M&A合併提携のその他管理職のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(3ページ目)

【募集背景】 グループ全体の法務・コンプライアンス体制を強化するため、組織の成長と安定的な運営を支える役割を担っていただける方を募集しています。【仕事内容】今後も健全な成長を続けるために一層のガバナンス体制構築が求められています。グループ会社のコーポレートガバナンス構築から運用まで、長期安定する組織づくりに携わっていただきます。＜具体的な業務内容＞・契約書レビュー及び作成・法務相談対応・契約書管理・社内規程の作成等、管理業務運用構築・法的リスク管理・グループコンプライアンス向上施策実施・その他付随する業務【仕事の魅力】・成長中の同グループにおいて法務部門は、第三者の視点を持ちながら適切な法的アドバイスを提供し、会社の成長をサポートする事が可能です。・自動車業界特有の法律や規制に対応する専門知識が得られるため、本ポジションでは業界における重要な課題に幅広く携わることが出来ます。・M&A、新規事業立ち上げなど、多様な契約の締結や、法務デューデリジェンスなど事業リスク低減に携わることができます。【ポジションに期待されること】・「守り」にとどまらず、事業成長を支える「攻め」の法務機能を企画、推進・経営層の意思決定を支援する、的確かつ実務的な法的助言の提供・グループ全体における契約管理、およびコンプライアンス水準の底上げ・将来的にはメンバーの育成や組織設計にも関与【キャリアステップ】１. 契約管理業務、契約書のリーガルチェック及び作成２. 新規契約におけるリスク分析及び法務デューデリジェンス３. 同グループ全体でのガバナンス・コンプライアンス向上施策の立案、体制構築【部署構成】法務部：2名（男性2名、女性0名）※管理本部長へレポート。管理本部長は役員を兼任している経営執行メンバーであり、ポジション自体が経営層との距離も近く、戦略的な法務支援が可能です。

法務部の事業法務グループにて、下記の業務をお任せします。【担当業務と役割】・主な担当業務は、①契約、②法律相談・コンサルティング、③トラブル・クレーム対応です。M&Aや再編などのプロジェクト案件や訴訟が起こった場合にはこれも対応いただきます。・事業推進には常にリスクが伴います。事業法務は、現場に深く入り込み、その実態や課題を把握し、現場が気づいていないリスクも洗い出して適切にヘッジすることが求められます。従って、関連部門や他職能とコミュニケーションを密にし、多くのステークホルダーと連携・協働することがとても重要です。【具体的な仕事内容】■事業法務グループ・国内・海外の各種契約の確認、ドラフト及び修正・法律相談・コンサルティング業務・訴訟・調停等の紛争対応、各種トラブル・クレーム案件への対応・M&A、事業再編、事業提携案件等への対応・コンプライアンス推進活動（研修等）の企画・実施・決裁関連業【職場の雰囲気】・法務部は、30代～50代の8名(男性5名・女性3名)で、半数以上がキャリア入社(転職)です。　30代の若手～中堅メンバーが多く、フラットで活発な議論や相談がしやすい雰囲気です。・法務部は、その性質から他の職能と連携することも多く、またグループ内の他事業会社の法務や、ときには他社の法務とも関わることもあります。・在宅勤務は任意であり、出社頻度は人によりけりです。実際、育児や介護など家庭の事情がある人はテレワークが中心です。　ただし、全体での会議や対面での研修など必要があるときには出社していただきます。【部門のミッション】パナソニックハウジングソリューションズ株式会社（当社）は、「くらしの空間から、持続性のある豊かな社会をつくっていくこと」をミッションとして2022年4月に独立した事業会社として発足しました。法務部は、豊富な法律知識、鍛えられたリーガルシンキング、困難なトラブルの解決経験等を武器に、当社事業の特性・成長戦略に基づくリスクの優先順位を把握し、事業活動のパートナーとガーディアンの役割をバランスよく果たし、当社の持続的成長に貢献していきます。事業法務グループとしては、当社グループの事業実態や課題を適切に把握し、そのリスクを見極めた上で、実効性のある取組みや法的支援によって、円滑な事業推進に貢献します【募集背景】当社の事業は、これまでの国内・住宅中心の事業から海外・非住宅事業へ拡大しようとしており、これに伴って生じるリスクも増加し、また多様化・複雑化しています。また世の中に目を向ければ、企業での重大な法令違反や不正が後を立たず、当社も従来型のコンプライアンスだけではなく常にアップデートしていく必要があります。【キャリアパス】ご本人の適性等に基づき、法務企画・事業法務のいずれかのグループの配属になります。将来的には、最初とは違うグループの業務を担当していただき、法務としての幅広い経験（マネジメント経験含む）が身につけることができます。

幹部候補として3年で執行役員を目指しませんか？本気で食を通じて世の中を良くする過程で、成長したい方の応募をお待ちしております。《私達の目指す世界》「Break through standard.～食から、この世界を変えていく～」食は、世界で暮らす誰しもの日常に根付いている。だからこそ食のイノベーションは、社会を変える起点となるはず。私たちはその想いで、前例のないことに挑み続け、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。私たちにしかできないこと、私たちだからやるべきことに真正面から向き合い、新しい未来を描いていく。たくさんの笑顔をつくっていく。それが、同社の使命です。《企業理念》同社は食に関する社会課題をビジネスの手法で解決することで、持続可能な社会の実現を目指しています。現在、世界規模での食料危機や環境問題をはじめ、飽食かつ食文化の変化による肥満化や孤食の問題など、食の世界の課題はますます多様化しています。私たちは社会課題を解くことへの責任感と使命感を胸に、食のこれからをつくり、ひろげていきます。《事業ポートフォリオ戦略》同社は、食を支えるインフラ企業として、安定的な商品供給の確保に取り組むとともに、家庭での食の在り方が大きく変化する中でお客さまの潜在的ニーズをいち早く捉え、満足していただける商品・サービスを提案しています。また、経営戦略の柱である「BtoCサブスク事業の成長・収益力強化」に向け、カスタマーエクスペリエンスの進化およびローコストオペレーションの取組みを実行しています。さらに、国内宅配事業で培ったノウハウや2024年１月から連結子会社となったシダックス株式会社との協業の促進により、保育園などの施設へ食材提供を行う「国内BtoBサブスク事業」への事業ポートフォリオの拡張、「サステナブルリテール戦略」に基づいたフードロスの削減や温室効果ガス削減への取組みの強化を推進しています。《配属先とMission》適性や強みとご入社タイミングによってお任せすることを決定させてください。まずはいずれかの事業部か、コーポレート（IR、財経、M&Aなど）に部付けで配属となります。その後早期（半年～1年）にセクションのマネージャーや部室長としてご活躍して頂くことを想定しております。ご実績次第で、新たな挑戦機会や、新規PJの推進などをお任せしていきます。

【職務目的】●経営企画業務：M&A、不動産売買などの各種投資案件、新規事業の立上げ、既存業務改善、グループ法人再編など様々な企画提案に携わって頂き、プロジェクトリーダーとして、企画実現まで推進して頂きます。●経営管理業務：経営計画策定・単年度予算策定・予実管理（予算差異分析、会議資料作成など）・規程改廃・資金繰り対応・銀行折衝などをお任せします。 【ミッション】企業の方針を理解し、グループ全体の推進役として全部門との連携を取り、あらゆる項目で数値的な目標設定をし、推進していく。【職務内容】■経理・経営管理 ・まずは請求書発行、経費支払、入金確認などの実作業から関わっていただきます。実作業を把握しながら、ゆくゆくは業務改善などにも取り組んでいただきます。 ・グループ５社の経理業務をお任せします。経理業務としては月次の締め業務や決算時には決算業務にも携わっていただきます。 ・経営管理業務として管理会計にも携わっていただきます。まずは同社の事業内容を理解してもらう目的もあり、まずは各部門の研修を通じて業務を把握し、どの様に売上につながっているかを理解してもらいます。 ・ゆくゆくは部門別実績の算出や予算管理などの業務にも携わって頂きます。各事業の売上、経費の内容を詳細まで理解を深めて、損益の変動要因を把握し、しっかり分析をしてください。 ・また、各部門における独自のKPIを企画し、改善課題を抽出し、解決してことで、業績向上につなげていきたいと考えています。改善内容や今後の方向性については各部門とすり合わせしながら検討を進めていき、進捗管理などもお任せします。 ■経営企画 ・経営企画業務としてＭ＆Ａや不動産売買については金融機関や仲介業者など幅広いネットワークを構築し、情報を得ながら、投資効率を検討し、社内で提案していきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・様々な企画の観点から規程関連や関係する法務などの知識も必要となります。法改正、制度改正などの情報を入手し、法令を遵守した内容で規程の改廃、制度設計などの企画・立案も手掛けてもらいます。 ・将来的には新規事業の企画開発なども手掛けていくために様々な企業や事業の情報を収集し、同社の既存ビジネスとのマッチングなどにより、同社の発展にながる企画を立案していってください。　　　　　　　　　 ・投資した不動産や設備の営繕業務なども携わっていただきます。備品や簡易な設備ではなく、建物や土地に関わる大規模な改修や昇降機などの大規模な設備工事などは工事業者と改修内容なども打合せしながら、金額の交渉なども含めて、最適な改修計画を検討し、最終検収まで担ってもらいます。 【募集背景】組織体制強化および将来的な後任育成を見据えた増員募集です。現在、部長は執行役員として他部門も兼任しているため、将来的に部門を牽引いただける人材を募集しております。【組織構成】コーポレート管理部　コーポレート管理課課長ー課員6名（経理4名）

【期待する役割】財務経理部 経理IRチームの中核メンバーとして、財務会計業務をベースに経営分析や事業支援など幅広い業務に携わっていただきます。決算業務だけでなく、経営層へのレポーティングやグループ会社支援、M&A関連プロジェクトなど、経営に近い立場で活躍できるポジションです。入社後はチーム長の右腕として組織運営にも関与いただき、将来的には管理職候補としての活躍を期待しています。【募集背景】同社は2026年度の組織再編により、財務・経理・IR機能を統合した新体制へ移行しました。現在、財務経理部では上場会社としての連結決算・開示・税務業務に加え、経営管理、グループ会社支援、M&A関連業務など、従来の経理領域を超えた役割が求められています。そのため、事業拡大や組織変革が進む中で将来的に財務経理部門の中核を担う人材を募集します。【具体的には】■財務会計業務・月次・四半期・年次決算・連結決算・開示資料作成・有価証券報告書作成・決算短信作成・監査法人対応・税務関連業務■経営管理・分析業務・予実管理・各種経営指標分析・KPI分析・取締役会資料作成・経営層向けレポーティング■グループ会社支援・グループ各社の経理支援・会計・税務に関するアドバイス・財務状況分析・業務改善支援■プロジェクト業務・M&A案件における財務DD・部門横断プロジェクト・業務改革プロジェクト・財務・経理体制構築■IR関連業務・IR資料作成・統合報告書作成支援・投資家向け情報開示支援【組織構成】■財務経理部・財務チーム・経理IRチーム：経理IRチームは約8名体制。※部長：39歳　チーム長：39歳　以下　30代後半：2名／30代前半：4名／20代後半：2名30代中心の組織ですが、経理経験の浅いメンバーも多く在籍しており、今回の募集ではチームの中核として組織をリードいただける方を求めています。【本ポジションの特徴】・上場企業の経理業務に留まらず経営に近い仕事まで経験できます・FP&AやM&Aなど成長領域に挑戦可能です・ホールディングス機能でグループ全体を俯瞰できる・経営層との接点が多いです・将来の管理職候補として期待されるポジションとなります・財務会計を軸にキャリアの幅を広げられます【中長期的なキャリアパス】■将来的には以下のようなキャリア形成が可能です。・財務経理部のマネジメント職・グループ会社の経理責任者ポジション・経営企画やFP&Aのスペシャリスト・M&A関連業務・ホールディングス機能での経営管理業務【働き方】・本社はフリーアドレス制・残業時間：20～30時間／月・フレックス制度あり（コアタイム11:00～15:00）・在宅勤務：可能／週2日～3日（目安）

■同社にて総合職として業務に従事いただきます。【採用ポジションに関して】■今までのご経験やご希望（処遇・今後のキャリア・働き方）を、　選考を通じて確認させていただき、計26社から構成される同グループの中で、　所属・配属先を決定させていただきます。　※働き方についても相談可能でございます。　例：人事・総務・法務・経理・財務・広報・マーケティング・経営企画　　　事業企画・M&A・販売・仕入れ・不動産管理など【募集背景】■業績拡大に伴い、グループシナジーを高めていくうえで、　リーダー～管理職クラスを採用することで、組織を強化する為。【求める人物像】■同社は業績拡大中の為、受け身ではなく、　柔軟性をもって主体的に行動し、今までのご経験を活かしながら　同グループの成長に貢献いただける方からの応募をお待ちしております。

■同社にて総合職として業務に従事いただきます。【採用ポジションに関して】■今までのご経験やご希望（処遇・今後のキャリア・働き方）を、　選考を通じて確認させていただき、計26社から構成される同グループの中で、　所属・配属先を決定させていただきます。　※働き方についても相談可能でございます。　例：人事・総務・法務・経理・財務・広報・マーケティング・経営企画　　　事業企画・M&A・販売・仕入れ・不動産管理など【募集背景】■業績拡大に伴い、グループシナジーを高めていくうえで、　リーダー～管理職クラスを採用することで、組織を強化する為。【求める人物像】■同社は業績拡大中の為、受け身ではなく、　柔軟性をもって主体的に行動し、今までのご経験を活かしながら　同グループの成長に貢献いただける方からの応募をお待ちしております。

■同社にて総合職として業務に従事いただきます。【採用ポジションに関して】■今までのご経験やご希望（処遇・今後のキャリア・働き方）を、　選考を通じて確認させていただき、計26社から構成される同グループの中で、　所属・配属先を決定させていただきます。　※働き方についても相談可能でございます。　例：人事・総務・法務・経理・財務・広報・マーケティング・経営企画　　　事業企画・M&A・販売・仕入れ・不動産管理など【募集背景】■業績拡大に伴い、グループシナジーを高めていくうえで、　リーダー～管理職クラスを採用することで、組織を強化する為。【求める人物像】■同社は業績拡大中の為、受け身ではなく、　柔軟性をもって主体的に行動し、今までのご経験を活かしながら　同グループの成長に貢献いただける方からの応募をお待ちしております。

＜組織のビジョン・ミッション／活動方針＞当社は、旧日立化成の大型買収やその後の事業再編をはじめ、ポートフォリオ経営の高度化に向けた取組みを推進しており、事業会社として顕著なM&A実績を有しています。その中核を担っているのが事業開発部です。＜業務概要＞事業開発部において、M&A/アライアンス案件のプロジェクト主任（もしくはそれに準ずるメンバー）として以下の業務を中心にご担当頂きます。M&Aアドバイザーやフィナンシャルスポンサーから更に一歩踏み込んだ、事業当事者の立場からM&Aや経営課題に向き合う胆力のある方、「第２の創業」とも言うべき変革期にある当社のCX実現に意欲的に挑戦されたい方を歓迎致します。＜業務詳細＞・M&A案件の初期的検討から、事業分析・事業計画検証、各種DD、バリュエーション、契約交渉、クロージング関連手続、PMI/TSA対応、等の一連の実務・上記各プロセスにおける外部アドバイザー・社内関係部署との取り纏め、社内機関決定資料の作成・説明・その他事業部プロジェクトへの参画（M&A前段階での事業支援・事前準備を含む）等＜配属部署＞CFO　事業開発部＜やりがい・魅力点＞・日本のみならず海外でも有数のM&A実績を有する当社において、豊富なディールフローやタフなプロジェクトを通じた大きな成長機会に加え、経営の意思決定に深く関与する経験が得られます。海外拠点とのコミュニケーションを伴う案件も多く、ご希望に応じて、グローバルなキャリア形成も可能です。・複数案件が併走する中で、機動的なチームプレイや外部プロフェッショナルとの連携等によって、常に効率的なチーム運営が意識されていると共に、フラットな組織構成のため、メンバーとの意思疎通やコミニュケーションの取りやすい環境です。＜キャリアパス＞・グローバルに通用する人材創出会社を目指す当社では、「キャリア・オーナーは自分」とのコンセプトの下、ご自身のご志向に基づく自律的なキャリア形成を支援しております。・プロフェッショナルとしてのスペシャリストを目指すキャリア、将来的にリーダーや管理職として国内外・投資先のマネジメント経験を積む方、どちらの道も目指すことが可能な環境が整っています。・ご希望やスキルに応じた他部署へのローテーションを通じてスキルアップ頂く事も可能です。

【仕事内容】同社の企業価値向上に資するM&A（企業・事業買収、資本・業務提携、等）の案件企画・開拓～検討・交渉・実行～PMIまでの全てのプロセス。【この仕事の魅力】経営トップに直結した部署で、同社の事業成長を自らの手で創出していく、非常にやりがいのある仕事です。同社はこれまでもM&Aを積極的に活用し成長を図って来た背景があり、社内で業務を推進しやすい土壌は整っています。既存事業領域の水平展開や機能強化、新規事業領域への参入・相乗効果創出など、様々な形態のM&Aを自ら立案・推進して行くことが可能で、知的好奇心や成長意欲に応え得るポジションです。【募集背景】同社の中長期成長戦略を支える柱の一つとして、M&Aによる既存事業強化・新規領域拡大をより一層推進すべく、人員増強を図るものです。業務特性に鑑み、外部からの経験者・即戦力を募集します。全てのプロセスを担当するチームの中核メンバーを募集します。【部署構成】室長1名、部長1名、管理職2名、スタッフ職4名（8名中6名が中途採用者で構成されています）【残業時間】40時間／月程度となります。（担当いただく業務により、各月の残業時間にバラつきあり）【キャリアパス】基本的にはM&A業務のプロフェッショナルとして、管理職、上級管理職とキャリアを積んでいただく予定です。ただし将来的には、経営企画系の他職種や、各事業部門の統括・中核部署等、希望に応じて多種多様な経験を積むことが可能です。【求める人物像】■戦略的・論理的思考、企画・立案能力、プレゼンテーションスキルに優れた方■コミュニケーションスキルとポジティブ思考を持ち、社内外との連携・折衝や、協調性・チームワークに優れた方■同社事業領域への興味・関心と、その中長期的成長を担っていく高い志を持てる方■社会・企業の一員として、コンプライアンス遵守精神をお持ちの方

【ミッション】経営課題の解決に資する連結会計・開示業務を中心に、グループ全体を俯瞰した経理業務の統括・高度化を担っていただきます。当社は管理部門の機能会社としてグループ各社の経理機能を支えており、単体ではなくグループ経営の視点で連結決算・開示・監査対応を主導できる点が特徴です。【職務内容】経理部（決算税務グループ）内の連結管理チームへの配属を想定しています。◆連結決算・統括業務連結決算（四半期・中間・年次）のスケジュール設計・進行管理連結パッケージの設計・回収・レビュー重要科目・異常値の分析、増減要因の整理連結仕訳・内部取引消去処理の作成、処理及び妥当性レビューのれん・PPA・持分法など重要論点の整理、判断材料の整理・仕訳作成◆開示・外部対応有価証券報告書・四半期報告書等の開示資料作成（注記・セグメント情報 等）監査法人との実務レベルでの折衝・論点整理証券会社・証券取引所対応（開示・決算関連）会計基準改正（日本基準／IFRS）への対応、影響整理◆グループ・経営支援国内外子会社への指導・説明、質疑対応、課題解決の提案M&A・組織再編に伴う連結処理・取得日財務諸表対応決算・開示プロセスの改善、内部統制（J-SOX）対応支援※最終的な会計方針判断・対外説明は上位職が担いますが、本ポジションでは論点整理・品質管理・実務統括の中核を担っていただきます。【配属先】　経理部（決算税務グループ）内の連結管理チーム【魅力】■近年重視されるガバナンス・内部統制強化の文脈において、経営から最も期待される役割を担っていただきます。■健康経営の推進：エア・ウォーター株式会社は「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。■働き方改革の推進：はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度、配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）などもあります。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ、生産性を高めるために、フレックス制度（コアタイム：11時～15時）、在宅勤務制度なども導入しています。■評価制度としては、年功序列型の制度を廃止し、「社員の挑戦への姿勢を尊重し加点評価するとともに、各自のキャリア選択や成長スピードに応じた早期の抜擢昇格を可能とする制度へと移行しました。一般職を対象とした「チャレンジグレード制度」では、会社として定めた９つのコンピテンシーの発揮度と評価対象期間の業績貢献度を掛け合わせた総合評価での評価を行っています。

【期待する役割】本ポジションは、ヤマシタが掲げる「長期ビジョン2030」および将来的な売上1兆円規模への成長を実現するため、M&A・アライアンスを通じた非連続成長を牽引する中核ポジションです。単なる案件創出やPMI支援に留まらず、事業戦略・投資戦略と密接に連動しながら、＜投資仮説の構築 → 投資判断 → 実行 → PMI → 投資後バリューアップ＞までを一貫して担い、企業価値向上に直接責任を持っていただきます。また、経営層・事業責任者と並走しながら、M&Aを**事業成長の手段ではなく「経営変革のドライバー」**として機能させる役割を期待しています。具体的には以下を担っていただきます。■中長期経営戦略に基づくM&Aテーマの設計および投資戦略立案■投資案件のソーシングおよび戦略的パートナーシップ構築■デューデリジェンス・企業価値評価・条件交渉の主導■PMIを通じた事業シナジー創出および投資価値最大化■経営陣への投資意思決定支援および投資ポートフォリオマネジメント【募集背景】ヤマシタは、ホームケア事業およびリネンサプライ事業を基盤に持つ業界リーディングカンパニーとして成長を続けており、現在は**「第2創業期」**として事業構造の進化と新規領域への拡張を進めています。2030年売上850億円、さらにその先の1兆円規模企業への成長を見据え、「DXによるサービス高度化」「在宅介護を起点としたプラットフォーム化」「周辺サービス領域への事業拡張」「業界再編を見据えた戦略的M&A」を成長戦略の中核に据えています。こうした戦略を実現するためには、オーガニック成長に加え、資本戦略を活用した事業拡張と業界再編への主体的関与が不可欠です。直近ではM&A推進体制の強化を進めており、経営戦略と投資判断を統合しながら実行をリードできる人材の採用が急務となっています。【職務内容】経営層・事業責任者・財務・法務・外部アドバイザーと連携しながら、以下を推進いただきます。■M&A戦略立案・中期経営計画に基づく投資テーマの整理・市場分析・競合分析・投資仮説構築・投資ポートフォリオ設計■ソーシング・案件開発・M&A候補企業の探索・関係構築・投資ストラクチャー設計・アライアンス・資本提携の検討■投資実行・企業価値評価（DCF・マルチプル分析等）・財務・ビジネス・法務DDの統括・条件交渉およびクロージング推進■PMI・投資後価値創出・PMI戦略設計および統合プロジェクト推進・シナジーKPI設計・モニタリング・統合後の事業改善・バリューアップ支援■経営意思決定支援・投資委員会・経営会議資料作成・経営層への提言・投資効果の検証およびポートフォリオ管理【ポジション魅力】■業界再編の中心でM&Aを推進できる在宅介護・リネンサプライという社会インフラ領域において、業界構造そのものに影響を与えるM&Aを経験できます。■投資戦略～PMIまで一気通貫金融機関型の案件支援ではなく、「事業を伸ばすためのM&A」を主体者として実行できます。■経営意思決定に極めて近い環境社長・CFO・事業責任者と直接議論しながら投資判断に関与できます。■DX・プラットフォーム戦略と直結データ基盤・サービス拡張・事業連携を目的とした戦略投資に関われます。■将来の経営メンバー候補新規事業領域のM&A推進におけるコア人材として、将来的な経営参画も期待されています。直近の2～3年は同業他社のM&Aによる既存事業の拡大に注力しながら、その先では新規事業立ち上げのための介護・ヘルスケア周辺領域でのM&Aを行っていただきます。将来的には、新規事業のM&Aの推進の際のコアメンバーの一人として関与していただき、同社の経営メンバーの一翼を担っていただくことを想定しています。

【職務内容】グループビジョン実現のため、2030年に向けた中長期戦略方針（価値創造ストーリー）を発表しました。経済的価値だけではなく、社会的価値との双方を高めることで「はたらいて、笑おう。」を実現すべく、経営戦略本部は重要な役割を担います。【業務詳細】今回のポジションは、SBU（Strategic Business Unit）とFU（Function Unit）からなる経営体制で運営している中でAPAC SBU（アジア・パシフィック領域）の専属担当として主に下記業務をご担当いただきます。※事業推進を加速するためグループSBUへ出向いただく可能性があります。①APACの企業戦略・企画部門の責任者と連携し、以下のようなクロスボーダーおよびクロスファンクショナルな取り組みでサポートをしていく。（中長期経営計画/M&A/組織再編/システム統合と実装/プロセスの標準化・最適化）②パーソルホールディングスとAPAC SBUの橋渡し役となり、パーソルホールディングスのさまざまな機能チームと連絡を取り合い、相互理解と協力の促進を図り、さらにマネジメント間の戦略的議論と意思決定を促進させる。③プロジェクト・マネージャーとして担当プロジェクトをリードし、APAC地域および日本の関係者と積極的に連携し、ビジネス成果を確実に実現させる。④APACおよびパーソルホールディングスの経営陣の意思決定をサポートするための市場、競合、技術調査の実施。【組織構成】グループ経営戦略本部長直下の組織にて10名が在籍。30代～50代まで幅広い年齢層かつ中途入社者が中心のチームです。日常的にグループの社長/経営戦略担当役員/経営戦略本部長/APACの企画ヘッドと会議/対話をしつつ、グループ全体の経営戦略を立案・推進します。【魅力】経営戦略本部は、経営層との距離感が非常に近い一方で、事業サイドとも綿密な連携を行うのが本ポジションの特徴といえます。グループ全体の未来を考えながら、いかに事業サイドに寄り添い成長に貢献するか、難しい舵取りを行っていくことが求められます。また、単なる調整ではなく、自身で「グループの未来の為にはどうすべきか」を思考し、役員へも意見することも必要です。社会に対して本気で向き合い、ビジョンドリブンでの変革を続ける当社だからこそ、強い使命感を持って職務に臨むことができます。

【業務内容】※下記いづれかの業務を主にお任せする予定です・事業部と協業でM&A戦略や構造改革案件を実行・全社事業(JV事業含)のガバナンス管理、関係会社の経営管理体制の安定化の推進、AD課税低減、調査対応【仕事の魅力】・経営の重要事項に関係する案件が多く、会社全体を俯瞰する視点を養うことができる・将来の会社の成長に貢献できる・海外業務に関与できる機会が非常に多い【募集背景】当社は2025年３月に「2035年長期経営戦略(R.I.S.E. 2035)」を策定し、長期的な成長を可能とするためプロジェクトを企画・実行していると同時に、一連の構造改革案件を実行中である。当部は、部門の担当業務に加え、主に海外関連のプロジェクトに数多く参画しており、同時並行かつスピーディに案件を推進することが求められている。いずれのプロジェクトも多大な工数と専門性を要する案件でありながら、対応できる人材の絶対数が不足していることから、入社後、プロジェクトにアサイン可能な人材を募集している。また、海外子会社のガバナンス強化を図るための仕組み構築や現地確認、各拠点が抱える経営課題解決支援も実施していることから、海外での業務経験のある人材、あるいは海外との対応可能な人材を募集している。【配属組織について】海外事業ガバナンス部に下記2つのグループが紐づきます※配属先は下記いづれか２つから適性・経験を考慮のうえ決定（募集人数：3名）■事業推進G・M&A、アライアンス、オフテイクビジネスの推進・事業構造改革案件の企画・実行・推進■海外ガバナンスG・全社事業(JV事業含)の課題会解決、関係会社の経営管理体制の安定化の推進・ AD課税低減、調査対応【海外事業ガバナンス推進部全体】部員数16名(管理職8名)60代1名50代5名40代3名30代6名20代1名男女数男性9名女性7名【部署の雰囲気】・ほぼ転職者で構成されているのでお互いに尊重し合う雰囲気・役職間の壁がなく、役員・管理職・一般でも気軽にコミュニケーションすることができる・皆で協力、助け合う雰囲気・他部署からの信頼が厚い【平均残業時間】13.3時間/月(2025年1-12月実績)11.3時間/月(2026年1-4月実績))※関わるプロジェクトの数や性質に応じて繁閑および差がある【職種間人事異動の有無】・育成目的、本人の希望等により、他部署・他部門への異動機会あり。・面談やキャリアバンク制度によりマッチングあり。・ご希望に応じて海外子会社での駐在可能【その他働き方】出張：案件によっては国内外の出張可能性有勤務地：初期配属は神戸本社であるが、希望により数年後海外子会社に管理部門の責任者として駐在する可能性有り

【部門紹介】法務グループでは、契約や株主総会などのリーガル業務の他、企業倫理などコンプライアンスに関する業務も含め、経営基盤の整備、全社のコンプライアンスとガバナンスの維持・強化を担っています。【募集背景】当社の海外法人(タイ・マレーシア)での事業推進および今後の海外展開の加速に向けた海外法務領域のより一層の強化めざし、海外法務の主担当をお任せできる方を募集しております。【組織構成】法務グループは、4-5名の組織です。※弁護士有資格者が在籍しており、組織として法務業務の質を高く維持できています。【業務内容】下記の海外業務を軸に、スキル・ご経験に応じて業務をアサインさせていただきます。海外法務を軸としますが、国内法務も担当していだきます。・英文契約書の作成・レビュー・取引スキームの法的検証、リスク検証、改善提案・現地法令調査や弁護士との連携・海外会社へのM&A、出資、業務提携等に関する法務対応・海外子会社におけるコンプライアンス体制の運用支援、社内規程の策定※地域としては、当社の関係会社のあるタイ・マレーシア・北米に関する海外法務業務が多くなっております。

【募集の背景】シーイーシーグループは、2030年の"ありたい姿"を見据えた成長戦略「VISION 2030」を推進しています。その実現に向け、法務セクションを独立部門化し、戦略的な法務機能の強化を図ります。現在、総務人事部の配下にある法務グループ(8名)は2026年中に部門として独立予定です。本ポジションは、独立後に部長として組織を牽引いただく重要な役割となります。（独立までの間は、総務人事部のグループマネジャー（課長職クラス）となります）【業務内容】現在、総務人事部長が兼務している法務セクションの責任者として着任いただきます。既存メンバー8名とともに実務対応を行いながら、2026年中の独立部門化に向けた体制構築・組織立上げが最重要ミッションとなります。■重要会議体の運営取締役会、経営会議、指名報酬委員会等の運営、資料作成、実効性向上計画の推進■ディスクロージャー業務株主総会招集通知、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書等の開示資料作成■株主総会運営想定問答作成、会場設営・リハーサル、株主総会事務局業務■株式実務株主判明調査、持株会事務局業務■法務業務のマネジメント契約書審査、リスクマネジメント活動の推進、訴訟・クレーム対応、事業戦略サポート、コンプライアンス推進、知的財産管理などの管理監督およびメンバー育成【所属部署】2026年（59期）中に法務部門として独立予定・機関法務チーム　5名・ビジネス法務チーム　3名2025年（58期）は、総務人事部の配下（約70名）・サステナビリティ、ESG、コーポレートガバナンス、情報セキュリティ、人事施策、法務、給与勤怠等を統括。【ポジション魅力】■組織変革の中心的役割創業58年のプライム上場企業において、法務部門の独立という組織の礎を築き、戦略的法務機能を自らの手で設計できる。■経営に直結する裁量M&A、役員報酬制度改定、アクティビスト対応など、経営の中核課題に法務責任者として関与し、老舗企業の変革「VISION 2030」を推進できる。■専門性と経営視点の融合プライム上場企業ならではの高度な法務実務に携わりながら、IT・財務・経営企画等の知見を活かし、経営層へのキャリア発展が可能。【同社の魅力】■活発な意見交換ができる社風創業55年とIT業界の中では歴史が長く、プライム上場企業でありながら、堅苦しさはあまりなく社員同士の意見交換は自由闊達に行われています。■年功序列ではない風土年齢や立場に関係なく、自分が考えたことをどうやって実現させていくか、という課題解決の視点に立ち、みんなで相談しながら進めていく風土があります。【働き方】効率よく業務を進めて、できる限り定時内で業務を終わらせられるように取り組んでいます。子育てをしているメンバーも多く、お互いに支えあいながら働いています。■社員定着率　96.1％（離職率6.1％　（2026年1月31日現在））■平均残業時間　18.1時間／月■平均勤続年数　12.7年　（2026年1月31日現在）■産前産後休暇 取得率　100%■女性育児休業 取得率　100%/男性休取得率　57.1%■育児休業復帰率　100%■定年60歳/再雇用制度65歳まで※全て2022年度実績

雇用元：株式会社ほけんのぜんぶ出向先：ZENB HOLDINGSZENB HOLDINGSグループの法務・コンプライアンス部長候補として、会社と従業員を守りながら、事業成長を支える法務・コンプライアンス体制を構築していただきます。同グループは、保険代理店事業を中心に、不動産、人材、BPO、広告・マーケティング、少額短期保険、M&Aなど、複数の事業を展開しています。今後の事業拡大と組織成長に伴い、契約・労務・個人情報・広告表現・新規事業など、対応すべきリスク領域も広がっています。現在のコンプライアンスグループは4名体制で、保険代理業や労働者派遣業を中心に、社内に一定の知見が蓄積されています。今後は、既存の強みを活かしながら、不動産・広告などの新たな事業領域への対応、労務リスク対応、規程や業務フローの整備、部門マネジメントをさらに強化していく方針です。本ポジションには、契約書の確認や法令上の指摘だけでなく、事業部門の目的や現場の状況を理解し、リスクを整理したうえで、経営が判断できる選択肢や実行可能な対応策を提示していただきます。また、外部弁護士・社労士とも連携しながら、社内での一次判断、論点整理、従業員対応、再発防止、仕組み化までを担います。自ら実務に入りながら4名の既存メンバーをまとめ、グループの次の成長に対応できる法務・コンプライアンス部門へ進化させていくポジションです。【具体的な業務内容】■企業法務・事業リスクへの対応・契約書の作成、レビュー、契約管理・事業部門からの法務・コンプライアンス相談対応・新規事業、業務提携、M&A等に関する法務支援・外部弁護士への相談に向けた論点整理、対応方針の策定・経営層へのリスク報告、意思決定に必要な選択肢の提示■労務リスク・従業員対応・ハラスメント、勤怠、服務規律等に関する相談対応・従業員面談、事実確認、社内調査の実施・懲戒、配置転換、退職に関する対応方針の整理・人事部門、現場責任者、弁護士、社労士との連携・個別事案を踏まえた再発防止策、管理職支援の企画■規程・コンプライアンス体制の整備・社内規程、マニュアル、ガイドライン、業務フローの整備・改定・内部通報、コンプライアンス相談窓口への対応・個人情報保護、広告表示、営業活動等に関するリスク管理・コンプライアンス研修、管理職向け教育の企画・実施・相談・審査・承認・報告に関する社内フローの標準化■グループ各事業への法務支援・保険代理業、労働者派遣業に関する法務・コンプライアンス対応・不動産売買、仲介、媒介契約、広告表現等の確認・広告代理店、Webマーケティング事業に関する契約・表示確認・業務委託、成果報酬、顧客紹介等の取引スキーム確認・宅建業法、景品表示法、個人情報保護法、労働関連法令等への対応■部門マネジメント・組織づくり・法務・コンプライアンス部門の業務管理、優先順位の設定・メンバーの役割分担、タスク管理、育成・部門内の業務可視化、標準化、ナレッジ蓄積・経営層、事業部門、人事部門との連携体制の構築・将来的な部門再編、法務・コンプライアンス体制の設計【ポジションの魅力】・複数事業の法務・コンプライアンスを横断して経験できる・会社と従業員の両方を守る仕事ができる・経営判断に関わる法務を経験できる・法務・労務・コンプライアンスを横断して担える・既存組織を次の段階へ進化させられる・将来的に部長・管理本部幹部を目指せる【キャリアパス】法務・コンプライアンスマネージャー⇒ 法務・コンプライアンス部長⇒ 管理本部幹部候補

【期待する役割】海外および国内のプロジェクトファイナンス案件について、ストラクチャリング、ドキュメンテーション、ファイナンシャルモデル、その他プロジェクトファイナンス組成・実行において必要な分野（例　保険、税務、会計)の対応含め 、プロジェクトファイナンスの組成および実行管理を担当していただきます。また、事業投資案件においては、M&Aやベンチャー投資等において投資採算性評価・事業計画分析・企業価値評価・投資ストラクチャー検討・投資契約交渉・投資後モニタリングなどを担当していただきます。【求人概要】海外および国内のプロジェクトファイナンス案件を中心に、事業投資案件にも携わっていただきます。具体的には、プロジェクトファイナンス案件におけるストラクチャリング、ドキュメンテーション、ファイナンシャルモデル作成、資金調達支援ならびに実行後のモニタリングを担当していただきます。また、事業投資案件においては、M&Aやベンチャー投資等の投資採算性評価、事業計画分析、企業価値評価、投資ストラクチャー検討、投資契約交渉および投資後モニタリングを担当し、新規事業の創出に貢献していただきます。事業部門、金融機関、投資家、外部アドバイザー等と連携しながら、プロジェクトファイナンス案件および事業投資案件の組成から実行、実行後の管理までを担当していただきます。プロジェクトファイナンスの経験や事業投資のノウハウを活かし、事業会社の立場で新規事業の創出から投資実行、投資後管理まで一気通貫で関与できるポジションです。複数の進行中の案件があり、着任後すぐに実案件に携わることができます。【業務内容】事業開発統括本部に属する事業ファイナンス部では、事業開発にともなう投資・ファイナンス関連業務を担当しています。現在は、アンモニアバリューチェーン構築に向けた製造・受入拠点プロジェクトへの投資およびプロジェクトファイナンス組成を推進しており、ストラクチャリング、ドキュメンテーション、ファイナンシャルモデル作成等をつうじて事業部門と並走しながら案件実現に貢献しています。またM&Aやベンチャー投資等の事業投資案件においても、投資採算性評価、企業価値評価、投資ストラクチャー検討、投資契約交渉および投資後モニタリング等をつうじて、新規事業の創出に貢献します。【ポジションの魅力】現在、部門の機能の強化、拡大を図っている成長中の組織です。進行中のプロジェクトも複数あり、着任後すぐに実案件に関与可能です。全社から期待されているプロジェクトに携わり、未来の同社の柱となる事業を作り上げる業務を担えます。【働く環境】フレックス可否：可勤務形態：原則出社※業務特性や個別事情に応じて、在宅勤務制度を利用可【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】事業開発統括本部 事業ファイナンス部【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

同部門は、とりわけ非連続的な成長機会の実現に必要不可欠な手段であるM&Aや出資、他社との協業の中心的な役割を担う組織として、投資機能を活かした事業推進による継続的な企業成長と企業価値向上の実現をミッションとして担っております。同社の投資部門の特長は、事業部門主導の投資案件の実務支援に留まらず、同社の経営資源や経営課題に基づいた投資戦略を自ら立案し、ソーシングからM&Aの実行、PMI、買収した子会社の経営陣として買収後の事業成長まで、一気通貫で推進出来る点です。また、M&Aに限らず、ベンチャーキャピタルファンドやスタートアップへの出資や、自社によるファンドの組成、不動産買収など、非定型の幅広い投資案件に携わることもできます。現在、この投資実務全体を推進するリーダーをお任せできる方を募集しております。将来的には、投資事業全体の責任者や買収子会社の取締役など、ご自身のキャリアプランに合わせてより上位のポジションに就いていただくことを期待しております。【主な職務内容】■投資戦略の立案■M&A実務の推進■PMIのプロジェクトマネジメント■投資先子会社の経営支援■スタートアップ企業への出資実行、出資後のモニタリング■ベンチャーキャピタル(VC)ファンドへの出資実行■VCファンドとのネットワーキング、情報収集、社内への還元■その他非定型の投資案件の実行【ポジションの魅力】■年間300-400憶の予算を投資に使うことができます（年間6-7件M&A実施事例あり）■ソーシングからM&Aの実行、PMI、買収した子会社の事業成長まで、一気通貫で推進出来ること■スピード感をもって投資を進めることができる環境です。■CFO直下で裁量もって動けます【求める人物像】■何事も自分ごととして捉え行動できる覚悟と強い意思を持っている方■失敗を恐れず、未知のことにチャレンジしたいという強い意欲と能動的に学ぶ姿勢を持って行動できる方■チームワークを重視した行動、コミュニケーションをとることができる方■積極的に提案し、周囲を巻き込んで実行に移していくのが得意な方■コツコツとした作業でも粘り強くできる方■IT・WEB業界での就業経験がなくとも、積極的にWEBサービスに興味関心があり常に新しいサービスにアンテナを張っている

【募集背景】同社は、光学薄膜成膜装置で世界トップクラスのシェアを誇るグローバル装置メーカーです。スマートフォン、車載カメラ、半導体、AR/VRといった成長分野の中核技術を支え、売上の約9割を海外市場が占めています。現在、事業規模の拡大と海外拠点増加を背景に、**企業基盤そのものを再構築する「第二創業期」**に突入。経理・人事と連携しながら、「守りの総務」から「経営を前に進める総務」へ進化させる中核人材を募集します。【ミッション】■DXを起点に、総務部門を“経営基盤をつくる組織”へ変革すること。単なる管理業務ではなく、・業務の無駄・属人化をなくす・コスト構造を見直し、意思決定の質とスピードを上げる・海外展開に耐えうるガバナンス体制を整えるといった、会社の成長を根幹から支える役割を担っていただきます。【期待する役割/業務内容】①総務・ガバナンス（中核業務）・社内規程の整備・改定（国内／グローバル）・文書管理・契約管理の標準化、ルール設計・上場企業としての統制・ガバナンス強化②DX・業務改革【最重要ミッション】・伝票処理・ワークフロー等の手作業業務の自動化・IT・システム導入におけるベンダーコントロール・「なぜこの業務があるのか？」から見直す業務設計③ファシリティ・設備管理・オフィス・工場設備の最適化（コスト／効率／安全）・設備投資計画の立案・見直し（ROI視点）④ グローバル総務基盤の構築・海外拠点（中国・台湾 等）との連携・出向・ビザ・規程整備の企画設計（※運用は人事部門と分担）【組織構成】総務人事部　６名┗組織人事・総務設備【定年】60歳(60歳以降、65歳まで再雇用制度有)【企業概要】■真空成膜技術を用いて薄膜を部品上に成膜するソリューション（装置・プロセス）を世界の主要部品メーカーに販売、業界トップシェアを維持。半導体や電子デバイス製品向けにも応用領域を拡大し、成長継続中■設立間もない2017年に上場（現在プライム市場）。上場後もスマホ・カメラレンズ・LED・IoT（車載カメラ・生体認証・AR/VR）の各分野で北米・中国を中心に受注を増やしています。一方で生産効率の改善や部材調達コスト削減等の地道の努力も怠らず、利益率も一定数の確保を続けており、堅実な経営を推し進めています。■上海・台湾にも製造開発拠点を置き、売上の9割が海外を占めるグローバル企業。今後もM&Aや業務提携を視野に入れながら、事業拡大をさらに加速させております。【同社の魅力】■世界的ニッチ市場で圧倒的競争力光学薄膜という“真似しにくい領域”で装置メーカーとして世界トップ級。装置 × プロセス × サービスを一貫提供できる強固なビジネスモデル。■スマホ、車載、半導体、AR/VRなど成長分野に直結次世代デバイスを支えるコア技術を扱い、社会変化の中心で働ける。

【期待する役割】ご経歴により経理部、資材部、営業部、電力事業部、海外事業部など幅広く管理職候補の方を採用いたします。【ご担当頂く業務内容一例】配属先やご担当いただく業務は、ご経験を考慮して決定します。また、主業務でない領域についても、必要に応じて他業務をお願いすることがあります。詳細はご経験にあわせて、面談時にご説明します。〈募集部門・業務例〉【法務】■国内外契約法務■M&A関連法務■コンプライアンス対応■その他契約対応全般（石油、ガス、電気の売買契約、共同事業契約、NDA、業務委託契約など）など【経理部】■各部伝票の仕訳業務■決算整理仕訳の起票■原価計算■連結パッケージの作成■単体及び連結決算の開示業務■監査法人への対応■当社単体決算に関する会計処理の立案、実行 など【資材部】■主に本社･技術研究所関連(事務所営繕工事契約、IT関連のハード･ソフトウェア購買･開発委託契約等)に係る資材購買と契約業務 など【営業】■営業計画■原油販売■天然ガス・LNG販売■ソリューション営業■カーボンフリー化提案 など【海外事業部】■カーボンニュートラル事業開発（商務）■ロシア・アメリカの石油ガス開発のプロジェクト（情報収集、経済性検討、権益取得、事業管理等）など【電力事業本部（電力事業部）】■電力需給管理、電力事業管理、蓄電池事業開発 など【電力事業本部（再エネ事業部）】■バイオマス発電に係る総務経理■アセットマネジメント■燃料需給管理■調達・入札■プロジェクト管理 など【企業の特徴・魅力】～働き方や業務について気になることがあれば面接時お問合せください～・「健康経営銘柄」「健康経営優良法人～ホワイト500～」認定(「健康経営優良法人2023」7年連続認定)・「くるみん」認定取得、「えるぼし」認証取得・コアタイム無しフレックス・在宅勤務制度・産前産後休暇：産前6週（多胎妊娠の場合は14週）、産後8週・配偶者の出産休暇：配偶者の出産時に取得可能、1回につき3日・育児休業：最大で子が2歳に到達するまで(入社二年目から)・看護休暇：子が小学校4年になるまで、子の人数が1人の場合は年間5日以内／2人以上の場合は年間10日以内で、半休または時間単位の取得が可能・育児短時間勤務：子が小学校4年生になるまで(入社二年目から)・介護休業：対象となる要介護者１名につき通算93日まで（3回まで分割取得可能）(入社二年目から)・介護短時間勤務：対象となる要介護者１名につき3年まで(入社二年目から)・積立年休：翌年度に繰り越しができない日数のうち、育児や介護目的での使用が可能（毎年5日限度で最高20日まで積立可能）・育児・介護等に関する社内制度の社員向け説明を実施・育児休業の一部有給化（一定期間の育休取得が条件）

法務部の事業法務グループにて、下記の業務をお任せします。【担当業務と役割】・主な担当業務は、①契約、②法律相談・コンサルティング、③トラブル・クレーム対応です。M&Aや再編などのプロジェクト案件や訴訟が起こった場合にはこれも対応いただきます。・事業推進には常にリスクが伴います。事業法務は、現場に深く入り込み、その実態や課題を把握し、現場が気づいていないリスクも洗い出して適切にヘッジすることが求められます。従って、関連部門や他職能とコミュニケーションを密にし、多くのステークホルダーと連携・協働することがとても重要です。【具体的な仕事内容】■事業法務グループ・国内・海外の各種契約の確認、ドラフト及び修正・法律相談・コンサルティング業務・訴訟・調停等の紛争対応、各種トラブル・クレーム案件への対応・M&A、事業再編、事業提携案件等への対応・コンプライアンス推進活動（研修等）の企画・実施・決裁関連業【職場の雰囲気】・法務部は、30代～50代の8名(男性5名・女性3名)で、半数以上がキャリア入社(転職)です。　30代の若手～中堅メンバーが多く、フラットで活発な議論や相談がしやすい雰囲気です。・法務部は、その性質から他の職能と連携することも多く、またグループ内の他事業会社の法務や、ときには他社の法務とも関わることもあります。・在宅勤務は任意であり、出社頻度は人によりけりです。実際、育児や介護など家庭の事情がある人はテレワークが中心です。　ただし、全体での会議や対面での研修など必要があるときには出社していただきます。【部門のミッション】パナソニックハウジングソリューションズ株式会社（当社）は、「くらしの空間から、持続性のある豊かな社会をつくっていくこと」をミッションとして2022年4月に独立した事業会社として発足しました。法務部は、豊富な法律知識、鍛えられたリーガルシンキング、困難なトラブルの解決経験等を武器に、当社事業の特性・成長戦略に基づくリスクの優先順位を把握し、事業活動のパートナーとガーディアンの役割をバランスよく果たし、当社の持続的成長に貢献していきます。事業法務グループとしては、当社グループの事業実態や課題を適切に把握し、そのリスクを見極めた上で、実効性のある取組みや法的支援によって、円滑な事業推進に貢献します【募集背景】当社の事業は、これまでの国内・住宅中心の事業から海外・非住宅事業へ拡大しようとしており、これに伴って生じるリスクも増加し、また多様化・複雑化しています。また世の中に目を向ければ、企業での重大な法令違反や不正が後を立たず、当社も従来型のコンプライアンスだけではなく常にアップデートしていく必要があります。【キャリアパス】ご本人の適性等に基づき、法務企画・事業法務のいずれかのグループの配属になります。将来的には、最初とは違うグループの業務を担当していただき、法務としての幅広い経験（マネジメント経験含む）が身につけることができます。