契約関連実務の産休育休実績有のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(17ページ目)

当部門は、再エネ発電所への投融資に対するアセットマネジメント業務・事業企画・営業戦略策定を行っています。現在脱炭素社会の実現に向けた重要な転換期にある国内市場で、再生可能エネルギービジネスの適切な営業施策を立案できるノウハウが求められており、今回の採用では、発電所の開発や運営管理に関する知見、または電力業界そのものに対する知見のある方を求めています。【具体的な業務内容】■アセットマネジメント業務・事業計画キャッシュフローモデルに則した太陽光発電事業の運営管理・発電所のパフォーマンス管理（発電量実績等を定期的にモニタリング、分析、コスト削減施策の検討や実施）・関連する外部関係者との協議、交渉・折衝、契約書類ドキュメンテーション等■事業企画・環境エネルギー分野の事業・営業戦略策定（営業及び管理部門の責任者と調整しながらビジネスの方向性を示す役割）・市況概況のチェック、新規商材探索、ポートフォリオ管理※現在は太陽光発電がメインですが、今後は蓄電池開発や風力等の再生可能エネルギー分野の拡大を進めていく方針です。【配属先】環境・不動産推進部：チーム長1名（40代後半）・メンバー2名【働き方】・残業：平均月10～20時間・リモート勤務可（業務の遂行やコミュニケーションに支障がない範囲で可）・フルフレックス【本ポジションの魅力】■太陽光発電事業の運営ノウハウを活かした評価モデルに基づいてスピーディな投融資判断を行っています。■プロジェクトファイナンス案件を中心に、再生可能エネルギーに関する多様な資金ニーズに対応しており、多くのクライアントと直接接する機会があります。■太陽光発電以外のアセットにもチャレンジできる環境で、特に蓄電池は事業性の評価に重きを置き、アグレッシブに動いています。

【募集背景】・2030年までに定年予定の特許実務及び特許調査分析担当者が複数名おり、また全社の更なる成長には既存事業の成長に加え、新規事業の創出が不可欠な状況であり、事業、技術、知財に関する戦略が重要となっており、組織強化のための増員採用です。【職務内容】・特許実務：担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用までの一貫した特許実務。・特許調査分析：社内の特許調査テーマに対し、調査分析及び提案を行う調査実務。※今までのご経験や志向により、いずれかの職務をお任せします。【入社後まずお任せしたい業務】・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。・特許調査分析担当は、上長や先輩の支援を受けながら社内の特許調査テーマに対し、調査分析、及び提案を担当いただきます。【将来的にお任せしたい業務/キャリアパスのイメージ】＜特許実務＞・３年後：上長と相談しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。・５年後：後輩特許実務者を指導しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。＜特許調査分析＞・３年後：特許調査・分析の実務担当者として、上長サポートのもと、他部門（研究開発、企画、営業など）と連携し、技術トレンドや競合企業の知財動向を分析、他部門へのインサイト提供を通じて、意思決定支援を行っている。また、上長のサポートのもとで、特許価値評価などを通じて、知財を基盤とした利益創出(知財マネタイズ)を推進しています。・５年後：知財調査・解析の専門家として、主体的に、社内の複数の部署と連携しながら、特許および非特許情報を基にした新規事業創出、および、知財を活用したマネタイズテーマの発掘を行い、プロジェクトを牽引している。また、若手メンバーへの教育・指導を通じて、知財リテラシーの向上と組織全体の知財力強化に貢献、チームの中核メンバーとして信頼される存在となっていることを期待します。【業務のやりがい/アピールポイント】・当社では、経営層自ら知財戦略を語ったり、定期的な事業執行体幹部との知財戦略会議の開催など、知財部署の立ち位置がとても重要視されており、成果を出すことで評価されやすい環境にあります。また、発明発掘や出願権利化のみならず、クリアランス、契約、権利活用までの経験機会や外部研修等の機会もあり、知財担当者としてとてもやりがいが感じられると思います。【所属組織】・全社技術部門　技術知財戦略本部　第１～３知的財産部【所属事業部門の概要】・全社技術部門には4つの本部(研究開発本部、事業開発本部、核酸医薬開発本部、技術知財戦略本部)があり、それぞれ異なる役割を担っています。全社技術部門と事業執行体R&Dが一体となって、既存事業分野の成長と未来価値の創出をめざして研究開発に取り組んでいます。【所属組織のミッション】・第１、第２知的財産部は、事業執行、全社R&Dおよびグループ会社の知財戦略立案、発明発掘、出願権利化、クリアランス、権利活用及び知財関連契約を担う部署です。・第３知的財産部は特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズ活動を通じた経営あるいは事業貢献を担う部です。【働き方】【出張(国内/海外)】・担当する事業執行体の拠点や東京、大阪等への出張機会あり。（２回/月程度）・場合によっては、海外出張の機会あり。（１～２回/年）【テレワーク】・現在は、対面でのコミュニケーションを重視しており、１回/週程度の在宅勤務は認めています。【フレックス勤務】・コアレスフレックス制を導入しており、上長と相談の上、ご家庭のご事情、業務都合などに合わせ柔軟に利用しています。【残業時間】・時期にもよりますが、月平均10時間となります。

【職務内容】・特許実務：担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用までの一貫した特許実務。・特許調査分析：社内の特許調査テーマに対し、調査分析及び提案を行う調査実務。※今までのご経験や志向により、いずれかの職務をお任せします。【入社後まずお任せしたい業務】・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。・特許調査分析担当は、上長や先輩の支援を受けながら社内の特許調査テーマに対し、調査分析、及び提案を担当いただきます。【将来的にお任せしたい業務/キャリアパスのイメージ】＜特許実務＞・３年後：上長と相談しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。・５年後：後輩特許実務者を指導しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。＜特許調査分析＞・３年後：特許調査・分析の実務担当者として、上長サポートのもと、他部門（研究開発、企画、営業など）と連携し、技術トレンドや競合企業の知財動向を分析、他部門へのインサイト提供を通じて、意思決定支援を行っている。また、上長のサポートのもとで、特許価値評価などを通じて、知財を基盤とした利益創出(知財マネタイズ)を推進しています。・５年後：知財調査・解析の専門家として、主体的に、社内の複数の部署と連携しながら、特許および非特許情報を基にした新規事業創出、および、知財を活用したマネタイズテーマの発掘を行い、プロジェクトを牽引している。また、若手メンバーへの教育・指導を通じて、知財リテラシーの向上と組織全体の知財力強化に貢献、チームの中核メンバーとして信頼される存在となっていることを期待します。【業務のやりがい/アピールポイント】・当社では、経営層自ら知財戦略を語ったり、定期的な事業執行体幹部との知財戦略会議の開催など、知財部署の立ち位置がとても重要視されており、成果を出すことで評価されやすい環境にあります。また、発明発掘や出願権利化のみならず、クリアランス、契約、権利活用までの経験機会や外部研修等の機会もあり、知財担当者としてとてもやりがいが感じられると思います。【所属組織】・全社技術部門　技術知財戦略本部　第１～３知的財産部【所属組織のミッション】・第１、第２知的財産部は、事業執行、全社R&Dおよびグループ会社の知財戦略立案、発明発掘、出願権利化、クリアランス、権利活用及び知財関連契約を担う部署です。・第３知的財産部は特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズ活動を通じた経営あるいは事業貢献を担う部です。【所属組織の構成、雰囲気や仕事の進め方】・技術知財戦略本部①第１知的財産部：基盤機能材料事業部門、ICT事業部門、情報機能材料事業部門、及びグループ会社の特許実務３１名②第２知的財産部：全社技術部門、ヒューマンライフソリューション事業部門、及びグループ会社の特許実務１５名③第３知的財産部：特許調査、クリアランス、及び商標実務１８名・知財部員のうち、約６割がキャリア採用者で、女性比率は約４割弱となっており、年齢、役職に関係なくフラットに議論、相談が行える部署です。・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。・特許調査分析担当は、部内で上長、同僚との意見交換、情報交換をしながら進めています。社内関連部署とのコミュニケーションを取りながらテーマ推進のための特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズを実施します。<働き方>【出張(国内/海外)】・担当する事業執行体の拠点や東京、大阪等への出張機会あり。（２回/月程度）・場合によっては、海外出張の機会あり。（１～２回/年）【テレワーク】・現在は、対面でのコミュニケーションを重視しており、１回/週程度の在宅勤務は認めています。【フレックス勤務】・コアレスフレックス制を導入しており、上長と相談の上、ご家庭のご事情、業務都合などに合わせ柔軟に利用しています。【残業時間】時期にもよりますが、月平均10時間程度

【本ポジションについて】既に同社とご契約済みの組織人材開発など大企業の複雑な経営課題を人＋プロダクトの力を用いて解決に導いていくコンサルタント」を募集しています。※組織人材開発チームに配属となります。【業務内容】■コンサルティング提案・デリバリー「SIer、通信、メーカー、金融・商社」の4業界のエンタープライズ系企業のセールスマーケ改革領域の経営課題に対して、自社パッケージを用いて提案頂きます。※業務の流れ個社担当のアカウントセールスからコンサルチームに相談→AEと連携して企業への課題ヒアリングを実施→クライアントの課題に即したご支援提案を作成して受注→受注後は、チームメンバーや外部パートナーと連携しながら支援活動を実施■コンサルティングメニュー開発新たなコンサルティングメニュー開発や新サービスの構築にも携わっていただくことが出来ます。■ソリューションパートナーとのアライアンス推進クライアントへの課題解決にあたって不足している機能については、自社に閉じずに、積極的に外部ソリューションパートナーとアライアンスを組んで推進していきます。アライアンス戦略立案や推進にも携わっていただけます。■プロダクトの強化／発明PdMチームと連携して、ユーザベースの各種プロダクトのさらなる強化／発明にも携わることが可能です。【組織について】主なお客様部門：人事部、経営企画部、HRBP部門、などお客様のよくある課題：パーパスやビジョンを策定したいがどう進めれば良いかわからない、理念や戦略が浸透していない、次世代人材・自律型人材育成が出来ていない、組織文化が保守的で新たな挑戦が生まれない...等特徴：パーパス、ミッション、ビジョン・バリュー（PMVV）の策定支援だけでなく、NewsPicks連携による様々な施策によって、PMVVの社内浸透や社外発信などの支援にも強みを発揮。一般的な人材開発プログラムに加えて、社内の事業開発支援チーム・セールスマーケ改革まで網羅します。【組織誕生秘話】クライアントより「スピーダとコンサル(外部)で協働して新規事業を進めたい」との声があり、同社でプロダクト提案+コンサルまで一貫して行うことで、お客様の課題を安く速く叶えていくことを実現する為。【魅力ポイント】■新事業・新チームの立ち上げ5月に発足したばかりの10人位の新しい組織となります。立ち上げフェーズに参画頂くことで組織作りにも携わる事ができます。■コンサル×開発お客様向きあいのコンサルティングですが、将来的には、自分たちで作った開発メニュー（パッケージ）をお客様に提案し、課題解決の為の企画からクロージングまで一貫して行って頂きます。提案スキルだけでなく、事業開発・プロダクト開発の知見を養うことも可能です。

【職務内容】○キャピタル・マーケッツ（海外&国内、エクイティ&デット）案件に関する制度・開示・契約等のアドバイス及び執行（ドキュメンテーション業務を含む）※中長期的に発展・高度化傾向のキャピタル・マーケット領域で、本邦随一と言える質量のトランザクション・マネジメント業務経験・ノウハウを獲得し、マーケットリーダーとして市場の発展に寄与することが可能です。

【募集部署のミッション】同社における法律・知的財産に関連する事項への対応全般（複雑化･多様化する経営･事業を法律・知的財産の側面からバックアップ） 【業務内容】知的財産（商標・特許・意匠・著作権）の調査、出願、管理および知財戦略活動に関する業務全般を行っていただきます。また、ご本人の能力・経験・希望等に応じて、法務関連業務を行っていただく場合もあります。【具体的には】■知的財産関係・知的財産の調査、出願、中間対応、権利化、管理全般（適宜、外部の弁理士事務所と連携して業務にあたっていただきます）・事業活動に関連した契約における、知的財産の視点からの契約書作成・審査、相談への対応・知的財産、ブランドの保護及び侵害事案に関する対応・知財戦略企画業務・その他知的財産関連業務全般　等■法務関係・契約書、利用規約等の作成、レビュー、法的相談対応・企業活動における法的観点からの調査及び法的課題の解決・コンプライアンス、コーポレートガバナンス及びリスクマネジメントに関する業務　等【組織構成】法務部8名　（課長2名 メンバー6名）【ポジション魅力点】同社はソフトバンク株式会社のディストリビューション事業セグメントを担う中核子会社です。同社の特徴として、事業部門との距離が近く、またIT関連の先進分野の商品・サービス等の取扱や独自の新規商材・サービスを開発する機会も多いため、様々な法律上・知的財産上の課題に対して企業内の専門家集団として積極的に参画し、ビジネス構築に携わることができる環境です。また、同社は「知財」のみの役割に細分化された業務にとどまらず法務分野の業務もお任せするため、「知財」と「法務」の境界線を越えて活躍できるポジションです。【働き方について】・在宅勤務（リモートワーク）が可能な環境です。　現在は週2回以上の出社がルールとなっており、今後も在宅と出社のベストミックスで業務を行う予定です。・残業時間は四半期末の繁忙期で20～30時間程度、それ以外の時期は10～20時間程度ですので　ワークライフバランスの保ちやすい環境です。

【募集背景】同社の法務部のリーダーまたはマネージャーポジションでの採用を予定しております。同社の法務部では、2025年1月に「ビジネスにコミットする」ミッションを掲げ、それ以降「パートナー機能」の発揮と拡大に取り組んできました。機能や役割を拡大し、また、今後も拡大していくためには、それぞれの機能を牽引するリーダー人材が必要不可欠となっています。今回採用予定のポジションでは、法的知識・経験等を発揮し、また、事業部門の状況やニーズを総合的にとらえるなど、高い「リーガルマインド」をもって意思決定を行っていただき、それぞれの組織、機能を牽引いただくことを期待しています。現在の法務は正社員約20名、非正規社員約5名が在籍し、新任リーダーを含めてリーダー（係長相当）は7名となっています。▼採用ポジションについてグループのコア企業である同社において、法的な知見を活かして事業成長を牽引する「法務部」のリーダー人材（リーダー、マネージャー候補）の募集です。▼法務部について同社が社会に貢献するためには、クリエイティブかつアグレッシブな組織であり続ける必要があり、私たち法務部は、「ビジネスにコミットする」をミッションに、守りだけでなく、事業スコープの最大化（クリエーション機能）と実現性の最大化（ナビゲーション機能）に徹底して取り組むことで、まさに「ビジネスパートナー」として高いバリューを発揮しています。AIやリーガルツールを積極的に活用し、また、競争力の源泉としてのバリューを発揮して戦略的な法務機能を提供するところに同社法務の特徴があります。＜基本的な法務業務＞部として円滑な事業遂行を支援し、また、ビジネス現場の理解の促進、課題の把握を適切に行うため、リーガルチェックやトラブル相談等基本的な法務業務には共通して従事いただきます。・リーガルチェック自社書式への修正要望対応、他社書式のチェック、新書式・合意書等の作成、広告・記事等チェック、顧客案内文書、各種書類の確認等（一部英語を含みます）を行うほか、状況に応じて顧客折衝や資料の作成等支援を行っています。・トラブル対応事業部相談、折衝支援・同行、回答文書等作成、関係者ヒアリング、行政機関・監督官庁対応、弁護士照会等を行い、事業部門に生じたトラブルの「解決」まで伴走します。・問い合わせ早期キャッチアップ、早期介入を実現するため、メール、Slack、口頭相談等、さまざまな方法で事業部門とコミュニケーションをとり、適時支援を行っています。＜ビジネスチーム＞「ビジネスパートナー」として、業務を通じて把握した現場の課題を解決するための各種施策を企画立案し、実行しているほか、実際の審査、契約、計上等事務のフロー、ルール策定、見直し等行って、円滑なビジネスの実行を支援しています。・各種施策の企画立案、実行事業部門と一体となっての契約実務のフロー、ルール等の改善、取引機会の最大化のための仕組み、制度の提案、フォーマットの新設改廃等・審査、契約、計上等取引先との合意内容の審査承認、契約書の作成・締結、実績の計上等ビジネスを正しく遂行し、その遂行状況を経営情報として把握整理するための各種業務について、フロー、ルールの見直し等を行い、手続きを実行するサポートグループを支援。

【期待する役割】給与計算・社会保険・労務管理の実務を自ら遂行しつつ、人事オペレーションを支えるプレイングマネージャーとして、法令遵守と安定運営を担う。【職務内容】■給与・賞与業務（実務主体）?月次給与・賞与計算（勤怠データ集計～支給確定）?入退社・異動に伴う給与変更対応?年末調整（資料回収～計算～提出）?給与明細作成・配布対応?給与振込データ作成（FBデータ等）?引当金計算（賞与・有給）■社会保険・税務手続き?社会保険／雇用保険の資格取得・喪失手続き?算定基礎届・月額変更届対応?労働保険年度更新?住民税特別徴収対応?社労士・税理士との連携■勤怠・労務管理（現場対応）?勤怠チェック（打刻、残業、有休管理）?36協定管理・労働時間の監視?有給休暇管理（付与・取得状況）?問題社員対応（遅刻・欠勤・服務規律）?休職・復職対応■規程・労務トラブル対応?就業規則・各種規程の作成／改定（簡易レベル含む）?労基署対応（是正勧告など）?ハラスメント・労務相談の一次対応?事故・労災発生時の対応■社員対応?雇用契約書の作成・管理?人事情報・社員数管理（Excel中心）?社内問い合わせ対応（給与・休暇・手続き）■業務改善?Excelや給与ソフトを使った業務効率化?紙業務→デジタル化の推進?外注（社労士・給与代行）の活用判断■マネジメント（少人数想定）?担当者（1～3名程度）の業務管理?実務指導・チェック?業務の属人化防止【コンピテンシー（実務型）】?正確性・スピード（ミスが許されない領域）?現場対応力（従業員との距離が近い）?マルチタスク処理能力?実務志向（戦略よりまず回す力）?柔軟性（ルール未整備な環境でも対応できる）【レポートライン】?上司：人事部長?部下：3～5名【キャリアパス】人事一課課長スタート、次年度以降副部長の昇格の可能性有

国内最大級の決済エコシステムにおいて、クレジットカード情報を取り扱う事業者として求められる法的要件への対応を、システムおよび業務の両面からリードしていただきます。割賦販売法にもとづく要件をプロダクトやオペレーションに落とし込むだけでなく、カード会社などの外部パートナーと連携しながら、事業成長と安心・安全な決済環境の両立を実現することがミッションです。【主な業務内容】具体的には以下の業務を想定しています。■クレジットカード番号等取扱契約締結事業者としての法令遵守体制（社内規程の策定・整備、加盟店調査、苦情処理、JDM登録管理など）の企画・立案および維持管理■カード会社（アクワイアラ）や決済事業者などとの調整、および日本クレジット協会（JCA）などの業界団体対応■法的要件およびカード会社との仕様要件を具体的な業務フローやシステム仕様へ落とし込み、業務とプロダクトの最適化を推進■割賦販売法にもとづく従事者への教育研修計画の策定および実施管理■加盟店審査や苦情発生状況などのモニタリング、および経営層・関係各署へのレポーティング

ご経験に合わせて、以下の業務をお任せします。①売出債の起債実務全般を担当し、証券会社との条件交渉、プレマーケティング戦略立案、発行スケジュール管理を一貫して推進いただきます。あわせて、複数案件の同時進行管理、発行体および関係各所（証券会社・社内関連部門・規制当局等）との調整・合意形成、開示対応の整合性管理等を担っていただきます。②EMTN Programme年次更新のプロジェクトマネジメントを担い、法律事務所・発行体・証券会社・規制当局との調整を通じた更新プロセス全体の統括を担当。あわせて、Supplementary Prospectus作成・提出管理や、関連開示書類の更新管理、監査法人との連携対応を推進いただきます。③売出債の発行実績データ管理および発行体別構成比のモニタリングを通じたポートフォリオ管理を担当。あわせて、格付機関対応や投資家向けIR資料作成の支援を行い、対外コミュニケーションの高度化に貢献いただきます。④主幹事証券会社との関係構築・維持を通じたマーケット情報収集を担い、金利・スプレッド・投資家需要等の動向把握を行います。あわせて、新規商品や発行条件の検討・提案を推進いただきます。【年収例】・30代前半：月給437,500円、年収1,021万円（残業30H込）・30代後半：月給487,500円、年収1,122万円（残業30H込）・40代前半：月給507,500円、年収1,213万円（残業30H込）※給与詳細は経験・能力・前職給与等を踏まえて決定します。【諸手当】・食事手当：8,000円/月・通勤手当：会社規定に基づき実費を支給・借上社宅：40歳到達もしくは管理職到達のどちらか早いタイミングまで支給東京　…家族帯同：105,000円/月、単身：70,000円/月名古屋…家族帯同：80,000円/月、単身：50,000円/月・家族手当：対象1名につき25,000円/月　・単身赴任に関する手当：旅費2回分/月に加え60,000円/月(配偶者扶養の場合)を支給。・在宅勤務手当：200円/日・KINTO契約補助（1台につき1万円※ご自身が契約してご家族が利用も可）【その他制度】・カフェテリアプラン（90,000円/年）・ネット環境整備：ご自宅にネット環境が無い方は、会社からスマホのテザリング機能を使用可能・在宅勤務制度（2019年4月より導入）・時短制度有（小学校4年生修了まで使用可能）※例8:45-15:45・退職金（最低3年以上在籍）　・確定拠出型年金 DC・生命保険団体制度（当自動車会社グループの保険）・団体自動車保険　（当自動車会社グループの保険）・資格取得補助（通常業務や自己研鑽の資格取得に関して実費支給など）【当社について】当社は、世界を代表する完成車メーカー100％出資の金融統括会社です。自動車販売における金融サービス等を提供する金融会社の統括会社として、経営の一元化による意思決定の迅速化や企画機能・リスク管理の充実を図ることを目的にトヨタ自動車株式会社100％出資で2000年に設立されました。現在では世界40以上の国と地域に展開しております。国内では傘下にオートローンやクレジットカード事業を展開するトヨタファイナンス株式会社を抱えています。

企業活動における売買契約、開発関連契約、秘密保持契約、訴訟対応、コンプライアンス法務、法務研修活動等を幅広くお任せします。 世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【募集背景】法務スペシャリストとして優秀な方は複数名在籍しておりますが、次期管理職候補が不足しているため募集。【働き方】テレワーク：積極的に活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制：あり【当社について】1918年創業。当社は日本における通貨処理機のパイオニアとしての地位を確立し、国内外でシェアNo.1の実績を誇る国内シェア世界最大の貨幣処理機メーカーです。今後は店舗のレジレス化等の決算革命を主導するビジネスモデルの構築や、コア技術である「個体認証技術」を活かし、生体認証分野やロボットSI事業などの新事業を展開致します。

【募集背景】当部署は、国内外の半導体デバイスメーカに対し、前工程で使用される補機装置の営業活動を行っています。半導体業界は、世界中で工場新設や大型設備投資が相次いでおり、今後も順調に成長が続くと期待されていますが、競合他社の台頭や顧客要求の複雑化、法規制への対応など問題・課題も山積しています。この問題を解決し、市場の成長を確実に捉えて当該事業の拡大を目指しています。【業務内容】以下の営業業務を、技術担当と連携して対応頂きます。・提案活動、引合・見積・契約交渉・納期管理、各方面への調整指示・請求・回収■取扱い製品：半導体デバイスメーカ前工程で使用されるガス関連補機【ポジションの魅力】単純な価格勝負／入札案件ではなく、数年先の受注を見据えたストーリーを描き、実行する提案型営業を体現できる。

住宅設備機器や建築資材のインターネット販売を手がけるミラタップ。2013年の東証マザーズ上場（現：グロース）以来、売上も従業員数も右肩上がりの成長を続けています。企業の中枢を担い成長を加速させる一員として活躍しませんか？■主な業務・契約関連業務・知財関連・海外関連・法的相談、対応・コンプライアンス関連【当社の魅力】■建材メーカーの働き方改革のパイオニア！プライベートとの両立が叶う長期的就業が可能な環境です。■在宅・フレックス：2020年にフレックスタイム制度と在宅勤務制度ができました。コロナ後も制度として運用します。在宅勤務手当：1日350円支給があります。■残業時間：全社平均で20時間以内です。フレックス制度もあるので平日の時間を有効活用できます。■毎月最終週の金曜日は午後３時に退勤する「プレミアムフライデー」、月２回の「ノー残業デー」を実施しております。いずれも取得率90％以上です。■女性活躍：産前産後・育児休業制度があり、復帰率もほぼ100％です。育児短時間勤務は子が小学校卒業まで適用可能です。■定年は70歳まで！役職定年なしのためご経験や実績次第では、70歳までご年収を落とさず就業できる可能性あり！【魅力】（１）デザイン性の高い商品で洗練された空間を実現同社の一番の強みは「商品力」にあります。約6,000点の当社商品の売上高の8割がオリジナル。幅広いカテゴリの商品を取り扱っており、当社の商品だけで空間を作り上げることができます。また、ひとつひとつの商品もスタイリッシュなデザインが多く、余計な装飾や収納は社内の企画デザインチームが海外の見本市や展示会に足を運び、日本にまだないデザインを取り入れ、企画・開発をしています。（２）Made in Japanへのこだわり　同社は工場をもたないファブレスメーカーです。キッチンや洗面台は現在国内の工場で製造しており、メイド・イン・ジャパンならではの高品質を生み出しています。今後はそれらでもって私達のデザインそのものをヨーロッパはじめ世界に発信していきたいと考えています。（３）世の中にない商品を生み出す喜び　自分自身の力でまだ世の中にないデザインの商品を一から作り上げることができます。また、社内の各部署と連携し、コンセプト決めから企画・開発、販売に至るまでの一連の工程に携わることができるので、大きなやりがいを得られるとともに自身のスキルアップを図ることも可能です。（４）世界の舞台に挑戦できるチャンス！　同社は国内外のデザイン賞にも積極的にチャレンジをしており、世界3大デザイン賞と言われる「iFデザイン賞」を４年連続で、「レッドドットデザイン賞」を３年連続で受賞しています。また、イタリア・ミラノで開催される「ミラノサローネ国際家具見本市」にも2016年から出展しており、当社オリジナル商品を数多く展示しています。＜主な受賞歴＞ 　・グッドデザイン賞（9年連続受賞） 　・iFデザイン賞（4年連続受賞） 　・レッドドットデザイン賞（3年連続受賞）（５）プライベートも大切に、自分らしく働ける環境があります！　・プレミアムフライデーを毎月実施　（毎月最終週の金曜日は午後３時に退勤、取得率90％以上）　・産前産後・育児休業制度あり（復帰率100％）　・育児短時間勤務は子が小学校卒業まで適用可能　・副業の認可　　　・服装自由化　　・社内部活動制度（アウトドア・写真・ボードゲームなど随時発足中！）＜その他補足＞■単身赴任手当（3万円）、単身赴任時の家賃補助（全額）■従業員持株会（奨励金10%）、財形貯蓄制度（奨励金3%）■在宅勤務制度（試用期間終了後より）■退職金積立制度（試用期間終了後より）、確定拠出年金制度■全正社員人間ドック費用、インフルエンザ予防接種費用全額負担■副業は相談次第で可能■産前産後休暇・育児休業（取得実績あり/復帰率ほぼ90％）

【CRMの仕事内容】企業向けコンサルティングサービスのリード獲得を目的としたプロモーションの実行をお任せします。CRM統括部門やコンサルタント部門と連携し、業務推進していただきます。また、商談管理ツールを活用したリスト開発および入力促進、モデル企画書となるナレッジの展開なども行います。【具体的な業務内容】１．セミナー業務（集客活動～当日運営（DM作成、事前準備・運営業務等））２．過去取引先へのターゲット商品の訴求架電３．新規顧客へのアプローチ架電（社内データベースを活用した対象リストの探索も含む）４．アポイント・資料請求等に至った案件の顧客管理データベースへの登録５．対象業務の業績管理（契約管理・入金管理等）６．その他、コンサルタントの生産性向上支援【充実したキャリア形成支援】プロフェッショナル人材を育成する教育カリキュラムで個々の専門性を高めています。・TCGアカデミー（企業内大学）でコンサルタントに必要な基礎知識と専門領域が体系的に学べる・ストラテジー＆ドメイン学部、HR学部、コーポレートファイナンス学部など各専門学部コンテンツが充実している[多様な働き方をサポートする環境］キャリア入社者は約7割で、前職の経験を活かし入社３年程度でマネジャーを務めている社員もいます。・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージに合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入

【業務内容】・現在の法律・ガバナンス関連の国内業務の分担※契約審査月30件程度、法務相談、規程整備、コンプライアンス活動、内部通報対応等の分担・海外新拠点設立、海外子会社管理などの海外案件サポート（現状はまだ国内メイン）・取締役会事務局：会議の準備・運営・議事録作成など・内部統制：財務報告に係る内部統制の整備・ガバナンス：海外子会社のガバナンス整備支援、モニタリング【企業の魅力】■1918年創業、100年以上の歴史があります。原料処理から製造まで一貫生産できる体制で高品質を提供し、ゼラチン国内シェア6割と長年トップを維持しております。■売上高404億円(2024年3月実績)を超えるグローバル企業にて活躍頂けます。■リモートワークやフレックス制度を活用でき、柔軟な働き方が可能です。■本社には社員食堂もあり、福利厚生が充実しております。

【組織のミッション】環境変化やお客様ニーズの多様化を的確に捉え、先進的なテクノロジーを最大限活用したうえで、お客様視点をベースにオペレーションを統合的にデザインしていく。お客様に選ばれ続ける生命保険会社であるために、契約申込から給付金請求までの一連のプロセスをより進化・向上させ、顧客体験価値を提供していく。【募集背景】以下のそれぞれの領域における事務企画・業務プロセス設計を担う担当者を増員したく、それぞれ、1名を募集いたします。　①新契約申込および引受審査業務　②保険契約の保全手続きおよび保険料請求収納業務　③保険金・給付金の支払業務【具体的に想定している業務】上記の各領域に関しての主に以下の業務が対象となります。・新商品対応、法制度等の対応における事務企画および業務プロセスの設計、ビジネス要件の作成・DXを活用した保険事務のデジタル化、自動化による新たな業務プロセスの設計【当ポジションの魅力(得られる知識・経験・スキル）】・事務企画・業務プロセス設計に関する業務を通じて、企画・調整力を磨くことができます・保険契約管理業務の抜本的改革を実現するための変革の実行と推進を通じて、課題抽出から施策立案・実現まで一連のプロセスを対応することができます・自らのアイデアを形にし、組織の未来を形作るやりがいを感じられます【部の雰囲気】・フレックスタイム制度やハイブリッドワークを活用しており、柔軟な勤務が可能です・年齢や性別に関係なく多様な社員が活躍しています【組織情報】オペレーションデザイン部 (2025年10月時点の人員数)　新契約デザイン課 ： 41名　　契約保全デザイン課 ： 21名　給付デザイン課 ： 31名

【募集背景】近年、企業の採用ニーズは多様化しており、正社員・契約社員・派遣スタッフなど、雇用形態を問わない最適な人材提案が求められています。また、求職者に対しても、一人ひとりの志向やキャリアに合わせた就業支援が必要となっています。事業拡大と組織強化を見据え、採用活動と人材マッチングを推進する中核メンバーを募集します。単なる人材紹介や採用業務ではなく、求職者のキャリア形成と企業の成長を支える重要なポジションです。【業務内容】正社員・契約社員・派遣スタッフの採用および人材マッチング業務全般をお任せします。求職者との面談から企業ニーズの把握、最適な人材提案、就業後のフォローまで、一貫して担当いただきます。また、将来的にはチームマネジメントや業務改善、採用戦略の立案などにも携わっていただきます。具体的な業務内容■求職者対応・登録面談およびキャリアカウンセリング・職歴、スキル、希望条件のヒアリング・キャリアプランの提案・応募書類作成サポート■採用業務・正社員、契約社員、派遣スタッフの採用活動・募集施策の企画・実行・応募者対応・面接および選考対応・内定フォロー、入社手続き■人材マッチング・企業の採用課題や人材ニーズの把握・求職者と求人案件のマッチング・就業条件の調整・就業開始までのフォロー■組織運営・マネジメント・チームメンバーの育成、指導・業務フロー改善・KPI管理・採用戦略、人材確保施策の企画立案・各部門との連携推進※ご経験に応じてお任せします【このポジションの魅力】人の人生に深く関われる求職者一人ひとりのキャリアに寄り添い、新たな仕事との出会いを創出します。単なる採用支援ではなく、その後の成長やキャリア形成まで支援できるやりがいがあります。企業と求職者の双方に貢献できる企業の人材課題を解決すると同時に、求職者の可能性を広げる仕事です。双方から感謝される機会が多く、大きな達成感を得られます。幅広い人材領域の経験を積める正社員採用、契約社員採用、派遣スタッフ採用、人材マッチング、キャリア支援など、人材ビジネス全般に関わることができます。社会貢献性の高い仕事「働く機会」を創出し、多くの人の人生や企業活動を支える社会的意義の大きな仕事です。

【期待する役割】イオングループのプライベートブランド「トップバリュ」の商品開発・供給を支える取引法務担当として、国内外の製造委託先や原材料取引先、物流・倉庫会社、グループ企業などとの契約・取引管理を担っていただきます。単に契約書を確認するだけではなく、契約締結から取引先マスター管理、公正取引の推進まで一連の取引基盤を整備し、事業上のリスクを未然に防止することがミッションです。商品開発部門をはじめとした社内各部署や社外取引先と連携しながら、「事業を止めない・リスクを生まない取引の仕組み」をつくる存在として、将来的には取引管理部の中核を担っていただくことを期待しています。【募集背景】定年退職を見据えた体制強化に加え、現在50代が中心となっている組織の次世代人材を育成するための増員募集です。長期的に安定した業務遂行体制を構築するとともに、これまで蓄積されてきた契約・取引管理の知見を次世代へ継承し、今後の取引管理部を担う人材を採用することを目的としています。採用予定人数は1名です。【業務内容】国内外の製造委託先、帳合先、決済先、グループ企業、原材料取引先など、トップバリュの商品に関わる各種取引先との契約締結・管理を担当します。具体的には、商品取引に関する契約内容の確認・締結対応に加え、通関・物流・倉庫、商品監修、グループ間取引などの業務委託契約を管理。契約締結に連動した仕入先・得意先・取引先マスターの新規登録・変更管理も行います。また、中小受託取引適正化法や独占禁止法等を踏まえた公正取引の推進、取引先アンケートの企画・運営、そこで把握した問題・課題の解決などにも携わります。【ポジションの魅力】最大の特徴は、法務の専門性と事業・商流への理解を同時に高められることです。トップバリュの商品は、製造委託先、原材料会社、物流・倉庫会社、グループ各社など多数のプレイヤーとの取引によって成り立っています。本ポジションでは、その商流の中に入り込み、契約・取引管理を通じて商品開発と安定供給を支えます。契約審査だけを担当する法務ではなく、取引先管理や公正取引、マスター管理など、実際のビジネスオペレーションまで関与できる点が特徴です。また、次世代の組織強化を目的とした採用であるため、経験を積んだ先には取引管理部の中核人材として活躍することが期待されているポジションです。

■採用背景当社は名古屋本社を拠点に急成長を続け、東京オフィスを含め事業の多角化・グローバル展開を進めており、企業の持続的成長の実現には、攻めと守りの両面で進化させることが不可欠です。そのため、上場企業の管理職として経営と実務を深くリードしてきた即戦力人材をお迎えし、未来に向けた企業価値向上を担っていただきます。財務経理本部の管理職として、以下を担っていただくことを想定しております。【具体的な業務内容】・財務経理部門の統括（経理・財務・IR機能のマネジメント）・連結決算・開示・監査法人対応の主導・資金調達（エクイティ・デット）の戦略立案・実行、投資家・金融機関対応・資本政策・株主還元方針の策定と推進・M&A・事業投資の主導（バリュエーション、DD、契約、PMIまで）・中期経営計画・財務戦略の策定と実行・ガバナンス・内部統制・リスクマネジメントの強化・役員のパートナーとして経営会議・取締役会における戦略的提言【ポジションの魅力】・上場企業かつ急成長企業でありながら、裁量を持って部門をリードできる環境・IPO、M&A、大型資金調達など成長企業ならではの挑戦に関与可能・名古屋本社をベースに、東京オフィスでも経営に直結するファイナンスをリード・経営陣とともに企業価値向上を実現できる環境【組織構成】財務経理本部：約30名

【採?背景】■当社は「未病」=「健康な?に健康を提案する」という考えから、素材からこだわる独?の健康?品、漢?薬の開発に注?し、健康?品約 60 品?、医薬品約 40 品?にのぼるヒット PB(プライベートブランド)商品を?み出し、成?を遂げてきました。■成?業界であるドラッグストア市場において、世界最?級のPEファンドであるベインキャピタルとタッグを組み、新たな挑戦、改?を?っています。短期間に新規出店の加速、PB製品の?幅増加などを?っており、企業価値を向上させたうえで、数年以内の再上場を?指しています。■再上場にあたって、より?度なコーポレートガナバンス体制の構築を?指しています。従来の契約法務や訴訟対応だけでなく、会社法に精通し、株主総会、取締役会などを?度に運営し、また増加するM&Aの対応なども含めて、法務機能を強化するため、外部より法務の専?家を採?したいと考えています。【業務内容】■会社法関連業務、株式事務関連業務、契約関連業務、訴訟関連業務、M&Aなどの特命業務への対応と組織統括。■現在、法務課のメンバーは2名で、今回お越しいただく?もプレイングでの実務を担っていただくことになります。ただ、今後のメンバーの必要?数、増員なども含めて、組織づくりから関わっていただけ、上場も経験でき、ベインキャピタルなどとも?度にやり取り頂けるやりがいのある環境です。■再上場も近づき、今までのやり?にとらわれず、?分の腕を試してみたい。チャレンジングであるほど燃えるという?にとっては、?々、腕が鳴り続ける環境をご?意することができると思っております。是?ご応募お待ちしております。【所属組織】グループ総務統括部 グループ法務部

グローバルに幅広い分野で事業を展開する化学メーカーである同社にて、グローバル人事（スキルマネジメント・HRIS等）をご担当いただきます。【職務内容】・グローバルガバナンス対応（ESG教育、RBA監査向け基準改定、相互監査検討、人権DD推進）・グローバル幹部対応（契約締結、MBO、報酬調整）・グローバルリーダーシップパイプライン構築（タレントマネジメント：タレントレビュー実施支援、サクセッション、人財プール、選抜研修）・海外現地法人制度改定支援（グローバルグレーディング、報酬、評価制度）・グローバルHRIS企画、保守（Success Factors, COSD）・スキルマネジメント企画、推進・選抜教育：グローバルビジネスアカデミー運営（プログラム設計、人選、IDP作成、コーチング等）・人的資本開示企画、推進（未財務目標：エンゲージメント・女性活躍推進・チャレンジ比率のグローバルマネジメント）・コーポレート人財の企画管理（予算立案、予算管理、意思決定基準に準じた会議体事務局、テーマ管理）・M&A対応＜出張(国内/海外)＞・Webベースでの打ち合わせが主となります。・国内・海外ともに出張については、自律的・自発的に計画を組んで提案いただく形となります。【入社後まずお任せしたい業務】スキルマネジメント・HRIS等のテーマリーダーとして推進していただくいただく想定としており、ご経験に合わせ、詳細業務を設計いたします。【将来的にお任せしたい業務/キャリアパスのイメージ】・3年後イメージ：グローバル人事テーマ推進のプロジェクトマネジメント・5年後のイメージ：経営幹部や事業経営幹部への貢献をより色濃くしたテーマのリード【魅力】・人事の広範の業務に携わることができる経験・グローバルネットワークを活かした世界各エリアＨＲとの協働経験・経営トップ・事業トップとの距離が近い中での、経営・事業貢献テーマの立案・推進する経験【募集背景】ジョブローテーション実施を踏まえた募集となります。【配属先】コーポレート人財本部 戦略企画部 人財インフラグループ※コーポレート人財本部　戦略企画部 ー企画/組織開発グループータレントマネジメントグループー人財インフラグループ【雰囲気や仕事の進め方】・プロパー、キャリア入社者、男性・女性がバランスよく在籍しています。・担当領域のHowについては、積極的な提案と周りを巻き込んだ実施を期待（その分裁量権あり）広範に亘るテーマを扱っており、かつグローバルに触れる機会が多い組織・ 雰囲気は和気あいあいとした雰囲気ですが、オンとオフのメリハリをつけた働き方をするメンバーが多いです。メンバーのほとんどがキャリア採用で仲間入りしており、キャリア入社のハンデは全くありません。相談もしやすく横の繋がりもあるグループです。

【募集背景】退職補充（定年退職者、再雇用契約満了者）【職務内容】化学・高分子に関する材料や素材についての内外特許の実務（出願明細書作成、ＯＡ対応、特許クリアランス、特許調査業務、特許関連契約）【配属予定部署】技術情報管理部 技術知財室　技術知財G【本社以外の拠点】■支社・支店・営業所：札幌/仙台/名古屋/大阪/福岡　 ■工場：鹿島/千葉/三重/富士/明石/相馬　■研究所：尾久/浦和/久喜/大阪【関連会社】■国内:ADEKAケミカルサプライ(株)、ADEKAライフクリエイト(株)　等22社 ■海外:アメリカ、ドイツ、フランス、中国、台湾　等28社、13ヵ国・地域【同社の魅力】■2023年度は売上高3997億円を達成し、8期連続で増収を更新しております。引き続きコア事業の規模拡大とM&Aなどによる業容拡大を推進していく方針です。■市場変化への迅速かつ適切な対応と長期的視点に基づく戦略的研究開発のバランスを取りながら、オリジナリティを主張できる製品を開発できる研究開発力が強みです。研究開発は7つの分野（樹脂添加剤、機能化学品、情報化学品、電子材料、食品、ライフサイエンス材料、環境・エネルギー材料）とこれらを支援する研究企画部で組成。巨額の研究開発費を投じています。

【業務内容】・各種契約の審査・作成（半期で 50～100 件程度/1 名）・契約に関する弁護士相談（相談事項発生時に随時対応）・社内教育（契約基礎知識、締結までの流れ、社内ルール等）・契約管理業務の改善提案・運用支援【配属部署】法務・広報部　法務グループ平均47歳（50代3名、40代3名、30代1名）【本社以外の拠点】■支社・支店・営業所：札幌/仙台/名古屋/大阪/福岡　 ■工場：鹿島/千葉/三重/富士/明石/相馬　■研究所：尾久/浦和/久喜/大阪【関連会社】■国内:ADEKAケミカルサプライ(株)、ADEKAライフクリエイト(株)　等22社 ■海外:アメリカ、ドイツ、フランス、中国、台湾　等28社、13ヵ国・地域【同社の魅力】■2023年度は売上高3997億円を達成し、8期連続で増収を更新しております。引き続きコア事業の規模拡大とM&Aなどによる業容拡大を推進していく方針です。■市場変化への迅速かつ適切な対応と長期的視点に基づく戦略的研究開発のバランスを取りながら、オリジナリティを主張できる製品を開発できる研究開発力が強みです。研究開発は7つの分野（樹脂添加剤、機能化学品、情報化学品、電子材料、食品、ライフサイエンス材料、環境・エネルギー材料）とこれらを支援する研究企画部で組成。巨額の研究開発費を投じています。

■デジタル（マーケティングDX）コンサルティング事業紹介マーケティングDXコンサルティングはクライアントの経営戦略・事業戦略に基づいたデジタルマーケティングの推進組織やシステム構想の設計、KPI/KGIの設定やアクションプランづくり等、戦略から実際の運用までをクライアントと一体となったプロジェクトで推進します。【コンサルティングテーマ例】　BtoBデジタル活用営業モデル構築プロジェクト / ＜新規事業＞デジタル活用営業モデル構築プロジェクト / CRM・MA・SFAツール導入プロジェクト / Webマーケティング診断 / デジタルマーケティング人材育成 / Webサイト構築・Webプロモーション推進プロジェクト■コンサルアシスタントの仕事内容　AIエージェント、AI分析ツール、AIナレッジツールの活用を業務の重点に、　コンサルタントの活動サポートに取り組んでいただきます。　具体的には、プロジェクトのスケジュール調整、ミーティング資料の一部作成、　オンラインセミナーや企業視察研究会の運営事務局等のアシスタント業務です。　　　その中でも特にデジタルマーケティングに関連するコンサルティング業務を　中心に取り組んでいただきます。　・クライアント訪問、議事録作成（コンサルタント同行）　・クライアントとのキックオフ、報告会、プロジェクト等の　　事前準備、当日運営、日程調整　・コンサルティング資料作成（調査・分析資料）　・案件にかかわる情報のトスアップ　・社内システムの運用促進（他部署との連携）　・ウェビナーや説明会の事務局運営　・契約関係の手続き　・コンサルティングナレッジの管理　・当社マーケティング専門サイトへの提言　・社内ミーティング資料作成　・社内ミーティングスケジュール調整　・役員秘書業務（スケジュール管理・資料作成）　【作成する資料や報告書例】　・ＰＥＳＴ・５フォース、４Ｐ／４Ｃ分析をＡＩ分析ツールを活用して作成　・会議アジェンダ、会議スケジュール、会議メンバー表を作成　・ポジショニングマップを作成　・GA４やMAツール（HubSpot）データの集計分析■充実したキャリア形成支援プロフェッショナル人材を育成する教育カリキュラムで個々の専門性を高めています。・TCGアカデミー（企業内大学）で必要な基礎知識と専門領域が体系的に学べる・ストラテジー＆ドメイン学部、HR学部、コーポレートファイナンス学部など　各専門学部コンテンツが充実している■多様な働き方をサポートする環境キャリア入社者は約7割で、前職の経験を活かし入社３年程度でマネジャーを務めている社員もいます。・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージに合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入

【採用背景】現在、法務部門は立ち上げから3年が経過し、部門長を含めた3名体制で運営していますが、事業の急成長に伴い依頼件数は一般的な同規模企業の約1.5倍に達しています。スピード感のある事業展開と多角化するサービス（電子コミック、ゲーム、VTuberなど）に対応するため、現在部門長が担っている日常業務の決裁権限やマネジメント業務を移譲し、組織として次のフェーズへ進む必要があります。法務知識だけでなく、ビジネスへの深い理解と興味を持ち、事業部と同じ目線で「事業をドライブさせること」にコミットできる新たなリーダー候補をお迎えすることで、組織全体の対応力と質を底上げするための増員募集です。【組織図】法務部部門責任者1名（50代半ば男性）、メンバー2名（30代前半女性、30代後半女性）【業務概要】viviONの法務部門は、「ユーザーとクリエイターが、楽しみながら生きていける社会にする」というパーパス達成のために、事業成長を法的側面から加速させるアクセルと、リスクをコントロールするブレーキの両輪を担う組織です。同社が目指すのは、単に法令の正誤を判定する監査役ではなく、事業部のビジネスパートナーとして共に最適解を模索する「サービス業としての法務」です。画一的な法律論を回答するのではなく、事業のフェーズや緊急度、ビジネスの文脈を深く理解した上で、リスクとリターンのバランスを考慮した柔軟な解決策を提案し、「相談してよかった」と思われるホスピタリティあふれる支援を信条としています。法務マネージャー候補は、急拡大するエンタメプラットフォームにおいて、月間150件を超える契約審査や事業相談、トラブル対応といった日常業務の総責任者として、プレイングマネジメントを行うポジションです。単に法的に正しいかどうかだけでなく、ビジネスを成功させるために「どうすれば実現できるか」を提案し、現場のメンバーを育成しながら、法務組織の基礎体力を高める役割を担っていただきます。将来的には、部門長とともに海外展開やM&A、新規事業といったより戦略的な領域への参画も期待されます。【具体的な業務内容】■法務メンバーのマネジメントおよび育成（レビュー、フィードバック）■各種契約書の作成・審査（利用規約、業務委託、ライセンス契約など）■事業部門からの法務相談への対応（スキーム検討、リスク分析、代案提示）■トラブル、クレーム対応（対取引先、対ユーザー、労務関連など）■社内フローの整備、法務リテラシー向上のための社内啓蒙■知的財産権（著作権、商標権など）の管理・運用【本ポジションの魅力】■組織づくりへの参画： 成長フェーズにある組織のマネージャーとして、メンバー育成や業務フローの構築など、組織マネジメントの経験を存分に発揮できる環境です。■ビジネス直結の法務： 「ダメです」と断るのではなく、ビジネスを実現するための最適解を導き出す、事業貢献性の高い法務スキルが磨かれます。■圧倒的な経験値： 電子コミックからVTuber、海外展開まで、多岐にわたるエンタメ事業を1社で経験でき、複雑な権利関係や新規スキームの構築など、市場価値の高い経験を積むことができます。■組織づくりへの参画： 成長フェーズにある組織のマネージャーとして、メンバー育成や業務フローの構築など、組織マネジメントの経験を存分に発揮できる環境です。■経営に近い距離感： 部門長と連携し、経営判断に関わる重要なプロジェクトやトラブル対応に関与することで、視座の高い業務経験が得られます。【求める人物像】■「法律論」よりも「ビジネス論」を優先し、事業成長を支援するマインドがある方■相手の意図を汲み取り、専門用語を使わずにわかりやすく伝えるコミュニケーションができる方■相手や状況に合わせて柔軟な対応ができ、法務を「サービス業」として捉えられるホスピタリティがある方

【ポジション概要】本ポジションは、社内DX推進機能において、AI／データ活用領域を中心としたシステム導入を主導する役割です。 業務部門の課題に対し、ソリューション設計、ツール・ベンダー選定、導入推進までを一貫して担い、内製でのDX推進体制構築に貢献いただきます。 新設機能の中核メンバーとして、技術選定および意思決定プロセスにおける主体的な関与を期待しています。【募集背景】中長期経営方針に基づき、全社的なデジタルトランスフォーメーション（DX）施策を推進しています。これまで、DXの必要性に関する社内合意形成やテーマの整理、業務要件の定義といった検討フェーズは一定程度完了しており、現在は具体的なシステム導入および実行段階へ移行しています。なお、同社では、経営企画部のITチームがIT業務（機能）に加えDX推進の旗振り役も兼務しております。各業務部門からは既に複数のデジタル化ニーズが顕在化しており、単なる構想検討ではなく、実際の導入を前提としたプロジェクトが継続的に発生する状況です。一方で、AIおよびデータ活用領域における技術選定やベンダー評価といった専門機能が社内に不足しており、外部依存に頼らない推進体制の構築が課題となっています。本ポジションでは、これらの実行フェーズにおいて、ソリューション選定から導入推進までを担い、社内に知見を蓄積しながらDXを継続的に推進する役割を期待しています。【組織構成】現行ITチーム構成：シニアマネージャー1名-マネージャー2名（内1名はDX推進機能を担う）-メンバー DX推進機能は立ち上げフェーズにあり、少数精鋭で構成されています。既存のIT組織と連携しながら、以下の役割分担を想定しています：・既存IT機能：基幹システム、操業システム、ネットワーク、セキュリティ、インフラ、導入・運用領域・DX推進機能：AI／データ活用を中心とした変革領域（現在は管理職1名がDX推進を専任）業務部門およびIT機能と連携し、課題抽出から導入・展開までを一気通貫で推進する体制です。【業務詳細】※以下について、ご経験・適性に応じて業務をお任せしていきます。(1)企画・要件整理・各業務部門（製造、人事等）へのヒアリングによる課題抽出・業務プロセスの整理およびデータ活用観点での課題構造化・AI／データ活用の適用可能性の検討(2)ソリューション設計・AI／機械学習を含むシステム構成の検討・設計・ツールおよびアーキテクチャの選定・実現性および投資対効果の整理(3)ベンダー選定・評価・複数ベンダーの比較評価（技術要件、コスト、実現性）・選定プロセスの設計および意思決定支援・外部パートナーとの役割分担設計(4)導入推進・システム導入プロジェクトの推進（PL／PMポジション）・進行管理、関係者調整、品質管理・リリース計画策定およびカットオーバー対応(5)内製化・運用基盤構築・導入プロセスの標準化およびナレッジ蓄積・継続的な改善および横展開の推進・社内におけるデータ活用基盤の高度化※既存のインフラ運用やヘルプデスク業務は含みません【同社の特徴】・独 BASF ／住友金属鉱山の合弁会社であり、国内トップクラスの貴金属触媒メーカーです。・2030年を見据えた 10 カ年計画を推進中であり、既存事業の強化、 新規事業開発 等、変革・成長に向けて各部門が取り組んでいます。半期に 1 回、経営層が各事業所の社員に直接経営状況を説明する機会があり、経営との距離も近い環境です。・2024年4月に60周年を迎え、当社は住友金属鉱山と世界最大級の総合化学メーカーBASFの合弁会社であり、「貴金属触媒」の国内トップクラスメーカーです。・BASFグループ技術の活用、および技術交流が可能であり、全世界に【触媒】を供給できる体制を整えております。【働く環境】・全社としてはフレックス/在宅勤務制度あり（所属先により運用利用率あり）・住宅手当（自宅所有者：年 18 万円）- 借上社宅制度：一般賃貸物件を社員が選定し、会社名義で契約（社内規定あり／45 歳まで満額）※ 参考: 独身者→最大月 7 万円、家族持ち→最大月 11 万円の物件対象・引越し手当もございます。

【職務内容】原料部門の中核スタッフとして、中長期的な原料戦略企画、原料調達、配船・需給管理、原料事業運営等の業務に従事頂きます。＜業務例＞・鉄鋼原料（鉄鉱石、石炭、燃料、金属等）の調達戦略策定、サプライヤーの選定、価格交渉、契約、サプライチェーンマネジメント、品質対応　等・原料輸送船の調達戦略策定、船会社の選定、価格交渉、契約、等・鉄鉱石・石炭を中心とする原料需給調整、最適・最効率配船マネジメント(システム改善含む)　等・カーボンニュートラル目標達成に向けた冷鉄源等新原料の調達企画(ロジスティクス・システム構築含む)、サプライヤー選定、交渉・契約 等・原料事業における戦略企画、既出資案件の運営管理、新規出資案件の検討（出資先の選定、プロジェクト評価、出資交渉等を含む）　等【入社後のキャリアパス】・入社後数年は、本社（東京）の原料部門にて原料関連業務をご担当いただきます。その後、中長期的にはご本人の希望、適性・パフォーマンス等を踏まえ、初任部門のみならず、関連する他部門*での勤務、ライン長等へのステップアップの可能性もあります。*国内製鉄所、海外拠点等・なお、当社では2回/年のアサインに関する上司との対話制度があり、入社後も定期的に将来のキャリアに関する対話の場を設けています。【募集背景】当社の事業基盤を更に強固なものにするために、製鉄事業コストの太宗を担う原料部門にはさらなる調達競争力の強化、原料事業による収益拡大、またカーボンニュートラル戦略への的確な対応が求められています。こうした中、ご自身の特性、業界内外での業務経験を活かし、従来の枠にとらわれず、中長期的視点で戦略を企画し着実に実行に移すことの出来る人材を求めています。【配属部署について】・原料部門は原料第一部・原料第二部・原料事業企画部の3部で構成されています。この内、原料第一部・原料第二部は、鉄鋼製造に必要な鉄鋼原料（鉄鉱石、石炭、燃料、金属、等）の調達（購買契約、輸送契約、及び配船計画を含む需給調整機能）を担い、原料事業企画部は鉄鉱山や炭鉱等の原料事業プロジェクトへの出資及び運営と、カーボンニュートラル戦略に資する冷鉄源等新原料の調達企画を担っています。・鉄鋼原料調達と原料事業を通じ、社の安定生産・競争力向上・収益拡大に貢献している、やりがいのある仕事です。また、広い視野と着実な実務遂行力を持ったメンバーが、ベテランから若手まで、男女の別無く、自由に議論する風通しのよい職場です。

【募集背景】BitStarは創業以来、コア事業であるソーシャルメディアマーケティング領域に留まらず、新たなビジネスモデルの構築、他社との協業、そして積極的な海外展開など、多角的な事業開発に挑戦し続けています。事業が多角化、商流が複雑化する当社において、法務に求められるのは、その事業成長のスピードを落とさずにリスクをコントロールする「スケーラビリティー（拡張性）の高い法務・コンプライアンス体制」の確立です。また、それを実現するために、AIをはじめとした最新テクノロジーを積極的かつ柔軟に取り入れ、当社の独自の競争優位性ともなる法務の組織体制や仕組みを構築していきたいと考えております。だからこそ私たちが求めているのは、個別のリーガルチェック対応にとどまらず、マネージャーの右腕として「組織のルールや仕組みづくり」「リスク管理の全体設計」を主導していただけるリーダーです。今後のIPO前後を見据えた管理体制の構築、そして変化の激しいエンタメ・マーケティング業界における新しい法務のスタンダードづくりなど、法務の専門性を武器に「組織の基盤づくり」に深く関わっていただける環境です。これまで培ってきた知見を活かし、チームとともに組織を次の段階へ引き上げる挑戦に、力を貸していただける方を求めています。【部署構成】現在のBitStarの法務チームは、マネージャー1名、メンバー2名、アシスタント・派遣メンバーを含む計7名体制です。【お任せしたいお仕事】■法務DXおよびプロセス構築（仕組み化）　・AIレビューツール等の本格活用による、レビュー業務の自動化・効率化　・属人化を排除し、リードタイム短縮を実現するワークフローやルールの設計■コーポレート・組織法務（ガバナンス強化）　・取締役会・株主総会の運営支援、登記申請、商標出願・登録管理などのコーポレート実務　・IPO準備を見据えた社内規程の整備、コンプライアンス体制のアップデート■契約法務（実務の牽引）　・契約書の作成・審査・レビュー、社内法律相談への対応　・メンバーが対応したレビューのダブルチェック、および高難度案件への対応■コンテンツ・広告審査（実務の牽引）　・著作権、薬機法、景表法等のコンプライアンス観点に基づいたコンテンツ・広告審査　・取り扱い商材に関する法令審査■チームマネジメント　・メンバーやアシスタント、外部パートナー（法律事務所等）を巻き込んだ適切なタスク管理【求める人物像】■「守るだけの法務」ではなく、事業を推進するためにどう守るかを思考できる方、ビジネスサイドの良き伴走者でありたいと考える方■法務の組織や仕組みを作り上げる経験をしたいという方、より裁量を得て自ら課題を見つけて解決したいという方

【ミッション】同社の法務部にて、以下の業務（海外事業を中心に）をお任せいたします。開発、財務、エンジニアリング等のプロジェクトメンバーとともにフロント業務を担っていただきます。【具体的な業務】①再生可能エネルギーを資源とする発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます。）②ビジネス企画を分析し、リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの課題解決③紛争、トラブル解決のための企画立案と実行④その他契約書のレビューやグループ会社を含むコーポレート関係のリーガル対応⑤マネジメント報告と意思決定を主たるメンバーとして実行【業務の進め方】・標準的なプロセスとして、部門責任者及びシニアメンバーの指導のもと、①社内メンバーの関係性構築、②定例の課題共有・解決MTGへの出席と参加、③部分的なプロジェクト契約の担当を通じて、入社から最長半年を目途にプロジェクトの法務担当者としてアサインされます。・指導期間中においては、進行中プロジェクトの課題、交渉中の契約書の共有を受け、実際の問題解決プロセスやその方法についてインプットを受ける機会を確保します。・加えて、OJTを行いながら、不定期の勉強会も通じ総合力を向上させる機会を企図する場合もあります。【募集背景】中期経営計画2030の実現及びその先を見据え、法務機能を成長させるための組織・海外事業の強化を目的とした増員募集です。【配属組織】部門：法務部　プロジェクト法務Gr（８名）構成：部長１名（40代）、メンバー7名（20代1名、30代4名、50代×２名）（うち弁護士資格保持者は3名程）【同部署について】・再生可能エネルギーを資源とする国内外の発電所の開発、資金調達、建設、運転に関する契約や事業パートナーとの共同開発契約のドラフティング・レビューを通じてプロジェクトの法的課題の解決を行う組織です。・メンバーは、プロジェクトメンバーの一員として、より価値の高い契約条件を考案し、また法務組織として正しいリスクテイク、リスクマネジメントを実行を通じて（リーガルプロマネ）、会社を成長させる原動力となります。・同Grと並列して部内にコーポレート法務Grが存在しますが、プロジェクト法務Grのメンバー2名が兼務している状況です。・部門内には弁護士事務所や他業界ご出身の方も在籍しております。・弁護士資格費用は企業にてご負担いただけます。【働き方】リモートワーク：週1～2日目安フレックスタイム制を適用し始業及び終業の時刻は労働者の決定に委ねています。平均残業：30時間/月（業務の繁閑に応じて上下します）【魅力】・独立系再エネ企業において、事業の企画・開発をプロジェクトメンバーの一員としてフロントで推進する法務部門です。・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができます。・新しい事業の実現を期待されます。（法域、技術、制度適用等）・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できます。・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能です。・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会が開かれています。・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境です。

【ミッション】同社の法務部にて、以下の業務（海外事業を中心に）をお任せいたします。開発、財務、エンジニアリング等のプロジェクトメンバーとともにフロント業務をお任せいたします。【具体的な業務】①再生可能エネルギーを資源とする発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます。）②ビジネス企画を分析し、リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの課題解決③紛争、トラブル解決のための企画立案と実行④その他契約書のレビューやグループ会社を含むコーポレート関係のリーガル対応⑤マネジメント報告と意思決定を主たるメンバーとして実行※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動であり、業績、会社目標の達成に直接つながる活動です。【業務の進め方】東京およびマニラのマネージャーやシニアメンバーの指導のもと、下記業務を通じて、遅くとも入社後6か月以内にはプロジェクト法務担当としてアサインされます。・社内メンバーとの関係構築・定期的な課題共有・解決ミーティングへの参加・プロジェクト契約業務の一部担当指導期間中は、進行中プロジェクトの課題、交渉中の契約内容、実際の問題解決プロセスや手法について学びます。また、OJT（実務研修）と並行して、必要に応じてスキル向上を目的とした勉強会が開催されます。【募集背景】中期経営計画2030の実現及びその先を見据え、法務機能を成長させるための組織・海外事業の強化を目的とした増員募集です。【魅力】・独立系再エネ企業において、事業の企画・開発をプロジェクトメンバーの一員としてフロントで推進する法務部門です。・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができます。・新しい事業の実現を期待されます。（法域、技術、制度適用等）・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できます。・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能です。・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会が開かれています。・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境です。

【仕事内容】某研究所における組織運営および事業推進を支えるポジションです。研究所内の各チームと連携しながら、契約管理、経理処理、プロジェクト運営支援など幅広い業務を担当いただきます。特定のチームだけの活動ではなく、マーケティング、人材育成、ナレッジマネジメント、デジタルなど多様なチームを横断的にサポートし、組織全体の円滑な運営と事業推進を支える役割を担っていただきます。【仕事内容】（１）組織運営サポート・全体の運営支援・会議運営や各種調整業務・部門横断の情報共有やコミュニケーション支援・組織運営に関する各種事務局業務 （２）各種手続きのサポート・契約書管理・社内申請業務・内部取引処理・各種管理資料の作成・更新 （３）経理オペレーションサポート・請求書発行および処理業務・支払処理に関する業務・売上・原価データの入力および管理・経理部門との連携業務 （４）プロジェクト推進サポート・各チームが推進する施策やプロジェクトの運営支援・関係部門との調整業務・スケジュール管理および進捗フォロー・各種施策の実行支援 （５）組織横断サポート・研究所内の各チームとの連携業務・業務改善や運営効率化の推進・組織全体の生産性向上に向けた支援業務・その他、組織運営に関わる各種サポート業務【この仕事の魅力】・多様なチームと関わりながら幅広い経験を積むことができます。・組織運営やプロジェクト推進を通じて、事業全体を支える視点を身につけることができます。・特定業務に限定されず、組織横断で活躍できるポジションです。・将来的にはプロジェクトマネジメントや組織運営領域へのキャリア形成も可能です。【多様な働き方をサポートする環境】キャリア入社者は約7割、コンサルティング業界は未経験でも前職での実務経験を生かして20～30代が活躍しています。・ハイブリッドワーク制度（テレワーク週２回、シフトワーク）（すべての人がプロフェッショナルとして、パフォーマンスを「最大化」するために、　その働き方を「最適化」する制度）・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージに合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入

総務の他に人事・労務なども所管し、縁の下の力持ちとして会社全体をサポートする役割をお任せ致します。【具体的職務】 ■採用業務(新卒、中途)、教育■各種委員会の運営、安全衛生委員会、危機管理業務■設備管理、契約書管理■社内で使用する端末管理、PCセットアップ業務　■庶務業務、電話対応　など入社後は、ご経験のある総務業務に取り組んでいただきます。その後、総務・労務関係の様々な業務に取り組んでいただき、幅広い業務に従事していただきます。【部署構成】総務部4名：(50代)2名、(40代)１名、(20代)1名※入社後はメンバースタートとなります。【当社の特徴】同社は創業から60年間、皆様のニーズを「空」からサポートしてきました。業界シェアも常に上位に位置しております。ヘリコプター業界というと聞きなれない業界かもしれませんが、小回りの効く汎用性から様々な場面で用いられております。報道・映画・ドラマなどの撮影、工事資材などの物資輸送、地中の構造の探査、医師・看護師をいち早く現場に運ぶドクターヘリの運航、防災、航空緑化など幅広いフィールドで活躍しています。官公庁に対してはヘリの整備も手掛けているほか、伊豆諸島の島をヘリで結ぶ「東京愛らんどシャトル」は国内唯一のヘリコミュータ路線であり、当社ではヘリコプターの可能性を最大限に活かしています。飛行機とは異なる航空業界ですが、夢に向かって大きく羽ばたくべく躍進する東邦航空は社員が輝く企業です。

【期待役割】一担当者として、営業担当者からの相談や請求書作成・内容確認等、責任をもって推進する。同社の未収債権管理においては営業担当者へのヒアリングも多く、ただ聞き入れるだけではなく回収促進等、調整や整理などコミュニケーションを取り相手から正確な情報を収集し正しい経理処理を行う。いずれは課内のリーダーとしてメンバーの相談にのったり取りまとめをする立場で業務推進する。【担当していただく職務内容】(1)売上等の個別取引に係る会計・税務相談対応　（経理規則に則った売上計上、消費税区分の相談など）(2)契約申請書の内容レビュー・確認に関すること(3)残高確認、未収債権管理、決算調整・整理に関連する業務(4)売掛金などの請求書・INVOICE作成や内容確認業務(5)入金消込業務（得意先への照合含む）(6)上記に関連する社内ルール作成、業務フロー改訂、システムのメインテナンス【求める人財像】■変化に柔軟な対応ができる方■コミュニケーション力と会話力のある方（営業担当者との折衝が多いため）■チャレンジ力旺盛な方■協調性のある方（チームワークを大切に共に協力して仕事を進める）■提案力のある方

【法務業務】? ・契約審査 ・一般法務相談 ・知財管理 ・訴訟対応 ・Ｍ＆Ａ ・新規事業やプロジェクト案件に対するリーガルサポート

【期待する役割】防衛あるいは民間航空機用エンジンや艦艇用ガスタービンエンジン、ロケットエンジンのターボポンプ等を始めとした、IHIの航空・宇宙・防衛事業領域における製品の製造・修理等に要する購入品や外注品の調達業務をお任せします。部全体の買付額は数千億となり、一人あたりの買付額でも数十億円を担当するような規模の大きな業務に携わっていただきます。ご経験や志向性に合わせてマネージャーとして従事いただく可能性もございます。【具体的には】当部は国内メーカー向けのチーム、海外メーカー向けチーム、材料チームに分かれておりご経験・ご希望に応じて海外メーカー向けチームか材料チームへのいずれかの配属を決定致します。《業務詳細》1.　担当品目の調達戦略立案・実施2.　戦略に基づくサプライチェーン維持管理3.　調達コスト分析・評価・原価低減活動4.　取引先の分析・評価、サプライヤーマネジメント5.　調達発注業務（取引先への見積引き合い、交渉、発注関連図書作成等の発注業務）※管理職採用となった場合※航空エンジン部品は参入障壁が高く、品質要件が厳しいことからも、供給が可能なサプライヤーは限定されています。そのため、バイイングパワーの強い国内外の大手競合企業に負けずに、如何に量産品を安定供給することができるかということが重要なミッションとなります。航空機需要の増加に伴い、当事業領域の主力ビジネスであるエンジン生産・MROビジネスも更なる拡大が見込まれます。調達額も増加傾向にあり、規模の大きいかつダイナミックな調達業務に携わっていただきます。【ポジションの魅力】IHIは日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うリーディングカンパニーです。また、防衛省が使用する航空機のほとんどのエンジン整備の主契約者となり、エンジンの開発、製造技術を生かした各種エンジンの整備にも取り組む、アジアにおける航空エンジンのメンテナンスセンターとして高い評価を得ています。世界中の人が乗る航空機エンジン部品の調達に、グローバルに携わることができます。【働き方】・月平均残業25時間程度でコアタイム無しのフレックスタイム利用が可能なため、恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークは週1～2回程度を想定しております。・出張は国内１～２回／月，海外１～２回／年程度発生いたします。 【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】航空・宇宙・防衛事業領域　資材部　調達グループ　約60名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

【募集背景】2020年の東京証券取引所上場から5年、同社はさらなる成長を遂げようとしています。組織拡大に伴い、事業全体を俯瞰し、顧客と社内の双方に対してより大きな価値を提供することの重要性が増しています。本ポジションでは、同社のBiz/Creative/Tech各分野のスペシャリストと連携しながら、クライアントの事業成長を牽引していただきます。社内外を問わず、幅広い提案や企画を通じて、より高い付加価値の提供を目指すことが可能です。また、組織成長に伴う課題を克服し、同社のさらなる飛躍を加速させる、重要な役割を担っていただきます。私たちのビジョン実現に向け、会社を次のステージへと押し上げる意欲のある方を募集します。【業務内容】★決まった商材を売るのではなく、顧客の経営課題や潜在ニーズに深く入り込み、ゼロベースで最適な「ITソリューションや新規事業の仕組みを設計・構築・提案する営業スタイル」になります。・大手企業やスタートアップのCXOや事業責任者に対する、プロダクト開発またはデジタルを活用した事業開発のセールス・アカウントマネジメント。・顧客現状の把握と課題/要件のヒアリング、整理。　※新規リードは基本的には別部門にて獲得。・提案に向けた社内体制構築および提案やディスカッションペーパーを作成。　※大型コンペにおけるRFP対応なども有り。　※社内プリセールスメンバーと提案チームを組成。チームで提案をするケースが多い。・提案後のクロージング、受注後に事務メンバー、法務メンバーと連携して契約締結。・お客様との継続的な関係づくり、アップセル・クロスセルの提案（一部、プロジェクトデリバリーへの関与）・社内向けのソリューション企画や改善提案への積極的関与も期待。【顧客イメージ】・大手企業～中堅企業対象：DX推進本部・新規事業立ち上げ部署・経営企画部・事業企画部・社長室・事業部など・スタートアップ：CEO・CTO・PdM【この仕事のやりがい/魅力】・社会のアップデートの最前線で活躍できます。・複数企業のDXや新規事業プロジェクトにゼロから関与できます。・新規事業に近い案件が多いこともあり、クライアントの皆さまもポジティブで魅力的な方が多いです。・エンジニア、デザイナー、プロダクトオーナーなど多様な専門家とコラボレーションできます。・案件を通して、同社ベトナムオフィス（ハノイ、ダナン、ホーチミン）への出張もできます。（必須ではありません。）・クライアントの最高責任者として裁量を持った提案活動が可能です。【風土・働き方】同社は個人がベストのパフォーマンスを発揮できる働き方を推奨しています。コアタイムなしのマンスリーフレックス制度を導入しており、プライベートな予定や家庭の事情に合わせて勤務時間を調整したりリモートワークを活用したり、様々なフィールドのメンバーがそれぞれのスタイルで力を発揮しています。新卒も多く取るので若い組織のイメージがございますが、中途入社者も多く多様なバックグランドの社員が活躍しております。【プロジェクト事例】■ソフトバンク運送会社向け配車支援サービス「MeeTruck」の事業開発を支援。配車業務をペーパーレス化し、基幹配送業務のDXを促進■日産レンタカーこれまでにないストレスフリーで快適なレンタカー体験をアプリで提供■01Booster大企業におけるイントレプレナー（社内起業家）の発掘・教育に力を入れているゼロワンブースター社において、大企業にイントレプレナーを増やすためのプログラム「イントレプレナーアクセラレータープログラム（IAP）」を開発

【期待する役割】■本ポジションでは購買調達における戦略立案、サプライヤー選定をメインでお任せいたします。■マネジメント経験をお持ちの方や、複数の部署と連携しながら購買調達の業務を進めた経験をお持ちの方におすすめのポジションです。【具体的な業務】・調達戦略の立案・契約業務・新規パートナーの開拓・調達企画管理業務・システム開発（ご経験に応じてお任せいたします）【配属組織について】■調達本部　50名■本部内に３つの部があり、適正に応じて配属を決定致します※各部8~9名（部長、課長3名、主任1~2名、メンバー1~2名)※本ポジションは課長職での採用を想定しております【働く環境】・フレックス利用可能・在宅勤務可能（週２出社）・各部門で残業時間の制限目標を設定し、改善活動を積極的に行っております。（自己申告制ではなく、PC起動時間に紐づく自動管理システムを導入）【企業の魅力】■中途社員が馴染みやすい雰囲気 中途入社の方が多く業務に対する姿勢や成果をフラットに評価する組織です。 単に日々研究開発に没頭するだけでなく開発アイテムの検討・立案など会社全体の議論にも参画頂けます。 また親会社である日立製作所のチームとも連携して議論・開発ができる環境が整っています。 ■穏やかでフラットな社風 業界的にガツガツしているイメージが強いかもしれませんが、同社の特徴は穏やかでチームの和を意識して働く社員が多いこと。「わからないことがあっても聞きにくい」などということはなく、入社後は3～6ヶ月程度OJTで先輩社員と一緒に業務に携わっていただきます。先輩・後輩、プロパー・中途社員関係なくお互いの意見を発しやすいフラットな組織です。 ■高い定着率 年間離職率は10％にも満たず、高い定着率を誇っており、先輩後輩関係なくお互いの意見を発しやすい組織です。退職された方も新しいことに挑戦したいなど、前向きな理由の方が多いです。

◎ソリューション開発推進部にて業務をお任せ致します。　職務詳細は面接の中でもご案内致します。【ソリューション開発推進部】プレミア・エージェンシー制度に関する企画・推進を行う部門です。各種規定の整備や教育プログラムの実施、契約保全事務など幅広く担当しています。

【職務内容】　 主に金融商品取引法に基づく、同社グループの内部統制（J-SOX）評価業務をお任せいたします。具体的には、全社的な内部統制、決算・財務報告プロセスに係る内部統制、業務プロセスに係る内部統制、ITの統制に関する評価と監査法人による内部統制監査対応となります。ゆくゆくは、管理職候補を目指していただきたたいと考えております。【就業部署】　監査室　内部統制・コンプライアンス推進グループ　（監査室数：女性１名、男性４名）【募集背景】契約社員退職後任（継続雇用終了になる方の後任です）【同社について】■スタンダード上場企業！設立55年を迎えた企業です。明治元年にさかのぼる印刷技術をベースに、大型フォトマスクのパイオニアとして　成長。■業績好調です◎2023年度に過去最高となる売上高281億円。営業利益率17％を達成。EUVフォトマスクや高精度リソグラフィ製品の需要増を背景に、自動車・ディスプ　レイ向けの技術供給も売上を支えており、さらなる売上アップが期待されます！2026年の連結売上計画は351億円。■確かな製品力FPD（フラットパネルディスプレイ）フォトマスク用描画装置市場において世界シ　ェア約60～70％を占めております。■海外展開中国、韓国、台湾を中心に売上の約88％を海外が占めております。インドや東南アジアでのさらなる販路拡大も期待されます。■新規事業にも積極的！RFID分野やヘルスケア分野といった新たな分野にも進出。これからの新事業では受注を待つのではなく、市場の先行きを見定めて自社製品を生産し、自ら市場に投入することで、自社主導の市場開拓を進めていきます。■様々なバックボーンの社員が活躍！同社では管理職の約80％が中途入社であり、様々な社員が活躍しております。また、外国人社員も多数活躍中です。■多様性の確保女性活躍推進のため、育児短時間勤務や時間単位での有給休暇取得、在宅勤務な　ど、業務と育児の両立支援や女性社員が長く働ける職場づくり、女性管理職比率の向上のための管理職研修等を実施していきます。■男性育児休業取得率2023年度75％■年次有給取得率2023年度78％

◎以下業務をお任せ致します。　職務詳細は面接の中でもご案内致します。【 調査広報部のミッション 】俊敏かつ健全な事業運営に資するべく情報収集や社内外との連携・渉外活動等を通じて実行態勢の整備を図る。また、顧客に信頼され好感を持たれる会社をめざし、広報・広告宣伝活動を通じて当社の事業活動を広く社会に伝達すること、および当社と社会の接点となるあらゆる媒体に対してソニー生命のブランド・アイデンティティを明確に示すことによって社会的評価の向上を図る。■業務内容１．生命保険事業および関連事業分野の調査・研究２．生命保険関連諸制度の調査・研究３．官公署・生命保険協会・生命保険契約者保護機構等との対応・折衝４．金融行政等に関する社内諸制度への提言

総合再保険会社である同社にて、ご経験を活かしご就業いただきます。配属については選考を通じ、決定いたします。【配属部門　事例】■財務部門⇒有価証券の運用、ポートフォリオ管理　等■アンダーライター⇒損害再保険・生命再保険契約に関する引受け査定　等■アクチュアリー⇒損害再保険・生命再保険契約に関するプライシング、リスク管理　等■法人営業⇒保険会社向け法人営業　等■海外子会社管理⇒国際部において（米国・スイス）の子会社管理　等【魅力】■損害保険と生命保険の両分野を扱う、国内唯一の総合再保険会社。■安定した財務基盤、グローバルに事業を展開。■東京勤務にて転勤なく、落ち着いた風土で、　長期就業いただける環境です。（平均勤続年数15.0年）【働き方】・在宅勤務：最大週1回・残業目安：法定外残業約10～20時間（定時9:15-17:00/実働6時45分）※11月25日～3月31日は定時9:30～17:00/実働6時間30分となります。※再保険とは・・・保険会社が契約者から引き受けた保険責任の一部または全部を他の保険会社が引き受ける、いわば「保険会社のための保険」です。再保険を通じて顧客である保険会社・共済団体等の経営の安定と成長を支えています。同社では、毎年新入社員も入社し、業務にキャッチアップされています。再保険業務未経験の方でも研修やOJTを通じてキャリア形成していただけます。

IPO準備等が進む今,当社の成長を支えていただく管理部門の中核人材を募集します！ガバナンス強化/株主総会運営/規程整備/リスク管理/コンプライアンス推進等,企業価値向上に直結する業務を担っていただきます。【職務内容】■株主総会/取締役会/執行役員会等の重要会議体の運営■社内規程の整備・改定・管理 ■リスクマネジメント/コンプライアンス体制の高度化 ■リスク・コンプライアンス委員会の運営■グループ会社を含めた総務ガバナンスの構築 ■IPO準備業務(内部統制/規程整備等) ■契約書/文書管理等の総務業務全般 ■社内権限設定の整備/ワークフローへの反映 ■従業員持株会運営【組織構成】■総務人事部（計4名）総務人事部長(法務部長兼任/50代男性)/人事課長(40代男性)/総務主任(50代女性)/事務スタッフ(20代女性)【定年/役職定年】・定年/役職定年：60歳・再雇用制度：65歳まで【働き方】・部署の月平均残業時間：約20時間※全社平均約15時間・出張あり（頻度：宿泊を伴う出張：年6回程度（2泊3日～3泊4日）／その他都内近郊の日帰り往査もあり）【魅力】・数年後の上場を見据えたダイナミックな変革フェーズを経験できる・経営陣との距離が比較的近く,どのような考え方で経営しているのかが分かりやすい・IPO準備から上場後のガバナンス構築まで一気通貫で関わることができる・上長は上場経験者で助言を求めることができる・グループ経営の中枢として幅広い経験を積める・将来的な部長職候補,その後はキャリアプランを上長や会社と相談してキャリア形成が可能・経験や希望に応じて,内部統制/リスク管理/コーポレートガバナンスの知見を広げることができる【同社紹介】・2023年より,環境関連事業を行う各社(新日本開発グループ/サンワグループ/(株)シンシア/(株)HARITA/ジャパンウェイストグループ)が力を合わせ、日本を代表する環境ソリューション企業グループを目指しています。・持株会社である当社は資金調達機能をはじめ、グループ施策の実行支援を行う役目を担っています。・将来的に上場することでより公共性を高めていくことを目指しています。上場によって資金調達や人材獲得の機会を増やし、技術開発/設備投資等に一層取り組んでいきます。

【業務概要】プライム上場、2021年度から5年連続で過去最高の売上、営業利益を記録しており、大企業でありながら急成長している同社において本ポジションは社会インフラを支えるポンプを稼働させるための機械設備に関わる品目の調達業務、ならびにサプライチェーン構築(サプライヤー開拓・整備等)をご担当頂きます。官公庁向けの案件がメインとなり、品目ごとに担当者が分かれているため1から10まで責任をもって対応することができます。【業務内容】 ポンプを稼働させるための機械設備の調達業務を行っていただきます。設計部門から共有される「購入仕様書」をもとにサプライヤーと価格・納期・仕様を調整し、発注から納入確認までを一貫して担当します。■主な品目・役務：ポンプを稼働させるための機械設備・陸上用ディーゼルエンジン、自動発電設備・電動機・監視操作制御設備・鋼管、ダクタイル鋳鉄管・水位計・天井クレーン　等※入社当初は「水位計・計装品」などから担当いただく想定です（経験・スキルに応じて決定）。-品目ごとに担当を割り振りつつ、チーム単位で相互にフォローもしあいながら業務を進めております。※インフラカンパニーとは同社は対面市場別(顧客毎)に5つのカンパニー制を導入しており、インフラカンパニーはポンプ場・下水処理場・浄水場・トンネル、灌漑・農業などのインフラ施設において新規建設からアフターサービス・点検整備まで一貫したサービスを展開。カンパニー所属の従業員は1000人程、571億円(2025年12月期)の売上を誇ります。【将来的に任せたい業務】建設工事の発注、協力会社へポンプ据え付け等の建設工事発注を担当いただきます。建設工事全体の流れを踏まえ、価格・契約条件の交渉や工期を見据えた納期管理までを担っていただきます。【募集背景】現在はベテラン層を中心とした組織であり、次世代を担う人員が不足しております。そこで「古い考え（従来の進め方）だけではなく、新しい考え（新たな調達手法の検討等）を持って調達できる方」にご入社をいただくことで、将来のリーダー・管理職としてご活躍いただきたいと考えています。【本ポジションの魅力】・社会インフラを支える当社のポンプは日本全国1000か所以上の排水機場等で活躍しています。地球温暖化による水害リスクの高まりに伴い、雨水排水ポンプ施設の重要性が増す中洪水対策に欠かせないのが当社の排水機場です。この排水機場に必要な機器設備の調達を担っていただくポジションのため、非常に社会貢献性が高い業務です。・品目ごとに担当が分かれているため、自分が担当する機器については、１～１０まで一貫して対応できます。単なる事務的な発注ではなく、調達戦略（新しい調達手法や新規サプライヤー開拓等）についても積極的に提案ができる環境であり、裁量権をもって実行していく面白さがあります。カスタマイズ性の高い調達案件が多いため、サプライヤーとの継続的なコミュニケーション・関係構築が重要となります。 信頼関係ができると、設計・建設部門からも「サプライヤー相談の窓口」として頼られることも多く、調達業務を通してそのような関係構築力や交渉力、コミュニケーションスキルを積むことができます。【組織構成】インフラカンパニー 企画管理統括部　調達部　システム調達・業務課人数：17名(男性11名、女性6名)【同社について】・1912年創業のプライム上場、国内最大手のポンプメーカーです。ポンプを中心に冷熱機械、送風機、コンプレッサ・タービン、廃棄物処理施設の設計・建設・運営管理、半導体製造装置・機器などへ着実に領域を広げていき、産業機械メーカとして社会・産業インフラを支えてきました。・現在は関係会社117社、海外売上比率66%等、グローバルに事業拡大しており、2025年12月期は売上高9,582億円、営業利益1,138億円で過去最高を更新。2021年度から5年連続で過去最高の売上、営業利益を記録しており、大企業でありながら、急成長している会社です。・上記、急成長中企業のため、ここ数年は毎年数百名がキャリア採用入社しており、多くのキャリア採用の方が活躍しております。2025年度はパソナから数十名入社実績がございます。

■業務内容・国際ブランドや大口取引先との契約交渉における法的サポート(営業の裏方として支援)・新商品・サービス開発プロジェクトへの企画段階からの法的リスク検討・社内各部署からの法律相談対応や契約書チェック・貸金業法や割賦販売法に基づく業務対応(入社後のキャッチアップでOK)

【募集背景】経営戦略に基づく組織強化に向けた増員【期待する役割】事業拡大及びグループ経営推進を目指す上で、非常に重要なミッションを担っていただくことになります。関連部門だけでなくグル－プ全体への影響力発揮が期待され、日常的に経営層とコミュニケーションをとりながら裁量をもってチャレンジしていただきます。【業務内容】企業法務全般及び関連領域について、以下業務内容を遂行いただきます。■契約書の審査及び作成・修正、リーガルチェック■各部署からの契約相談対応及び交渉支援■各種サービスに関する規約類、帳票、ライセンス等のチェック■コンプライアンス関連業務（コンプライアンスに関する啓発活動等の企画、実施）■顧問弁護士との折衝（法的判断の依頼及び訴訟の委任、紛争対応等）■株主総会・取締役会運営に関する業務等■M&A、JV設立、新規事業案件に関する法的サポート■その他、リスク管理、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等■ISO、Pマーク更新・維持審査業務【組織構成】6名（責任者1名、メンバー5名）【魅力】当ポジションは、事業拡大及びグループ経営推進を目指す上で、非常に重要なミッションを担っていただくことになります。関連部門だけでなくグル－プ全体への影響力発揮が期待され、日常的に経営層とコミュニケーションをとりながら裁量をもってチャレンジすることができ、幅広い法務実務を積みたいという志向の方にはやりがいを感じることができます。【求める人物像】・事業管理等の経験者で法務にキャリアチェンジしたい方・企業法務経験は浅いものの事業会社、上場企業で経験を積んでいきたい方・必ずしも企業法務部門における経験がなくても可

【職務内容】■英文契約を含む契約法務■M&Aや事業投資プロジェクト対応■国内外事業会社の法務支援■社外弁護士との窓口対応■社内法律相談の受付■コンプライアンスに関する指導、教育の実施■社内規程/基準のチェック ・訴訟対応等【魅力】◆英語スキルを活かし、海外勤務にもチャレンジ可能な環境です。年齢制限無く、海外勤務が可能です。また、陸上従業員総合職の25%が海外勤務中であり、海外駐在経験が複数かつ通算10年を越える人もいます。また、社内業務でも日常的に外国とのやり取りがあります。【募集背景】同社は昨年度から中途採用を強化しており、今回、法務の知見のある即戦力を募集し、体制の強化を進めていきたいと思っております。

【募集背景】製品の品質・コスト競争力の両立がますます重要となる中、同社では調達業務の見直しと継続的な業務改善に取り組んでおりますが、現在同部門のマネージャーは別部門との兼任者が担っている状況です。今回はこの兼任を解除し、調達部門専任の責任者を採用することで、組織強化と調達業務の推進を行っていきたく、新規で募集を開始いたします。【業務内容】水処理機器事業における調達・購買部門を牽引する責任者を募集します。製造部門との連携強化と整備購買プロセスの最適化を重点ミッションとして、以下業務に取り組んでいただきます。・国内外仕入先の選定、価格交渉・価格査定、契約・発注、納期管理、品質・在庫対応・原価分析（VE/VA提案、工程・コスト構造の見直し）による原価低減施策の立案・実行・生産計画に基づく発注・納期・在庫管理（基幹システム活用含む）・不良品対応、品質トラブル時のサプライヤー折衝・部材管理（荷捌き～現場引渡し、アフターサービス部品の発送等）・海外仕入先（アジア・ヨーロッパ中心）との折衝・輸出入手配・経営層への定期的な報告・提案≪マネジメント・改善業務≫・チームメンバーの業務進捗管理・指示・育成・業務量/効率の適正化・調達業務のプロセス改善・標準化・サプライヤーとの関係強化と長期的なパートナーシップ構築・事業計画・購買計画の策定【同社調達における課題とミッション】現状の調達体制の中ではコストの適正化(原価妥当性等)や付随する新規サプライヤーの開拓、サプライヤーとの契約にあたる交渉材料/市場データの収集などが十分にできていない状況です。今回募集のポジションの方には、同社調達のプロフェッショナルとしてSCM、新規サプライヤー開拓、契約交渉や部署業務全体の最適化などを担っていただきます。【同社製品納入先】下水処理場、日清食品・コカ・コーラ等の食品製造工場、トヨタ自動車等の自動車製造工場、東京ミッドタウン・関西空港等の大規模商業施設等【将来おまかせしたいこと】・製造部門との連携強化、調達方針の整備・購買プロセス全体の最適化を主導・仕入先管理・在庫運用・価格交渉における基準策定と運用の標準化推進・水処理という社会課題・成長産業に直結する業務への関与・チーム運営を通じた次期マネージャー層の育成と、組織的な業務遂行体制の構築・国内外における新規商流の構築や拠点立上げへの関与【求める人物像】・製缶・機械加工などの製造原理や工法に対する理解があり、これらの見積り査定ができる方・定型業務にとどまらず、技術・製造部門と密に連携しながら、課題を特定し、スピード感をもって主体的に解決へ導ける方・サプライヤーとの信頼関係を築きつつ、コストダウンやQCD向上のための改善提案を継続的に行える方・組織の一員として周囲を巻き込み、メンバーに的確な方針と判断軸を提示できる方【社風】自ら強い意思を持ち、改善に意欲的に取り組む人には大きな裁量が与えられ、挑戦を後押しする文化があります。経営層とも直接意見を交わしながら、自らの提案を形にできる環境です。【研修】排水処理や汚泥処理の知識については、入社後に学んで頂ける充実した体系的な研修を用意しております。新しい分野を積極的に学ぼうとする意欲のある方、大歓迎です。異業種からの転職者も活躍しております。・基礎研修（社内・社外）3～6ヶ月・製造研修（1～2週間程度）

法務メンバー（課長候補）として、他のメンバーとともに法務業務全般を担当いただきます。幅広い法務業務を経験できます。より良い仕組みの構築に向けて、積極的な提案を期待しています。【職務内容】◎：現在ボリュームのある業務　◯：今後注力したい業務■コーポレート法務◎取締役会、経営会議、株主総会等の会議体運営と議事録の作成　→取締役会実効性向上のための取組みを進めていきたい・商業登記（内容に応じて司法書士に依頼します）・株主対応（他部門と連携しながら）◯グループ会社管理　→規程整備や取締役会議案の確認など、法務面でのサポートを進めていきたい◯社内規程の整備　→規程の見直しと併せて、社内公開方法の見直しなども進めていきたい■内部通報窓口対応・内部通報への対応方針の検討を含めた調査、ヒアリング、報告等全般　→通報後の対応フローの見直しも進めていきたい■契約法務◎契約書の作成・レビュー　→契約審査フローの整備、契約書雛形の整備などの仕組みづくりを進めていきたい■その他・知的財産権（主に商標権・特許権）に関する出願、侵害対応等・各種法務相談への対応・社内研修の実施（ハラスメント、契約、著作権、コンプライアンス全般などを想定）◎係争・トラブル対応【魅力】・スキルとスタンス次第で、幅広い法務業務に携わることが出来ます。・経験豊富なコーポレートメンバーと連携して仕事を進めることが出来ます。・法務部門は比較的新しい組織なので、業務の設計から携わることが出来ます。・将来的には法務の責任者としてご活躍いただくことも期待しています。【部署・組織構成】管理本部法務部【求める人物像】・社内の各部署のメンバーと柔軟に連携をとっていただける方・積極的に提案し、主体的に動くことができる方

プレイングマネージャーとして、法務業務全般及びメンバーのマネジメント業務を担当いただきます。＜具体的な業務内容＞①契約業務・国内及び国外取引先との契約書の作成・確認・審査等（契約業務関連法令知識必須）　（機密保持契約、ゲーム開発等の委託契約、ライセンス契約、　海外子会社含む親子間取引に関する契約等）・上記に紐づく取引先との交渉サポート、開発部門等との案件の法的・実務的な内容確認・　助言・調整及び契約締結に付随する業務全般②企業法務関連業務・企業法務等関連業務（会社法はじめ事業に係る関連法令、コーポレートガバナンス関連法令等の対応）・知的財産権（特許権、商標権、著作権等）関連業務・コンプライアンス関連業務（子会社対応等を含む）・株主総会対応・訴訟・調停等関連業務・その他社内支援業務（社内規程新設・改定等支援業務、文書電子化対応等含む）

IPO準備等が進む今、当社の成長を支えていただく管理部門の中核人材を募集します。次長候補として、総務人事部門のプレイング、マネジメントを期待しております。【職務内容】◇総務部門総務主任と一緒に進めていただきます。■株主総会/取締役会/執行役員会等の重要会議体の運営■社内規程の整備・改定・管理 ■リスクマネジメント/コンプライアンス体制の高度化 ■リスク・コンプライアンス委員会の運営■グループ会社を含めた総務ガバナンスの構築 ■IPO準備業務(内部統制/規程整備等) ■契約書/文書管理等の総務業務全般 ■社内権限設定の整備/ワークフローへの反映 ■従業員持株会運営◇人事部門人事部門についてはメインでご担当いただきます。■評価制度/等級制度等の運用 ■人事制度の企画・改善 ・給与計算/労務管理 ・採用業務(中途採用のみ) ・社員教育/研修運営 ・安全衛生推進会議の運営事務局 ・人的資本開示および各種人事関連データの収集・分析 ・グループ会社の人事担当者との連携【組織構成】■総務人事部（計2名）総務人事部長(法務部長兼任/50代男性)/総務主任(50代女性)【定年/役職定年】・定年/役職定年：60歳・再雇用制度：65歳まで【魅力】・数年後の上場を見据えたダイナミックな変革フェーズを経験できる・経営陣との距離が比較的近く、どのような考え方で経営しているのかが分かりやすい・IPO準備から上場後のガバナンス構築まで一気通貫で関わることができる・上長は上場経験者で助言を求めることができる・グループ経営の中枢として幅広い経験を積める・将来的な部長職候補、その後はキャリアプランを上長や会社と相談してキャリア形成が可能・経験や希望に応じて、内部統制/リスク管理/コーポレートガバナンスの知見を広げることができる【同社紹介】・2023年より、環境関連事業を行う各社(新日本開発グループ/サンワグループ/(株)シンシア/(株)HARITA/ジャパンウェイストグループ)が力を合わせ、日本を代表する環境ソリューション企業グループを目指しています。・持株会社である当社は資金調達機能をはじめ、グループ施策の実行支援を行う役目を担っています。・将来的に上場することでより公共性を高めていくことを目指しています。上場によって資金調達や人材獲得の機会を増やし、技術開発/設備投資等に一層取り組んでいきます。

【募集背景】管理部門の組織強化のため、法務部長候補を募集いたします。【配属部署】コーポレート本部 法務部法務部は、現在、部長1名（兼務）、スタッフ2名の計3名体制です。法務部はその業務の特性上、現場および本社の各部署と連携して業務を実施しています。専門性を生かしつつ、様々な業務や立場を理解して取り組むことが求められ、幅広い視点を身につけてキャリアアップしていただくことを期待します。【業務内容】同社の法務部門責任者として、以下の業務をお任せいたします。入社後は、契約審査・契約業務に加えて、株主総会・取締役会・監査等委員会の運営、定款・規程類の整備、知的財産権の管理などを担い、企業の適正なガバナンスと円滑な事業活動を法的な側面から強力に支援して頂きたいと考えております。【本ポジションの魅力】■裁量を持って働ける株主総会や取締役会の運営、定款・規程の整備、知的財産権管理などを担い、企業の適正なガバナンスを中心に、ご経験に応じて業務範囲を広げていけます。■意思決定への関与社長や副社長との距離が近く、経営陣と密接に連携しながら、会社の重要な意思決定に積極的に関与できます。会社の意思決定が速く、法的側面からの助言を短時間で求められるため、経営的課題への即応力を高めることができます。