M&A合併提携のフレックスタイム制度のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(4ページ目)

ラクスル事業本部で展開している事業を担う「事業責任者候補」を募集します。同社は連続的に内製での事業立ち上げ・M&Aを行っているため、1→10、10→100、100→1000など多種多様なフェーズの事業が存在しています。同社では、メンバーが自立、自律的に思考・行動して、強いオーナーシップで意思決定を自身で行い、価値創造・事業運営を実現することを強く推奨しています。そして、そのための環境（裁量、組織、経営陣とのディスカッションの場etc）整備に全社として取り組んでいます。事業家人材はプロダクト開発、マーケティング、SCM、オペレーションといった専門性をみがき軸を作りながら、既存事業の成長、新規事業立ち上げ、M&A先の経営など、戦略から実行まで全てを背負いきる「事業家」を目指す方には絶好の機会をご提供致します。【業務内容】ラクスル事業本部の事業責任者候補として、新規事業、既存事業、M&A先企業経営に関わる下記のようなロールからお任せする想定です。■事業領域の中長期事業戦略の策定及び実行（BS管理～モニタリング含む）■事業領域における、プロダクト開発、マーケティング、SCM、オペレーションの管掌■事業拡張における組織構築及びマネジメント【社内キャリア例】■人材系企業 → 事業責任者 → マーケ部長 → ペライチCEO■Web系企業 → 事業部長 → ダンボールワン執行役員→ダンボールワン事業責任者（統合後）■自動車メーカー → SCM部長 → 事業部長 → ダンボールワンCEO → ラクスル事業責任者■外資コンサル → 事業部長 → ハコベルCEO■消費財メーカー → 新規事業開発 → 事業部長 → グループ横断PJ責任者【事業内容】ラクスルは「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンのもと、伝統的かつ巨大な産業にテクノロジーを活用して新しい仕組みをつくり、産業構造を再定義していく事業を展開しています。産業軸ではラクスル（印刷）の他、ノバセル（広告）、ハコベル（物流）、ジョーシス（コーポレートIT）と4つの領域で事業展開を行ってきました。祖業であるラクスル事業はチラシや名刺といった紙への印刷に始まり、ダンボール、そしてノベルティやアパレル・ユニフォームなど、連続的な事業立ち上げやM&Aによって、カスタマイズECプラットフォームへと進化を遂げています。既存事業の成長に加え、非連続な成長を実現するためのM＆Aを重要な経営戦略と位置付けており、2024年7月期は6件のM&Aを実行するなど、より挑戦的な事業成長やそれを支える組織拡張を志向しています。

株式会社ブロードリーフは、自動車アフターマーケット業界向けに、業務アプリケーションやクラウドサービスなどを提供するリーディングカンパニーです。現在、プラットフォーマーへの転換を推進し、第二創業期を迎えています。この変革期を共に牽引し、会社の成長を加速させる【法務リーダー候補】を募集します。【期待すること】早期のリーダーシップ発揮： 入社後速やかにチームのリーダーとして、担当業務領域を確立し、自律的に部門を牽引していただくこと。戦略的な法務機能の推進：上層部や事業部門と協働し、経営課題や事業戦略に直結する法的ソリューションを提案・実行すること。他部署を巻き込んだ全社的な法務スキル向上、およびリスク・コンプライアンス体制強化のための企画立案と実現を主導すること。将来的な部門マネジメント： 将来的には法務部門全体のマネジメントを担い、組織運営・人材育成・予算管理等を通じて、部門の戦略的な価値最大化を実現していただくこと。【業務内容】■戦略的な契約業務管理：重要度の高い契約書（国内・海外含む）の作成、審査、交渉のリード。部門全体の契約書審査基準の策定・運用、および電子契約システム、契約期限管理の統括。■新規事業・経営課題への参画：新商品・新サービス、新規事業に関する法的リスクの主導的な検討、スキーム構築、および経営層への提言。M&Aや事業提携等のプロジェクトにおける法務デューデリジェンスおよび契約交渉サポート。■リスク・コンプライアンス体制の構築・運用：リスク・コンプライアンス委員会（事務局業務）の運営を主導し、全社的な教育・啓発活動（研修等の企画・実行）を統括。内部統制システムの整備・運用に関する法務面からの提言と実行。■組織・部門マネジメント：グループ子会社の法的問題に関する相談対応および指導。社内規程の体系的な管理業務。リーダー候補として メンバーの育成、指導、業務のアサインメント、部門の業務効率化。【組織構成】・５名（30代２名　40代１名　50代1名、60代1名）【ポジションの魅力】①経営直結の意思決定と戦略的法務機能執行役員が法務部長を務めているため、経営判断と法務判断がシームレスに連携しています。単なる事務的な法務チェックにとどまらず、役員や他部署と連携し、経営視点を持った業務遂行が求められる環境です 。②ビジネスを加速させる提案力事業リスクを抽出した上で、具体的な法的対策を反映したスキームを事業側へ再提案するなど、ビジネスの実現に向けた能動的な関与が可能です 。③高い専門性とスペシャリストの存在弁護士資格を持つスペシャリストとの協働 社内に弁護士資格を持つメンバーが在籍しており、高度な法的知見に日常的に触れることができます。④幅広い業務領域でのスキルアップ 契約書レビュー だけでなく、新商品・新規事業の法的検討 、グループ子会社の相談対応 、コンプライアンス教育の企画・実行 など、多岐にわたる業務を経験できます。⑤裁量と将来のキャリアパス 少数精鋭の組織だからこそ、任される業務の幅と裁量は大きく、契約書レビューから新規事業の検討まで多岐にわたります。 担当業務を完遂する力に加え、未経験の課題にも前向きに挑戦し、自らリスク対策や体制強化を企画・提案していく姿勢があれば、年齢に関わらず正当に評価されます。スペシャリストとしての道を深めるだけでなく、マネジメント職へステップアップする道も開かれています。★企業魅力■第二創業期: クラウドサービスへの転換期を経験できます。■安定基盤: ビジネスモデルをSaaSに切り替えたことで安定した経営基盤ができ、新しいことに挑戦できます。■経営との距離: 経営層との距離が近く、自分の意見やアイデアを反映しやすいポジションです。■成長: 第二創業期だからこそ会社の成長とともに、自身のスキルアップも実現できる

■募集組織の詳細について①～③①Industry Consulting Careers：産業カットに分かれた専門家チームによるPoVの発信、業界をまたぐ変革、社会課題の解決をリードがミッションです。業界のコンバージェンスを利用し、収益を改善しながら新たな成長機会を獲得できるよう、業界を超えた提携の促進を支援します。＜15種類の産業別の専門家＞(通信・メディア・ハイテク・銀行・保険・証券・公共・医療・ライフサイエンス・流通・小売り・自動車・化学・素材・エネルギー）②Function Consulting Careers：機能特化の深い知見に基づく変革シナリオ、改革の実行がミッションです。業界を横断してプロジェクトを経験でき、コンサルタントとしてのベースを身に着けることができます。(事業戦略・経営管理、販売・サービス・マーケティング、ロジスティクス・サプライチェーン、組織開発・人材育成、財務・経理、M&A)③Technology Strategy&Advisory careers：「テクノロジーを起点としたお客様の抜本的な経営・事業トランスフォーメーション」「先端技術を用いた業界の垣根を超えたイノベーションの創出」をミッションに、CEO/CxOをはじめとする経営層が抱える課題解決を支援します。★ご応募いただいた方のご希望と経験を鑑み選考の中で最適なポジションをご案内させていただきます。働き方はプロジェクト制のため、部門横断でプロジェクトチームを組成し、One Accentureとして価値を創出していますので、入社後はご志向に応じた多様なキャリアパスを実現することが可能です。■女性の働きやすさ女性社員比率約40％、管理職22％ さらに採用強化中です！法定以上の独自制度を導入：・ベビーシッター費用の半額補助・育児休業を2歳まで可能・短日時間勤務の選択が可能（週３日20時間以上の範囲）など多数・子育てしながらプロジェクトを回しているメンバーが多くいます。子育てが大変な時には面談の機会が設けて、家庭と仕事のバランスを調整することができます。男性社員も育児休業を取ることが当たり前の文化が根付いています。産休前後に有給休暇を合わせて取得でき、長期間の休暇が可能です。復帰後のプロジェクトも考慮され、ライフイベントについての相談にも対応してもらえます。■キャリアの幅広さ・キャリアズマーケットプレイス制度（社内転職）社内で募集しているポジションがオープンで見ることができ、希望部署の社員との面談も積極的に斡旋してもらえます。上司からも快く背中を押してもらう文化ですので社内転職が容易に行えます。不安が少なく、スムーズに新しい職務に挑戦できます。・グローバルを経験したい、業務支援、テクノロジー支援など様々なキャリアパスが描けます。子育てと仕事の両立もしやすい環境が整っています。■多様なバックグラウンドの社員・アクセンチュアは、テクノロジとコンサルティングを組み合わせた分野においては業界トップの組織です。顧客の要望に応えられないことがほとんどありません。特殊な顧客課題に対しても、多様なバックグラウンドの社員が多数おりますので、社内にオープンに聞ける掲示板で、ノウハウを享受いただくことが可能です。掲示板は頻繁に動いており、やりたいことを投げたら誰かが手を上げてくれる文化です。人脈を広げる機会も多いです。■アクセンチュアの文化・自分の頭で考え、臆することなく意見を伝える文化が根付いています。自分の意見を求められる場面が多くあり、常に新しい挑戦ができる環境を提供してくれます。裁量権をもってプロジェクトを遂行することができるのが魅力です。■働き方改革中・昔のアクセンチュアの激務のイメージから働き方改革を大きく進められています残業30時間前後、有給消化率70％・アクセンチュアのトップが主導する「プロジェクトプライド」残業規制、研修など長く働ける組織に変革しています。・ワークスタイルチャレンジ業務の密度を上げ短い時間でアウトプットを出す働き方に変革しました

■グローバル調達本部の調達部にて、空調機用の部材を安定調達を実現する為、納期SCM管理、適正在庫基準と保有の管理、Ｌ/T短縮といった、サプライチェーン・取引先の改善活動に携わって活躍／成長する人材を求めています。■業務内容の例としましては、売上高グローバルNO.1のダイキン工業でマザー工場の役割を担う国内４工場向けの部品の発注を担当しており1.空調機用部材、完成品外注のSCM管理業務2.需要変動に対応する安定供給を維持する為の適正部品在庫基準策定と実行3.生産性・品質向上といったサプライヤ改善の取組みを製造・開発・品質管理部門などの社内関連部門、サプライヤと協業で業務を進めていきます。【使用ツール】SAPシステム、及び自社開発システム/ツール【ポジション・立場】取引先を担当するバイヤーを数年経験しリーダ・基幹職層へ育成【仕事の魅力・やりがい】◎ダイキン工業では2024年度売上高4.7兆円となり、調達金額もグローバルで2015年から2025年までの10年で約2倍へと拡大する見通しです。◎新製品や新市場への対応、コンカレント開発、M&Aを行った海外企業とのシナジー発揮、グローバル集中調達体制の活用など、新たなテーマを広げており、組織も拡大・改革していく予定です。◎組織の中核を担って頂ける「調達のプロ」を募集しており、近い将来マネジメントポジションや海外拠点への駐在などグローバルに責任ある立場で活躍頂ける可能性の高いポジションです。◎既に部内にはキャリア入社者が多く活躍しており、新卒・キャリア採用の区別一切なく責任ある立場に就いております。◎2001年から事業領域の大幅な拡大に伴い、国内外問わず、活躍できる場が多くあり、個人の裁量が非常に大きくなっています。◎業務規程なども、自ら改善していくことを求められていることもあり、バイタリティーの高い人材には、更なる挑戦する機会のある業務環境です。【キャリアパス】■調達部門のバイヤーとして活躍し、将来は各部門と侃々諤々の議論をしながら業務遂行できるグループリーダー(課長職)として活躍を期待します。■本人の適正、活躍環境を考慮した場面での、リーダー的役割にも期待します。■海外拠点出向も視野に入れた、中核人材へと育成を図っていきます。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

◆法務部門にて、以下いずれかの業務に携わっていただきます。【具体的には】・契約書審査（日英）、審査業務の改善・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携・子会社管理に関する業務　・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する業務【職務内容】MonotaROは、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を主に取り扱うオンラインストア(monotaro.com)を運営しています。2000年に会社設立以来(2009年東証一部上場)、現在は2000万点以上の商品を取り扱い、数百万ユーザーにご利用いただくWebサービスへと成長しています。長期間にわたって前年比20%以上の成長を維持する中で、顧客、サプライヤー、ベンダーなど当社を取り巻くステークホルダーとの多種多様な契約業務が増えてきており、また事業の拡大や社員数増・物流倉庫などの拠点数増に伴い、案件発生時のM&A案件（海外を含む）への積極的な関与、様々なスキームの検討、ルール作り、対外的な紛争解決（予防を含む）、人事・労務問題の解決、海外子会社のコンプライアンス体制の構築等が今まで以上に必要になっています。本ポジションでは、これまで学んだ知識を活かし、法務担当として成長・ご活躍いただける方を募集します。入社後はまず先輩社員と共に業務を進めていただきながら必要な知識・スキルを習得いただきます。段階的に幅広い業務に携わり、将来的に当社の法務チームの中核になっていただくことを期待しています。事業の成長スピードが速く、多様な経験を積んで頂けると思いますので、是非成長意欲の高い方のご応募をお待ちしています。【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方■ご参考：社員インタビュー「企業内弁護士の二人に聞く。モノタロウの法務の役割と、急成長企業だからこそ感じる魅力とは？」https://note.com/monotaro_note/n/n2b2ab0275f5e 司法修習生の受け入れを行いました～実習を終えてのレポート～https://note.com/monotaro_note/n/nb63422a7eacf採用HP内コンテンツ 社員の声https://recruit.monotaro.com/person/people/administration/【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方　https://www.monotaro.com/main/cmpy/philosophy/

■グローバル調達本部の調達部にて、空調機用の部材を安定調達を実現する為、納期SCM管理、適正在庫基準と保有の管理、Ｌ/T短縮といった、サプライチェーン・取引先の改善活動に携わって活躍／成長する人材を求めています。■業務内容の例としましては、売上高グローバルNO.1のダイキン工業でマザー工場の役割を担う国内４工場向けの部品の発注を担当しており1.空調機用部材、完成品外注のSCM管理業務2.需要変動に対応する安定供給を維持する為の適正部品在庫基準策定と実行3.生産性・品質向上といったサプライヤ改善の取組みを製造・開発・品質管理部門などの社内関連部門、サプライヤと協業で業務を進めていきます。【使用ツール】SAPシステム、及び自社開発システム/ツール【ポジション・立場】取引先を担当するバイヤーを数年経験しリーダ・基幹職層へ育成【仕事の魅力・やりがい】◎ダイキン工業では2024年度売上高4.7兆円となり、調達金額もグローバルで2015年から2025年までの10年で約2倍へと拡大する見通しです。◎新製品や新市場への対応、コンカレント開発、M&Aを行った海外企業とのシナジー発揮、グローバル集中調達体制の活用など、新たなテーマを広げており、組織も拡大・改革していく予定です。◎組織の中核を担って頂ける「調達のプロ」を募集しており、近い将来マネジメントポジションや海外拠点への駐在などグローバルに責任ある立場で活躍頂ける可能性の高いポジションです。◎既に部内にはキャリア入社者が多く活躍しており、新卒・キャリア採用の区別一切なく責任ある立場に就いております。◎2001年から事業領域の大幅な拡大に伴い、国内外問わず、活躍できる場が多くあり、個人の裁量が非常に大きくなっています。◎業務規程なども、自ら改善していくことを求められていることもあり、バイタリティーの高い人材には、更なる挑戦する機会のある業務環境です。【キャリアパス】■調達部門のバイヤーとして活躍し、将来は各部門と侃々諤々の議論をしながら業務遂行できるグループリーダー(課長職)として活躍を期待します。■本人の適正、活躍環境を考慮した場面での、リーダー的役割にも期待します。■海外拠点出向も視野に入れた、中核人材へと育成を図っていきます。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

◆職務詳細・事業本部における経営企画・戦略策定・M&A推進(ターゲット選定、アプローチ、クロージング、PMI等)・中長期事業計画／予算の策定、事業戦略の立案・予実管理、事業全体のKPIの分析・経営上の課題抽出と対応策に関する各種提言・競合等の市場調査◆募集背景現在、当社では重要な成長戦略としてM&Aを位置づけており、さらなる加速を目指しています。そのため、企業分析や経営戦略に関する一定の知識と経験を持つ人材をお迎えし、M&Aに係る全体戦略立案から投資検討、DD、条件交渉、エグゼキューション、PMIまで一貫して携わっていただける体制を強化したいと考えています。新たに加わる方には、経営戦略レベルから議論を行い、主軸となるメンバーとしてM&Aや経営戦略を推進していただくことを期待しています。 また、各事業本部における経営課題の洗い出し、戦略の策定及び遂行についても関与いただきます。◆求人のポイント外資系投資銀行出身のファイナンス・M&A責任者のもと、M&Aの戦略立案から実行まで全プロセスに携わります。外部コンサルタントや専門家と連携しながら、多数の案件に関与し、専門知識や分析スキルを磨くことができます。上場会社の経営戦略やファイナンス全般に関わることで、幅広い経験を積み、キャリアアップが可能。代表や取締役への直接説明の機会も多く、意思決定のスピードが早い環境で、戦略策定から実行まで一貫して経験できます。また、各事業部の本部長クラスと連携しながら投資検討を進めるため、経営戦略やファイナンスの実践力を高められます。少数精鋭のチームで、フットワーク軽く動けるだけでなく、意見がダイレクトに反映されやすいのも特徴です。各事業部の経営戦略や政策実行にも関与し、事業運営や経営スキルを身につけることができます。◆チーム構成シニアディレクター（ファイナンス・M&A責任者）1名ディレクター1名マネジャー1名コンサルタント1名◆キャリアM&Aチームの責任者やここから予定している数十の子会社の責任者など成長企業の一翼を担えるキャリアが複数あり、ご自身の希望に沿って多くの選択肢が用意されております。◆売上1000億を目指すコンサルティングファームINTLOOPは「ITコンサルティング企業」としての認知が広がっていますが、私たちは2015年以降、第二創業期に突入し、より多角的な事業展開を行う企業へと変貌を遂げました。2022年7月には新規上場を果たし、売上規模は100億円を達成。これにより、コンサル業界においてTop10の地位を確立し、コンサルティング事業と自社事業の両輪による好循環を生み出しています。そして、2024年からは「第三創業期」に突入。次の目標として、売上1000億円を掲げ、日系コンサルファームの中で3番目に1000億円到達する企業を目指しています。これにより、SI業界全般でもTop20に入ることを目標とし、さらなる事業拡大と成長を図っています。

法務担当として、まずは契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を担当いただきます。素養や意欲に応じて、M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件にも早期から関わっていただく予定です。【業務内容】・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度）・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援・社内法務教育（研修、e-learning）・上記業務に関する後輩の育成および指導【仕事のやりがい・魅力】当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができます。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っています。【勤務環境】・残業：月平均20‐30時間程度・出張：年に2-4回程度（国内）・休日出勤：なし・転勤：地域限定・職場限定ではありませんが、転勤やローテーションの想定はありませんので、腰を据えて専門性高くキャリアアップいただけます。・フレックス勤務：あり・在宅勤務：5-15日/月・有給休暇：平均18日程度/年・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境【職場の魅力】・平均年齢31歳の若い組織です。・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立可能。・実際、すべての部員がフレックス勤務を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用できます。・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備されております。【キャリアパス】法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただきマネジメントとして育成予定。法的知識を活かせる社内の職場は多く、個々の志向や適性に応じて将来的にはさまざまな活躍の場を広げることも可能です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

【職務内容】経営企画室の一員として、当社ビジョンである『One Through Music 音楽で人をつなぐ』の実現に向け、中期経営計画の推進（オーガニック成長）のみならず、グローバル市場における戦略的アライアンス・投資戦略（インオーガニック成長）を自ら能動的に牽引していただきます。既存の枠組みに捉われず、世界トップレベルの企業や最先端技術とのネットワークを構築し、当社の非連続な成長をもたらす中核メンバーとしての活躍を期待します。【業務詳細】1. 定常業務： 経営企画業務（中期経営計画の立案推進・経営分析など）の実行2. 案件ソーシング・ネットワーク構築： 国内・海外の主要FA（証券・銀行）、投資銀行、現地拠点（海外子会社等）との密な連携による、グローバルな優良案件の能動的発掘3. スクリーニング・分析： 候補企業の事業・財務分析、ロングリストの作成4. DD・バリュエーション推進： デューデリジェンスの実行リード、外部アドバイザーのコントロール、企業価値評価5. 投資判断： 経営層向け投資判断資料の作成6. PMI計画立案・実行支援： 買収成功後の統合プランの策定、およびシナジー創出の推進支援【配属先組織構成】経営企画室にはマネージャー1名、他3名が在籍しております。【部門業務特徴】経営企画室では、全社の羅針盤となる長期ビジョン経営戦略の策定と共有。また、その実現に向けた実行推進や進捗管理の業務を行っています。主な業務としては、①長期ビジョンおよび成長戦略、中期経営計画の策定②M&A戦略策定と実行推進③中計目標達成に向けた進捗管理・実行推進④取締役会・経営執行会議の運営となりますが、当部門の提案が直接経営方針に結び付くため、大変重要かつやりがいのある仕事です。

日立ハイテクグループの連結決算・予算取り纏め等の業務をお任せいたします。グループ会社の連結パッケージデータの取り込み等の単純作業はある程度アウトソースしており、資本連結・棚卸し未実現などパートごと検証・成果物レビュー・差異分析などを主軸に、プロセス効率化・データ可視化やIFRS/PMI対応の推進などもお任せしたいと考えております。【具体的な業務内容】■連結決算業務（月次、四半期、年度決算）■連結予算・業績予想（年度、四半期毎の業績予想）■事業部門／グループ会社業績管理/分析、改善提言作成■社内外報告用資料作成└ 法定書類関係、経営会議資料、予算関係報告資料など■内部統制資料作成■IFRS導入対応・新業績管理システム導入支援・Data Driven経営に向けたデータ見える化業務 等※グループ企業としては国内外含めて約40社（計25ヵ国・欧州・米州・アジアなど）└海外拠点とのコミュニケーションについては内容に応じて、日本人駐在員とのやり取り、ナショナルスタッフとの直接のやり取りとなります。コミュニケーションはメールやTeamsのチャットがメインですが、英語での会議が発生する可能性もございます。【配属先】財務本部　経理部　(26/6現在：35名)※連結グループへの配属となります。・経営サポートグループ(全社予算・業績取り纏め・企画業務担当/8名の社員が所属)・個別グループ(個別決算・予算業務担当/12名の社員が所属)・連結グループ(連結決算・予算業務担当/7名の社員が所属）・税務グループ(国内・海外税務関連業務担当/7名の社員が所属)経験者採用でご入社されたメンバーも多く活躍しております。（全体の半数弱)財務本部としては「私たちは、27年度企業価値2倍化達成に貢献する。最高のチームワークで、規範を守り、困難課題に挑戦する。」というビジョンを掲げており、経理部としては、チーム力の最大化による企業価値2倍化への提言(財務諸表の分析と問題点の把握)と施策実行、一人ひとりのウェルビーイング向上の実現をめざして活動しています。実際の事例として、入社3年目の担当者がROIC向上に向けて、競合他社の財務諸表と当社の財務諸表を比較分析し、経営幹部や事業部門に提言を実施したケースや、業績目標達成に向けたポイントや改善点を分析し、経営会議資料報告時にCFOに説明を実施したケースなど、ビジョンの実現に向けて、年次関係なく多くのチャレンジが可能な環境です。【サポート体制】入社後はいずれかのグループ企業から担当頂くことを想定しています。先輩社員もフォローに入りながら、早期にキャッチアップいただける環境を整えております。【募集背景】業界におけるAI需要の伸張を背景として、25年度の営業利益が2年前と比べ1.4倍の最高益となっており今年度も更に更新する見込みです。こちらに伴い業務量も増加しているため新たに人財を募集しています。【組織の強み／魅力】■海外のグループ会社と連携をとる場面が多く、英語を活用しながらグローバルに活躍することができます。■財務本部の内、20名(約10%）は海外駐在をしており、海外駐在を希望する方にはチャンスがある環境です。■経営上の重要な判断のベースとなる業務のため、責任ある業務であり、やりがいと達成感があります。■設備・研究開発・M&Aの各種投資を活発に行いオーガニック・インオーガニックでの成長を目指しております。【キャリアパス】財務本部内で企画業務や税務対応、個別決算業務など、ローテーションをしていただきながらスキルを磨いていただきます。海外/国内グループ会社にて経験を積んでいただく可能性や、キャリア形成される中で海外グループ会社のCFOをお任せしたケースもございます。ゼネラリストとしてのキャリア形成が可能な環境ですが、特定分野のプロフェッショナルとしてキャリア形成している社員もおりますので、ご経験、ご希望も踏まえた上でキャリアについては一緒に検討できればと考えています。【働き方】■フルフレックス■在宅メイン■残業　平均30時間程度　※四半期決算月（4・7・10・１月）及び予算月（１・2月）が繁忙期で40～50h/月程度■出張・駐在　可能性有

グループ各社の成長を支える法務責任者候補として、M&AのDDや契約監修を主導。現場の声や経営課題を的確に捉え、社内外の専門家と連携しながら、法務戦略の立案と実行を牽引していただきます。《具体的な業務内容》■M&A関連の法務DD（デューデリジェンス）、契約書作成および各部署・専門家との調整■グループ各社の取引契約書の作成・監修および法的リスクの分析■事業現場へのヒアリング等を通じた法務相談対応および課題解決■各種登記申請や株主総会等の法令に基づく手続き業務とタスク管理■社外の顧問弁護士や司法書士と連携した専門的な法務実務の推進■法務部門の組織体制構築および若手メンバーの育成・指導《ポジションの魅力・やりがい》グループ各社の成長を法務の側面から支える、経営に近いポジションです。M&Aや契約監修、会社法務など幅広い実務を通じて、事業の成長を法的に支えるだけでなく、現場や経営層と連携しながら課題解決に深く関わることができます。さらに、法務部門の体制構築や若手育成にも携わることで、専門性を発揮しながら組織づくりにも貢献できるやりがいのある環境です。《おススメポイント》多種多様な事業領域を持つグループ企業の法務全般からM&A実務まで、幅広いドメインで高度な判断を要する案件に関わるため、法務エキスパートとしてのキャリアアップができる環境です。【配属先】法務・コンプライアンス グループ：3名（岡山本社：2名、東京：1名）

【募集背景とミッション】法務ナレッジの蓄積・活用による法務業務の品質向上のため、法務を担っていただける方を募集します。【具体的な業務内容】法務担当として、下記の業務をお任せします。・契約書類の作成、内容チェックおよび契約交渉に関する業務・株主総会全般に関する業務・コーポレート、ガバナンス全般に関する業務・コンプライアンス（人権含む）の浸透、定着に関する業務※業務割合は、契約法務が中心で、その他、商事法務（株主総会や取締役会の運営、株式・機関の管理など）、コンプライアンス法務、戦略法務（M&Aなど）をお任せします【魅力】・M&Aやガバナンス等、企業経営の中枢を担う業務に携わることができます。・事業部門と意見交換をする機会が多く、法律知識を実例の中で活かすことができます。・素直な気持ちと向上心があれば、会社に大きく貢献できるだけのスキルと経験を得ることができます。・フレックス有り/残業10時間で働きやすい環境です。【配属組織】■総務部・人員構成：50代2名、40代2名、30代1名、20代1名・平均年齢：45歳※法務担当は現在１名在籍されています【同社について】・創業製品の自動車のタイヤ用バルブコアは、タイヤバルブの心臓とも言える精密部品です。日本初の国産化から90年以上の製造実績がある同社のバルブコアは現在国内シェア100％、海外50％を超える世界No.1シェアを誇っており、国産車であれば全ての車、海外の車でも2台に1台は同社のバルブコアが使用されています。・「100年に一度の大変革期」と向き合い、EV化に向け製品、軽量化ニーズ拡大に伴う超ハイテンプレス加工を中心とした生産増加に向けて、新工場を建設し事業の競争力強化に取り組んでいます。・工場建設にあたっては設備の高効率化による CO2 排出量の低減に加え、太陽光発電システム等の導入によりカーボンニュートラル実現に取り組んでおり、また従業員がいきいきと働くことができる職場環境づくりと地域に根ざした工場運営に努め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する法務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】※ご経験やスキルに応じて下記いずれか、あるいは複数従事いただくことを想定しております。①契約法務国内外の取引契約書（売買契約、業務委託契約、NDAなど）の作成・審査英文契約書のレビュー・契約交渉支援新規事業や大型プロジェクトの契約スキームの検討②プロジェクト法務発電設備や鉄道、社会インフラなどの大型プロジェクトの法的支援契約リスクや紛争リスクの分析プロジェクト進行中の法的課題への対応③コーポレート法務株主総会・取締役会の運営支援会社法・コーポレートガバナンス対応グループ会社の法務支援④コンプライアンス・リスクマネジメント法令遵守体制の構築・運用社内研修やコンプライアンス教育内部通報・不正調査への対応⑤M&A・事業再編支援企業買収・事業売却・組織再編に関する法務支援デューデリジェンス契約交渉・クロージング支援⑥紛争・訴訟対応国内外の訴訟・仲裁案件への対応外部法律事務所との連携クレームや損害賠償案件への対応【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・コンプライアンス、株主総会や取締役会運営等で専門性を発揮できるだけでなく、法務知識を駆使して取引関係の法務や新規事業での新たな法的スキームや事業提携等の法的サポートができ、東芝の事業展開を直接支援し、実感できる、やりがいのある部門です。・海外案件が多く、英文契約や海外法務に携わる機会が豊富です。・インフラ・エネルギーなど数百億～数千億円規模の大型プロジェクト法務を経験できます。・M&Aや事業再編など、経営に近い法務業務に関わる機会がございます。・技術力の高い企業ならではの知的財産・ライセンス契約に携割ることが可能です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】東芝は、エネルギー、社会インフラ、デジタルソリューション、電子デバイスなど幅広い事業を展開する日本を代表する総合電機メーカーです。2024年3月期の連結売上高は約3兆5,400億円、連結従業員数は約10万人規模を誇り、国内外で社会インフラを支える企業として高い存在感を有しています。2023年12月に非公開化（株式非上場化）を実施し、新たな経営体制へ移行しました。中長期的な視点で経営改革を推進できる環境を整え、社会課題の解決に向けた成長投資や事業変革を加速しています。現在は、「デジタル × エネルギー × インフラ」を成長戦略の中核に据え、AI・データ活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進しています。発電・送配電システム、鉄道・ビル・工場向け社会インフラ、量子技術や半導体などの先端技術を通じて、カーボンニュートラルや持続可能な社会の実現に貢献しています。140年以上にわたり培ってきた「ものづくり」の技術力と品質への信頼を基盤に、デジタル技術を融合した新たな価値創造へ挑戦している点が大きな魅力です。グローバル市場においても、高度な技術開発力を強みに、社会インフラを支えるリーディングカンパニーとして変革を続けています。

■戦略立案・ターゲット選定（ソーシング）・全社戦略に基づき、M&Aや提携が必要な領域を特定。国内外の企業をリサーチし、アプローチ優先順位を決定します。■デューデリジェンス（DD）の実行推進・案件の価値を精査するため、事業・財務・法務等の専門チームを組成。プロジェクトマネージャー（PMO）として調査を指揮します。■ディール・実行（交渉・契約締結）・社外の専門家（投資銀行、弁護士等）や社内関係者と連携し、スキームの構築や価格交渉、契約締結までの一連のプロセスを推進します。■インテグレーション計画の立案と支援（PMI）・買収・提携後のシナジーを早期に創出するため、事業部と連携して組織・業務の統合計画を策定し、実行を支援します。【期待する役割】■案件のソーシングからクロージング、その後のインテグレーションまで、プロジェクト全体をPMOとして牽引します。■キオクシアグループの事業の更なる成長を実現するため、M&Aや事業提携の戦略立案、推進を担当していただきます。【組織のミッション】キオクシアグループは「『記憶』で世界をおもしろくする」を目指し、「『記憶』の技術をコアとして、一人ひとりの新たな未来を実現できる製品やサービス、仕組みを提供する」をビジョンとして掲げています。上述のビジョンを実現するため、中期計画の立案や日々の意思決定に係る分析・提言を行うことで事業の成長に貢献する。【募集背景】■生成AIやデータセンターの急速な普及に伴うデータ需要の爆発的拡大を背景に、キオクシアのNAND型フラッシュメモリやSSDの需要が高まっています。既存市場の更なる拡大、新たな需要獲得のために、自社リソースのみによる成長に加え、M&Aや戦略的提携を通じた非連続な成長が不可欠です。■上場という新たなフェーズを迎え、資本市場からの期待も高まる中、国内外の有望企業との提携、新規事業の立ち上げ、そしてM&Aを戦略の柱として実行する組織の強化が急務となっています。【働き方】■出社頻度：週4日程度（在宅勤務は週1日程度）※フレックス制度も活用いただき柔軟な働き方が可能です。■業務上、海外出張の機会がございます。■平均残業時時間　30時間/月■キャリア採用入社者も活躍いただいており、風通し良く安心して勤務頂ける環境です。ノウハウ・知識を惜しみなくシェアし合う組織です。【魅力】■半導体ビジネスは、一回の判断が数千億円単位の成否を分ける世界です。また、キオクシアの提携戦略は時に日本国家レベルに影響を及ぼす可能性がある内容であり、グローバルの社内外における専門家やパートナーとの協業を通して、経験知やネットワークを拡大することができます。■上場を経て自律的な成長が求められる今、キオクシアはまさに変革期にあります。既存の枠組みにとらわれず、次世代の成長シナリオを自ら描き、実行までリードできる「一生に一度」のフェーズに立ち会うことができます。【キャリアパス】■3年はM&A、事業提携業務をご担当頂きますが、経営戦略部としては、全社の中期計画の立案、株式や債券による資金調達、マーケットリサーチと等様々な業務がございますので、本人の希望や適正によって、業務の幅を広げることが可能です。また事業企画等への異動を通じて、更なる知見を広げながら貢献していただきながら、スキルアップを目指すことも可能です。■上記は参考例であり、スペシャリスト路線、またはプロジェクトマネジメント路線など様々な選択肢がございます。「今の職場では、将来のキャリアが見えづらい」「専門性を磨きたいけど、道筋がない」そんな不安を感じている方も、キオクシアでは幅広いキャリアの選択肢があります。

■職種：AIアーキテクト■募集背景同社では、AIを活用した業務改革・現場変革ニーズの拡大に伴い、顧客課題の発見からAI活用の企画、実装、定着化まで推進できるAIアーキテクト人材を募集しています。■ミッション顧客課題を起点としてAI活用を推進し、単なる構想や研究に留まらず、実際のビジネス成果の創出までリードすることが期待されています。■業務内容【業務分析・課題整理】・情報システム部門や業務部門へのヒアリング・現状業務およびデータ活用状況の整理・課題分析および将来業務像の設計【AI活用企画】・AI活用テーマの選定・活用技術の選定・導入ロードマップ策定【PoC推進】・PoCの企画立案・KPI策定・技術実装・検証および評価【本番実装への橋渡し】・システム要件への落とし込み・データ連携方式の設計支援【定着化支援】・顧客人材への教育・AI活用定着化施策の企画および実行■キャリアパス・AIによる業務改革・現場改革の第一人者として活躍可能・事業拡大フェーズにおける変革推進リーダーとして経験を積める環境・将来的な組織リーダーや幹部候補を目指せるキャリアパス■求める人物像・ユースケース提案に留まらず成果創出まで責任を持ちたい方・顧客との対話を通じて課題設定から実行まで伴走できる方・中長期的に事業成長へ貢献したい方・AIを用いた実務変革に強い関心のある方【会社の特徴】テクノプロコンサルティングパートナーズは、テクノプロ・ホールディングス（東証プライム、売上約2,400億円・従業員約34,000名）が、2025年の非公開化を機に新設したソリューション事業カンパニーです。「システムを納品して終わり」ではなく、現場業務に入り込み、ROIを創出するまで伴走する、そのコンセプトのもと、AI・データ活用、クラウド・基盤刷新、エンジニアリングチェーン改革の3領域でサービスを展開しています。BlackStoneによる5,000億円の投資を背景に、3カ年で1,000億円規模のM&A投資・100億円のAI/DX投資を計画する、まさに変革の最中にある組織です。【キーワード】製造/製造業/製造DX/製造業DX/PLM/BOM/EBOM/MBOM/BOP/CAD/CAM/CAE/MES/ERP/SAP/SCM/IoT/IIoT/スマートファクトリー/デジタルツイン/FA/自動化/ロボティクス/PLC/SCADA/DCS/制御システム/組込み/C言語/C++/エッジコンピューティング/エッジAI/AI/機械学習/生成AI/データ分析/IoTデータ/生産管理/工程管理/品質管理/設備保全/予知保全/在庫管理/調達/サプライチェーン/設計DX/生産技術/製造技術/工場DX/現場DX/業務DX/OT/IT/OTセキュリティ/MBSE/MBD/MATLAB/Simulink/

【職務内容】同社法務部門では、国内外のグループ会社や事業部門と連携しながら、グループ全体の事業成長を法務・コンプライアンスの面から支えています。 本ポジションでは、まずは契約書レビューや法律相談対応、コンプライアンス推進業務を中心にご担当いただきます。その後は、ご希望や実務レベルを踏まえながら、リスクマネジメント、グローバルガバナンス、M&A関連業務、商事法務など、徐々に担当領域を広げていただくことを想定しています。 将来的には、KITZグループ全体の事業成長を法務面から支える中核人材として、国内外の幅広いテーマに主体的に関与いただくことを期待しています。 【具体的には】・国内外の契約書レビュー・作成 （例：売買契約書、秘密保持契約書、業務委託契約書、英文契約書など ）・国内外の事業部門からの法律相談対応 ・国内外の訴訟・紛争対応 ・グループ会社に対する法務支援 ・外部弁護士等との連携・窓口対応 ・各種規制法の遵守支援 （例：競争法、取適法など） ・コンプライアンス教育・研修の企画、講師対応 ・M&A関連業務 ・株主総会支援等の商事法務業務 ・全社リスクマネジメント関連業務 ・AI等を活用した法務業務の改善・高度化 【配属予定部署】法務・知財・リスクマネジメント統括センター　法務部　法務グループ部長1名（男性）、グループ長1名（男性）、グループ員2名（男性1名、女性1名）【魅力】・グローバルな企業法務経験を積める環境 ⇒国内案件に加え、英文契約や海外グループ会社支援にも関与する機会があります。 ・契約審査にとどまらない幅広い法務領域に挑戦可能 ⇒契約・法律相談、訴訟・紛争対応、コンプライアンス推進、M&A関連業務、商事法務、リスクマネジメント業務など、企業法務全般の経験を広げることができます。 ・事業部門・経営に近い立場で法務として貢献できる環境 ⇒単なるリスク指摘にとどまらず、事業部門と対話しながら、実務に即したリスク判断や対応策の提案を行うことを重視しています。 ・少数精鋭の組織で裁量を持って働ける環境 早い段階から幅広いテーマに関与でき、自身の工夫や提案を業務改善につなげやすい環境です。業務ローテーションを行いながら、将来的には業務全般を担当することができ、企業法務の専門性を高めることで、自身の市場価値を高めることができます。業務が細分化された企業から、業務の幅を広げたいと感じている方にも最適です！【募集背景】退職による欠員補充

ご経験や適性を踏まえ、経営企画部内の企画・管理領域のいずれかを軸にご活躍いただきます。入社後は担当領域を広げながら、経営企画部の中核人材としての活躍を期待しています。【業務内容】■M&A、新規事業等の経営戦略プロジェクトの企画・推進■取締役会等の重要会議体の運営■株主・経営層向け資料の作成■金融当局・株主等のステークホルダー対応■内部統制体制の整備・運用■中期経営計画・年度計画の策定■予実管理および重要KPIのモニタリング■管理会計業務■全社的なリスク管理■経営課題に関する各種分析および改善施策の推進【組織構成】■経営企画部：部長1名、副部長1名、以下15名└企画チーム：課長1名、マネージャー1名、メンバー5名└管理チーム：課長1名、メンバー3名└広報チーム：課長1名、メンバー3名※企画・管理チーム課長はどちらも30代前半ですが、メンバーには40代後半～50歳の方もいます。■配属予定部署└企画チーム(新規事業の企画等)もしくは管理チーム(進捗・予実管理等)└希望・適性に応じてどちらかに配属、もしくは兼任を想定しております。【働き方】繁閑差はあるものの平均残業時間は35～40時間で、フレックス制度がございます。【募集背景】同社では2024年3月のドコモグループ入り以降の事業拡大や、2026年7月のドコモグループ金融持株会社(※)体制への移行を踏まえ、経営企画機能の更なる強化を進めています。※：株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループ経営企画部は、全社戦略の立案・推進から経営計画策定、予実管理、重要会議体運営、リスク管理まで幅広い役割を担っており、事業環境の変化に対応しながら会社の持続的成長と企業価値向上を支えています。今後の更なる成長を見据え、経営と事業の双方を理解し、多様な関係者と協働しながら課題解決を推進いただける人材を募集します。【同社の魅力】■同社の大きな魅力である働きやすさは数字にも表れております。└有給取得率:79%　(日本平均：60%強)└女性管理職比率:35.0%　(日本平均：10%強、政府目標:30%)■長期的な働きやすさ・WLBの両立支援└男女比＝5:5└女性社員の産休・育休取得率:100%└育休後の復職率:100%■勤務時間の柔軟さ└フレックス制あり(シフト制部署除く)└時間単位での年次有給制度→フレックス制を活用しにくい事情をお持ちの方は、年間5日分の年次有給を1時間単位に分割して取得可能■社風└新卒・中途入社、ワーママなど様々な社員がいる中、お互いが「さん」呼びで、フランクな雰囲気└若手が中心となり新商品開発やメインプロモーションを行うことも多く、チャレンジしやすい環境(研修制度や先輩フォローもあり)

管理部門の一員として、株主総会運営・有価証券報告書作成を中心とした商事法務を担うほか、取締役会・経営会議の運営、IR・経営企画・M&A・予実管理、総務人事領域まで、経営管理の要となる業務を幅広く担当いただきます。【具体的な業務内容】■株主総会の企画・運営（招集通知作成、想定問答準備、リハーサル運営等）■有価証券報告書（経理の状況を除く）の作成、適時開示対応、決算説明会（オンライン）の企画・運営■取締役会・経営会議等の事務局運営（議案書・議事録作成等）■株式事務、社内規程管理、ファシリティその他総務業務■IR業務（株主・投資家対応、株主構成の把握、IR資料の作成等）■経営企画業務（中期経営計画の策定支援、予算編成・予実管理、経営数値の分析・報告）■M&A・資本提携の検討支援（案件情報の整理、デューデリジェンス対応、PMI支援等）※ これまでのご経験を考慮し、業務をアサインする予定です※ 上記すべてのご経験は必須ではありません。強みのある領域から着手いただき、順次担当範囲を広げていただきます。【募集背景】■管理部門における株主総会運営・適時開示・有価証券報告書作成等の商事法務体制の強化を目的とした募集です。■上場会社としての株主総会運営の質向上、適時開示・法定開示体制の維持強化に加えて、当社管理統括本部 経営企画グループ（総務・人事・法務・経営企画管掌）の体制強靭化を担っていただきます。■当社は自社製品への戦略投資により中期成長フェーズにあり、商事法務にとどまらず、IR・経営企画・M&A・予実管理といった経営管理領域を一体で担える体制づくりを進めています。■これらすべての経験を求めるものではなく、いずれかの領域に強みをお持ちの方が、当社で担当範囲を広げていただくことを想定した募集です。【魅力】■経営の中枢に直結する裁量の大きさ株主総会・取締役会など意思決定の中心に関わり、役員と近い距離で大きな裁量を持って働けます。■上場会社の法定開示・IR実務を一気通貫で経験できる株主総会運営から有報作成まで、専門性が高く経験者の少ない実務を一気通貫で担当できます。■会社の転換期に企画側として関われる自社製品Di1への戦略投資による中期成長フェーズで、会社の将来を描く経営企画の当事者になれます。■未経験の領域にも手を挙げて挑戦できる商事法務・IR・経営企画・取締役会事務局・予実管理のうち、現在の強みを起点に、未経験領域へ段階的に担当を広げていける環境です。■専門性と経営企画の幅広さを両立できるキャリア形成専門性を軸にIR・M&A・予実管理から企業法務や人事労務にも携わることができ、汎用性の高いキャリアを築けます。【働き方】■フルフレックス■服装自由■在宅勤務可（条件あり、原則出社）■転勤　無し■出向　無し　

【募集背景】グローバルでの事業拡大・多様化に伴い、契約審査をはじめ、各種法令に関する相談など、当社が対応すべき法務業務が増加しています。また、企業に対する内部統制強化の要請が高まる中、当社においても海外関係会社との連携を含めた内部統制のさらなる強化が必要となっています。こうした事業環境の変化に対応するため、法務体制の強化を目的として新たなメンバーを募集します。本ポジションでは、日々の契約審査や法令関連の相談対応を通じて、事業部門が安心して事業を推進できる環境を整えるとともに、内部統制の強化を通じて、国内外の事業活動におけるリスクの低減に貢献いただくことを期待しています。【業務内容】法務業務全般以下の法務業務のうち、ご経験に応じアサインさせて頂きます。■契約審査業務（国内・海外）■訴訟・クレーム対応■取締役会・株主総会事務局■コンプライアンス・教育■その他法務相談対応等【組織構成】法務・コンプライアンス部　法務グループ【ポジションの魅力】パワエレの要素がすべて詰まったUPSの制御開発を通して、常に最新の電気・電子制御技術を習得することができ、製品としても、グローバル市場で世界と戦う臨場感を感じることができます。■法務の立場から事業の成長を支えられる契約審査やM&A支援などを通じて、事業活動に伴う法的リスクを適切に把握・低減し、事業部門が安心してビジネスを推進できる環境づくりに貢献できます。単に法的なチェックを行うだけでなく、事業を前に進めるための法務として活躍できる点が魅力です。■グローバルな法務業務に携われる海外子会社の法務担当者とのコミュニケーションを通じて、国内にとどまらず、海外拠点を含めたグローバルな法務業務に携わることができます。異なる国・地域の法務担当者と連携しながら、幅広い視点を身につけられる環境です。■内部統制の強化をリードする役割海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化において、中心的な役割を担っていただきます。会社全体のリスクを捉え、関係部署を巻き込みながら仕組みを整えていくことで、企業としての健全な事業運営を支えることができます。【競合他社との優位性】国内・海外トップクラスの技術力に裏打ちされた製品が多く、高い製品力を持つ商材を取り扱うことができる。カーボンニュートラルに関連する事業や商材も多く、また顧客が一般産業分野全般であることから、特定の業界の動向に左右されず、安定的な事業基盤を維持することが出来ている。【同社の魅力】東芝･三菱電機の両親株主会社の関係会社の為、安定性あり。顧客 及び 社内との信頼関係を構築する事により顧客や案件をハンドリングする実感が得られる。また日本の産業の重要なインフラを支える事業に貢献しているという実感を持つことが出来る。

法務部における契約担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。■英文契約、国際契約の検討、審査、交渉など※契約先の7割前後が海外企業。必要に応じて海外出張あり。■顧客、ベンダーの他、研究開発や事業展開におけるアライアンスパートナーとの各種アライアンス、契約審査業務■事業拡大、強化の為のM&A業務■その他、ご経験に応じてガバナンス、コンプライアンス推進、教育など【期待する役割】主にM&A、事業提携、取引先と締結する契約書の立案、リスク分析、交渉、締結までの一貫した支援および当該契約等より派生する争訟対応。【組織のミッション】■法務部は全体で20名。部長の下に4つのグループ（ガバナンス担当、コンプライアンス担当、アライアンス担当、契約およびオペレーションリスク担当）に分かれています。また、米国子会社に出向している法務スタッフが1名います。■法務部はガバナンス、コンプライアンスの守りの法務をしっかりと行うこと共に、他社との提携、取引等を通じた戦略法務、更に経済安全保障にかかわる政策の事業へのリスク把握、分析、対応が期待されています。【募集背景】■競争の厳しい半導体業界において、M&A、事業提携、取引先との連携等を通じて事業強化を図っておりますが、それを支援するために経験のある即戦力となる契約担当の増員が必要となっています。■特に、当社の取引先、提携先は海外企業が多く、その為海外企業との英文契約の担当者の増員が必要となっています。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。■競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できる業務となります。【キャリアパス】当社法務部の業務は縦割りではない為、ジョブローテーションを通して、契約・M&Aや訴訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことができます。

法務部におけるコンプライアンス担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。また、コンプライアンス業務を軸としつつ、事業サポート、ガバナンス、アライアンス等の幅広い法務分野にも参画していただきます。■独占禁止法遵守、贈収賄防止等のコンプライアンスプログラムの改善・運用■海外子会社における上記コンプライアンスプログラムの改善・運用サポート■各種コンプライアンス・リスク関連の課題解決（リスク・マネジメント）■人権デューディリジェンス、環境関連法令の対応■内部通報、社内調査対応【期待する役割】■独占禁止法遵守や、贈収賄防止等を目的とした伝統的なコンプライアンスプログラムの運用に加え、営業部門、事業企画部門、製造関連部門、調達部門、物流部門など、社内の様々な部門と連携しつつ、コンプライアンス・リスクを早期に発見し、適切なリスク・マネジメントを行うための業務を行います。■当社の製品とオペレーションを理解し、各部門と対話を重ね、社内の信頼を得つつ、それら部門で働く仲間がコンプライアンス・リスクの不安なく成果を出すため、法務としても努力を惜しまない姿勢が必要とされます。【組織のミッション】■法務部は、ガバナンス、アライアンス、事業サポート、コンプライアンスの各分野を担うグループで構成されていますが、ほとんどの部員は複数分野の業務を担当し、特定分野に偏らない経験を積んでいます。■上場会社としてのガバナンス、コンプライアンス体制を強化する他、世界でもトップクラスの技術力を持ち、重要産業品である半導体製品の開発、製造、販売の全てを行う当社のあらゆる業務を、法務面から多角的、かつ強力にサポートすることが法務部のミッションです。【募集背景】当社は、国が推進する重要産業分野の一つであり、世界的にも重要性が認識されている半導体業界の雄として成長を続けるべく、法務面から経営及び事業をサポートする人員の増員を行います。2024年に上場を果たしたばかりの当社にとって、コンプライアンスを重視した経営体制及び事業運営を構築・強化していくことは法務部の重要なミッションの一つです。我々と一緒に、このミッションを担って活躍いただく仲間を募集します。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できます。■当社は、メモリ製品の開発、製造、販売をすべて行っていることから、高度な技術で業界をリードしている開発・製造部門、海外を相手に交渉を行う営業部門など、異なる分野の優れた同僚と日々接点を持ちつつ、業務を行います。法務部は、経営層と直接関わる業務も多く、法務面以外でも、様々な学びが得られます。【キャリアパス】法務部内でのジョブローテーションを通して、契約・M&Aや争訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことが可能です。

【部署のミッション】マルチユーティリティ本部は、2026年4月に発足した新しい組織です。中部電力グループは、マルチユーティリティ事業者として、既存エネルギー事業とのシナジーが見込まれる水資源分野、農林資源分野、資源循環分野の3つの分野を中心に事業を展開していきます。そして、オープンイノベーションによるビジネスモデルの変革や、エネルギーインフラの高度化による社会課題ソリューションの創出により、中部電力グループ全体で脱炭素・循環型（サーキュラーエコノミー）・持続可能な地域社会を実現していきます。具体的には、上下水道事業やスマートメータ―を活用した事業を実施している水資源分野、森林経営・製材等の森林事業や節水型農業等を実施している農林資源分野、食品残渣を用いたメタン発酵バイオガス発電、廃プラスチックのリサイクル、有価物のリユース・リサイクル等、地域の未利用資源を活用する資源循環分野に取り組んでおり、マルチユーティリティとして、電力・ガス等のエネルギー事業と合わせて、地域・お客さまが抱える諸課題に対する一体的なソリューションを提供していきます。【採用背景】新たにマルチユーティリティに取り組むにあたり、事業戦略・事業計画の立案とともに、他社とのアライアンス、既存事業者のM&A等を複数同時に検討しています。また、それら複数案件について、M&A後のPMI等の経営管理を実施していく必要があります。そのため、これらを財務・会計・税務・法務面から検討・管理できる人財を、社外から即戦力として求めています。【業務内容】●雇用時マルチユーティリティに関する戦略立案・案件開発・管理業務具体的には…マルチユーティリティに関する以下の業務・M&A後のPMI・グループ会社管理・M&Aやプロジェクトに関するデューデリジェンス、バリュエーション、収益性評価等・事業戦略・計画策定、モニタリング、決算対応・その他※ご経験・適性に応じてお任せする業務を調整いたします。●変更の範囲定款に定める当社事業【仕事の魅力】配属所属の紹介に記載のとおり、当本部は2026年4月に新設された組織であり、マルチユーティリティに関する戦略立案や案件開発・管理に早期から携わることができます。新規事業の戦略立案・案件の発掘から仕組み作りまで、裁量をもって進められるため、大変やりがいのある仕事です。【キャリアアップイメージ】・自らが担当したプロジェクトの責任者（事業会社の役職員など）・本部全体の事業戦略・事業計画の立案・モニタリングの責任者

以下の企業法務全般を担当●国内外契約作成、審査交渉（日常業務）●M&A 業務提携等のスキーム立案、法的調査●株主総会・取締役会の運営、組織再編等（国内外子会社含む）●社内法務教育、リスクマネジメント関連業務等■配属先：経営管理本部 法務グループ

※本ポジションは以下の3社合同ポジションとしての募集となるため、いずれかの会社に配属の可能性がございます。実際に雇用する企業は、選考過程でご相談・決定となります。・ソニーグループ株式会社　・ソニー株式会社　・ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社■組織の役割ソニーでは、創業時から法務の役割は重視され、多くの人材が活躍してきました。この環境を最大限に生かし、人工知能、ロボティクス、モビリティ、宇宙等をはじめとした新しい分野への挑戦やクリエイションを支える様々なテクノロジーの革新やサービスの創出に、早い段階から入り込み、法的思考力を駆使してビジネスや開発のスピードを加速させる機能を担っています。さらに、技術の力で、社会・ビジネス・エンターテインメントの未来を形作る革新的な企業に投資を行うための法的サポートを行っています。 ■担当予定の業務内容・人工知能・宇宙・ロボティクス・ブロックチェーン・モビリティ等の新規分野を含む多様なビジネスの立上げや技術の革新への法律調査を含めた法的支援と既存のルールなき領域における国際動向を踏まえた倫理的な支援・イメージングなどクリエイションテクノロジー事業の領域拡大に対する法的支援・ソニーのビジネスの遂行と加速に必須となる多様な契約の作成・交渉や法的アドバイスの提供・世界各地の多国籍の同僚とスピーディーな連携を行う訴訟等のリスクマネジメント対応■想定ポジション約40名の法務部署の一員として、様々な案件を担当し、クリエイティビティを存分に発揮していただきます。先輩社員から様々なアドバイスを得つつ安心して業務を行うことが可能ですし、国内外のソニーグループの多様なメンバーと連携しながら、お互いの経験や知識を共有し学び合う活動も盛んに行われています。また、法務の高い専門性を有し、マネジメント経験がある方については、チームのリーダーの役割をお任せします。■描けるキャリアパス法務の専門性を軸にビジネスを一緒に創る経験を得られます。また、多様な事業ポートフォリオを持つソニーだからこそ、幅広い法的分野に携わる機会があります。■求人部署からのメッセージ「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というPurpose (存在意義）のもとで、「法的思考力」「好奇心」「想像力」「創造力」をフル活用し、前例なき領域に挑戦するソニーグループのビジネスを一緒に創り上げていきましょう！

※本ポジションは以下の3社合同ポジションとしての募集となるため、いずれかの会社に配属の可能性がございます。実際に雇用する企業は、選考過程でご相談・決定となります。・ソニーグループ株式会社　・ソニー株式会社　・ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社■組織としての担当業務担当する事業においてビジネスの経営状況を正しく把握・分析した上で、現状の課題抽出や市場環境を鑑みた今後の見通しを立て、トップマネジメントに対して的確な情報を提供し、ビジネスの推進および具体的な戦略立案を担当しています。 ■職場雰囲気 事業のトップマネジメントやシニアマネジメントをサポートする機能であるため、事業の結果に直結する重要なミッションを任される事も多く、一人一人が意識高く行動しています。また、様々な関係部署とのコミュニケーションが活発です。在宅勤務を取り入れており、コロナ禍においては、在宅勤務が中心となっています。■担当予定の業務内容【経営管理・事業管理】 担当事業の事業計画を策定し、それに基づきビジネス状況の把握や分析を行い、事業の課題等を抽出しアクションの提案や実行を行う。また、各担当事業の損益管理や事業ポートフォリオの管理を行う【経営企画】 会社や事業の中長期計画の策定や、社内課題の対応・プロジェクト対応を行う（M&Aにおけるサポート業務を含む）。本社や事業トップと連携し、各会社または事業全体の損益管理や事業ポートフォリオの管理を行う【生産管理・サプライチェーンマネジメント】 市場動向等を元に工場や調達部署と調整を行い、生産計画・販売計画とのすり合わせを行う。また、商品生産に際して問題が発生した際に素早く対応し、効率的な生産キャパシティのコントロールを行う。日々変化する事業環境に追従する中で、経営層に対し必要に応じてボトルネックや課題を示し、その改善活動等を通じてソニーグループのサプライチェーンマネジメントの改革・進化の一翼を担う■想定ポジションチームのリーダーまたはメンバーとして、事業本部や国内外のグループ会社の関係者との連携を図りながら、分析・施策立案・推進などの業務を遂行します。■描けるキャリアパス変化やチャレンジの経験が成長の機会になるという考えのもと、配属先組織内でのOJTとローテーションにより経験・スキルの幅を広げます。 その後は国内事業所や海外拠点での経験、そしてグループ内の他事業や本社機能など、キャリアの幅を広げていただきます。■求人部署からのメッセージ多様かつグローバルに事業を展開するソニーグループ各社にて、経営をサポートし、施策推進の牽引力となる役割を担う職種です。

■組織としての担当業務2016年に設立されたSony Innovation Fundは、ソニーグループとしてさらなるオープンイノベーションを推進する為、グローバルでEntertainment、Healthcare、Fintech、Deeptech等の幅広い分野でスタートアップへの投資を行っており、現在関連する活動も含めて、約160社の投資先を有する。https://www.sonyinnovationfund.com/■担当予定の業務内容ベンチャー投資及びコーポレート投資に関する業務・投資候補先の市場調査・投資案件の評価（デューディリジェンス）・投資スキーム検討・投資後の投資先企業価値向上に向けたサポート（社内外連携、協業推進等）・投資先のexitに関わる業務・案件全体のプロジェクトマネジメント　等■想定ポジション現在、日本チームは全体の統括拠点として10名程度が在籍。その中で、ご本人の志向や特性を活かしながら、Sony Innovation Fund全体（グローバル）のいずれかの投資分野をご担当いただくキャピタリストのポジション又はコーポレート投資案件の担当者のポジションを想定■職場雰囲気・米国、欧州、イスラエル、インド、日本で約30名程度のメンバーで運営・メンバーのバックグラウンドとして、ソニーグループ内の各ビジネスユニット出身者はもちろん、金融機関などグループ以外からのキャリア採用入社者なども多数在籍。経験職種としても、M&A、経営企画、事業開発、サービス企画、エンジニアなど多様なメンバーで構成・比較的フラットな組織形態で、自主性、主体性を重んじるカルチャー・働き方についても各自の状況に応じて柔軟に対応しており、育児中メンバーも複数在籍■描けるキャリアパス・ソニーだからこそできる、日本発のグローバルなベンチャーキャピタルとしてユニークな存在であるSony Innovation Fundの一員として、最先端のテクノロジー/市場トレンドをウォッチし続けることができる・世界的に見ても成長著しいベンチャー投資のマーケットにおいて、グローバルなファンド運営ノウハウが身につき、将来的には同分野/業界のエキスパートになることができる可能性がある■求人部署からのメッセージ2016年に設立されたSony Innovation Fundは、ソニーグループとしてさらなるオープンイノベーションを推進する為、グローバルでEntertainment、Healthcare、Fintech、Deeptech等の幅広い分野でスタートアップへの投資を行っており、現在関連する活動も含めて、約160社の投資先を有していますが、今後さらなる業容拡大を目指しています。日本発のグローバルなベンチャーキャピタルの一員として、各国の社内メンバーとのやりとりも含めて、グローバルなファンド運営ノウハウが身につくとともに、最先端のテクノロジー/市場トレンドをウォッチし続けることができるポジションです。

【本ポジションについて】Mujinグループの中核事業会社として、ロボット・システムインテグレーション・工事・保守・コンサルティング・SaaSと多岐にわたる事業を展開する同社にて、FP&Aスペシャリストとして経営管理の高度化推進および財務戦略・事業推進支援を行っていただきます。 事業計画策定・予実管理・KPIマネジメントを通じて経営陣/事業・機能責任者の意思決定を支援するにとどまらず、データ基盤・ダッシュボードの整備やキャッシュフロー最適化、コーポレートデベロップメント・戦略投資の実行支援まで、「経営管理基盤」を構築する中核を担っていただきます。【募集背景】事業急成長による増員。Mujinは過去10年間で積み上げた数多くの成功案件と、累計1,000台を超えるロボット導入実績を基盤に、現在第3フェーズである「トータルエンジニアリング事業」へと突入し、急成長を遂げています。イオンとのパートナーシップ締結、アクセンチュアとのジョイントベンチャー発足等をはじめ、国内事業の拡大はかつてないスピードで成長しています。正しい方向性を数字で示し、導き、経営判断を支えるFP&A人材・機能を強化します。【具体的な職務内容】■経営管理の高度化推進 ・単年度予算・中期事業計画の策定 ・予実差異分析にもとづく財務改善提言とアクション推進 ・ビジネスドライバー・KPIの設計・導入・運用 ・ERP・BI/ダッシュボードの設計・導入・運用 ■財務戦略・事業推進支援 ・キャッシュフロー管理の改善・最適化 ・JV・M&A等のコーポレートデベロップメント・戦略投資の実行支援 ■その他上記に関連する業務 【配属組織】管理本部配属は管理本部となり、管理本部長と二人三脚で当社のFP＆Aをリードしていただきます。FP&Aは、日本リージョンにおける事業成長と経営基盤の強化を財務面から牽引する中核機能です。単年度予算や中期事業計画の策定、予実差異分析、財務改善提言を通じて、経営判断を数字で裏付け、正しい方向へ導きます。経営判断を支える財務戦略とその実行を統括する“司令塔”としての役割を担います。【魅力ポイント】◎経営陣と近い距離で、会社の未来をつくる 経営陣のパートナーとして中長期の意思決定に携わることが可能です。大型投資や新規プロジェクトが次々と動くなかで、「どこに投資すべきか」「何を優先すべきか」といった経営判断の場に入り込み、財務のプロとして、数字の先にあるストーリーを経営と一緒に描いていただきます。 ◎「攻めの経営管理」を仕組みからつくる 多岐にわたる事業カテゴリーを抱え、急成長を続ける当社におけるFP&Aスペシャリストとして、経営管理の高度化に向けた仕組み構築に携わることが可能です。データ基盤・ダッシュボードの構築、KPI設計、分析・示唆提言、財務戦略・事業推進支援などを通して、企業価値向上に資する攻めの領域を一手に担っていただきます。 ◎CFO・グローバルへ続くキャリアパス ご志向に応じて、将来的に、内部統制・決算・税務といった「守り」の領域も管掌し、CFOとしてご活躍頂くための視野と判断軸を実践の中で養うことができます。また、職域をグローバルに広げ、約30ヵ国から集まってきた世界トップクラスのエンジニアや海外子会社との協業するグローバルFP&Aとしてご活躍頂くことも可能です。 【働き方】■フレックス制度：有（コアタイム：10時～15時）■客先訪問・出張（日帰りや1泊2日が多い）はございます。訪問・出張のある日は原則直行直帰となります。■テレワーク：なし/原則基本出社■休日：完全週休2日制（年間休日：120日）■同社こだわりの福利厚生・毎日の無料ランチビュッフェ・無料自動販売機設置（ドリンク・スナック）・こだわりの高級コーヒーマシーン・社員専用オフィスジム・毎月のチームディナーサポート

【本ポジションについて】Mujinグループの中核事業会社として、ロボット・システムインテグレーション・工事・保守・コンサルティング・SaaSと多岐にわたる事業を展開する同社にて、FP&Aスペシャリストとして経営管理の高度化推進および財務戦略・事業推進支援を行っていただきます。 事業計画策定・予実管理・KPIマネジメントを通じて経営陣/事業・機能責任者の意思決定を支援するにとどまらず、データ基盤・ダッシュボードの整備やキャッシュフロー最適化、コーポレートデベロップメント・戦略投資の実行支援まで、「経営管理基盤」を構築する中核を担っていただきます。【募集背景】事業急成長による増員。Mujinは過去10年間で積み上げた数多くの成功案件と、累計1,000台を超えるロボット導入実績を基盤に、現在第3フェーズである「トータルエンジニアリング事業」へと突入し、急成長を遂げています。イオンとのパートナーシップ締結、アクセンチュアとのジョイントベンチャー発足等をはじめ、国内事業の拡大はかつてないスピードで成長しています。正しい方向性を数字で示し、導き、経営判断を支えるFP&A人材・機能を強化します。【具体的な職務内容】■経営管理の高度化推進 ・単年度予算・中期事業計画の策定 ・予実差異分析にもとづく財務改善提言とアクション推進 ・ビジネスドライバー・KPIの設計・導入・運用 ・ERP・BI/ダッシュボードの設計・導入・運用 ■財務戦略・事業推進支援 ・キャッシュフロー管理の改善・最適化 ・JV・M&A等のコーポレートデベロップメント・戦略投資の実行支援 ■その他上記に関連する業務 【配属組織】管理本部配属は管理本部となり、管理本部長と二人三脚で同社のFP＆Aをリードしていただきます。FP&Aは、日本リージョンにおける事業成長と経営基盤の強化を財務面から牽引する中核機能です。単年度予算や中期事業計画の策定、予実差異分析、財務改善提言を通じて、経営判断を数字で裏付け、正しい方向へ導きます。経営判断を支える財務戦略とその実行を統括する“司令塔”としての役割を担います。【魅力ポイント】◎経営陣と近い距離で、会社の未来をつくる 経営陣のパートナーとして中長期の意思決定に携わることが可能です。大型投資や新規プロジェクトが次々と動くなかで、「どこに投資すべきか」「何を優先すべきか」といった経営判断の場に入り込み、財務のプロとして、数字の先にあるストーリーを経営と一緒に描いていただきます。 ◎「攻めの経営管理」を仕組みからつくる 多岐にわたる事業カテゴリーを抱え、急成長を続ける当社におけるFP&Aスペシャリストとして、経営管理の高度化に向けた仕組み構築に携わることが可能です。データ基盤・ダッシュボードの構築、KPI設計、分析・示唆提言、財務戦略・事業推進支援などを通して、企業価値向上に資する攻めの領域を一手に担っていただきます。 ◎CFO・グローバルへ続くキャリアパス ご志向に応じて、将来的に、内部統制・決算・税務といった「守り」の領域も管掌し、CFOとしてご活躍頂くための視野と判断軸を実践の中で養うことができます。また、職域をグローバルに広げ、約30ヵ国から集まってきた世界トップクラスのエンジニアや海外子会社との協業するグローバルFP&Aとしてご活躍頂くことも可能です。 【働き方】■フレックス制度：有（コアタイム：10時～15時）■客先訪問・出張（日帰りや1泊2日が多い）はございます。訪問・出張のある日は原則直行直帰となります。■テレワーク：なし/原則基本出社■休日：完全週休2日制（年間休日：120日）■同社こだわりの福利厚生・毎日の無料ランチビュッフェ・無料自動販売機設置（ドリンク・スナック）・こだわりの高級コーヒーマシーン・社員専用オフィスジム・毎月のチームディナーサポート

【職務内容】海外開発プロジェクトの予算管理をご担当いただきます。・短長期の海外ODAプロジェクトをメインとした損益管理全般・個別プロジェクトの予算レビュー、予実管理および案件損益管理※発展途上国への短期出張が発生する場合がございます。当社のプロジェクト例：OC Global 総合コンサルタント 多様な分野 インドネシア編https://ocglobal.jp/ja/news/20251017-indonesia/【配属部署】予算管理部：部長・メンバーの計9名【会社の特長】≪海外専門・開発コンサルタントのリーディングカンパニー≫長年にわたり培ってきたノウハウとネットワークで、国家規模かつ複雑なプロジェクトを手掛けています。主なクライアントは各国政府・機関、JICA等の国際協力機関、世界銀行やアジア開発銀行等の国際機関、または民間企業などです。そして、その先には、そこに住む人々の暮らしがあります。まだまだ受注残のプロジェクトがあり、事業拡大のため新たな仲間を募集中です。≪1957年に創業して以来、安定的に成長≫売上・利益は過去最高を更新、安定した経営基盤に加え、新規事業やM&Aにも積極的に取り組み、さらなる成長を続けています。また、4期連続ベースアップを実施しており、業界トップレベルの給与水準を目指しています。≪柔軟な働き方をサポート≫フレックスタイム制や在宅勤務制度を導入しており、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、当社で働く社員の産休・育休後の復職率は100％、男性の育児休業取得率も80％*と近年上昇傾向にあります。（*2024年度実績）≪成長を続けるための制度≫　専門知識を深めるための研修制度や、資格取得支援制度が充実しています。

【具体的な仕事内容】本社の経営企画部門でM&Aの検討等、経営の中枢に関わる業務を通じて同社の組織、経営課題、事業/地域戦略などを幅広く習熟頂きます。具体的には、主に以下の業務に携わっていただきます。・Ｍ＆Ａやアライアンスに関する業務・関係会社の新設、統廃合に関する業務・事業領域の見直しに関する業務・重要会議の運営事務に関する業務　他上記幅広くご担当いただく予定ですが、ご経験や専門性をもとに業務にアサインしていただきます。【配属部門】グループ経営本部 経営戦略部＜ミッション＞経営戦略部は、グループ全体の中長期ビジョンの策定、及びその実現に向けた事業領域、ガバナンス、組織、経営資源の配分等に関する総合的な経営戦略や施策を立案、推進し、中長期にわたる企業価値の向上に繋げることを基本的任務とします。企業価値向上に繋がる企画力や実行力を十分に発揮いただける環境です。＜キャリアパス＞将来は、国内での各事業の企画運営や、海外地域の事業所で地域事業運営に携わっていただくキャリアプランが考えられます。同社は米州、欧州、中国、アセアンとグローバルに事業を展開しておりますので、次のキャリアにおいて海外で仕事をするチャンスも多くあります。

ご入社後は契約書レビューを中心にお任せいたします。部署全体でサポートの上、ご経験に応じてM&A、知的財産等、幅広い企業法務業務を担当していただきます。成長企業で法務としてのキャリアを伸ばせます。【具体的には】■契約書作成・レビュー業務(NDA、業務委託契約、ライセンス契約など)■M&A案件のサポート　■労務関係の法務サポート■知的財産関連業務（商標管理、特許戦略検討など）■その他、企業法務全般　※取り扱い契約書言語：和文9割、英文1割【組織体制】法務部4名（部長1名、メンバー3名）法務部は4名体制で、グループ全体の法務業務を担当しています。少人数のため特定業務に限定されず企業法務全般を幅広く経験できる環境です≪本ポジションの魅力≫◎コアタイム無し、フルフレックスで在宅中心で柔軟に働く環境がありますが、ご入社後最低2週間の研修の他、一人法務にならないサポート体制がございます。◎グループ企業含む全体的なガバナンス推進およびDX化による生産性向上等、「攻めの法務」としてこれまでのご経験を活かしてキャリアアップできます。また今年は海外研修など会社として育成に投資しております。

＜仕事内容＞当社の営業部門（営業本部 業務部 経理グループ）において、営業と顧客の間に入り、経理業務（主に売掛金管理）全般を担当していただきます。数人のメンバーがお互いをフォローし合う、フレンドリーな職場環境です。※配属は「営業本部 業務部 債権管理課」となります。・営業部門の売上実績と顧客検収書の照合および消込、違算管理・入金予定金額の入力および経理本部（経理部）への報告・顧客向け請求書の発行・仕訳伝票起票、他 経理関係システム改善プロジェクトの推進・M&A案件発生時や社内プロジェクトの各種業務対応＜業務の魅力・やりがい＞◆事業の変革期を支えるダイナミズム：オーガニック成長とM&A戦略により急成長を続ける事業環境において、全社横断プロジェクトに直接携わるチャンスがあり、会社の進化を肌で感じることができます。◆「攻め」のバックオフィスとして活躍：日常的な経理実務にとどまらず、業務改善プロジェクト等を通じて、業務フローの最適化や生産性向上に主体的にアプローチできる裁量と面白さがあります。◆社内外の懸け橋となる貢献度の高さ：営業社員や担当顧客と円滑にコミュニケーションを取りながら進める業務のため、事業の最前線と密接に関わり、自らの仕事がビジネスを根底から支えているという大きなやりがいを実感できます。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

【期待する役割】事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、また後輩・部下へ指導いただくことを想定しております。※ご経験によっては管理職として採用させていただきます。北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。契約書（英文契約含む）の審査、作成、交渉、法令、契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産、工場事故、その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育　等【配属部署のミッション】法務部　事業支援チームGlobal Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行すること。・事業支援：各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。・コンプライアンス：グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営・ガバナンス：株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保【住友化学　法務部　特徴】・弁護士が選ぶ「法務力が高い企業」ランキングにて上位に位置づけされております。（日軽新聞/2025年)・50年以上法務部は独立組織となっており、社内プレゼンスは高く、社内重要会議への参画から経営に大きく関与することが可能です・総合化学メーカーであり、事業領域は広くあり、法務支援は多岐に亘ります・事業支援チームは各事業領域（4つ）に紐づいており、法務業務全般に従事頂くことが可能です（国内・海外や業務ごとに役割分担されているわけではなく、広く業務に携わることができます/各事業領域はローテーションを行い、住友化学全体のビジネス推進を法務としてキャリア形成いただきます）・海外売上7割超えとグローバルに展開しており、各海外拠点に法務拠点を有し、将来的には海外駐在等の可能性もございます。※住友化学社の業績回復の主な理由※医薬品分野で主力3製品の売上が拡大したこと、情報電子化学分野での出荷増加、エッセンシャルケミカルズ分野での販売価格上昇、健康・農業関連事業での市況改善、加えて販売費及び一般管理費の大幅減少などが挙げられます。さらにペトロ・ラービグ社の債務免除などの非経常的利益も営業利益の改善に寄与しました。これらの結果、売上収益や営業利益が前年同期から大きく改善しています。

現在、同社自体の規模拡大に加え、グループ会社のジョインにより、経理・財務領域の業務量は急増し、扱う論点も非常に高度化しています。これまでもメンバーの増員を行ってまいりましたが、今後の成長スピードに対してさらなる人員強化が必要です。特に今後は、監査法人・証券会社対応やM&A、高度な事業計画の策定といった、ハイレベルな実務への対応力が求められるため、将来のコーポレート機能の拡充を見据え、財務会計領域を中心に、即戦力としてチームを牽引していただける【リーダー候補】のメンバーを募集いたします。【職務内容】財務経理グループのリーダー候補として、日次経理業務から単体・連結決算業務、業務改善などをお任せいたします。なお、ジョブローテーションにより短期間に幅広い経理業務を経験いただくことを想定しています。■月次決算業務（請求書仕訳起票、売上処理や固定資産などの各種決算整理仕訳の作成/レビューなど）■四半期決算・年度決算業務（各種決算整理仕訳や開示書類の作成/レビューなど）■連結決算業務（連結精算表や連結修正仕訳の作成/レビューなど）■監査法人対応■業務フローの確立、改善■新規事業の会計論点整理含めた社内各種プロジェクトへの参画【ポジションの魅力】■急成長中の企業だからこそ感じられるスピード感と変化の多様性、新しい挑戦に連続的に取り組むことができ、様々な経理業務に携わることが可能です。そのため、基本の会計知識から、より専門的かつ高度な会計・税務知識を身に付けること、及び組織拡大への貢献の双方に携わることが出来る環境です。■上場準備の「実務リーダー」として組織を牽引できます上場を目指す準備が進む中、コンベックス社やビズ・クリエイション社のグループ参画により、経理業務が高度化しているフェーズです。単なる決算実務にとどまらず、連結決算の体制構築、開示書類の作成、監査法人・証券会社対応など、上場準備における最前線の実務を主導する経験が積めます。■「仕組化」を主導し、常に新しい論点に挑戦できますリーダーとして「新しい業務の仕組化」を担うことが期待されています。ルーティンワークをこなすだけでなく、新規事業の会計論点整理やM&A対応など、次々に発生する高度なミッションに対し、自らフローを構築していく「攻めの管理部門」としての醍醐味があります。■少数精鋭の組織で、経理の全領域を横断的に習得できます正社員5名の組織でありながら900名規模の成長を支える環境のため、大企業のような「一部署一担当」の分業制ではありません。単体・連結決算、税務、新規プロジェクトへの参画など、幅広い業務を経験でき、経理としての市場価値を圧倒的なスピードで高めることが可能です。

【募集背景】同社グループは、「夢ある未来を、共に創る」という経営理念のもと、社員??ひとりの価値を最?限に引き出し、それを企業価値の向上につなげる?的資本経営を推進しています。事業環境や成?戦略が?きく変化する中で、事業の競争?を?える?材の在り?も、従来の延?ではなく、より戦略的かつ動的な変?が求められています。 本ポジションは、事業責任者の参謀として人材戦略を推進するHRBP中核人材と、SCSKグループ会社における人事責任者の募集です。人と組織の可能性を最大化し、事業成長と企業価値向上に貢献いただきます。 【具体的な業務内容】これまでのご経験・ご志向、ならびに今後のキャリアに対するお考えを踏まえ、以下いずれかの役割を担っていただきます。 ①SCSK「産業事業管掌」におけるHRBP責任者候補（将来の部長/課長候補） 約2,500名規模の事業を担う組織におけるHRBP中核人材として、事業戦略と連動した人的資本マネジメントを推進いただきます。 ■主なミッション ・事業戦略に基づく人材ポートフォリオ戦略の策定・実行責任 ・事業成長に向けた人材配置戦略の立案と意思決定支援 ・部長・課長層を含むサクセッションプランの設計・運用 ・人的資本投資（採用・育成・配置）の優先順位付けとROI管理■具体的には ・人材ポートフォリオの設計、ギャップ分析および事業責任者へのレポーティング ・キータレントの獲得戦略立案（ハイレイヤー採用含む） ・ストレッチアサイン・戦略配置の設計と意思決定支援 ・評価・報酬の運用方針設計およびガバナンス ・組織変革（再編、活性化、カルチャー変革）の推進 ・M&Aや新規事業における人材戦略の企画・推進 ※採用・育成実務は手段であり、事業成果創出を目的とした戦略遂行を担う役割 ②SCSKの各事業組織におけるHRBP責任者（管理職クラス）事業戦略に応じた動的な?材ポートフォリオの最適化、ならびに育成・配置戦略の?案・実?を通じて、組織および?材の???新能?を?める役割を担っていただきます。 ・事業戦略に基づく動的な?材ポートフォリオの策定・運? ・?材価値最?化を?的とした、組織／?材の???新能?の向上 ・事業戦略・?材戦略の実?を?えるWell-Being経営の推進 ③SCSKの各グループ会社における?事責任者（管理職クラス）経営に深く関与する?事責任者として、グループ横断の?材戦略と整合した?事制度・?材育成・組織開発を推進し、経営と現場をつなぐ?場から、グループの総合的企業価値の向上に貢献していただきます。 ・グループ?材戦略の実?および会社経営への参画 ・?事制度設計・運?、労務、採?、?材育成等を含む?事機能全般の統括 ・経営層との連携、グループ横断施策の展開および本社?事との連携【同ポジションの魅力】■グループの人材戦略は、経営戦略の実行を支える経営基盤の強化と位置づけられており、担当するレイヤーで、事業戦略と連動した人材戦略を実行する役割を担っていただきます。■本社機能では、人材戦略の企画・推進を通じてグループ全体の人材価値最大化に取り組む経験が可能です。■事業グループでは、事業戦略を支える参謀として人材戦略の実行責任を担うほか、グループ会社の経営に関与する人事責任者としてのキャリアも選択肢となります。【同社について】 同社は、住友商事グループで唯一のIT企業です。「夢ある未来を、共に創る」という経営理念の下、成長戦略としてサステナビリティ経営を推進。事業を通じた社会課題解決や、新たな価値創造に取り組むことで、「2030年 共創ITカンパニー」を目指します。2030年までに売上高1兆円、総合的企業価値の飛躍的向上を達成すべく、事業分野・事業モデルの再構築を進め、SCSKグループ発で新たな価値を提供する領域に積極的に取り組むことに加えて、収益性・生産性の高い事業モデルへのシフトを進めます。

広島を中心とした地域企業のオーナー経営者に対し、M&A・事業承継・ファンド・資本政策などを通じた経営支援を担当します。単なる「M&A仲介」ではなく、企業の未来をともに考える経営パートナーとして、戦略立案から案件実行、成約後のフォローまで一気通貫で携わります。【主な業務】■オーナー経営者への経営課題・成長戦略のヒアリング■事業承継・企業成長・事業再生に関する資本政策の立案・提案■M&A戦略の策定および実行支援■企業分析・企業価値評価■M&A候補先の探索・マッチング■条件交渉、契約締結、クロージングまでの一連のアドバイザリー業務■営業店との連携による案件ソーシング・案件推進■ひろぎんキャピタルパートナーズ（HiCAP）が運営するファンド案件のアドバイザリー業務（案件ソーシング～エグゼキューション）■M&A成立後も、買い手企業への次回M&A戦略の策定支援、元オーナー様への様々なサポート(資産運用等)、ひろぎんグループ全体での伴走支援(DX・人事・金融・ビジネスマッチング)など総合力を活かしたフォロー【仕事の魅力】◆「会社を守る」ためのM&A対峙するのは地場のオーナー経営者です。経営者にとって会社は"我が子"のような存在。その想いを理解し、企業や従業員、地域社会の未来を考えながら最適な資本政策を提案します。利益だけを追求するM&Aではなく、「会社を未来へつなぐ」ためのM&Aを実践できます。◆究極の地方創生に携われる広島では人口流出や後継者不足が地域課題となっています。地域企業が存続・成長することで雇用が生まれ、人材が集まり、地域が活性化する――。企業支援を通じて広島、日本全体の活力向上へ貢献できる社会的意義の大きな仕事です。◆M&Aだけでは終わらない総合支援ひろぎんホールディングスは「地域総合サービス会社」への進化を掲げています。M&Aだけでなく「DX・デジタル化支援」「人事コンサルティング」「ビジネスマッチング」「エクイティ投資」「ファンド」「事業承継」など、多面的なソリューションを提供できるため、より広く本質的な経営支援を実現できます。◆歴史のある専門組織1996年からM&A専任部署を設置し、2025年度は過去最高に並ぶ年間36件の成約実績でした。【配属先】ソリューション営業部　法人ソリューション室　M＆A専任メンバー23名(管理職4名、担当者19名)【会社の強み】広島銀行最大の強みは、長年にわたり築いてきた地域企業との深い信頼関係です。営業店ネットワークを通じて経営者と日常的に対話を重ねているため、財務データだけでは見えない経営課題や想いまで把握した上で提案できます。また、M&AだけでなくDX、人事、ビジネスマッチング、投資、海外展開などグループの総合力を活かした提案が可能です。さらに、全国の地方銀行ネットワークや外部専門家とも連携し、地域密着でありながら全国規模の案件にも対応しています。

【ポジション概要】同社は「YoYで3倍以上のARR成長」を事業目標の一つとして掲げており、現在、事業/組織規模ともに急速に拡大期にあります。全社を俯瞰しながら、事業/組織が中長期的に目指すべき姿とそこに至る道のりを描き(≒戦略の策定)、その実現に向けた取り組みを各部署と共に推進すること(≒戦術の実行支援)が必要となり、その中でも特に「戦略の策定」を中心として担って頂きます。【ミッション】経営陣とともに、自社ミッション及びT2D3成長の実現に向けた事業・組織戦略を立案し、その実現を主導して頂きます。【業務概要】全社および各ビジネス領域の戦略/戦術の立案と実行支援が主な業務となります。入社後、まずはご自身の経験を踏まえて活躍できそうな業務を中心的に担っていただき、徐々に担当領域を拡張していくことを想定しています。【具体的な業務内容】■全社戦略・中長期での全社戦略（含. 事業/プロダクトが目指す方向性、財務計画など）の策定と実行計画への落とし込み・事業やプロダクトのバリュープロポジションの定義と、セールス/マーケコミュニケーションへの落し込み■セールス領域・セールスマネージャーと連携したGTM/営業戦略の検討セールスへの同席や担当者とのディスカッションを通じた顧客課題/提供価値の整理・ターゲットとなる顧客像の具体化/優先順位付け・売上向上に向けた各種施策の検討・実行支援・営業生産性向上に向けた施策検討/実行　等・売上拡大に向けた、パートナー企業とのアライアンス戦略の検討・実行■マーケティング領域・マーケマネージャーと連携した事業/プロダクトのマーケ戦略の検討・実行事業/プロダクトマーケティング戦略の立案・各種マーケKPIの管理/PDCA支援・広告、記事執筆、ホワイトペーパー、セミナー、顧客コミュニティ構築などの各種マーケ戦術の検討（及び担当者と連携した実行）　等■企業アライアンス領域・セールスアライアンスの実行・資本業務提携案の構築・実行・M&Aの検討・実行【魅力ポイント】■スタートアップの成長フェーズを経験しながら、自身をレバレッジして強い事業・組織を創っていけるポジションです。■ご志向性に応じて、将来的には組織のマネジメントや執行責任を担っていただくことも想定しています。

【役割概要】Micronのリクルーターとして、Hiring Managerや外部パートナー、大学などの関係者と連携しながら、採用活動全般を推進していただきます。単なる採用実務に留まらず、採用戦略の立案・実行や採用プロジェクトをリードし、事業成長に必要な人材の確保を担うポジションです。Hiring Managerに対しては、採用市場や採用手法に関する提案・助言を行うほか、候補者に対しては選考プロセスや処遇条件、オファー内容などを説明し、入社までをサポートします。また、大学との関係構築や採用イベントの運営支援、各部門の採用ニーズや人員計画を踏まえた採用計画の策定、候補者の発掘から選考、オファー、オンボーディングまで採用プロセス全体を一貫して担当します。さらに、事業拡大に伴う大規模採用（Ramp Hiring）やM&Aに関連する採用プロジェクトにも参画・リードし、採用プロセスの継続的な改善を推進していただきます。【主な職務内容（Key Responsibilities）】■Hiring Managerーや関係者への採用コンサルティング・アドバイス■Hiring Managerーと連携した採用ニーズ・人員計画の策定■ダイレクトソーシングを含む候補者の発掘■候補者の書類選考・スクリーニング・面接対応■採用プロセス全体の管理・進捗管理■オファー作成、条件交渉、入社手続きのサポート■採用プロジェクトの企画・推進■採用市場や競合動向の分析（Market Intelligence）■事業理解を踏まえた採用活動の推進（Business Acumen）【会社概要】Micron Memory Japanは、米国の半導体メーカー Micron Technology の日本法人です。DRAMなどのメモリ製品で世界トップクラスのシェアを持っています。■ 事業の特徴半導体メモリは、AI・データセンター・スマートフォンなどに不可欠な技術であり、今後も需要の拡大が見込まれています。■ 広島拠点広島工場は最先端半導体の量産拠点であり、大規模な投資が行われている重要拠点です。日本にいながらグローバルな技術環境で働くことができます。

業務概要【部署のミッション】グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域（再エネ発電・送電線事業）、②ブルー領域（CCUS事業他）、③小売・送配電・新サービス（分散型電源・グリッド事業）領域、④フロンティア領域（地熱クローズドループ技術、小型原子炉）への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進【採用背景】・海外におけるプロジェクト開発や出資先の海外企業における事業の推進に際して、収益性向上やリスク分散のためのプロジェクトファイナンス活用、低利安定的な資金調達のためのECAファイナンス等の活用を検討する必要がある。・こうしたファイナンスの組成検討や国内外の公的金融機関および民間金融機関との間での交渉には、プロジェクトファイナンスやECAファイナンス等に関する高度な専門知識が必要である。・加えて、ファイナンスに関する専門人財は、海外プロジェクト等に関する事業性評価やリスク評価のスキルも有している。新規海外プロジェクト開発や運営管理における、財務・会計・税務デューデリジェンスの要員も慢性的に不足しているなか、こうした業務での活躍も期待できる。【業務内容】●雇用時・海外事業におけるファイナンススキームの検討・国内外の公的金融機関や民間金融機関との間のリレーション構築・維持および融資交渉・海外投資のデューデリジェンス業務、投資先の管理業務、および社内での説明・調整業務具体的には・・・・当社が検討する海外プロジェクトや出資先の海外事業に関して、国内外の公的金融機関が設けている融資制度などを踏まえて、最適なファイナンススキームを検討する。・国内外の公的金融機関や民間金融機関との間で日頃から積極的に当社の海外投資について紹介するなどコミュニケーションを図り、良好なリレーションを築くとともに、金融機関の融資制度や融資姿勢等の情報収集に努める。・また、具体的に融資を組成する際には、マージンや期間をはじめ、当社に有利な条件での融資組成を実現するよう交渉を行い、ファイナンスクローズを目指す。クローズ後の完済までの管理も着実に実施する。・パートナー企業が存在する場合には、当該企業と協調しつつ、検討や交渉を推進する。・海外投資のデューデリジェンス業務や投資先の管理業務、社内での意思決定資料やモニタリング資料の作成、リスク管理部署等との調整業務なども行う。●変更の範囲定款に定める当社事業【仕事の魅力】：グローバル事業本部Purpose（我々の志・存在意義）化石燃料から再生可能エネルギーへの大きな時代の転換を踏まえ、日本のユーティリティとして欧州、アジアおよび日本の脱炭素化に貢献したい。グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。【考えられる将来的なキャリアアップ】・グローバル事業本部の戦略立案責任者、事業管理責任者・海外プロジェクトの推進責任者・海外拠点、海外グループ会社の責任者【参考情報】中部電力のグローバル事業https://www.chuden.co.jp/energy/globalbusiness/

【期待する役割】三菱ケミカルグループ・三菱ケミカルの制度会計関連業務を担当いただきます。【職務内容】・IFRS連結決算・会社法決算・金融商品取引法に基づくディスクロージャー業務・M&A・組織再編等のプロジェクト業務における会計論点の検討 等また、単なる決算・開示業務に留まらず、新たな会計基準への対応や会計方針の検討、事業部門や経営層との協働を通じて、グループ全体に影響を与える制度会計上の課題解決にも携わっていただきます。中長期的には、ご本人の適性・キャリアイメージも踏まえ、制度会計に限定せず、経営管理・事業管理・財務などの領域も含めた経理・財務部門内でのご活躍を想定しています。【配属】三菱ケミカル 経理財務本部 制度会計部 連結決算グループ※三菱ケミカルグループ・三菱ケミカルの制度会計領域における方針策定および実務運営を担う組織です。グローバル連結決算や法定開示業務に加え、組織再編・M&A・新会計基準対応など、グループ全体に影響を与える重要テーマについて会計面から検討・支援を行っています。グループ会社出身者やキャリア採用者など多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しており、役職や経歴に関わらず専門性を持ち寄りながら活発に議論を行う風土があります。【得られる経験】・グローバルに事業展開する三菱ケミカルグループの本社機能として、制度会計領域における中核的な役割を担うことができます。・三菱ケミカルグループ／三菱ケミカルにおける多様なM&A、組織再編、事業変革案件を実例として、会計知識を活用・応用した検討実務を経験できます。・グループ全体の連結決算・開示業務を通じて、事業・経営・資本市場をつなぐ視点を身につけることができます。・監査法人、海外グループ会社、事業部門、経営層など多様な関係者との協働を通じて、高度な専門性・論理的思考力・コミュニケーション力を磨くことができます。・多様な事業を持つグローバル企業ならではの幅広い会計論点に触れることで、制度会計の専門性をさらに深めることが可能です。【キャリアパス】ご本人の適性・キャリアイメージも踏まえ、組織運営を担うマネジメント人材、あるいは会計領域における専門性を高めたプロフェッショナル人材としてのキャリア形成を想定しています。また、制度会計領域で培った知識・経験を基盤として、管理会計、財務、経営管理、事業管理など経理・財務領域全体へ活躍の幅を広げる機会もあります。グローバル企業の経営基盤を数字の面から支える経験を通じて、事業や経営への理解を深めながら、ファイナンス領域における幅広いキャリア形成を目指すことができます。【募集背景】経理財務本部内における人事異動に伴い、制度会計部 連結決算グループのメンバーが他部署へ異動することとなったため、後任となる人材を募集します。【働き方】・残業時間：通常0～20時間/月、繁忙期は40～60程度/月・フレックス制度：有・リモートワーク制度：有：テレワーク中心となっておりますが、業務の必要に応じて出社の機会があります（出社に制約があるわけではございません）・将来的にグループ会社への在籍出向可能性あり

【業務内容】■株式・ガバナンス法定開示、適時開示その他の株式関連実務株主総会の企画、準備、運営および事後対応決算説明会その他の株主・投資家向けイベントの準備・運営取締役会、経営会議その他の重要会議体の事務局業務会議体のアジェンダ、資料、論点および意思決定プロセスの高度化議事録作成、決議事項・対応事項の管理社内稟議の管理、審査および業務フローの見直し決裁権限、規程、会議体、業務プロセスの再設計経営判断に必要な情報の整理および経営陣への提供※業務の状況に応じ、以下業務も担当可能性有。■企業法務・事業法務各種契約書の審査、作成、交渉方針の策定利用規約、プライバシーポリシー、DPAその他のポリシー・規約の策定・改定API、AI、データ活用、外部サービス連携等に関する法務設計SaaS、IT、セキュリティ、知的財産、個人情報保護等に関する法務相談新規事業、業務提携、アライアンス等に関する法務支援法的リスクを単に指摘するのではなく、事業上実行可能な条件・運用へ落とし込む意思決定支援事業部門との協議、交渉方針の整理および経営判断材料の作成顧問弁護士その他の外部専門家への適切なエスカレーション外部専門家の成果物、助言内容および費用対効果の評価■M&A・資本業務提携M&A、資本業務提携、組織再編等に関する法的論点の整理案件初期におけるスキーム、主要条件およびリスクの検討法務デューデリジェンスの設計、外部弁護士との連携および指摘事項の評価株式譲渡契約、事業譲渡契約、株主間契約その他の関連契約のレビュー・交渉取締役会その他の社内意思決定プロセスの支援クロージング対応PMIにおける規程、決裁権限、契約管理、コンプライアンス、会議体等の統合買収後の管理機能、ガバナンスおよびリスク管理体制の整備■コンプライアンス・リスク管理コンプライアンス・リスク管理委員会その他の会議体運営内部通報、重大なコンプライアンス事案、不正・不祥事等の初動対応労務紛争、懲戒、休職・復職、退職その他の重要人事労務案件における法務支援訴訟、労働審判、行政対応その他の紛争対応重大リスクの認識、初動、報告およびエスカレーション基準の整備再発防止策の設計および実施状況のモニタリング事業継続、情報管理、個人情報保護その他の全社的リスクへの対応■規程・内部統制社内規程体系の見直し決裁権限規程、文書管理規程、コンプライアンス関連規程等の策定・改定規程、業務フロー、システム設定および実際の運用の整合性確保事業成長、M&A、組織変更等に耐えられる管理基盤の設計内部監査、経理、人事、情報システム等との連携統制のための統制を増やすのではなく、事業スピードとリスク管理を両立する運用の構築■AI・Legal Ops・業務改善生成AIを活用した契約審査、法務相談、規程改定、会議体運営等の効率化法務・総務業務の棚卸し、廃止、自動化、標準化および外部化AIとバックオフィス支援人材を組み合わせた法務提供体制の設計契約・相談・会議体等のナレッジ蓄積および再利用の仕組み化業務の処理件数ではなく、意思決定の迅速化、待ち時間削減、品質向上等の成果指標の設計Backlogその他の社内ツールを活用した案件管理、可視化、進捗管理新しいツール導入に伴うセキュリティ、個人情報、知的財産等のリスク整理■組織・メンバーマネジメント法務総務ユニットの目標設定、案件配分および優先順位付けメンバーの育成、評価、フィードバック案件の品質管理および重要案件への関与メンバーが自律的に判断できる基準、テンプレート、ナレッジの整備個人に依存せず、組織として継続可能な業務体制の構築経営陣、他部門、外部専門家との連携採用、オンボーディングおよび組織設計【配属】経営管理本部 管理部 法務総務ユニット管理部長兼法務総務ユニットリード：1名、法務担当：1名、総務担当：2名　※2026年8月時点入社後は管理部長から法務総務ユニットのマネジメントを引き継ぎ、株式・ガバナンス領域を主軸として、法務総務機能全体をリードしていただく想定です。【働き方】・業務習得後週3～4日程度出社想定・月平均17時間（2025年度実績）・服装自由

??3万人規模の企業の社内カンパニー組織立上げメンバーとしてエンタープライズセールス??【役割・ミッション】・製造業クライアントのパートナーとして中長期的な関係を構築・製造業DXを中心とした、提案活動・案件化を推進。アカウントの拡大を牽引【職務詳細】上位者と協力し、以下の業務を推進　・担当アカウントの中長期戦略（アカウントプラン）の策定・実行　・経営層～現場までのキーマンリレーション構築　・技術チームと連携した提案ストーリー構築、クロージング　・デリバリー連携として、プロジェクト立ち上げ支援および重要ステークホルダー対応【キャリアパス】・日本を代表する製造業に対し、中長期的なDXテーマ創出・アカウント拡大に関与できる経験・PLM／MBD／クラウド／AI等を活用した高付加価値提案・案件化経験・立上げフェーズならではの裁量のもと、組織・営業モデルづくりにも関与しながら、多様なキャリアを広げられる環境【ポイント】・新組織立ち上げフェーズに営業戦略の中核メンバーとして参画できる・全国2,500社超の既存顧客基盤があり、案件創出の土壌が整っている・製造業を中心に、長年にわたる顧客キーパーソンとの関係性を活かせる・国内最大規模のエンジニアリソース(2.7万人)を背景に大型提案を推進・営業組織の仕組みづくり、戦略策定に裁量を持って関われる・大手が嫌煙しがちな泥臭い領域まで対応できる供給力を保有【会社の特徴】テクノプロ・ホールディングス（東証プライム、売上約2,400億円・従業員約34,000名）が、2025年の非公開化を機に新設したソリューション事業カンパニーです。「システムを納品して終わり」ではなく、現場業務に入り込み、ROIを創出するまで伴走する、そのコンセプトのもと、AI・データ活用、クラウド・基盤刷新、エンジニアリングチェーン改革の3領域でサービスを展開しています。BlackStoneによる投資を背景に、3カ年で1,000億円規模のM&A投資・100億円のAI/DX投資を計画する、まさに変革の最中にある組織です。【キーワード】製造/製造業/製造DX/製造業DX/PLM/BOM/EBOM/MBOM/BOP/CAD/CAM/CAE/MES/ERP/SAP/SCM/IoT/IIoT/スマートファクトリー/デジタルツイン/FA/自動化/ロボティクス/PLC/SCADA/DCS/制御システム/組込み/C言語/C++/エッジコンピューティング/エッジAI/AI/機械学習/生成AI/データ分析/IoTデータ/生産管理/工程管理/品質管理/設備保全/予知保全/在庫管理/調達/サプライチェーン/設計DX/生産技術/製造技術/工場DX/現場DX/業務DX/OT/IT/OTセキュリティ/MBSE/MBD/MATLAB/Simulink/

TOHO Globalは、東宝グループの国際事業を担う会社で、2023年7月に設立されました。東宝の国際部門が独立して設立され、実写やアニメなどの映像を中心に海外ビジネスを展開しています。また、国際事業を実行する現地法人を取りまとめる中間統括会社でもあります。【業務内容】　TOHO Global及び海外グループ会社の財務会計基盤の構築・強化をリードする責任者候補のポジションで、経営陣と直接連携しながらグループ全体の経理財務ガバナンスの策定やグローバル決算の高度化を推進していただきます。また、今後の海外事業拡大に伴う、M&Aや新規拠点設立等の支援をリードいただくことも期待しています。【業務詳細】・経理財務本部内・財務会計グループ（新設予定）のグループ長候補として、メンバー（単体経理4名・連結決算4名）のマネジメント　※単体チームにはチーム長を置くため、主に全体統括と連結メンバーの直接指導を想定・グループ共通の財務経理規程の策定、決算プロセスの標準化、およびリソース最適化の推進等グローバルオペレーションの最適化・海外グループ会社の会計基準（USGAAP、IFRS等）に関する会計論点の整理と、現地法人と連携した課題解決・M&A、新規拠点設立、会計システム更新等のプロジェクト推進、および関連する財務会計オペレーションの構築支援・その他、経理財務本部内の税務グループ・経営基盤グループ（管理会計・財務）や経営陣（社長、CFO、経理財務本部長等）との密接な連携によるレポーティング、および経営課題への対応【組織体制】　経理財務本部長　∟財務会計グループ長（本ポジション）　ー　単体経理4名（内、チーム長1名）、連結決算4名　※並列する組織として税務グループ、経営基盤Gが存在します

法務・ガバナンス部に所属するプロフェッショナル人材として、またプロジェクトのメンバーの一員として、法務の知見を活用してプロジェクトをリードしていける人材を募集しています。【業務概要】発電所開発プロジェクトに対する法務サポートをメインに、グループ会社（発電所建設事業、発電所運営管理事業、デジタル事業など）に対しても法務サポートを提供していただきます。【具体的な業務内容】■発電所開発プロジェクトの法務サポート■用地確保、AM（アセットマネジメント）/ OM（オペレーション＆メンテナンス）発注、EPC発注、コーポレートPPA契約等のドキュメンテーション■M&Aおよびプロジェクトファイナンス等の法務サポート■発電所の売買、買収・出資、合弁事業（JV）、各種ファイナンス（プロジェクト／コーポレート／エクイティ）のDD・ドキュメンテーション（外部法律事務所との折衝含む）■グループ会社（再エネ建設・運営管理・デジタル事業等）への法務支援■EPC受注、下請発注、資材調達、蓄電池デジタル制御事業等の法務対応【業務の魅力】◆地球温暖化や脱炭素という世界最優先のグローバルイシューに対し、法務の観点からビジネスを直接動かす手応えが得られます。◆守りの法務だけでなく、開発・投資・テクノロジー（蓄電池デジタル制御等）まで幅広い最先端の案件にハンズオンで関与できます。◆国籍20か国以上の多様なメンバーが協働。社内公式コミュニケーションは日英併記で行われており、オープン＆フラットな環境です。【募集背景】役割拡大に伴う人員増強のため【組織構成】法務・ガバナンス部（チームメンバー現在11名）

法務・ガバナンス部に所属するプロフェッショナル人材として、またプロジェクトのメンバーの一員として、法務の知見を活用してプロジェクトをリードしていける人材を募集しています。【業務概要】発電所開発プロジェクトに対する法務サポートをメインに、グループ会社（発電所建設事業、発電所運営管理事業、デジタル事業など）に対しても法務サポートを提供していただきます。【具体的な業務内容】■発電所開発プロジェクトの法務サポート■用地確保、AM（アセットマネジメント）/ OM（オペレーション＆メンテナンス）発注、EPC発注、コーポレートPPA契約等のドキュメンテーション■M&Aおよびプロジェクトファイナンス等の法務サポート■発電所の売買、買収・出資、合弁事業（JV）、各種ファイナンス（プロジェクト／コーポレート／エクイティ）のDD・ドキュメンテーション（外部法律事務所との折衝含む）■グループ会社（再エネ建設・運営管理・デジタル事業等）への法務支援■EPC受注、下請発注、資材調達、蓄電池デジタル制御事業等の法務対応【業務の魅力】◆地球温暖化や脱炭素という世界最優先のグローバルイシューに対し、法務の観点からビジネスを直接動かす手応えが得られます。◆守りの法務だけでなく、開発・投資・テクノロジー（蓄電池デジタル制御等）まで幅広い最先端の案件にハンズオンで関与できます。◆国籍20か国以上の多様なメンバーが協働。社内公式コミュニケーションは日英併記で行われており、オープン＆フラットな環境です。【募集背景】役割拡大に伴う人員増強のため【組織構成】法務・ガバナンス部（チームメンバー現在11名）

当社の投資・事業開発チームにおける商務（コマーシャル）および投資の中核を担うポジションです。【業務概要】担当プロジェクトにおける入札戦略の策定、PPA（電力販売契約）・Tolling契約の構造化、収益構造（レベニュースタック）分析、財務モデリングおよび投資採算性の検証、投資委員会（IC）向け資料作成、M&Aやディールの実行・交渉・クロージングに至るまで、投資プロセス全般をリードしていただきます。電源としては蓄電池が中心となります。【具体的な業務内容】■1. 財務分析・投資シミュレーションおよび財務モデル管理財務分析・投資シミュレーションの実施（IRR / PIRR / EBITDA、キャッシュフロー分析等）外部委託モデラーへの指示・マネジメント、および投資委員会（IC）・レンダー提出前のモデル整合性の検証・最終承認■2. M&A・事業評価・デューデリジェンス（DD）M&A・事業評価（商務DD、リスク分析・投資判断支援、バリュエーション）の主導投資リスクのフレーミング（評価・設定）および投資決定を支えるロジックの構築■3. トランザクション（ディール）実行・商務交渉タームシート（条件概要書）の策定からクロージングまでのM&A・商務トランザクションの全プロセスの統括PPA、相対Tolling構造の構築・交渉、およびOEM／EPCパートナーとの契約交渉マネジメント■4. 投資委員会（IC）対応・意思決定支援投資委員会（IC）向け提出資料の作成およびプレゼンテーションのリードICでの質疑応答に対応可能な事業解釈およびリスク分析の提示■5. 入札戦略およびレンダー・株主対応担当プロジェクトにおける入札戦略の策定、価格決定、提出用パッケージの準備・統括プロジェクトファイナンスチームと連携したレンダー対応および商務情報の統括株主からの資金調達（キャピタルレイジング）の推進■6. チームマネジメント・育成モデリング、シナリオ分析、各種商務支援タスクにおけるシニアアソシエイトおよびアナリストの指導・監督【業務の魅力】★日本全国の地域を舞台に、「青い地球を未来につなぐ」というパーパスのもとに集まった自然電力の仲間と共に再生可能エネルギーを創っていくことができます。★地域の文化や産業を理解しながら、その土地にあった数十年先の未来も見据えた電源開発に携わることができます。★再生可能エネルギーの主力電源化に向けて最注目されている蓄電池ビジネスにおいて、市場構造化や新しい契約形態（Tollingなど）の構築に直接携わることができます。★トータルソリューションによるスケール感：日本全国の地域を舞台に、事業開発、発電所建設、デジタル事業まで手掛ける当社の総合力を活かし、持続可能な社会作りに資する大型プロジェクトを主導できます。★一気通貫でディールを推進する面白さ：評価・シミュレーションにとどまらず、契約交渉、クロージングに至るまで、投資開発の中核として広範な裁量を持って推進いただけます。★自然電力が取り組む、事業開発、発電所建設、デジタル事業等の幅広い再エネトータルソリューションを用いて、地域・顧客に事業を提案し、日本・世界のエネルギー問題・気候問題の解決に携わることができます。【募集背景】役割拡大に伴う人員増強のため【組織構成】電源開発本部 事業推進部　10名

当社の投資・事業開発チームにおける商務（コマーシャル）および投資の中核を担うポジションです。【業務概要】担当プロジェクトにおける入札戦略の策定、PPA（電力販売契約）・Tolling契約の構造化、収益構造（レベニュースタック）分析、財務モデリングおよび投資採算性の検証、投資委員会（IC）向け資料作成、M&Aやディールの実行・交渉・クロージングに至るまで、投資プロセス全般をリードしていただきます。電源としては蓄電池が中心となります。【具体的な業務内容】■1. 財務分析・投資シミュレーションおよび財務モデル管理財務分析・投資シミュレーションの実施（IRR / PIRR / EBITDA、キャッシュフロー分析等）外部委託モデラーへの指示・マネジメント、および投資委員会（IC）・レンダー提出前のモデル整合性の検証・最終承認■2. M&A・事業評価・デューデリジェンス（DD）M&A・事業評価（商務DD、リスク分析・投資判断支援、バリュエーション）の主導投資リスクのフレーミング（評価・設定）および投資決定を支えるロジックの構築■3. トランザクション（ディール）実行・商務交渉タームシート（条件概要書）の策定からクロージングまでのM&A・商務トランザクションの全プロセスの統括PPA、相対Tolling構造の構築・交渉、およびOEM／EPCパートナーとの契約交渉マネジメント■4. 投資委員会（IC）対応・意思決定支援投資委員会（IC）向け提出資料の作成およびプレゼンテーションのリードICでの質疑応答に対応可能な事業解釈およびリスク分析の提示■5. 入札戦略およびレンダー・株主対応担当プロジェクトにおける入札戦略の策定、価格決定、提出用パッケージの準備・統括プロジェクトファイナンスチームと連携したレンダー対応および商務情報の統括株主からの資金調達（キャピタルレイジング）の推進■6. チームマネジメント・育成モデリング、シナリオ分析、各種商務支援タスクにおけるシニアアソシエイトおよびアナリストの指導・監督【業務の魅力】★日本全国の地域を舞台に、「青い地球を未来につなぐ」というパーパスのもとに集まった自然電力の仲間と共に再生可能エネルギーを創っていくことができます。★地域の文化や産業を理解しながら、その土地にあった数十年先の未来も見据えた電源開発に携わることができます。★再生可能エネルギーの主力電源化に向けて最注目されている蓄電池ビジネスにおいて、市場構造化や新しい契約形態（Tollingなど）の構築に直接携わることができます。★トータルソリューションによるスケール感：日本全国の地域を舞台に、事業開発、発電所建設、デジタル事業まで手掛ける当社の総合力を活かし、持続可能な社会作りに資する大型プロジェクトを主導できます。★一気通貫でディールを推進する面白さ：評価・シミュレーションにとどまらず、契約交渉、クロージングに至るまで、投資開発の中核として広範な裁量を持って推進いただけます。★自然電力が取り組む、事業開発、発電所建設、デジタル事業等の幅広い再エネトータルソリューションを用いて、地域・顧客に事業を提案し、日本・世界のエネルギー問題・気候問題の解決に携わることができます。【募集背景】役割拡大に伴う人員増強のため【組織構成】電源開発本部 事業推進部　10名

【募集背景】株式会社マネーフォワードの法務ガバナンス本部では、マネーフォワードだけでなく、ほとんどすべてのグループ会社の法務・ガバナンス業務を担当しており、法人向けサービス（バックオフィス向けSaaS・AIサービス、BPO事業等）、個人向け家計簿・資産管理サービス、金融機関等向けFintech推進・DX支援、法人向けファイナンスサービスなど多岐に亘るサービス提供を支えています。マネーフォワードグループは、従業員数が3000名規模まで急増し、M&A等を通じたグループ会社の増加も相まって、組織全体が急拡大しています。SaaS×AI×Fintech事業の進化や、こうした非連続的な成長を支え、「No.1 AIカンパニー」を実現するためには、法務・コーポレートガバナンス領域を担う法務・ガバナンス本部の更なる体制整備が急務となっています。単純に法令を遵守するだけではなく、どうすればリスクを抑えながら事業成長できるか、攻めと守り双方の視点を持って、経営・事業部門の判断を後押しする役割を担っていただける方を募集しています。【配属部門】法務ガバナンス本部　法務ガバナンス1部※担当領域によって、法務ガバナンス本部内の各部で業務を分担しております。※配属予定の法務ガバナンス1部では、当社売上の6割程度を締める、法人向けバックオフィスSaaSサービス・AIネイティブサービス・AI-BPO事業を展開する「マネーフォワードビジネスセグメント」に関わる法務業務を中心にお任せします。（ファクタリング等の金融サービス及び個人向け、金融機関向けサービスの法務は法務ガバナンス本部内の別の部が担当しています。）【主な業務内容】■ビジネス法務・契約書・利用規約・約款等の作成やレビュー 　・新規事業・新規ビジネススキームのための法的調査、助言、関連書類の作成・各種法務に関する相談や質問への対応・法令改正対応・リスク・コンプライアンス統括部門と協力したコンプライアンス業務■コーポレート法務／ガバナンス法務・M&A・資本業務提携における契約交渉、デュー・ディリジェンス・株式発行等のコーポレートアクションに関する法的調査、助言・グループ会社設立や組織再編に関する助言、関連書類の作成・上記に際して必要となる会社法や金融商品取引法等に基づく法定手続の履践・取締役会及び株主総会の運営・社内規程の作成・社内ルールの整備及び運用設計【ポジションの魅力】■担当する事業やサービスの日常的な法務相談への対応だけでなく、新規事業の立ち上げやサービス運用設計支援、さらにはM&A、マネーフォワードグループ横断的なガバナンス体制の整備など、攻守の両面で幅広い業務を担当でき、成長実感をもって活躍いただける環境が整っています。■現場に権限移譲をしていく社風であり、自ら自律的に行動できる方であれば、裁量をもってスピード感を持って業務を推進していくことができます。なお、本人の志向と実績次第で、将来の法務・ガバナンス部門でのマネージャー候補となることも可能です。■Fintech×AIという急成長領域において、既存の枠組みにとらわれない新しい法務の在り方を実務担当者として自ら定義・推進していく面白さがあります。■経営陣との距離が近く、経営方針を汲み取りながら経営・事業部門の判断を後押しし、重要な意思決定に携わることもできます。■部内には法律事務所や官公庁の出身者など様々なバックボーンを持った者がおり、複数の弁護士も在籍しております。気軽に相談し合える、フラットで風通しの良い組織で、専門性豊かなメンバーと共に切磋琢磨できる環境です。

【募集背景】株式会社マネーフォワードの法務ガバナンス本部では、マネーフォワードだけでなく、ほとんどすべてのグループ会社の法務・ガバナンス業務を担当しており、法人向けサービス（バックオフィス向けSaaS・AIサービス、BPO事業等）、個人向け家計簿・資産管理サービス、金融機関等向けFintech推進・DX支援、法人向けファイナンスサービスなど多岐に亘るサービス提供を支えています。マネーフォワードグループは、従業員数が3000名規模まで急増し、M&A等を通じたグループ会社の増加も相まって、組織全体が急拡大しています。SaaS×AI×Fintech事業が進化していく中で、非連続的な企業成長を支え、「No.1 AIカンパニー」を実現するためには、法務・コーポレートガバナンス領域を担う法務・ガバナンス本部の更なる体制整備が急務となっています。さらに、ベトナム・インドにおけるグローバル開発拠点を抱えていることや、米国における事業展開も進めていることから、クロスボーダー案件への対応も必要となっています。そこで、英語力を生かしながら、単純に法令を遵守するだけではなく、どうすればリスクを抑えながら事業成長できるか、攻めと守り双方の視点を持って経営・事業部門の判断を後押しする役割を担っていただける方を募集しています。【配属部門】法務ガバナンス本部　法務ガバナンス4部※担当領域によって、法務ガバナンス本部内の各部で業務を分担しております。※配属予定の法務ガバナンス4部では、「ビジネスの成長と企業の進化を、ともに」 をミッションに、SaaSプロダクトとAXコンサルティングを組み合わせ、企業の経営管理を支援している「マネーフォワードコンサルティング」とそのグループ会社や、海外拠点（ベトナム・インド・米国）に関わる法務業務を中心にお任せします。（法人向けバックオフィスSaaSサービスや、ファクタリング等の金融サービス並びに個人向け及び金融機関向けサービスの法務は、法務ガバナンス本部内の別の部が担当しています。）【主な業務内容】■国内子会社の法務・ガバナンス対応・事業部門からの法務相談対応、契約書の審査・作成・新規事業立ち上げ時のスキーム検討等のリーガルサポート■海外子会社（米国事業、ベトナム・インド開発拠点、米国事業等）の法務・ガバナンス対応・各国での事業展開や拠点運営に伴う法的リスクの検討、現地法律事務所との連携・海外子会社のガバナンス体制の構築・運用サポート（開発拠点における労務関連や知財管理の法的サポート含む）■グローバル案件の契約法務・英文契約書（NDA、業務委託契約書等）の審査・作成・海外法令へのコンプライアンスの対応（労働法規や個人情報保護法関連・会社法関連）【ポジションの魅力】■海外法務キャリアの構築： （米国の事業展開や、）ベトナム・インドの開発拠点運営や米国の事業展開など、海外法務課題に最前線で取り組むことができ、海外法務の経験値を得られます。■裁量の大きさと事業貢献の実感： 「少数精鋭」路線のため、単なる作業者ではなく、事業責任者と近い距離で、事業成長に直結する法的支援を自ら企画・実行できる環境です。■最新領域への挑戦： Fintech×AIという急成長領域において、既存の枠組みにとらわれない新しい法務の在り方を実務担当者として自ら定義・推進していく面白さがあります。■将来的なキャリアパス： 本人の志向と実績次第で、将来のマネージャー候補や、海外法務のスペシャリストとしてキャリアを広げていくことが可能なポジションです。

TOHO Globalは、東宝グループの国際事業を担う会社で、2023年7月に設立されました。東宝の国際部門が独立して設立され、実写やアニメなどの映像を中心に海外ビジネスを展開しています。また、国際事業を実行する現地法人を取りまとめる中間統括会社でもあります。【職務内容】国内およびクロスボーダー・海外の税務対応全般を担う責任者のポジションです。担当者1名や業務委託税理士、親会社の税務室、各事業部、顧問弁護士など、社内外の関係者と緊密に連携しながら税務課題の解決を推進します。経営層への直接的な報告・提案も期待されます。【主な業務内容】・グループ全体の税務責任者として、グローバル税務戦略の立案・実行、および国際税務（移転価格税制、CFC税制等）に関する複雑な税務課題の解決を主導・経営陣や戦略本部と連携し、新規事業、M&A、組織再編等のクロスボーダー案件における税務ストラクチャリングの検討・実行を主導・海外グループ会社の税務論点を統括会社として把握し、現地法人に対して専門的知見に基づく必要な支援・指導を提供・グループ全体の税務ガバナンス体制を構築し、税務コンプライアンスの継続的な強化・維持を推進・経営層へのレポーティング、他部門への税務助言、税務調査対応、外部専門家（税理士・弁護士等）との連携など、社内外のステークホルダー対応を統括

■募集背景と業務概要経理財務チームを実務面から推進頂ける方を募集します。アカウンティングユニットには、メンバー3名が在籍しておりますが、今後のIPOに向けた連結・開示体制の構築、業務改善をプレイングしながらリード頂くことを期待します。 ■アカウンティングユニットの業務内容(一例)【経理財務業務】・単体/連結決算・国内/海外税務・子会社管理（国内・海外）・監査法人対応・M&A子会社の経理体制構築・予算管理・業績報告資料の作成・内部統制対応（J-Sox）・資金調達、管理・各種業務改善 【開示業務】 ・上場申請Ⅰの部の作成 ・グロース市場各種説明資料の作成 ・上場後の有価証券報告書、その他適時開示業務 ・決算短信、四半期報告書の作成 その他上記に関連するIPO準備業務 ■現在の課題 当社では、IPOを見据えて決算開示体制・連結決算体制、今後の事業成長に向けた数値管理体制等の強化を進めておりますが、現在はコーポレート部門長（公認会計士）が経理財務チームの責任者を兼務する体制となっているため、将来的にプレイングマネージャー・責任者を担える方を採用することにより体制の強化を図りたいと考えております。 ■期待する役割日常の経理オペレーションをもとに開示や連結決算体制の構築強化を図って頂くとともに、会社の事業成長に向けて予実管理や数値管理など、財務会計を中心としながらも、数値を活用した幅広い会社貢献を期待します。またIPO分野では、ビジネスサイド含めて他部署と協力して業務を推進することが求められるため、経理部門以外の方とも積極的にコミュニケーションを取って頂ける方であれば成果を出しやすいと考えております。なお、未経験の業務分野（連結・開示のいずれかのみのご経験を含む）があったとしても、部門長のサポートの他、外部会計士・税理士・コンサルなどサポート体制を用意しますので、意欲的に業務に取り組んで頂ける方であればご活躍頂けると思います。 【本ポジションのやりがい】国内外に事業を展開するベンチャー企業のプレイングマネージャーとして、連結・開示は勿論、ご志向によっては財務会計分野に止まらない経験を積むことが出来ます。具体的には、IPOやM&AへのPJ参加、海外子会社の立ち上げ、取引スキームの構築、海外ビジネスの立ち上げ支援、移転価格を含む国際税務など、数値を活用して会社成長に取り組みたい方に【同社の魅力】★IPOフェーズならでは幅広い業務での貴重な経験を積む事ができます当社は足元で複数の新規事業に取り組んでおり、オペレーショナルな業務以外も多く、幅広いご経験を積むことが可能です。またIPO準備も進んでおり、ご志向やご経験によってはIPO関連業務にも関わることも可能です。将来的にM&Aを含むコーポレートアクションも多く予定しているため、リーガルイシューの検討やM&AでのDDやその後のPMIに携わることも可能でございます。★働きやすい環境同社にはスタートアップ企業でよくみられる所謂「残業の美学」が一切ございません。効率化を追求し時間内に業務を進める文化が根付いている為、仕事とプライベートをきっちり切り替えることができるメリハリのついた環境です。また、リモート勤務も全社として週３日推奨しており、急なプライベートの用事もフレキシブルに対応することができます。★高い成長性同社はGPTW(Great Place To Work)/「technology Fast 50 2022 Japan」に選出・受賞されています。Great Place To WorkR Institute は、世界約100ヵ国に展開し、「働きがいのある会社」を世界共通の基準で調査・分析している機関です。Technology Fast 50 2022 Japanは、デロイトが世界規模で開催しているTMT業界における成長企業を表彰する国毎のランキングプログラムです。https://www.nint.jp/corp/press/nint-nominated-gptw-2/https://www.nint.jp/corp/press/japan-technology-fast50/