約年換算保険料参照）　2019年度41,501百万円　2020年度55,183百万円　2021年度71,386百万円　2022年度85,481百万円　2023年度99,871百万円

■会計処理検討・仕訳起票/チェック・単体/連結決算（連結パッケージ含む）の作成・決算リリースやディスクロージャー誌等の開示資料の作成。■IFRS9「金融商品」・IFRS17「保険契約」を含むIFRS会計を導入済み。大手生命保険会社では本邦唯一です。■JPGAAP・IFRSの両基準の観点を持つことを推進しており、両会計基準の経験や税務業務の経験も積めます。■ソニーフィナンシャルグループ上場に向けて、運用領域・保険領域において新規案件を多数検討中です。■2025年度経済価値ベースBS作成/監査、2027年度(仮)サステナビリティ開示/外部保証といった新規の規制対応を予定しています。新規の業務をゼロベースから構築していく経験を積めます。※経理業務では内部の立場で裁量及び責任を持って自社の決算を作りあげていきますので、企業外部の立場である監査業務とは異なるやりがいを感じて頂けます。※中途採用者が多く、OJTプログラムや、外部研修を含めた知識のキャッチアップの場を用意しております。※フレックス制でテレワーク（現在、週2日の出社が必須）勤務が可能です。【女性活躍推進の取組】●女性向けメンター制度豊富な知識とキャリア経験を有する統括職が後輩社員のキャリア形成支援や様々な不安や悩みに対する助言等を行う制度です。メンティーは一段高い視点・考え方を身に付け、自身の前向きなキャリアがイメージできるようになり、メンターは女性活躍推進の必要性や女性社員の育成に対する理解を深めることに繋がります。●女性経営職・次期経営職コミュニティ女性経営職同士の繋がり・連帯を強化し、互いに支え合い成長できる環境を作るため「女性経営職・次期経営職コミュニティ」があります。女性役員との対話やソニーグループの元役員によるDE&Iイベントの開催、社外女性役員との対話等、社内外含む様々な経営者との交流を図っています。●仕事と育児の両立座談会仕事と育児の両立に関する考え方や悩みを共有し、工夫やヒントを得ることを目的として「仕事と育児の両立座談会（パパ・ママ座談会）」を開催しています。●柔軟な働き方の支援/キャリアマンスリーフレックスタイム制度、テレワーク制度を導入しており、時間と場所の柔軟性を上げ、社員の生産性を高める働き方を支援しています。●各種支援制度設立当初から、子育てを行う社員が継続して就業できるよう法令を上回る社内制度を整備し「次世代を担う子どもの育成支援に積極的に取り組む企業」として認定を受けています。(1)法令よりも2週間長い産前休暇（一部給与支給あり）(2)育児休業期間を一部有給化　(3)ベビーシッター育児支援　(4)在宅勤務制度　(5)ワークライフバランスデー　等★働き方/キャリアについてリモートワーク・フレックス・中抜け：すべて利用可能※当日・前日申請OK／週3利用者あり出社頻度：週2日程度残業：繁忙期は企業平均を超える残業が発生することもありますが、それ以外の時期は調整を図っています。平均30時間（1課は40時間程度）

【ミッション】同社の経営企画室にて、電気料金メニューを企画・設計し、導入後の運用・維持管理までを一貫してリードする役割を担っていただきます。様々な電力サービスを個人・法人のお客様へ展開しており、既存事業においては安定した運営による収益の最大化、更なる事業拡張のために、新規事業においては、戦略・計画・施策の立案・推進を担当いただきます。同社は「電力小売事業」を軸にした企業です。電力開発会社や一般の電力会社より、電力を調達し、法人向けの電力販売を進めていましたが、2016年4月からの電力自由化に伴い、一般家庭向けの販売も行っております。【具体的な業務】・新料金投入・料金改定に伴う社内プロジェクト推進・法人向け高圧電力プランにおける営業プロセスや見積・契約手続きのフロー検討・法人大型案件の個別条件（特約）設計支援、審査・稟議資料の作成・制度/市場（JEPX・容量市場・調整市場等）の動向把握と料金戦略への反映・各種経営層向け資料作成とレポーティング【配属先の組織について】部署：経営企画部（12名）-企画課（６名）構成：部長1名（40代）、課長1名（30代）、メンバー5名（20～30代メイン）補足・部内には企画課以外に、経営企画課が構成され会社全体の予算管理等を担っております。・部署、会社共に全体の約半分が中途入社者であり、電力会社のみでなく金融、エンジニアリングなど様々な業界ご出身の方がそれぞれの知見を活かし、ご活躍されております。【募集背景】エナジー事業の事業拡大に伴う人員募集【やりがい・魅力】・エネルギー分野は近年で急成長しており、グループ会社との共同事業の検討、新規ビジネスや他社とのアライアンスの検討に関わって頂く機会が多くあります。・個々人の任される業務分野も広く個々のプロジェクト・施策～事業全体に至るまで見る目が養われ、自己成長できる環境です。・経営層に対してレポートや、直接の議論などコミュニケーション機会も多く、会社の方向性を決める重要な意志決定や、何十億単位の金額の事業における意志決定に関わる、ダイナミックな業務経験を積むことができます。・経営層からの依頼に対応するだけでなく、自分達で、事業成長のために何が必要かを考え、オリジナリティを発揮し、発案・企画することが求められる組織です。将来的に経営者や経営層を目指す方にも、自己成長できる環境です。

【ミッション】同社の電力マネジメント部トレーディング課にて、実際の電力トレーディング、リスク計量、デリバティブ・ヘッジ、収益改善に関わるフロント業務をお任せいたします。更なる事業拡張をはかるため、市場全体の調査、制度対応、全体の展望を見通し、事業へのフィードバックを行い、電源調達/販売戦略の策定が急務となっております。同社は「電力小売事業」を軸にした企業です。電力開発会社や一般の電力会社より、電力を調達し、法人向けの電力販売を進めていましたが、2016年4月からの電力自由化に伴い、一般家庭向けの販売も行っております。【具体的な業務】・電源調達/販売/取引先との折衝・電力/燃料等の現物/先物取引実行、取引/口座管理（フロント業務）、取引に関連する社内折衝/決裁取得・電力トレーディング戦略検討、収益改善・契約内容の確認・交渉・上層部へレポーティング及びその資料作成※まずは上記業務に注力いただき、ゆくゆくはトレーディング業務もお任せする予定です。【働き方 】・リモートワークと出社を組み合わせた柔軟なスタイルを採用しています。【やりがい・魅力】・エネルギー分野は近年で急成長しており、新規ビジネスや他社とのアライアンスの検討に関わって頂く機会が多くあります。・個々人の任される業務分野も広く個々のプロジェクト・施策～事業全体に至るまで見る目が養われ、自己成長できる環境です。・トレーディング課は、トレーディング事業を新たな成長の軸とするため、2023年4月に新しく設立されました。小売電気事業のリスクヘッジを目的とした電力（現物/先物）、燃料先物の調達/販売に加え、収益改善を目的としたトレーディングを実施しています。・電力小売業として販売量上位に位置するため、バイングパワーを活かした交渉が可能であることと、グループのブランドやネットワークを活かし、多種多様な企業と取引ができることも魅力もひとつです。・また、グループ内のカーボンニュートラルや再エネメニューの提供を目的として、中長期的に再生可能エネルギー（再エネ）の調達および供給を行っていく予定であり、より効率的/効果的に再エネ化を進めていく観点から、再エネ等のトレーディングも行っていく予定です。

【期待されている役割】同社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーション全般について、法務担当のプロパー上司や派遣社員、およびコーポレート部門の関連組織と連携・協力しながら仕事を進めて頂きます。（法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名の組織です。）【担当業務】同社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーションの業務全般。将来的には管理職を担って頂くことを期待いたします。・契約審査、契約書面のリーガルチェック（国内・海外）・契約交渉、契約管理、契約事務・購買管理・知的財産管理（特許、商標）・与信管理・調査・請求書発行・管理・法務関連のGCR推進、社員研修、各種啓発活動　など※想定職階：主任～課長代理【組織構成】コーポレート統括本部 財務・法務部 法務担当法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名。【魅力】■同社グループの経営コンサルティングファーム。上流のコンサルに特化し、中央省庁・地方自治体への政策提案、新規ビジネス開発、企業の経営改革・戦略立案、業務プロセス改革、IT/デジタル戦略企画など、官公庁から民間まで幅広く手掛けています。■同社100%子会社ですので、経営基盤が安定しています。■専門的な知見や経験を有するコンサルタントと一緒に仕事をすることで視野が広がります。■コンサルティング業界という成長業界に身を置く中で、担当業務領域の枠に留まらず、コーポレートの様々な業務に関わり、会社・組織の成長と一緒に成長できる方を必要としています。

【職務内容】■会計処理検討・仕訳起票/チェック・単体/連結決算（連結パッケージ含む）の作成・決算リリースやディスクロージャー誌等の開示資料の作成。■IFRS9「金融商品」・IFRS17「保険契約」を含むIFRS会計を導入済み。大手生命保険会社では本邦唯一です。■JPGAAP・IFRSの両基準の観点を持つことを推進しており、両会計基準の経験や税務業務の経験も積めます。■ソニーフィナンシャルグループ上場に向けて、運用領域・保険領域において新規案件を多数検討中です。■2025年度経済価値ベースBS作成/監査、2027年度(仮)サステナビリティ開示/外部保証といった新規の規制対応を予定しています。新規の業務をゼロベースから構築していく経験を積めます。※経理業務では内部の立場で裁量及び責任を持って自社の決算を作りあげていきますので、企業外部の立場である監査業務とは異なるやりがいを感じて頂けます。★働き方/キャリアについてリモートワーク・フレックス・中抜け：すべて利用可能※当日・前日申請OK／週3利用者あり出社頻度：週2日程度残業：繁忙期は企業平均を超える残業が発生することもありますが、それ以外の時期は調整を図っています。平均30時間　1課は40時間【組織構成】経理部　計33名（4課）□管理職比率：24% □男女比：男性61%・女性39% □年代：20～60代□監査法人出身者は経理部に5名在籍。会計・監査の知識のベースがあるため、みなさま経理業務へのキャッチアップが早く、そのスキルを高いレベルで発揮されています。

当社プライバシーテックサービスの開発チームと特許事務所をつなぐ橋渡し役として、最先端技術の特許化戦略を推進いただきます。新規サービス開発時の発明発掘から特許出願・権利化までの一連の業務に加え、国内外の特許調査・分析や他社IPの侵害リスク検証などを担当します。エンジニアと弁理士の間に立ち、技術的アイデアを的確に文書化しながら、当社のコア技術を守りつつ事業成長を加速させる重要な役割です。先行技術調査や競合分析などの知財戦略にも深く関わり、プライバシーテック領域のイノベーションを牽引していただきます。【業務内容】■発明発掘・特許取得：開発チームと連携し、アイデアの整理から特許出願・権利化を推進■既存特許・競合他社IPの調査：国内外の特許情報を分析し、侵害リスクや回避策を検討■IP戦略の立案・推進：企業のIPポートフォリオ最適化に向けた戦略策定と実行■知財教育・啓蒙活動：社内への知財意識向上サポートや新制度情報の共有■他社IPとの交渉・対応：侵害疑義やライセンス契約時の法務部・弁護士との連携■その他知財関連業務：特許維持・管理、海外特許事務所との連携、商標・意匠出願サポートなど※将来的に配属部署を異動した場合、実施する業務全般を変更する可能性あり【部門の魅力】プライバシー保護に関する法的な専門家（弁護士含む）と、データ保護技術やITセキュリティの専門家などがいる世界的にも稀有な組織で働くことになります。プライバシーに関わる技術は今が黎明期であり、新しいサービスを作り、人々のプライバシー保護に貢献できるような世界を一緒に作りあげ、社会を変えていくことができるのが最大の魅力です。これらに魅力を感じる方に是非応募頂ければ幸いです。当社のプライバシーテック領域を支える重要な知財戦略担当として、最先端技術に携わりながらキャリアを高めたい方のご応募をお待ちしております。

【地域経済に対する貢献価値について】北海道から沖縄までの全国主要都市10地域に地域密着の事業所を置き、ストラテジー＆ドメイン、デジタル・DX、HR、ファイナンス、M&A、ブランド＆PRを専門とする経営コンサルタントが常駐しております。時には金融機関や自治体とも連携しながら、地域における貢献体制を具現化しています。地域や企業の成長課題に先回りして戦略を提言し、持続的成長を続ける企業の実例を増やし続けることで、地域の経営者・リーダーのための戦略プラットフォームとしてともに成長していくことがリージョン＆コンサルティングの使命です。【ストラテジー＆ドメイン紹介】理念を実装させるパーパス経営の確立から、成長戦略をベースとした長期ビジョン・中期経営計画の策定、実行具体策の実装、グローバル戦略や新規事業開発などのサステナブル経営に必要不可欠なコンサルティングを提供。多種多様なビジネスモデルに精通するコンサルタントと、食品・アグリ、建設、住宅、サプライチェーン＆ロジスティクス、ライフ&サービス、製造など各業界・領域を熟知するスペシャリストが企業の課題に応じてチームを組成し、各企業にとって最適なビジネスモデル改革を支援します。【コンサルティングテーマ例】経営理念・パーパスの策定　/　業種別の事業戦略　/　サステナビリティ（ESG・SDGs）中長期ビジョンの策定　/　ビジネスモデル革新　/　新規事業開発　etc【仕事内容】１．コンサルティング現状把握～課題発見～対策検討～実行支援～成果報告・プロジェクトメンバー選定やスケジュール調整、プロジェクト進捗管理・クライアントとのコミュニケーションツールの導入・現状把握：調査→経営者とのミーティング、資料提出依頼　分析→業界や顧客、組織体制、制度など・報告会の設定、報告書作成・コンサルティングに関わる契約締結などの実務・コンサルティング内容の記録（議事録作成等）・継続契約のための現状分析・調査から提案（リピートのクライアント7割）２．顧客創造アポイント獲得～訪問～提案～クロージングを行う・クライアントやアライアンス先からの紹介、専門サイトからの問合せなどからクライアント訪問・クライアントへのインタビューから現状把握し、チームで提案の方向性を協議・企画提案書を作成し、クライアントへ企画提案・既存顧客70%、新規開拓30％、主な提案サービスはコンサルティング・教育３．研究会、セミナー研究会・セミナーの企画、当日のコーディネーターなどの運営【研究会】・経営層のための学びと体験の場・各種研究テーマごとに定期開催・時代のトレンドや社会課題などを捉えた成功企業の講演や視察から最新情報を吸収・同じ課題解決に取り組む参加企業との交流・情報交換を実施【セミナー】・年間参加者数9900人以上・経営層から新入社員まで実践的な学びを提供し、人づくりを通じて企業の持続的成長を支援・人材単体ではなく人材を取り巻く環境づくりから考え、「成果につながる行動ができる人材」「経営的視点から発想できる人材」を育成。【充実したキャリア形成支援】プロフェッショナル人材を育成する教育カリキュラムで個々の専門性を高めています。・TCGアカデミー（企業内大学）でコンサルタントに必要な基礎知識と専門領域が体系的に学べる・ストラテジー＆ドメイン学部、HR学部、コーポレートファイナンス学部など各専門学部コンテンツが充実している・その他多彩なカリキュラムがあり、2～３年でコンサルティングの主導や後輩育成に携わることが可能【多様な働き方をサポートする環境】キャリア入社者は約7割、コンサルタント未経験でも前職での課題解決体験や地域貢献を希望する20～30代が活躍しています。・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージ合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入

◎下記業務をお任せ致します。■本社による営業拠点（支社・代理店）管理を対象とした内部監査の実施■保険契約管理、保険金等支払管理を対象とした内部監査の実施■営業拠点の内部管理態勢等を対象としたモニタリングの実施■部や課横断の業務改善・高度化プロジェクト等への参画【補足】□領域は現場ですが、監査対象は営業統括本部や保険オペレーション部門等の本社セクションです。あくまで本社を見ており、手続きの一環で支社や代理店、代理店管理拠店にインタビューのために訪問することはございます。□生保業界が未経験の方も、OJT等で学べる環境です。□部内に企画品質管理業務やデータ分析業務を行う課もあり、部内異動でこれらの業務を担当することもできます。【募集背景】「経営に資する監査」を目指し、更なる内部監査態勢の高度化や監査基盤の強化を図ると共に内部監査の理解・浸透を推進していくため。【働き方】□テレワーク勤務も可。（現状、週2日以上の出社が必要です）□フレックス利用者も多く、柔軟な働き方が可能です。□転勤は原則なし（勤務地は大手町本社）□2ー3日程度の国内出張あり。□重大な事故対応などは、休日出勤の可能性あり。

知財・技術法務の専門知識を備え、電動化事業を支える、特許権利化の推進や契約書の作成/交渉ができる仲間を募集いたします。【募集背景】同社では、急拡大する電動化ニーズにコア技術で応え、未来のモビリティ社会を実現するため、グローバルに活躍する自動車メーカにモータ・インバータを主製品とする電動パワトレインシステムを提供しています。技術開発を通じて生み出した、開発車両の価値に繋がる知財・無形資産をあらゆるステークホルダに訴求・活用し、競争と協調を使い分けながら、グローバル市場で事業を展開していく必要があります。また、円滑な事業拡大を推進するうえで、適切な開発契約の締結が重要となっています。そこで、知財や技術法務のスペシャリストとして電動化事業に貢献、牽引する仲間を募集しています。 【業務内容】電動パワトレインシステムの知財・技術法務スペシャリストとして以下の業務に携わっていただきます。①電動パワトレイン領域の特許戦略立案や、権利化・他社調査の推進、設計者サポート　具体的には、　・発明発掘、出願、権利化　・他社調査と無害化の対応　・知財訴訟/侵害警告の対応②技術法務業務　具体的には、　・技術関連契約書の策定、締結に向けた社外交渉、リスクマネジメント　・社内外関連部署との調整、進捗管理

【職務内容】総務グループの責任者として総務業務全般（グループ員7名）の管理をお願いします。プレイングマネージャーとしてご自身でも担当業務を担っていただきます。・各種規程の管理(作成・変更・見直し等)・契約書、社内外文書の管理・規程改定、労働条件に関する事項・人に関わる助成金、補助金、官公庁対応・労働統計資料等の作成・定期健康診断関連・本社庶務、その他周辺業務【特徴】横浜市港北区に本社を置き、1968年に設立されました。主にコンビニ向けの弁当、おにぎり、サンドイッチ、惣菜、麺類などの調理済食品や冷凍食品の製造・販売を行っています。高い生産効率とおいしさの追求を両立させるビジネスモデルを確立し、食の安全に対する取り組みも重視しています。企業のDX戦略にも力を入れ、日々進化を続けています。【魅力】変革と成長のフェーズにある組織で、プロパー社員・キャリア入社社員の双方にとって頼れるマネージャーになっていただくことができます。培った経験を活かし、風土改革・人材育成・組織強化にリーダーとして深く関われるチャレンジングなポジションです。【募集背景】同社は、拡大フェーズにあり、組織強化が急務です。特に総務部門では、効率的な業務運営とサポート体制の強化が求められています。新たな人材を採用し、部門の機能を充実させることで、組織全体の成長を支える基盤を整えます。これにより、迅速かつ効果的な業務運営が可能となり、企業の持続的な成長を促進します。【組織構成】人事総務部25名程度。総務グループ７名（副課長、チーフリーダー、リーダー、嘱託２名、派遣２名）

【募集背景】カネカ鹿島工場では、組織全体の運営基盤をより安定したものにするなど今後の組織強化を目的として、工場スタッフの体制強化を進めておりますため、この度人材を募集開始いたします。【業務内容】鹿島工場の人事担当として主に以下のような業務を担当いただきます。（1）工場従業員労務管理・労働組合対応（2）派遣社員および契約社員の管理（3）工場労務費、要員などのＫＰＩ管理・分析（4）食堂や社有寮などの厚生施設管理・企画（5）工場内イベント、催事の企画・運営（6）人事評価、異動対応（7）採用、教育業務（8）給与計算、社会保険手続き【魅力】＜ポジション＞組織の要となる総務チームの中核メンバーとして活躍いただきます。将来的にはチームの中心、もしくは専門領域のリーダーも目指せます。＜やりがい＞「従業員全員の働きやすさ」に直接影響する貢献実感を得られる・部門横断で、多様なメンバーと連携しながら組織運営を支える実感がある・既存の工場運営の仕組みの保守だけでなく、未来の仕組みづくりに挑戦できる・会社の変化や成長を現場最前線で感じられる【キャリアパス】当面は配属先で業務習得に励んでいただき、鹿島工場スタッフ機能のキーパーソンとなっていただくことを期待しております。適性や希望なども踏まえ、鹿島工場内でのキャリアアップもしくは、将来的には他工場や本社スタッフへのローテーションもございます。【人材戦略について】〇Diversityの推進　多様な個性がカネカならでは！を生み出す年齢・性別・国籍といった属性を問わず異なるタレントを持つ多彩な社員によって、新たな価値を生み出せるようダイバーシティを積極的に推進しています。〇１on１を柱に女性活躍を推進、女性幹部職比率・事務系新卒女性採用比率ともに増加〇男性育休取得も推進し、取得対象者の上司となるリーダー層への研修も実施

■業務内容（70%）個別エンゲージメント支援（クライアント案件に関する契約書レビュー、交渉支援、トラブル発生時の支援等を含む法務領域の支援）（30%）ジェネラルな法務業務・法律相談等■アピールポイントコンサルティングビジネスは、クライアントの業界、規模、業態、課題等によるため、提供するサービスの内容、およびサービス提供に伴うリスクはすべて異なるといっても過言ではありません。コンサルティング法務チームは、これらコンサルティングサービスの法的リスクを適切にコントロールするためのサポートを提供する、「コンサルタントのコンサルタント」として業務に従事しています。提供業務は契約書レビューに限らず、コンサルティング業務提供のための法的リスクマネジメントや業務提供中に発生したトラブルのサポート等もスコープに含まれますので、本ポジションの経験は、幅広い法的リスクマネジメントの経験の獲得につながると確信しています。■英語使用場面ドキュメントの扱い、契約書（頻度高）、バーバルも一部有り（頻度低）■想定残業時間10～30時間/月■出社/在宅勤務週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを導入しています。

【募集背景】暗号資産業界は世界的な盛り上がりを見せ、事業環境は日々ダイナミックに変化しています。親会社は2024年12月に米国NASDAQへ上場し、また業界としても、現在、資金決済法から金融商品取引法への規制枠組み移行が検討されています。今後は、金融機関水準の厳格な財務リスク管理体制の構築が不可欠となります。同社においても、こうした環境変化を踏まえ、グローバル連結ベースでの財務管理体制の構築・高度化が急務となっています。今後、財務企画領域においては、以下のような役割の拡張が見込まれています。・事業・制度環境の変化を踏まえた財務リスク管理の高度化・資金・資本を一体で捉えたマネジメントの高度化・事業成長を支える中長期的な財務戦略の立案・推進こうした変化に対応するため、CFO／コーポレート本部長／財務部長のもと、グループリーダーと連携しながら、財務企画領域を主体的にリードできる即戦力人材を募集します。【現状の課題】■財務リスク管理体制の高度化法改正・自主規制の動向を踏まえ、市場・信用・流動性リスクを横断的に捉えた管理フレームワークの整備・運用が求められています。■財務基盤の強化（資本・資金）自己資本の厚み確保と手元流動性の最適化を同時に進め、成長投資に耐えうる財務基盤を構築する必要があります。■金融機関との戦略的リレーション構築融資・外為等を含む金融サービスへのアクセス拡大に向け、金融機関との関係性をより戦略的に構築する必要があります。■運用の高度化分別信託金・自己資金の運用について、適切なリスク管理の下での収益性向上が求められています。■テクノロジー・新戦略の実装AI活用による意思決定の高度化や、デジタル資産を活用した新たなファイナンス手段の検討・推進がテーマとなっています。主に担当していただくこと【メインミッション】財務企画領域における企画立案から実行までのリードCFO／コーポレート本部長／財務部長、グループリーダーと連携した意思決定支援【具体的な業務内容】■日次～月次の資金繰り管理、CF予測精度の高度化■財務リスク（市場・信用・流動性）のモニタリングおよびレポーティング■資金運用・資金調達に関する企画および実行■金融機関等との外部窓口・折衝■経営層向け資料・各種レポーティングの作成■関係各部署との連携、財務観点での助言・支援■チームメンバーのサポート・指導・育成【ご経験・志向に応じてお任せする業務】■中長期の財務戦略に関する企画・実行■グローバル連結ベースでの財務管理体制構築・高度化■デジタル資産を活用した新たなファイナンス手法の検討・推進【組織について】部長グループマネージャーメンバー：3名他 契約社員※ 今後、体制拡充を予定【本ポジションの魅力】■ナスダック上場企業グループの一員として、グローバル連結ベースの財務管理高度化に主体的に関与できます■暗号資産業界という変化の大きい環境で、財務企画のあり方そのものを設計する経験ができます■CFO／コーポレート本部長／財務部長と近い距離で、経営に直結する意思決定に関われるポジションです■既存の枠にとらわれず、新たな財務戦略・仕組みづくりに挑戦できます

【業務内容】１．コンサルティング　現状把握～課題発見～対策検討～実行支援～成果報告　・プロジェクトメンバー選定やスケジュール調整、プロジェクト進捗管理　・クライアントとのコミュニケーションツールの導入　・現状把握：調査→経営者とのミーティング、資料提出依頼　　　　　　　分析→業界や顧客、組織体制、制度など　・報告会の設定、報告書作成　・コンサルティングに関わる契約締結などの実務　・コンサルティング内容の記録（議事録作成等）　・継続契約のための現状分析・調査から提案（リピートのクライアント7割）２．顧客創造　アポイント獲得～訪問～提案～クロージングを行う　・クライアントやアライアンス先からの紹介、　　専門サイトからの問合せなどからクライアント訪問　・クライアントへのインタビューから現状把握し、チームで提案の方向性を協議　・企画提案書を作成し、クライアントへ企画提案　・既存顧客70%、新規開拓30％、主な提案サービスはコンサルティング・教育３．研究会、セミナー　研究会・セミナーの企画、当日のコーディネーターなどの運営【研究会】　・経営層のための学びと体験の場　・各種研究テーマごとに定期開催　・時代のトレンドや社会課題などを捉えた成功企業の講演や視察から最新情報を吸収　・同じ課題解決に取り組む参加企業との交流・情報交換を実施【セミナー】　・年間参加者数9900人以上　・経営層から新入社員まで実践的な学びを提供し、人づくりを通じて企業の持続的成長を支援　・人材単体ではなく人材を取り巻く環境づくりから考え、　　「成果につながる行動ができる人材」「経営的視点から発想できる人材」を育成。【充実したキャリア形成支援】プロフェッショナル人材を育成する教育カリキュラムで個々の専門性を高めています。　・TCGアカデミー（企業内大学）でコンサルタントに必要な基礎知識と専門領域が体系的に学べる　・ストラテジー＆ドメイン学部、HR学部、コーポレートファイナンス学部など　　各専門学部コンテンツが充実している　・その他多彩なカリキュラムがあり、2～３年でコンサルティングの主導や後輩育成に携わることが可能【多様な働き方をサポートする環境】キャリア入社者は約7割、コンサルタント未経験でも前職での課題解決体験や地域貢献を希望する20～30代が活躍しています。　・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢　・時間単位有休制度、計画有休制度　・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）　・ライフステージ合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入【配属先予定】同社　中四国支社HR＆人材育成

多様な商品・サービスを幅広いお客様に向け、ワールドワイドで提供している同社において、投資戦略の立案や新規投資候補先の発掘・投資実行、投資先との事業開発、モニタリング等のCVCフロント業務全般をお任せします。同グループ唯一のCVCとして、チームメンバーや投資先企業、社内外の専門部署と連携しながら、新しいエンターテインメント創出活動全般をリードいただきます。【職務内容】既存事業の強化や新規ビジネスの創出を目的としたCVCにて、ディールソーシングから投資仮説の立案、投資実行、事業開発、モニタリングとCVCのフロント業務全般を行っていただきます。・投資戦略の立案・ベンチャー企業や最先端技術・サービスの情報収集・分析・レポート・投資候補先ベンチャー企業の探索（ロングリスト・ショートリストの作成）・エグゼキューション（各種デューデリジェンス、契約書の交渉、投資委員会への提案等）・投資先と当社のアセットを組み合わせた事業企画・開発・その他CVC活動に関連する業務【ポジションの魅力】■エンターテインメントという幅広い事業領域において、CVCの運用全般を主体的に作り上げることができるやりがいのある環境です。■業務を通じて、国内外のスタートアップが有する様々な最先端サービス・技術に触れることができることに加え、それらサービスや技術と当社のアセットを組み合わせたビジネスデベロップメントにも携わることができます。■2025年1月現在、021 Fundはポートフォリオとして国内では7件、海外では9件の案件に携わっています。投資業務に積極的な企業でチャレンジしていきたい人にはお勧めの環境です。■経営層との距離が近い点も当社の特長のひとつで、視座の高い経営層と議論する機会や話を聞く機会も多く、様々な提案や学びのできる環境です。【募集背景】既存事業の強化はもとより、事業領域の拡大を含めエンターテインメント企業として更なる成長を目指し、5年後、10年後を見越した新たな成長への投資を積極的に行うべく、当社の成長を加速させる新たなエンジンとしてCVC体制の構築とその強化を図っています。【当社の投資組織について：Bandai Namco Entertainment 021 Fund】ベンチャー企業の皆様が持つ技術やアイデアと、我々が持つIPやエンタメ創出・IP価値最大化のノウハウとを掛け合わせ、既存エンターテインメント事業の強化、そして次世代のエンターテインメント事業の創出を目指してまいります。その実現のために、メタバース、ブロックチェーン、VR/AR、クリエイターエコノミー、ファンエコノミー、没入技術、AI等をキーワードとする領域への投資を中心に進めます。【会社の魅力】■業界を超えて圧倒的な知名度を誇る総合エンターテイメント企業■海外/国内ともに好調：人気キャラクター（ガンダム、ワンピース、ナルト等）■ゲーム事業が国内外で非常に好調■売り上げ/利益ともに好調　→5年後10年後を見据えた事業投資を行う中期計画を発表中■主力事業：ネットワークコンテンツ・家庭用ゲームをグローバルに展開【参考：社員の経歴】・人材会社にて新規事業、経営企画、買収企業のPMIなどを経験・前職ではクロスボーダー含めたM&AやIR・広報等を経験・国際関係学博士号を取得後、スタートアップ、事業会社CVC、ベンチャーキャピタル・アクセラの経験を経て当社に入社

多様な商品・サービスを幅広いお客様に向け、ワールドワイドで提供している同社において、法のプロフェッショナルとして、下記の実務やそれに関わるメンバーの育成にも携わっていただきます。【具体的な業務内容】■国内／海外取引先との契約書作成及び契約交渉（ゲーム開発その他各種業務委託契約、共同事業契約、ライセンス契約、売買契約、秘密保持契約など）■社員及びグループ会社への国内外の法務相談対応（プライバシー法、景表法、特商法、下請法、独禁法、消費者契約法、知財クリアランス、esportsほか）■法令遵守のための社内方針やガイドライン作成■社員向けセミナー■外部弁護士との調整■業界団体との調整　ほか【募集背景】家庭用ゲーム、ネットワークコンテンツ、エンターテインメントと年々事業の拡大を行っていること、他社とのアライアンスや異業種間の取り組みを積極的に行っていること、変化の激しい外部環境の中でスピード感のある対応の必要性の高まりなどの背景から、チーム強化とともに組織補完の観点から管理職候補を募集しています。【魅力ややりがい、身につけられるスキル・経験】チームワークを重視しています。関係者を巻き込みながら課題を解決する能力やエンターテインメント業界の最先端の法律の知見や経験を得ることができる環境です。また、法務実務に関わるメンバーのマネジメントでエンターテインメント事業における次世代育成につなげることもできます。【求める人物像】■エンターテインメントビジネスへの興味・関心が高い方■コミュニケーション能力が高く周囲を巻き込みながら業務遂行できる方■チーム力を高めるために部下・後輩の育成指導を大事にできる方【会社の魅力】■業界を超えて圧倒的な知名度を誇る総合エンターテイメント企業■海外/国内ともに好調：人気キャラクター■ゲーム事業が国内外で非常に好調■売り上げ/利益ともに好調　→5年後10年後を見据えた事業投資を行う中期計画を発表中■主力事業：ネットワークコンテンツ・家庭用ゲームをグローバルに展開【働く環境】■フレックスタイム制（標準労働時間: 1日7.5h）■「新しい働き方」の実現に向け、テレワークの推進の取り組みを実施

【期待する役割】■同社における法務室のメンバーとして、契約書の作成・レビュー（契約書関連業務）、コンプライアンス施策、法律相談対応をお任せします。■日々の契約書関連業務の負担が大きく、法務室に期待される社内コンプライアンス向上施策や戦略法務の遂行に割く時間がございません。中途入社の方には契約法務に関する業務にて即戦力としてご活躍いただくことを期待しております。【募集背景】■ホールディングスグループ全体のコンプライアンス意識の醸成を見据えた業務に貢献していただける人材を募集しております。 ■上記に向け、取り組む中でメンバーの産休・育休等が発生し、日々の契約書関連業務の負担が大きくなり、マンパワーの強化を見据えての募集です。【具体的には】・契約書関連業務（作成、レビュー、ひな型整備） ：1日2通程度／月で50～60通・事業への法的支援（アドバイス） ・コンプライアンス強化施策の実施（情報発信、研修の企画・運営等） ・リスクコンプライアンス事案対応 ・法的紛争支援（外部弁護士との連携含む） ・法律相談対応【組織構成】■法務室（5名）ー室長（1名）男性/40代後半ーメンバー（4名）40代男性1名・30代女性3名ー中途出身3名・プロパー社員2名【働き方】・残業時間：0～10時間／月・フレックス制度あり（コアタイム11:00～15:00）・在宅勤務：可能／週3～4日（目安）【本ポジションの魅力】・プライム上場企業の法務担当として高いレベルでの実務経験を積むことが可能です。・法務室には弁護士資格を有しているメンバーも在籍しており、連携しながら業務を遂行できます。・残業時間が非常に少なく、フレックスやリモートを併用して柔軟な勤務が可能です。

【職務概要】本ポジションでは、グループ全体のファシリティマネジメント業務全般を担当していただきます。 将来的にはマネジャー候補としての活躍も期待しており、ファシリティ領域にとどまらず、総務業務、株主総会対応、サステナビリティ関連業務などにも携わりながら、チーム内で切磋琢磨し、幅広い経験を積める環境です。【具体的な業務内容】■施設運用・企画業務・オフィス戦略の立案・実行およびプロジェクトマネジメントのサポート・グループ会社のオフィス移転、改修、レイアウト変更の企画・推進・ベンダーとのリレーションシップ構築・オフィス環境の最適化および運用改善・データ分析に基づく改善提案（ファシリティコスト、オフィス稼働率、CO?排出量、運営コストなど）■定常業務・予実管理・法定点検対応・オフィスメンテナンス・社内イベント管理 など※勤務形態は原則週5日出社を前提としていますが、業務や状況に応じて、将来的に週1日程度のリモート勤務が可能です。【ポジションの魅力】本ポジションでは、グループ会社との密なコミュニケーションに加え、経営企画、経理、税務、法務、情シス、セキュリティなど、幅広い社内部門と連携しながら、コストとリスクを包括的にマネジメントします。最大の魅力は、インハウスのファシリティマネジメント担当として、他では得がたい多様な経験を積めることです。業務範囲は広く、高いコミュニケーション力が求められますが、その分、従業員の多様なニーズに向き合う中で、実践的な課題解決力や調整力を磨くことができます。また、私たちはPDCAサイクルを高速で回すことを重視しています。チーム内ではジョブローテーションを取り入れており、施策の企画、プロジェクト推進、データ分析、振り返りまでを短期間で経験可能です。常に新しい視点とスキルを身につけながら、ファシリティマネジメントのプロフェッショナルとして成長できる環境があります。【ファシリティマネジメントチームについて】ファシリティマネジメントチームは、グループのオフィスに関する不動産管理およびファシリティマネジメント業務をインハウス主体として取り組んでいます。そのため、グループ会社や取引先との連携や情報共有、コミュニケーションを大切にしながら、私たちの仕事を進めています。【チームのミッション】私たちは、社内外を問わず信頼関係を大切にし、感謝の気持ちをもって人と向き合うことを大切にしています。関わるすべての人を「ファン」にすることを一つのミッションとし、単なる業務上の関係にとどまらず、困ったときに「この人に頼りたい」「一緒に頑張りたい」と思ってもらえる存在でありたいと考えています。もう一つのミッションは「挑戦」です。現状に満足せず、仕事の進め方や仕組みを見直しながら、自らの業務キャパシティを高め、より大きな価値を生み出していく。その積み重ねが、結果としてメンバー一人ひとりの市場価値を高め、長く活躍できるキャリアにつながると信じています。【部署メンバー構成】人数：5名チーム構成　社員2名、契約社員2名、派遣社員1名様々な経歴のメンバーで構成されており、入社後ファシリティマネジメントの勉強をスタートされた方もいらっしゃいます。

【ミッション】同社は風力や太陽光等の再生可能エネルギー発電所を保有し、電力の供給や、電力の運用を行うプラットフォームの提供を行っております。新規事業である電力プラットフォーム事業において、関連する制度（需給調整市場/容量市場等）の変更点を調査し、サービスの在り方を検討する役割を担っていただきます。【具体的な業務】・制度調査（需給調整市場/容量市場/同時市場等）・各種電力手続き（各社TSOとの接続/発電調整契約手続き、名義変更手続き）・FIP転手続き・お客様手続きサポート（手続き書類のチェック、TSOへの問い合わせ等）【出張頻度】3ヵ月に1回程度（1回につき2～3日程度）【募集背景】2026年に商用サービスインする新しい事業です。今後の事業拡大や制度変更に対し、適切に対応ができるメンバーを増員し迅速対応するための募集です。【本ポジションの魅力】・成長産業の最前線で社会的意義の高い新規事業における事業企画を経験できるキャリアチャンス・再エネ業界大手企業でのキャリア構築・事業に必要な制度の調査を実施し、ダイレクトにサービス反映する経験・企画、PMなど事業の上流工程の経験

【期待する役割】国内外市場の調査・分析を起点に、新規事業の可能性検討、競合分析、M&A・アライアンスの企画検討など、「事業を伸ばすための選択肢を具体化し、実行に落とし込む”」役割を期待しています。経営陣に近い立場で、事業成長のための戦略を描き、実働まで担って頂けるポジションです。※主任相当以上のポジションでの採用を予定しており、これまでのご経験に応じて、プレイングマネジャーとしての採用となる可能性がございます。【職務内容】※すべてを最初からご担当頂く想定ではなく、これまでの経験に応じていずれかの領域からお任せします。 ①事業戦略・成長戦略の企画立案 ・国内外市場の調査、産業トレンド分析 ・競合優位性・市場シェア分析 ・既存事業の成長余地の検討、新規領域のスクリーニング ・中期経営計画に基づく施策立案 ②M&A・アライアンスに関する企画検討 ・事業成長に資するM&A/提携候補のリサーチ -シナジー仮説の整理、初期スクリーニング ・買収スキーム案の検討（※専門領域の詳細DDは外部含む各担当と連携） ③データ分析・経営資料作成 ・事業KPI管理、課題抽出 ・経営会議、取締役会向け資料作成 ・各事業部との調整・ヒアリング ④M&A～PMIにおける実働サポート ・DDプロセスの進行管理 ・契約関連の社内調整 、PMI施策（組織統合、事業シナジー具体化）の推進サポート【魅力】■経営視点で事業成長に関わる「軸の太い」ご経験が積んで頂くことが可能です。■国内だけでなく 海外市場の分析や海外事業案件 にも関与できます。■経営陣に近いポジションで、事業戦略・M&A案件に初期段階から入ることが出来ます。【募集背景】同社グループの持続的な成長を実現するため、事業戦略の企画立案から実行までを担う経営企画スタッフ を募集します。 【同社について】■グローバル展開と高い品質・技術力を保持しており、海外売上高比率は7割以上を占めています。■同社の事業の柱であるコネクタ、インターフェース機器、慣性センサの展開先は航空宇宙から自動車、ICT機器に至るまで幅広く使用されており安定した収益構造です。大手セットメーカー様を顧客として非常に安定した顧客基盤を持ち、自己資本比率は70％を超えています。■人事制度においては上司との風通しを重視した評価制度を実施、福利厚生ではスポーツセンターや社員食堂の整備（昭島事業所）、社内診療所や育児アシスト制度、カフェテリアプランなど充実しています。■平均勤続年数：17.5年（2019年度）

【職務内容】・特許実務：担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用までの一貫した特許実務。・特許調査分析：社内の特許調査テーマに対し、調査分析及び提案を行う調査実務。※今までのご経験や志向により、いずれかの職務をお任せします。【入社後まずお任せしたい業務】・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。・特許調査分析担当は、上長や先輩の支援を受けながら社内の特許調査テーマに対し、調査分析、及び提案を担当いただきます。【将来的にお任せしたい業務/キャリアパスのイメージ】＜特許実務＞・３年後：上長と相談しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。・５年後：後輩特許実務者を指導しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。＜特許調査分析＞・３年後：特許調査・分析の実務担当者として、上長サポートのもと、他部門（研究開発、企画、営業など）と連携し、技術トレンドや競合企業の知財動向を分析、他部門へのインサイト提供を通じて、意思決定支援を行っている。また、上長のサポートのもとで、特許価値評価などを通じて、知財を基盤とした利益創出(知財マネタイズ)を推進しています。・５年後：知財調査・解析の専門家として、主体的に、社内の複数の部署と連携しながら、特許および非特許情報を基にした新規事業創出、および、知財を活用したマネタイズテーマの発掘を行い、プロジェクトを牽引している。また、若手メンバーへの教育・指導を通じて、知財リテラシーの向上と組織全体の知財力強化に貢献、チームの中核メンバーとして信頼される存在となっていることを期待します。【業務のやりがい/アピールポイント】・当社では、経営層自ら知財戦略を語ったり、定期的な事業執行体幹部との知財戦略会議の開催など、知財部署の立ち位置がとても重要視されており、成果を出すことで評価されやすい環境にあります。また、発明発掘や出願権利化のみならず、クリアランス、契約、権利活用までの経験機会や外部研修等の機会もあり、知財担当者としてとてもやりがいが感じられると思います。【所属組織】・全社技術部門　技術知財戦略本部　第１～３知的財産部【所属組織のミッション】・第１、第２知的財産部は、事業執行、全社R&Dおよびグループ会社の知財戦略立案、発明発掘、出願権利化、クリアランス、権利活用及び知財関連契約を担う部署です。・第３知的財産部は特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズ活動を通じた経営あるいは事業貢献を担う部です。【所属組織の構成、雰囲気や仕事の進め方】・技術知財戦略本部①第１知的財産部：基盤機能材料事業部門、ICT事業部門、情報機能材料事業部門、及びグループ会社の特許実務３１名②第２知的財産部：全社技術部門、ヒューマンライフソリューション事業部門、及びグループ会社の特許実務１５名③第３知的財産部：特許調査、クリアランス、及び商標実務１８名・知財部員のうち、約６割がキャリア採用者で、女性比率は約４割弱となっており、年齢、役職に関係なくフラットに議論、相談が行える部署です。・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。・特許調査分析担当は、部内で上長、同僚との意見交換、情報交換をしながら進めています。社内関連部署とのコミュニケーションを取りながらテーマ推進のための特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズを実施します。<働き方>【出張(国内/海外)】・担当する事業執行体の拠点や東京、大阪等への出張機会あり。（２回/月程度）・場合によっては、海外出張の機会あり。（１～２回/年）【テレワーク】・現在は、対面でのコミュニケーションを重視しており、１回/週程度の在宅勤務は認めています。【フレックス勤務】・コアレスフレックス制を導入しており、上長と相談の上、ご家庭のご事情、業務都合などに合わせ柔軟に利用しています。【残業時間】時期にもよりますが、月平均10時間程度

【募集背景】・2030年までに定年予定の特許実務及び特許調査分析担当者が複数名おり、また全社の更なる成長には既存事業の成長に加え、新規事業の創出が不可欠な状況であり、事業、技術、知財に関する戦略が重要となっており、組織強化のための増員採用です。【職務内容】・特許実務：担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用までの一貫した特許実務。・特許調査分析：社内の特許調査テーマに対し、調査分析及び提案を行う調査実務。※今までのご経験や志向により、いずれかの職務をお任せします。【入社後まずお任せしたい業務】・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。・特許調査分析担当は、上長や先輩の支援を受けながら社内の特許調査テーマに対し、調査分析、及び提案を担当いただきます。【将来的にお任せしたい業務/キャリアパスのイメージ】＜特許実務＞・３年後：上長と相談しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。・５年後：後輩特許実務者を指導しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。＜特許調査分析＞・３年後：特許調査・分析の実務担当者として、上長サポートのもと、他部門（研究開発、企画、営業など）と連携し、技術トレンドや競合企業の知財動向を分析、他部門へのインサイト提供を通じて、意思決定支援を行っている。また、上長のサポートのもとで、特許価値評価などを通じて、知財を基盤とした利益創出(知財マネタイズ)を推進しています。・５年後：知財調査・解析の専門家として、主体的に、社内の複数の部署と連携しながら、特許および非特許情報を基にした新規事業創出、および、知財を活用したマネタイズテーマの発掘を行い、プロジェクトを牽引している。また、若手メンバーへの教育・指導を通じて、知財リテラシーの向上と組織全体の知財力強化に貢献、チームの中核メンバーとして信頼される存在となっていることを期待します。【業務のやりがい/アピールポイント】・当社では、経営層自ら知財戦略を語ったり、定期的な事業執行体幹部との知財戦略会議の開催など、知財部署の立ち位置がとても重要視されており、成果を出すことで評価されやすい環境にあります。また、発明発掘や出願権利化のみならず、クリアランス、契約、権利活用までの経験機会や外部研修等の機会もあり、知財担当者としてとてもやりがいが感じられると思います。【所属組織】・全社技術部門　技術知財戦略本部　第１～３知的財産部【所属事業部門の概要】・全社技術部門には4つの本部(研究開発本部、事業開発本部、核酸医薬開発本部、技術知財戦略本部)があり、それぞれ異なる役割を担っています。全社技術部門と事業執行体R&Dが一体となって、既存事業分野の成長と未来価値の創出をめざして研究開発に取り組んでいます。【所属組織のミッション】・第１、第２知的財産部は、事業執行、全社R&Dおよびグループ会社の知財戦略立案、発明発掘、出願権利化、クリアランス、権利活用及び知財関連契約を担う部署です。・第３知的財産部は特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズ活動を通じた経営あるいは事業貢献を担う部です。【働き方】【出張(国内/海外)】・担当する事業執行体の拠点や東京、大阪等への出張機会あり。（２回/月程度）・場合によっては、海外出張の機会あり。（１～２回/年）【テレワーク】・現在は、対面でのコミュニケーションを重視しており、１回/週程度の在宅勤務は認めています。【フレックス勤務】・コアレスフレックス制を導入しており、上長と相談の上、ご家庭のご事情、業務都合などに合わせ柔軟に利用しています。【残業時間】・時期にもよりますが、月平均10時間となります。

■業務内容：・これまでのご経験や適性、キャリア志向に応じて、事業法務またはコーポレート法務のいずれかのチームに配属となります。・将来的にはジョブローテーションにより法務の他分野も経験いただき、法務スタッフとして総合的なスキルと幅広い経験を身につけて、ご活躍いただきたいと考えています。■業務内容詳細：1. 事業法務同社グループの多角的な事業活動に対する法的リスクの予防・解決を支援します。事業部門に深く入り込み、ビジネスを法的にサポートする重要な役割です。１，事業活動全般の法務相談（各事業部門からの法律相談対応）２，トラブル・訴訟対応（係争案件の対応、代理人弁護士との連携）３，契約書確認・検討・作成（国内外の契約審査、新規事業に関する契約スキーム構築支援）2. コーポレート法務強固なコーポレートガバナンスと全社的なコンプライアンス体制の推進を担います。組織の基盤を支え、グループ全体の健全な経営に貢献します。１，コンプライアンス推進（コンプライアンス意識向上のための企画・研修実施）２，重要会議体の運営・管理（株主総会・取締役会等の意思決定機関の運営サポート、決裁制度の運営・管理）３，全社規程・ルールの管理・整備（社内規程の制定・改廃、法令改正への対応）※【補足】 同社では、知財（知的財産）業務は法務部門の担当ではありません。法務の専門領域に集中し、深く関わることができます。■組織体制・各チームは専門性と活力を兼ね備えた組織体制です。ご入社いただく方は、課長と連携し、チームの中心メンバーとしてご活躍いただくとともに、次世代のマネジメント候補として期待されます。□事業法務課：課長含むメンバー4名（50代3名、30代1名）＋☆募集ポジション□コーポレート法務課：課長含むメンバー4名（50代2名、30代1名、20代1名）＋☆募集ポジション■勤務形態についてリモートワークや出張時の直行・直帰など働き方改革を積極的に推進している部署になります。■募集背景：体制強化と次世代マネジメントの育成・同社グループは、建築請負から街づくり、海外事業まで多岐にわたる事業活動を通じて、持続的な成長と多角化を続けています。・現行の法務部門は強固な体制を確立していますが、この事業の勢いをさらに加速させ、未来を見据えた戦略的な組織体制を構築するため、経験豊富な方を新たなメンバーとしてお迎えします。・今回は単なる増員ではなく、将来的に同社の法務部門を牽引していただける次世代のマネジメント候補としてお迎えします。安定した環境で、法務として総合的なスキルを磨き、長期的なキャリアアップを目指したい方のご応募を歓迎します。

ストラテジー＆ドメインコンサルティング事業紹介理念を実装させるパーパス経営の確立から、成長戦略をベースとした長期ビジョン・中期経営計画の策定、実行具体策の実装、グローバル戦略や新規事業開発などのサステナブル経営に必要不可欠なコンサルティングを提供。多種多様なビジネスモデルに精通するコンサルタントと、食品・アグリ、建設、住宅、サプライチェーン＆ロジスティクス、ライフ&サービス、製造など各業界・領域を熟知するスペシャリストが企業の課題に応じてチームを組成し、各企業にとって最適なビジネスモデル改革を支援します。【コンサルティングテーマ例】詳細は　こちら　経営理念・パーパスの策定　/　業種別の事業戦略　/　サステナビリティ（ESG・SDGs）　中長期ビジョンの策定　/　ビジネスモデル革新　/　新規事業開発　etcコンサルアシスタントの仕事内容　コンサルタントの生産性向上を目的として、チーム・コンサルタントの　サポートを行っていただきます。　・コンサルティングで活用する調査・分析資料の作成（AIなどツール活用）　・チームコンサルティングにおいてクライアントとの窓口対応　・コンサルティングナレッジの蓄積管理　・社内業務改善　・コンサルティング契約手続き　・ウェビナー・講演の準備　コンサルティングの全体像１．コンサルティング（プロジェクトの実行）　現状把握～課題発見～対策検討～実行支援～成果報告　・プロジェクトメンバー選定やスケジュール調整、プロジェクト進捗管理　・クライアントとのコミュニケーションツールの導入　・現状把握：調査→経営者とのミーティング、資料提出依頼　　　　　　　分析→業界や顧客、組織体制、制度など　・報告会の設定、報告書作成　・コンサルティング関わる契約締結などの実務　・コンサルティング内容の記録（議事録作成等）　・継続契約のための現状分析・調査から提案（リピートのクライアント7割）２．顧客創造（コンサルティング提案のためのソリューション営業活動）　アポイント獲得～訪問～提案～クロージングを行う　・クライアントやアライアンス先からの紹介、　　専門サイトからの問合せなどからクライアント訪問　・クライアントへのインタビューから現状把握し、チームで提案の方向性を協議　・企画提案書を作成し、クライアントへ企画提案　・既存顧客70%、新規開拓30％、主な提案サービスはコンサルティング・教育３．研究会、セミナー　研究会・セミナーの企画、当日のコーディネーターなどの運営【研究会】　　・経営層のための学びと体験の場　・各種研究テーマごとに定期開催　・時代のトレンドや社会課題などを捉えた成功企業の講演や視察から最新情報を吸収　・同じ課題解決に取り組む参加企業との交流・情報交換を実施【セミナー】　　・年間参加者数9900人以上　・経営層から新入社員まで実践的な学びを提供し、人づくりを通じて企業の持続的成長を支援　・人材単体ではなく人材を取り巻く環境づくりから考え、　　「成果につながる行動ができる人材」「経営的視点から発想できる人材」を育成。充実したキャリア形成支援プロフェッショナル人材を育成する教育カリキュラムで個々の専門性を高めています。・TCGアカデミー（企業内大学）で必要な基礎知識と専門領域が体系的に学べる・ストラテジー＆ドメイン学部、HR学部、コーポレートファイナンス学部など　各専門学部コンテンツが充実している多様な働き方をサポートする環境キャリア入社者は約7割で、前職の経験を活かし入社３年程度でマネジャーを務めている社員もいます。・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージに合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入