東京都のリース･レンタル業界の転職・求人情報(2ページ目)

【募集背景】 ・増員募集・不動産事業は、同社グループのコア事業として継続的な成長が期待されており、引き続き強化して行く事業領域。不動産ファイナンス業務も業容が拡大中。海外不動産事業にも注力していく方針。 成長を促進するためには人員の強化が最重要課題であり、即戦力となる方またはポテンシャルのある方を募集するもの。【入社後の想定業務】 〈業務領域〉不動産メザニンローン、不動産私募ファンド投資、私募REIT投資、海外不動産ファンド投資〈フロント業務〉案件ソーシング、分析・検討、条件交渉、社内折衝、実行実務等〈期中業務〉案件のモニタリング（各種レポーティング、承諾依頼対応、配当受領処理等）、案件関係者との調整等※当面は担当者として、一人で案ケイン対応ができるようになっていただき、将来的には管理職を担っていただく可能性もあります。※フロント業務と期中業務のいずれをご担当いただくかは、ご本人の適性とご希望を考慮の上、決定いたします。【不動産本部基本情報】■概要不動産本部は、不動産ファイナンス事業（ローン、出資、ブリッジ、CRE等）に加え、不動産の自己投資や海外不動産投資などにも注力しており、同社の成長のけん引役として急成長を続けている事業部門です。キャリア採用者の比率は約4割、男女比は概ね2:1、平均年齢約40歳で、20代から60代までまんべんなく在籍しています。■ミッション不動産を通じて社会に貢献することをミッションとしています。お客様の事業や社会への貢献を実現するために、チャレンジが認められる環境、社内外の活発なコミュニケーション、ワークライフバランスが保たれた職場を重視しています。■魅力同社は現在、リース事業、不動産事業、再生可能エネルギー、新規事業、投資、グローバル分野など、ビジネスの多角化と高度化を推進するダイナミックな成長フェーズにあります。それに伴い、これまで以上にキャリア採用の重要性が高まっています。さらに、急速に変化する外部環境に柔軟に対応できる組織を目指し、企業カルチャーの変革にも力を入れています。不動産本部内での部署異動も活発に行い、様々な立場で活躍するフィールドが用意されています。【求める人物像】・明るく前向きで、好奇心、向上心旺盛の方・高い志、広い視野、論理的思考力をお持ちの方・チャレンジ精神、やり遂げる強い意志と粘り強さをお持ちの方・専門性を高める意欲がある一方で、他社との協調性を両立させることが出来る方・後進の育成に意欲のある方・不動産証券化関連業務（レンダー、投資家、AM、PM、デベロッパー等）の経験者/不動産証券化業務に強い興味をお持ちの方

■同社の不動産本部にて不動産自己投資を担当いただきます。【詳細業務】■フロント業務・案件ソーシング、分析・検討、条件交渉、社内折衝、実行実務等■期中業務・リーシング、工事管理、キャッシュフロー管理、テナントマネジメント、売却等※当面は担当者として、一人で案件対応ができるようになっていただき、将来的には管理職を担っていただく可能性もあります。※フロント業務と期中業務のいずれをご担当いただくかは、ご本人の適性とご希望を考慮のうえ決定いたします。【組織構成】不動産本部（86名）・みずほリース　不動産本部長(1名)、不動産業務部(16名)、不動産営業第一部(8名)、不動産営業第二部(13名)・エムエル・エステート　役員(3名)、営業第一部(6名)、営業第二部(15名)、期中管理部(16名)、業務管理部(8名)【不動産本部基本情報】■不動産本部は、不動産ファイナンス事業（ローン、出資、ブリッジ、CRE等）に加え、不動産の自己投資や海外不動産投資などにも注力しており、同社の成長のけん引役として急成長を続けている事業部門です。同社100％子会社であるエムエル・エステート㈱と一体的に運営し、多角的に挑戦を続けています。キャリア採用者の比率は約4割、男女比は概ね2:1、平均年齢約40歳で、20代から60代までまんべんなく在籍しています。■不動産を通じて社会に貢献することをミッションとしています。お客様の事業や社会への貢献を実現するために、チャレンジが認められる環境、社内外の活発なコミュニケーション、ワークライフバランスが保たれた職場を重視しています。【募集背景】 不動産事業は、みずほリースグループのコア事業として継続的な成長が期待されており、引き続き強化して行く事業領域です。不動産ファイナンス業務も、独自のパイプライン強化に加え、みずほフィナンシャルグループや丸紅グループとの連携も進展し、業容が拡大しており、海外不動産事業にも注力していく方針です。成長を促進するためには人員の強化が最重要課題であり、即戦力となる方またはポテンシャルのある方を募集しております。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。 ・テレワーク：週1～2回程度・フレックスタイム制（コアタイムあり※コアタイム：11：00～15：00）【魅力ポイント】■同社は現在、リース事業、不動産事業、再生可能エネルギー、新規事業、投資、グローバル分野など、ビジネスの多角化と高度化を推進するダイナミックな成長フェーズにあります。■急速に変化する外部環境に柔軟に対応できる組織を目指し、企業カルチャーの変革にも力を入れています。■不動産本部内での部署異動も活発に行い、様々な立場で活躍するフィールドが用意されています。

■不動産リースや不動産ブリッジを担当いただきます。【詳細業務】■フロント業務・案件ソーシング、分析・検討、条件交渉、社内折衝、実行実務等 ■期中業務・信託受託者、AM、PM、ブリッジ先との調整、キャッシュフロー管理、賃料改定、売却対応等※当面は担当者として、一人で案件対応ができるようになっていただき、将来的には管理職を担っていただく可能性もあります。※フロント業務と期中業務のいずれをご担当いただくかは、ご本人の適性とご希望を考慮のうえ決定いたします。【組織構成】不動産本部（86名）・みずほリース　不動産本部長(1名)、不動産業務部(16名)、不動産営業第一部(8名)、不動産営業第二部(13名)・エムエル・エステート　役員(3名)、営業第一部(6名)、営業第二部(15名)、期中管理部(16名)、業務管理部(8名)【不動産本部概要】不動産本部は、不動産ファイナンス事業（ローン、出資、ブリッジ、CRE等）に加え、不動産の自己投資や海外不動産投資などにも注力しており、同社の成長のけん引役として急成長を続けている事業部門です。同社100％子会社であるエムエル・エステート㈱と一体的に運営し、多角的に挑戦を続けています。キャリア採用者の比率は約4割、男女比は概ね2:1、平均年齢約40歳で、20代から60代までまんべんなく在籍しています。■ミッション不動産を通じて社会に貢献することをミッションとしています。お客様の事業や社会への貢献を実現するために、チャレンジが認められる環境、社内外の活発なコミュニケーション、ワークライフバランスが保たれた職場を重視しています。【魅力ポイント】■みずほリースは現在、リース事業、不動産事業、再生可能エネルギー、新規事業、投資、グローバル分野など、ビジネスの多角化と高度化を推進するダイナミックな成長フェーズにあります。それに伴い、これまで以上にキャリア採用の重要性が高まっています。■不動産リース、不動産ブリッジ業務も、独自のパイプライン強化に加え、みずほフィナンシャルグループや丸紅グループとの連携も進展し、業容が拡大中です。■不動産事業は、みずほリースグループのコア事業として継続的な成長が期待されており、引き続き強化して行く事業領域です。■急速に変化する外部環境に柔軟に対応できる組織を目指し、企業カルチャーの変革にも力を入れています。■不動産本部内での部署異動も活発に行い、様々な立場で活躍するフィールドが用意されています。

■インオーガニック戦略(外部資源の活用によって不動産本部の成長や事業領域の拡大を実現する)を遂行するための、企業買収、事業投資を遂行、又は資本連携、業務提携を推進していただきます。【具体的な業務例】・丸紅、日鉄興和不動産グループ等との連携強化推進・バリューチェーン強化、「不動産」?「デジタル推進」での社内効率化及び社外へのサービスプロダクトの創出企図【組織構成】不動産本部（86名）・みずほリース　不動産本部長(1名)、不動産業務部(16名)、不動産営業第一部(8名)、不動産営業第二部(13名)・エムエル・エステート　役員(3名)、営業第一部(6名)、営業第二部(15名)、期中管理部(16名)、業務管理部(8名)【不動産本部基本情報】■不動産本部は、不動産ファイナンス事業（ローン、出資、ブリッジ、CRE等）に加え、不動産の自己投資や海外不動産投資などにも注力しており、同社の成長のけん引役として急成長を続けている事業部門です。同社100％子会社であるエムエル・エステート㈱と一体的に運営し、多角的に挑戦を続けています。キャリア採用者の比率は約4割、男女比は概ね2:1、平均年齢約40歳で、20代から60代までまんべんなく在籍しています。■不動産を通じて社会に貢献することをミッションとしています。お客様の事業や社会への貢献を実現するために、チャレンジが認められる環境、社内外の活発なコミュニケーション、ワークライフバランスが保たれた職場を重視しています。【募集背景】 不動産事業は、みずほリースグループのコア事業として継続的な成長が期待されており、引き続き強化して行く事業領域です。不動産ファイナンス業務も、独自のパイプライン強化に加え、みずほフィナンシャルグループや丸紅グループとの連携も進展し、業容が拡大しており、海外不動産事業にも注力していく方針です。成長を促進するためには人員の強化が最重要課題であり、即戦力となる方またはポテンシャルのある方を募集しております。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。 ・テレワーク：週1～2回程度・フレックスタイム制（コアタイムあり※コアタイム：11：00～15：00）【魅力ポイント】■同社は現在、リース事業、不動産事業、再生可能エネルギー、新規事業、投資、グローバル分野など、ビジネスの多角化と高度化を推進するダイナミックな成長フェーズにあります。■急速に変化する外部環境に柔軟に対応できる組織を目指し、企業カルチャーの変革にも力を入れています。■不動産本部内での部署異動も活発に行い、様々な立場で活躍するフィールドが用意されています。

■再生可能エネルギー発電所の開発業務にかかわる業務を担当していただきます。【詳細業務】■再生可能エネルギー発電所（太陽光・蓄電所・バイオマス・風力）、系統用蓄電所等（以下、併せて発電所等）の開発■発電所開発・取得のための業務→工程管理、需要家や融資機関等との交渉、土地や許認可等のデューデリジェンス、発電量試算、収益性試算など■電力需要家（オフテーカー）との協議、交渉※連結子会社のエム・エル・パワーへ出向の可能性あり。【業務イメージ】・案件は各支店からの紹介案件やグループ会社からの紹介案件を担当いたします。・1人当たり常時2～3件程度を担当しております。・今後は太陽光と蓄電池に注力していく方針です。【組織構成】環境エネルギー営業部 50名程度・マーケティングチーム（PPA事業案件の検討～契約/実行担当）5名程度　★・バッテリーチーム（系統用蓄電池・併設型蓄電池事業案件の検討～契約/実行担当）10名程度　★※★が配属予定のチームです。※3割程度が中途入社者です。【募集背景】 2024年4月1日付けで、みずほリース株式会社の100%子会社としてエムエル・パワー株式会社の営業を開始しました。再生可能エネルギー関連の投融資に加え、コーポレートPPAや系統用蓄電所等の事業性案件を拡大していくに当たり、関連する事業を中心に多様な経験をお持ちの方を広く募集しております。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・リモート頻度：週2日程度フレックス：有【魅力ポイント】■蓄電池では他リースを先導しており、同社が事業を主導して行っております。また、太陽光ではPPAを積極的に対応しており、今後事業領域を広げていくフェーズのため、よりチャレンジングな業務経験を積むことができます。■みずほグループのネットワークを活かした事業展開が可能です。■大手エネルギー会社との共同投資案件や大型の投資案件が多くあるため、再エネビジネスの醍醐味を感じやすい環境です。■今中計でもコア分野に次ぐ収益の柱として環境エネルギー分野を掲げ、中長期的な成長に向け積極的に経営資源を投下しております。【みずほリースの再生可能エネルギー領域】https://www.mizuho-ls.co.jp/ja/service/re-energy.html2025年度末に、当社グループにおいて1GWの再生可能エネルギー関連設備容量を保有することを目標としています。太陽光発電等による電力をコーポレートPPA(CPPA)等によりお客さまに供給するスキームに参画しているほか、系統用蓄電池事業等の新分野へも取り組みを進めています。【みずほリースとは】みずほフィナンシャルグループ唯一の持分法適用関連会社であるリース会社として、お客様の海外進出に合せた海外展開、Ｍ＆Ａの積極活用などで事業領域を拡大すると共に、「モノ」に係るビジネスノウハウを活かした、新たなソリューションの充実により幅広いお客様ニーズに対応し、着実な利益成長を続けております。

■再生可能エネルギー発電所の期中管理をご担当いただきます。【詳細業務内容】■再生可能エネルギー発電所（太陽光・蓄電所・バイオマス・風力）の期中管理（含むSPC管理）■交渉、土地や許認可等のデューデリジェンス、発電量試算、収益性試算など■稼働中発電所の予実管理、保守管理→O&M業者の業務履行管理、契約協議、トラブルシューティング発電所運営最適化に向けた各種課題分析・改善策実行、電力会社や経済産業省等への各種届出、補助金、助成金に係る諸手続きなど※AM事業者様を起用している発電所と、直接管理しているものの双方がございます。■設備貸与先、オフテーカー等への請求業務等※連結子会社のエム・エル・パワーへ出向の可能性あり。【業務イメージ】・1人当たり常時4～5件程度を担当しております。・今後は太陽光と蓄電池に注力していく方針です。【組織構成】環境エネルギー営業部（50名程度）ーアセットコンサルティングチーム（契約/実行後のプロセス管理、実績予実管理、発電所運営管理・改善）10名程度※3割程度が中途入社者です。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・リモート頻度：週2日程度フレックス：有【募集背景】 2024年4月1日付けで、みずほリース株式会社の100%子会社としてエムエル・パワー株式会社の営業を開始しました。再生可能エネルギー関連の投融資に加え、コーポレートPPAや系統用蓄電所等の事業性案件を拡大していくに当たり、関連する事業を中心に多様な経験をお持ちの方を広く募集しております。【魅力ポイント】■蓄電池では他リースを先導しており、同社が事業を主導して行っております。また、太陽光ではPPAを積極的に対応しており、今後事業領域を広げていくフェーズのため、よりチャレンジングな業務経験を積むことができます。■みずほグループのネットワークを活かした事業展開が可能です。■大手エネルギー会社との共同投資案件や大型の投資案件が多くあるため、再エネビジネスの醍醐味を感じやすい環境です。■今中計でもコア分野に次ぐ収益の柱として環境エネルギー分野を掲げ、中長期的な成長に向け積極的に経営資源を投下しております。【みずほリースの再生可能エネルギー領域】https://www.mizuho-ls.co.jp/ja/service/re-energy.html2025年度末に、当社グループにおいて1GWの再生可能エネルギー関連設備容量を保有することを目標としています。太陽光発電等による電力をコーポレートPPA(CPPA)等によりお客さまに供給するスキームに参画しているほか、系統用蓄電池事業等の新分野へも取り組みを進めています。【みずほリースとは】みずほフィナンシャルグループ唯一の持分法適用関連会社であるリース会社として、お客様の海外進出に合せた海外展開、Ｍ＆Ａの積極活用などで事業領域を拡大すると共に、「モノ」に係るビジネスノウハウを活かした、新たなソリューションの充実により幅広いお客様ニーズに対応し、着実な利益成長を続けております。

■法務コンプライアンス部所属の総合職として、法人向けコンプライアンス業務の企画・管理・運営に従事していただきます。【詳細業務】・規程やルールの策定・見直し・営業部店・本部やグループ会社からの個別相談対応・コンプライアンス・モニタリング実施による部店指導や全店向け注意喚起・新設・既往グループ会社等の体制整備・当局対応・社員教育のためのコンプライアンス研修の講師・資料作成・情報管理全般・政策決定委員会や取締役会でのコンプライアンス報告資料の作成・マネロン・インサイダー・利益相反などの個別管理・外部ベンダーを利用した経済制裁対象者チェック管理や法令改廃動向のチェック・ホットライン受付・実態調査・対外発信文書等のコンプラチェック　等※上述の業務内容は、法務コンプライアンス部全体の業務内容を記載したもので、入社時に、本人の業務経験等を鑑み、担当する業務を決定します。【配属部署】法務コンプライアンス部【組織構成】法務コンプライアンス部：13名コンプライアンス室：6名※中途入社の方が大多数【入社後の立ち上がりイメージ】・入社後は、指導員がつき、OJTを中心にマンツーマンで業務をキャッチアップしていただきます。・コンプライアンス室には、社内公募制度を利用して異動してきた社員も在籍しており、未経験から専門性を身につけた実績があります。・個別の研修については、法務コンプライアンス部にて実施し、業務内容に応じた知識・スキルの習得をサポートします。【募集背景】中期経営計画2025を達成するため、全社を挙げて課題に取り組んでいる中、業務が拡大し、今迄にない新しい案件の取り組みや事業の組成、新たな領域の開拓など、弊社としての業務展開が新しい段階に移行しています。このような状況下、営業推進とは、車の両輪であるべきコンプラアインス業務も変わっていく必要があると考えているため、弊社における必要なコンプライアンス管理の業務を行いつつ、より実効的で効果的な業務の見直しを進めていく、チャレンジングな仕事に取り組める方を募集しています。【働き方】■柔軟な働き方の推進「ワーク・ライフ・バランスの推進」と「業務生産性の向上」のため、場所・時間にとらわれない柔軟な働き方を推進しています。弾力的な時差出勤制度やテレワーク制度に加え、サテライトオフィスを設けることで、在宅勤務だけでなく、社員が状況に応じて最適な環境で働けるように努めています。業務量や体制にも配慮されており、ワークライフバランスを保ちながら中長期的にキャリアを築ける環境です。・残業時間：20～30時間程度・リモートワーク：週2～3程度・フレックスタイム制度：有■育児と仕事の両立女性社員・男性社員を問わず、仕事と出産・育児の両面に向けたサポートを行っています。働き方や仕事と育児の両立のノウハウを学ぶ「仕事と育児の両立セミナー」を開催したり、育児休業取得に関する相談窓口を設け、出産・育児に関する制度を社内イントラネットに掲載したりしています。【魅力ポイント】■2026年2月に本社移転を予定しており、新しい本社ビルでの勤務となります。これまで別棟に分かれていた部署が集約され、部門間の連携がより円滑になる環境です。■ガバナンス・コンプライアンスの重要性が一層高まっており、法務・コンプライアンス部門は経営上の重要テーマとして位置づけられています。実際に、社長自らがその重要性に言及しており、経営層からの期待も高いポジションです。■リスクの高い業務にも関与しており、企業経営を根幹から支える高度な専門性を身につけることができます。■業務量や体制にも配慮されており、ワークライフバランスを保ちながら中長期的にキャリアを築ける環境です。【同社について】日本興業銀行が設立母体であったというその沿革から、製造業向けの設備機器リースを中心に発展してまいりました。同時に、船舶・航空機・鉄道車両等の大型物件のファイナンスや、建設機械のベンダーリース（販売会社とタイアップしたリース）などを他に先駆けて手掛けてきております。また、各種事業金融や保証業務などにも積極的に取り組んでおり、近年では金融サービス会社の色彩を強めております。

レンタカー本部ソリューション推進室で事業開発or事業企画を行うポジションです★【職務内容】・既存事業のアセットやノウハウをベースとした新規ビジネスの企画・法人/個人を問わずターゲットとなる顧客のマーケティング・アライアンス先との協業によるPoC を通したビジネスモデル構築・ビジネスケース作成と社内稟議・ITを通じたレンタカー事業の業務改革・ローンチまでの工程管理やステークホルダーマネジメント・システム構築に向けた業務要求の整理　など【組織構成】レンタカー本部「レンタカー/カーシェア」サービスを通じ、お客様にソリューション提供をしている部門です。ーソリューション推進室(25名弱)ー2チーム(下記の何れかに配属となります。経験やご志向を踏まえ面接を経て決定いたします。)■事業企画チーム(チーム長1名(40代後半)＋メンバー4名(30代前半から後半))■事業開発チーム(チーム長1名(40代後半)＋メンバー9名(30代前半～40代後半))中途比率…事業企画チームは100%中途入社者、事業開発チームも80%程度が中途入社者です。男女比…3:1程度【ミッション】■事業企画チーム…0から1を生み出す■事業開発チーム…事業企画チームが企画した事業を実装開発していく※事業企画チームよりも、よりリーダーレベルの方を対象としています。【部署の特性】・5年ほど前に新規設立した部署です。・メンバーは中途入社者と社内公募で合格した方で構成されています。・将来的に他部署でも活躍できる人材を育成したいというミッションあり、成長できる環境です。【このポジションの魅力】・親会社オリックスや大手事業会社からのタイアップ依頼などから事業を企画開発していく仕事です。・地域総合職のため転勤はありません。・数名のチームで裁量を持ちながら案件構築していくことができます。　　　　　　・ご自身の担ったプロジェクトがローンチ、実装された際には成果が目に見える面白さがあります。【オリックス自動車株式会社とは？】多様化するお客様のニーズや変化を続けるモビリティ社会の要請に応えるべく高付加価値車両関連サービスを提供する企業です。

当社は、アウディ、ベントレー、ドゥカティ、ランボルギーニ、フォルクスワーゲンをご購入されるお客様向けにローン、リース、自動車保険、クレジットカード等のファイナンス商品を提供する会社です。また、正規ディーラーの経営効率化のためのファイナンス商品も提供しています。これらの金融商品・サービス提供を通じて「国内マーケットにおける自動車販売台数およびシェア拡大」、「既存顧客数の拡大とブランドロイヤリティの向上」に貢献しています。【職務内容】■マーケティング本部のミッション弊社マーケティング本部では、弊社ファイナンス商品を通じた “セールスプロモーション” と、効率的な販売実現のための”セールスプロセスの最適化” を各インポーターと連携して行っています。セールスプロモーションでは、お客様に対して、弊社ファイナンス商品を使った「賢い車の買い方」や「新しい車の乗り方」を提案する事で、マーケットの拡大やブランドロイヤリティの向上を図ります。セールスプロセスの最適化に向けて、正規ディーラーに対して、弊社ファイナンス商品を効果的に提案する事で売上促進につながるような販売支援ツールの提供やトレーニングを実施しています。【具体的な業務内容】・低金利キャンペーンの企画、Webページ制作、宣伝ツール作成、効果分析・販促案のディスカッション・ヒアリング調査・販売の進捗状況を確認するレポートの作成、レポーティング・新商品・新サービスの開発・新しいローン商品や車のサブスクリプションサービスの企画・開発・ディーラー会議でのプレゼンテーション・BIを活用したオペレーション改善活動【業務の流れ】企画立案⇒インポーター調整を含めた実現可能性の検討⇒運用オペレーション構築⇒企画展開⇒効果検証のサイクルを四半期毎の定期的な施策として実施するのに加えて■組織構成：8名＜補足＞■同社ブランドの人気モデルを営業車として貸与■営業活動に必要となる諸経費（ガソリン代、ETC代、出張旅費等）および営業車の駐車場費用は全額会社負担■担当エリアに赴任するにあたり転居が必要となる場合は、転居費用（引越代、支度金）も会社負担■営業貸与ツール（ノートPC、iPhone、iPad、プリンター、Wi-Fiルーター、プロジェクター）が充実■社会保険：厚生年金、健康保険、介護保険、雇用保険、労災保険に加入■その他福利厚生：慶弔見舞金制度、リロクラブ　など

グループ会社との協業や協業先とともに新規先への提案営業をお任せいたします。【職務内容】IT機器・複合機・LED照明を中心とした、レンタル商材の提案営業をお任せします。既存・新規顧客に対し、上記商材やその他新規商材等、当社が扱う様々なプロダクトやスキームを提案し、顧客との関係強化、サービス向上を目指します。他の製品とも組み合わせながら顧客の要望に沿って提案するコンサル営業のような営業スタイルです。〇営業にて訪問する取引先新規顧客は三井住友フィナンシャルグループが持つ豊富な企業コネクションのバックグラウンドに市場拡大をしています。また、商材ごとの協業先と協力し、新規顧客獲得を目指します。【当社の特徴】日本を代表する金融グループの一つ、三井住友フィナンシャルグループにおいて、唯一、総合レンタル事業を展開しております。2013年に現体制となって以来「時代を先取りし、付加価値の高いレンタルサービスを提供することにより社会貢献する」を企業理念に掲げ、レンタルという存在の更なる普及を目指しております。近年、サブスクリプションが台頭してきたこともあり、分割払いでサービス提供できるレンタルの認知度が増してきてます。得意としてきたのはPCやタブレットなどの「IT機器」、電波や電気信号などを測定する「計測器」、介護ベッドを軸とする「介護福祉用具」の3ジャンルです。現在の体制になってからは総合レンタル業を極めるべく、果敢に新しい商材の開拓に挑んでおり、既にデジタル複合機やLED照明などで実績を上げております。【当社の魅力】レンタル用展示場を開設していて、新しいことにチャレンジしています。

【三井住友グループの安定基盤/福利厚生充実/フルフレックス/リモート可】■業務内容計測機器のレンタルをメインに様々な計測ニーズに応えるサービスをワンストップで提供する提案営業となります。製品及び業界の専門知識に関しては、入社後に育成を実施します。■業務詳細・計測器や分析器を必要とする大手通信メーカーや電機メーカーなどの技術部門、開発部門に対して提案営業をします。・顧客のニーズに合った製品がない時には、今後の必要性等もリサーチし、購買部内に取り合い、新しい製品を入れラインナップを揃えます。・新規営業：既存営業=25%：75%■入社後お任せする業務　∟業界経験問わずのため、まずは研修で業界知識から養っていただきます。　∟既存先を担当し、ゆくゆくは新規先も担当します。■キャリアパス：メンバー⇒チームリーダー⇒部長※年1回、違う部署への希望も出せます。

【業務詳細】当社コーポレートセールス事業部にて展開するIT機器・複合機・LED照明を中心とした、レンタル商材のWebマーケティングを強化していきます。Webを起点に、段階的に「集客できる → 見込み客を獲得できる → 営業につながる」仕組みを構築・運用していきます。【当社の特徴】日本を代表する金融グループの一つ、三井住友フィナンシャルグループにおいて、唯一、総合レンタル事業を展開しております。2013年に現体制となって以来「時代を先取りし、付加価値の高いレンタルサービスを提供することにより社会貢献する」を企業理念に掲げ、レンタルという存在の更なる普及を目指しております。近年、サブスクリプションが台頭してきたこともあり、分割払いでサービス提供できるレンタルの認知度が増してきてます。得意としてきたのはPCやタブレットなどの「IT機器」、電波や電気信号などを測定する「計測器」、介護ベッドを軸とする「介護福祉用具」の3ジャンルです。現在の体制になってからは総合レンタル業を極めるべく、果敢に新しい商材の開拓に挑んでおり、既にデジタル複合機やLED照明などで実績を上げております。【当社の魅力】レンタルサービスは「所有から利用へ」という価値観の転換を体現し、モノを長く大切に使い続けるサーキュラーエコノミーと高い親和性を持つビジネスです。環境負荷の低減や資源の有効活用が求められる時代において、社会課題の解決と事業成長の両立を実現できる、今まさに必要とされるサービスです。

【期待する役割】UDトラック部門のファイナンスリース・メンテナンスリース・メンテナンス等効率的で快適な車の利用方法を提案推進していただきます。＜具体的には＞(1)提案営業…リース車等に対する顧客の多様な要望を踏まえ、最適なソリューションを提案する業務。主にグループの販売会社様への営業がメイン。(2)審査業務…お客様の財務情報を取得、分析し審査を実施。営業にとってこの審査業務が重要な業務の1つです。お客様の決算書という重要な書類をお預かりする大切な業務であり、決算書を読み解くスキルも重要です。(3)顧客フォロー…契約後のフォロー、契約継続の商談を実施。新規開拓や飛び込み営業などはなく、連結会社の営業が担当している企業様へ営業同行を行い、専門的な知識をもとに提案を行って頂きます。トラックなど商用車に対するニーズがある企業様への営業となるため、ニーズをかなえる実感を持てます。また販売側としてもリース会社へ新車を売っている形になるため、販売会社としても積極的にリースを勧めることが可能な環境です。【ご入社後の流れ】ご入社後4日間は、同社の横浜本社にて座学研修を受けていただきます。その後1週間は、東雲の支社にてロールプレイ・先輩の同席などのOJT研修を受けていただきます。【当ポジションについて/魅力】個人情報取扱主任者、クレジット債権管理士、クレディッターなどの通信教育を無料で受けることが可能です。【企業概要/トラックリースの強み】国内の運送業の大半は中小規模の会社が占めています。そういった企業はトラックを購入する資金力がないケースも多く、リースでご利用頂くケースが非常に多いです。そのためトラックのリースは今後も国内の運輸事業には欠かせない重要な事業となると想定され、より多くの企業様にサービス提供できるように、人材を募集しています。また、車業界全体でもEV自動車へのシフトなども取り上げられており、トラックのEV化の方針などがあった際も、すぐに購入できる資金力のある企業は少ないためリースでの利用というニーズが高まることも想定されます。【募集背景】組織体制強化のための増員募集です。※2024年7月より当社とUDフィナンシャルサービスが合併し、UDトラックスの商品も扱うこととなったため。

レンタカー本部ソリューション推進室で事業開発or事業企画を行うポジションです★【職務内容】・既存事業のアセットやノウハウをベースとした新規ビジネスの企画・法人/個人を問わずターゲットとなる顧客のマーケティング・アライアンス先との協業によるPoC を通したビジネスモデル構築・ビジネスケース作成と社内稟議・ITを通じたレンタカー事業の業務改革・ローンチまでの工程管理やステークホルダーマネジメント・システム構築に向けた業務要求の整理　など【組織構成】レンタカー本部「レンタカー/カーシェア」サービスを通じ、お客様にソリューション提供をしている部門です。ーソリューション推進室(25名弱)ー2チーム(下記の何れかに配属となります。経験やご志向を踏まえ面接を経て決定いたします。)■事業企画チーム(チーム長1名(40代後半)＋メンバー4名(30代前半から後半))■事業開発チーム(チーム長1名(40代後半)＋メンバー9名(30代前半～40代後半))中途比率…事業企画チームは100%中途入社者、事業開発チームも80%程度が中途入社者です。男女比…3:1程度【ミッション】■事業企画チーム…0から1を生み出す■事業開発チーム…事業企画チームが企画した事業を実装開発していく※事業企画チームよりも、よりリーダーレベルの方を対象としています。【部署の特性】・5年ほど前に新規設立した部署です。・メンバーは中途入社者と社内公募で合格した方で構成されています。・将来的に他部署でも活躍できる人材を育成したいというミッションあり、成長できる環境です。【このポジションの魅力】・親会社オリックスや大手事業会社からのタイアップ依頼などから事業を企画開発していく仕事です。・地域総合職のため転勤はありません。・数名のチームで裁量を持ちながら案件構築していくことができます。　　　　　　・ご自身の担ったプロジェクトがローンチ、実装された際には成果が目に見える面白さがあります。【オリックス自動車株式会社とは？】多様化するお客様のニーズや変化を続けるモビリティ社会の要請に応えるべく高付加価値車両関連サービスを提供する企業です。

【期待する役割】国内最大手のオート会社である当社で、企業向けリース車両を委託している全国提携メンテナンス工場と連携し、契約車両の品質維持管理に関わる業務をお任せいたします。【職務内容】・カスタマーサポート：契約車両をメンテナンスする担当工場設定など、メンテナンス委託契約にかかわる業務　等・メンテナンスマネジメント：全国の提携整備工業を幅広く担当。提携整備工場から送られてくる点検/修理に関する「請求書チェック」がメイン業務です。ユーザー企業ごとに異なる契約内容を確認しながら、提携整備工場に適切な指示をしたり、時には提携整備工場やユーザーとの交渉が必要になることもあります。その他「車両取次業務」も行います。

■海外再生可能エネルギー・インフラ案件へのエクイティ投資やファンド投資を担当いただきます。【業務内容】・海外再生可能エネルギー・インフラに関する新規案件検討・分析、社内資料作成、ドキュメンテーション、クロージング業務・既存案件のモニタリング業務・国内外金融機関、アレンジャー、案件スポンサーへのマーケティングに関する営業活動、情報交換・1人当たり2～3件を担当・案件規模：50億～数100億円のプロジェクトに対して2割～5割の出資イメージです。・担当案件：すべて海外案件（欧州、北米がメイン）を担当しております。【配属部門】インベストメント本部　ファイナンス営業部　ーインフラ領域（8～9名、うち5名丸紅からの出向者）　★ークレジット領域（8～9名）※★印への配属となります。【部門詳細】国内外LBOファイナンス、海外再生エネルギー・インフラ案件、CLOを含む証券化商品、ハイブリッドファイナンス等多岐にわたる各種ファイナンスプロダクツの案件を担当しております。https://www.mizuho-ls.co.jp/ja/service/investment.html【本ポジションの魅力】■案件の初期的検討からDD、契約、クロージングまで一気通貫で主体的な案件関与が可能です。 ■銀行ではできないエクイティ投資が中心であり、直接投資、ファンド投資等の経験も積むことができます。■商社との連携、協働機会が豊富にあり、案件数も多く、経験が広がります。丸紅との提携を2024年から進めており、担当人数の半数は丸紅からの出向者です。【働き方】個人の事情に合わせた柔軟な働き方が可能です。在宅勤務も取り入れており、自由に使いながら業務を遂行しております。【同社について】日本興業銀行が設立母体であったというその沿革から、製造業向けの設備機器リースを中心に発展してまいりました。同時に、船舶・航空機・鉄道車両等の大型物件のファイナンスや、建設機械のベンダーリース（販売会社とタイアップしたリース）などを他に先駆けて手掛けてきております。また、各種事業金融や保証業務などにも積極的に取り組んでおり、近年では金融サービス会社の色彩を強めております。2019年10月に、商号を某社から同社へ変更し、現在では同社フィナンシャルグループ唯一の持分法適用関連会社であるリース会社として、お客様の海外進出に合せた海外展開、Ｍ＆Ａの積極活用などで事業領域を拡大すると共に、「モノ」に係るビジネスノウハウを活かした、新たなソリューションの充実により幅広いお客様ニーズに対応し、着実な利益成長を続けております。

■国内外LBOファイナンス、ハイブリッドファイナンス、CLO等証券化商品等多岐にわたる各種ファイナンスプロダクツのシニアローン、メザニン、エクイティを担当いただきます。【業務内容】・国内外LBOファイナンス、ハイブリッドファイナンス、CLO等証券化商品等への投資に関する新規案件検討・分析、社内資料作成、ドキュメンテーション、クロージング業務・既存案件のモニタリング業務・国内外金融機関、アレンジャー、案件スポンサーへのマーケティングに関する営業活動、情報交換・1人当たり2～3件を担当・担当案件：国内外案件（欧州、北米がメイン、LBOは国内）を担当しております。【配属部門】インベストメント本部　ファイナンス営業部　ーインフラ領域（8～9名）　ークレジット領域（8～9名）★※★印への配属となります。【部門詳細】国内外LBOファイナンス、海外再生エネルギー・インフラ案件、CLOを含む証券化商品、ハイブリッドファイナンス等多岐にわたる各種ファイナンスプロダクツの案件を担当しております。https://www.mizuho-ls.co.jp/ja/service/investment.html【本ポジションの魅力】■案件の初期的検討からDD、契約、クロージングまで一気通貫で主体的な案件関与が可能です。 ■銀行ではできないエクイティ投資が中心であり、直接投資、ファンド投資等の経験も積むことができます。■商社との連携、協働機会が豊富にあり、案件数も多く、経験が広がります。丸紅との提携を2024年から進めており、丸紅からの出向者も多く在籍しております。【働き方】個人の事情に合わせた柔軟な働き方が可能です。在宅勤務も取り入れており、自由に使いながら業務を遂行しております。【同社について】日本興業銀行が設立母体であったというその沿革から、製造業向けの設備機器リースを中心に発展してまいりました。同時に、船舶・航空機・鉄道車両等の大型物件のファイナンスや、建設機械のベンダーリース（販売会社とタイアップしたリース）などを他に先駆けて手掛けてきております。また、各種事業金融や保証業務などにも積極的に取り組んでおり、近年では金融サービス会社の色彩を強めております。2019年10月に、商号を某社から同社へ変更し、現在では同社フィナンシャルグループ唯一の持分法適用関連会社であるリース会社として、お客様の海外進出に合せた海外展開、Ｍ＆Ａの積極活用などで事業領域を拡大すると共に、「モノ」に係るビジネスノウハウを活かした、新たなソリューションの充実により幅広いお客様ニーズに対応し、着実な利益成長を続けております。

内部監査業務担当として、財務報告の信頼性の確保を目的とした統制評価で、主にマニュアル統制を担当頂きます。J-SOX評価業務は、現在、統括1名、マニュアル統制評価1名、IT統制評価1名、合計３名で運用しておりますが、次期基幹システム稼働、2027年度の新リース会計基準適用開始に伴い、内部統制の整備・運用評価体制の大幅な変更が生じることから、即戦力としてご活躍いただける方を求めています。＜具体的には＞・新リース会計基準適用および基幹システム導入に伴う統制再設計時の検証・助言・財務報告に係る内部統制の評価、指摘事項の抽出および統制強化の提案＜部門について＞監査部は12名の組織で、以下の業務を担当しています。・財務報告に係る内部統制評価業務・内部監査に関する業務・その他、特命監査および上記に付帯する業務全般＜求人魅力＞・ワークライフバランスを重視しており、短時間で効率の良い働き方を奨励しています・テレワークを利用した柔軟な働き方が可能です・営業やスタッフ部門、監査法人出身者など、多彩なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しています。・ 当社グループの事業領域は、リース事業や各種ファイナンス事業（プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス）のほか、ICTサービス事業、グローバル事業、再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業など多岐にわたるので、様々な形態の取引に関与することができます。＜身に付く知見や能力＞・重要なシステム入替期の統制評価の経験・社長直轄の部門として、会社全体を俯瞰的に見ることができます。■働き方：＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度フレックスタイム制度（コアタイムなし）育児休業復職率：95％（2022年3月期）

■サーキュラーエコノミーに関する国内外の環境調査、新規事業・サービスの企画/開発/推進を行っていただきます。【業務内容】・国内外の市場調査や顧客ニーズの分析・みずほ銀行やパートナー企業等との連携を通じて、事業機会の特定から企画立案、PoC（概念実証）、事業化までの一連のプロセスをリード・新規事業の立ち上げにあたり、M&Aや合弁会社の設立など、戦略的なスキームの検討・推進・社内外のステークホルダーと連携した事業成長の牽引【配属部署】イノベーション共創部（15名）ーサーキュラーエコノミーチーム（5名）※中途の方もご活躍いただいております。※業界・業種未経験の方が入社されております。【募集部署のミッション】■みずほリースの既存の事業領域にとらわれず、社会課題の解決を目指すべく、新たな事業やソリューションを提供し、新たな市場を創造します。【募集部署情報】■2022年4月に新設された部署で、みずほリースにおける新規事業開発・推進を担う部署として、年次・性別・新卒/キャリア問わず多様なバックグラウンドを持ったメンバーが集まっています。■メンバーそれぞれの得意分野を活かして、議論・連携しながら、新規事業の立ち上げ・推進を行っております。【働き方】・月平均残業時間：約20～30時間程度・在宅勤務：回数の制限はありませんが、原則として週に1～2回程度可能です。対面のコミュニケーションが必要な場面では出社しています。【本ポジションの魅力】■社長直下の組織であり、意思決定のスピードが速いです。（社長と隔週で打ち合わせをしております）■各チームは少数であり、裁量を持って業務に取り組むことが可能です。■自身のアイデアや行動が事業の成長に直結するため、非常にやりがいがあります。■みずほグループだからこそ、銀行・信託・証券等のグループ各社と連携しビジネスを作り出すことができます。その中でもリース会社のビジネスモデルはサーキュラーエコノミーに適しているため、みずほグループ内での役割も大きく、案件の中心を担っております。【みずほリース社サーキュラーエコノミー取り組み内容】https://horizon.mizuho-ls.co.jp/?tag=circular-economyhttps://horizon.mizuho-ls.co.jp/articles/17.htmlhttps://www.mizuho-ls.co.jp/ja/news/news4097513097905557644/main/0/link/250411_1530.pdf【同社について】日本興業銀行が設立母体であったというその沿革から、製造業向けの設備機器リースを中心に発展してまいりました。同時に、船舶・航空機・鉄道車両等の大型物件のファイナンスや、建設機械のベンダーリース（販売会社とタイアップしたリース）などを他に先駆けて手掛けてきております。また、各種事業金融や保証業務などにも積極的に取り組んでおり、近年では金融サービス会社の色彩を強めております。2019年10月に、商号を某社から同社へ変更し、現在では同社フィナンシャルグループ唯一の持分法適用関連会社であるリース会社として、お客様の海外進出に合せた海外展開、Ｍ＆Ａの積極活用などで事業領域を拡大すると共に、「モノ」に係るビジネスノウハウを活かした、新たなソリューションの充実により幅広いお客様ニーズに対応し、着実な利益成長を続けております。

国内外の大手航空会社、海運会社、輸送コンテナ運営会社向けの日本型オペレーティングリース案件の取組み組成、期中管理、案件終了までの一連の関連業務全般を担当して頂きます。【業務内容】■案件の取組みに向けて提示条件の準備と社内承認取得手続き■リース料等詳細条件に関する各種計算（プライシング）■信用リスク、物件残価リスク等分析■契約手続き、及び案件実行■案件の販売資料作成■案件期中管理、案件終了時対応■案件の投資家向け販売のサポート（補足資料作成等）■若手の育成■新スキームの取組み※シニア担当として当社の海外グループ会社と連携しつつ上記の業務を担当して頂きます。【募集背景】■案件の増加に伴い、増員で募集を行っています。【当社のリースファンド事業・魅力】 当社は日本型オペレーティング・リース（航空機・船舶・コンテナ）のリーディングカンパニーです。2025年3月末日時点でリースファンド事業の累計組成額は4兆円を突破し、今後もリースファンド事業を第１の柱として拡大していく方針です。また、オランダに本社をもつ関連会社をはじめ、海外との強固なネットワークを活かし、グローバルな観点でも事業展開を行っています。こうした環境下で、裁量をもちながら、ご経験を活かして業務に携わっていただくことが可能です。

【募集背景】 成長を続ける自動車リース業界において、当社は業界トップクラスの管理台数を有し、法人顧客向けに高付加価値なサービスを提供しています。オリックスグループ全体でDX（デジタルトランスフォーメーション）が加速する中、事業の成長と信頼性を両立させるため、情報セキュリティ・ITガバナンス体制の高度化が重要なテーマとなっています。 今回募集するのは、セキュリティ・ITガバナンス（GRC）領域を軸に、全社視点で方針を描き、関係者を巻き込みながら実行・定着までをリードできるマネージャー候補の方です。単なる制度整備や運用管理ではなく、「どのリスクに、どこまで、どう向き合うか」を意思決定し、組織としての答えをつくる役割を担っていただきます。【職務内容】これまで培ってこられたIT領域の知見やGRCのご経験を活かし、全社横断で情報セキュリティの企画・推進をリードしていただきます。戦略検討から制度設計、リスク評価、現場への浸透・定着までを一気通貫で担い、事業成長を支える「攻めと守りを両立したセキュリティ体制」の構築に携わっていただきます。■ミッション・情報セキュリティ主管部門として、全社の方針・ルール・運用を統括し、責任を持って推進する。・GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）を軸に、顧客・社会から信頼されるセキュリティの基盤を強化する。・全社リスクを可視化し、優先順位を定め、関係者を巻き込みながら施策を実行・定着させる。・ルールやプロセスを目的化せず、事業・現場の実態に合わせて運用を設計・改善する。・コスト・業務影響・優先順位を踏まえ、リスクベースの現実解を継続的にアップデートする。・外部環境（脅威動向・規制・外部基準／フレームワーク等）の変化を継続的に把握し、必要な変更を社内標準・運用に落とし込み、定着までつなげる。■担当業務（具体的なイメージ）・情報セキュリティGRCを軸としたセキュリティ戦略・ロードマップの策定および実行の推進・情報セキュリティリスクマネジメントの推進・情報セキュリティに関する社内規程・基準・ガイドラインの企画・整備・維持管理・情報システムのセキュリティリスク低減に向けた改善推進（セキュリティバイデザインの取り組みを含む）・セキュリティインシデント対応（発生～クロージングまでの統括、恒久対応の方向付けを含む）・サードパーティリスクマネジメントの推進・社内各部門に対するセキュリティ相談窓口として、助言・調整・支援・セキュリティ教育の企画・実施および定着に向けた改善・グループ内各社の情報セキュリティ担当との連携※業務内容は広範にわたりますが、入社時点で上記のすべての領域の実務能力を必須とするものではありません。 ご経験・志向・社内状況を踏まえ担当領域を決定し、段階的に領域を広げていただきます。【配属部署】デジタル企画推進部　セキュリィチーム　4名（社員3名＋業務委託1名）【ポジションの魅力】・数十億円規模の大規模基幹刷新に携われる。エンドユーザーへの直接影響以上に会社全体の変革を支える役割です。・裁量と意思決定権が大きく、戦略策定・投資判断・ベンダー選定など上流工程から関われるため、豊富な経験を活かして影響力を発揮できます。・ 全社横断で関わり、裁量を持ってセキュリティ施策を推進できるポジションです。将来的にはセキュリティ戦略立案やプロダクトセキュリティ統括、全社的なデジタル戦略・プログラムマネジメントを担うなど、専門性とビジネス視点を兼ね備えたキャリア形成を実現いただけます。・現在の人数規模は50名ですが、今後は100名規模に増員を図っております。

■オープンイノベーションをテーマに、大企業の新事業部門と連携し、各社が持つテクノロジーやアセット、フィールドを掛け合わせ、1社では実現できない新事業創出及び社内の推進をリードいただきます。■社内外のステークホルダーを巻き込んだビジネスアイデア創出から、PoC実施や事業化組成プロジェクトのマネジメントを担当いただきます。【詳細業務】■データ、デジタルテクノロジーを活用した新事業、サービスの企画、立案。■営業部署の新事業、サービスの企画の支援■上記企画のPoCの設計、プロジェクト管理■大企業新事業担当が集まるコミュニティ、スタートアップピッチ等への参加を通じたネットワーキング活動■当社主催の大企業新事業創造イベント（国内最大級）の企画、運営（年1回程度）【業務イメージ】大企業同士のオープンイノベーションを通じた新事業創造チーム『CLAP』に所属し、1社単独では実現できない新しい価値を生み出すため、大企業の新規事業部門と連携し、事業開発に向けた協業をリードしております。【CLAPによる取り組み事例一例】■日経ビジネスhttps://special.nikkeibp.co.jp/atclh/ONB/24/mec0823/p2/■三菱HCキャピタル、AGC、ジェイアール東日本企画との共創事案https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/library/pressrelease/pdf/2025012101.pdf■三菱HCキャピタル、三菱地所との共創事案https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/library/pressrelease/pdf/2024080602.pdf■J.フロントリテイリング、Cloudpick Japan、三菱ＨＣキャピタル合同で大丸東京店内の無人店舗事業https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/library/pressrelease/pdf/2025012901.pdf【組織構成】経営企画本部 デジタル戦略企画部のオープンイノベーション新事業創出チーム『CLAP』　8名※2023年4月に立ち上がった組織です。※メンバー8名（プロパー4名、キャリア入社4名）※リーダー46歳、メンバー30代前半～後半となります。【募集背景】大企業共創による新規事業開発案件増加に伴う体制強化です。経営企画本部デジタル戦略企画部のオープンイノベーション新事業創出チーム『CLAP』における人員募集となります。※メンバーは戦略コンサル出身者、大手メーカー新事業開発出身者がいらっしゃいます。【働き方】フレックスタイム制度（コアタイム無）：有在宅勤務：有※午前中在宅、午後出社等個人に合わせた柔軟な働き方をしております。【魅力ポイント】■大企業の新規事業部門との協業による新規事業開発において「スピード感」と「創造性」を兼ね備えた事業開発が可能です。また、大企業との協業となるため、規模感の大きさやスピード感が魅力です。■経営企画本部として、幅広い顧客、事業領域を横断した事業企画、サービスの立案に携わることができます。■新事業開発は当社の中期経営計画の「ビジネスモデルの進化・積層化」における『新事業開発」や重要なポジションであり、注力分野として取組む方針です。■この技術を使わなければならい、自社単独で実現しなければならないという足かせがないため自由に事業開発を行うことが可能です。■大企業の新事業担当とのネットワークが豊富で、新事業開発に必要なパートナーが揃っております。

■チーム概要デジタルラボコンサルティングチームは、潜在的含む同社デジタルプロダクトのクライアントの為に、具体的でインパクトのあるソリューションを創出します。チームは、担当業界を設定しテクノロジー、戦略コンサルティング、データ分析、マーケティング、など専門知識を駆使し、クライアント並びに担当業界に同社デジタルプロダクトを通した最適なソリューションを検討します。また検討結果を通じデジタルプロダクトのサービスレベル向上にむけた機能提案/開発、内外含めた連携をリードしクライアントの成長を通じて自社の成長を加速させていく業務を担います。＜業務詳細＞デジタルラボでは、弊社製品ターゲット業界に専門性をもったコンサルタントを募集しています。・担当業界の調査を行い、弊社製品がどの様に活用できるか、共通的なソリューションがないかを検討いただきます・調査結果より共通的な部分を製品化するための開発/サウンディングなどをリードします・案件がコンサルティングチームワークとなった際、クライアントとのエンゲージメントをリードし、セールスマーケティングチーム、社内関係者、（必要に応じて）ベンダーとの調整役として中心的な役割をはたします。プロジェクトのスコープ、提案に対し管理を行い、品質に関してデリバリーチームと連携しアドバイスを行います・ソリューションは弊社製品の利用前提となりますが、その効果を最大限生かすための提案は社内外の各種連携なども含むため外部企業との連携、調整も行います。

・PC、iPhoneなどの端末、MS365やGoogle（一部）などのツールに対して、ユーザーがこれらを日々活用するための一連の運用業務を、ベンダー様の支援のもと推進していただきます。・ワークプレース環境の維持・向上に向けて、他のインフラメンバーと協業し適宜技術的な最新化、運用の効率化・高度化を図れるよう、年次・中長期の計画を策定・実行していただきます。想定するアサイン業務 ワークプレース担当：MS365関連、Powerplatformエンドポイント担当：PC、iPhone、仮想端末、Android■配属組織：情報システム部全30名ほどで、中途者比率は75％です。アプリ領域15名、インフラ・セキュリティ領域10名程にて担当。20代～50代の幅広い年齢層の社員が在籍。※連携部門に運用管理室（運用業務専門）があります。■入社後についてご経験やスキル面にも寄りますが、基本的に入社数か月はベテラン社員のサポートを受けながら業務に慣れていただきます。独り立ち後は個別システムの主担当としてご活躍いただけるようフォローいたしますのでご安心ください。■働き方・残業：20-30時間ほど・在宅勤務：日数の制限はありませんが、原則として週に1～2回程度の在宅勤務にて運用中、業務状況により出社いただきます・勤務地：基本的には海浜幕張オフィスですが、作業内容により虎ノ門オフィスで勤務する日があります（基幹システムは海浜幕張、周辺システムは虎ノ門にて管理）■当社の魅力今年度よりスタートした「中期経営計画2025」は変革に挑戦する3年間と位置付けており、ビジネス・経営基盤双方へ、積極的に経営資源を投下する期間となります（ITシステム投資は3年間で100億円超）。また、経営基盤強化・高度化としてデジタル技術を活用したビジネス領域の拡大や次期システム導入等によるビジネス対応力の強化と顧客利便性の向上、デジタル人財の育成（2025年度に200名以上）等、DXを加速しており、IT人材が活躍する場が大きく広がっています。

【募集背景】ニッチな業界において確かなポジションを築き、安定した事業基盤を有する同社。事業拡大が順調に進む中、さらなる体制強化を目的として増員募集を行います。【期待する役割】主に建設用資材の販売、賃貸、修理加工を行う同社にて内部統制をご担当していただきます。重仮設資材事業における業務プロセスを理解し、内部統制の整備・運用を通じて、事業の健全性と持続的成長を支えていただくポジションです。経験やスキルに合わせて、下記業務の中からご担当いただき、徐々に活躍の場を広げていただきます。【業務内容】■全国にある各事業所からサンプルを収集し、業務手続評価の実施■各支店・営業所に対して監査事項のアプローチ■リスク管理の状況や、不正・不自然な点がないかを社内規程に基づきチェック ■チェック内容を基に文書作成し、事業所へフィードバック ■監査法人対応・監査事項業務※年4回ほど各拠点への出張あり【組織構成】内部統制監査室　4名内部統制監査室長　1名　他メンバー3名【魅力】★ニッチな業界で確かなポジションを築き、安定した需要に支えられた事業基盤を有しているため、腰を据えて長く働ける環境が整っています。★1926年の創業以来、大手ゼネコンをはじめとする建設会社と長期的な取引関係を築いており、安定した需要と堅固な事業基盤を有しています。★平均残業月10h以下、年休125日となっており生活とのバランスを保ちながら働くことができます。

【募集背景/期待する役割】同社は家具を中心とした個人向けおよび富裕層向けのインテリアをオンラインで販売する、日本で唯一のサービスを展開しています。一括販売、サブスクリプション販売、そしてユーズド家具販売を一つのプラットフォームで実現し、国内600ブランド以上の厳選された家具や照明、雑貨を取り揃えています。ブランド家具をはじめ、質の高いライフスタイルアイテムを提供することで、多くのお客様から支持を得ています。現在IPO準備期間に入り、これまでに大型の資金調達を実施、直近では新規事業のローンチも予定しており、事業が急拡大しております。そのため、今回、同社のメイン事業である法人事業に対する体制強化に向けて一緒に知恵を絞りながら伴走してくださる方を募集しております。【業務内容】オフィス移転プロジェクトにおけるコンストラクションマネジメントを担当します。（CM：コンストラクションマネジメントの略で、オフィスの内装関連工事のこととなります）・工程管理・スケジュール管理・BC工事会社、ビル管理会社などの関係者調整・コスト管理及び精査同社は家具のサブスクからスタートしている会社ですが、現在はオフィス移転やリニューアルプロジェクトをワンストップでマネジメントすることが多くなってきております。そういった案件が増加し、今後も拡大していく中で、現場知識及び経験を持つ方にジョインいただきたいです。一方で、引き続き働き方改革やコロナを経て、オフィスに対する考え方も変化しており、サブスクでの家具利用という選択肢へのニーズも高まってきております。そんな多種多様な事業をCMという役割から一緒に拡大していきませんか？【キャリアイメージ／やりがい】・業界の中でも革新的、新しいことを行っている・会社を大きくしていくことに貢献できる・新しいオフィスデザインの可能性を広げることができる【導入企業様（一部抜粋）】・株式会社サイバーエージェント 様・ラクスル株式会社 様・キンコーズ 様・トヨタコネクティッド株式会社 様・リアルゲイト 様【こんなメンバーが活躍しています】◎オフィス移転の設計や内装で多数実績のある大手企業から転職後、同社では、これまでの経験を活かし自らが先頭に立って事業を拡大していくメンバーとして活躍をしています。◎2年で売上6倍という目標に貢献、よりクリエイティブな仕事や会社としてより象徴的な案件に携わりながら、その知見を活かし業界を変えるための新規事業にも携わっています。　◎会社の特徴として、自身が担当する事業だけでなく、マーケティングやMD・DXなど携われる事業が広いので、さまざまな知識や経験が身に付き、より自身の成長に繋がります。◎サブスクという新しいものを提案していく難しさはありますが、その分自身の成長が事業の拡大や会社の発展につながっていることを実感できます！

【業務内容】■営業事務全般、事務検印・期日管理■事務フロー・マニュアル等の整備、業務改善■投資家、取引先等からの各種問合せ対応■顧客情報管理・データベース構築■営業支援ツール・各種資料・データ・帳票等の作成【募集背景】社内ローテーションに伴い、募集を行っています。【構成】7名（男性：2名※1名は他部署と兼任　女性：5名）【同社について】■東証プライム上場企業└経営理念：金融を通じて社会に貢献する企業であり続ける└ミッション：金融力を活用し、日本経済を支える中堅・中小企業の秘めた潜在力の引き出し、事業継続のサポートをする■金融商品の募集・販売事業└オペレーティングリース(航空機・船舶)、ストラクチャードファイナンス、不動産、証券■アセットマネジメント関連事業└環境エネルギー、投資運用・助言、信託、航空運送■成長戦略実行支援事業└Ｍ＆Ａアドバイザリー、上場支援、事業承継コンサル、人材紹介【同社の魅力】■働きやすさ└短時間勤務(育児、介護の場合)、時差出勤、在宅勤務制度があり、残業時間の全社平均は9.1時間です。また、ライフステージに合わせて、営業エリアの見直しも行われ、育休取得率・復職率は男女共に100%でございます。■裁量の幅└社員に対して任せる裁量や業務範囲が非常に柔軟でございます。硬直的な組織では得られない経験・成長ができます。また、若手にも積極的に挑戦の機会が与えられます。■各分野のスペシャリストに囲まれる環境└創業メンバー以外は社員全員が中途入社者です。金融や不動産などの専門性を各々が有しており、海外赴任や大手企業の管理職の経験者がおります。気軽に相談できる風通しのいい環境で、キャッチアップしやすいです。■外部評価└2023年3月には厚生労働省「えるぼし認定（3段階目）」を取得するなど、女性活躍推進も働きやすい職場づくりにも注力、残業時間も少なく、長期的に安心して働いていただける点も魅力です。

■チーム概要デジタルラボコンサルティングチームは、潜在的含む同社デジタルプロダクトのクライアントの為に、具体的でインパクトのあるソリューションを創出します。チームは、担当業界を設定しテクノロジー、戦略コンサルティング、データ分析、マーケティング、など専門知識を駆使し、クライアント並びに担当業界に同社デジタルプロダクトを通した最適なソリューションを検討します。また検討結果を通じデジタルプロダクトのサービスレベル向上にむけた機能提案/開発、内外含めた連携をリードしクライアントの成長を通じて自社の成長を加速させていく業務を担います。＜業務詳細＞デジタルラボでは、弊社製品ターゲット業界に専門性をもったコンサルタントを募集しています。・担当業界の調査を行い、弊社製品がどの様に活用できるか、共通的なソリューションがないかを検討いただきます・調査結果より共通的な部分を製品化するための開発/サウンディングなどをリードします・案件がコンサルティングチームワークとなった際、クライアントとのエンゲージメントをリードし、セールスマーケティングチーム、社内関係者、（必要に応じて）ベンダーとの調整役として中心的な役割をはたします。プロジェクトのスコープ、提案に対し管理を行い、品質に関してデリバリーチームと連携しアドバイスを行います・ソリューションは弊社製品の利用前提となりますが、その効果を最大限生かすための提案は社内外の各種連携なども含むため外部企業との連携、調整も行います。

【職務内容】中核商材は不動産売買の仲介業務。機関投資家、ファンド、デベロッパーなどいわゆるプロ向けの不動産仲介業務、または全国各地にあるORIXの各支店顧客間の不動産仲介業務米国を中心とした海外不動産の紹介業務不動産投資案件の獲得ファンド組成アレンジ、流動化などのCREの提案海外投資家（欧州、米国、アジア）の獲得【配属部署】同社法人営業本部内のビジネスコンサルコンサルティング事業部【補足事項】・中心業務は不動産仲介ですが、そこにとどまらず同社グループの顧客に向けた運用商品、償却型商材の提供などを行っているため、単純な仲介営業とは異なります。顧客との対話の中で、不動産売買ニーズだけを取り込むのではなく、幅広く顧客ニーズを拾いソリューションに繋げて頂きます。・最終的なソリューションが不動産仲介になる場合もあれば、別の商材になる可能性もあるため、不動産仲介のみを行う訳ではありません。【キャリアパス】当部で経験した後は適性やご希望次第で、プロジェクトファイナンス部(NRL組成業務)、不動産(開発・運営)、不動産投資顧問(私募ファンドのAM業務)、アセットマネジメント(上場RIETのAM業務)などの不動産の専門性を高められる部門へのキャリアチェンジも可能です。

コーポレートファイナンス二部において、下記案件の営業業務全般をお任せいたします。・M&Aファイナンス（シニア・メザニン・エクイティ（共同投資））・コーポレートメザニン（優先出資・劣後ローン）・事業再生ファイナンス・企業投資※「M&Aファイナンス」および「プリンシパル・インベストメント」の2チーム制となっておりますので、ご希望やご経験に応じて配属先を決定します。＜職務内容・具体的には＞・案件ソーシング（金融機関／ファンド／事業法人／グループ内連携）・案件検討・案件組成（ドキュメンテーション、エグゼキューション）・実行済み案件のモニタリング業務・新たな金融プロダクトの発掘に向けたマーケティング活動＜案件遂行実績＞（概要）担当案件数：常時10～20件を並行管理案件規模：1件あたり10～20億円規模年間成約件数：5～6件＜取扱案件領域＞事業承継案件PEファンド関連案件非公開企業案件上場企業案件　など＜求人魅力＞・設立3年目の成長中の部門ですので、これまで培ってきた専門性や経験を存分に発揮しながら、組織の拡大・発展に直接貢献できるポジションです。・裁量の大きな環境で、部門の方向性づくりや仕組みづくりにも関わることができます・部門メンバーは20代～30代前半が多く在籍し、和気あいあいとした雰囲気です■働き方：＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度フレックスタイム制度（コアタイムなし）育児休業復職率：95％（2022年3月期）【自律的なキャリア形成を促す人材育成制度】　キャリア相談窓口、社内公募制度、社内インターン制度、キャリア面談、　キャリア自律を考える講演会【健康のための制度】　定期健康診断、メンタルヘルス研修、健康リテラシー向上に向けた研修　※人間ドック・がん検診の自己負担無料化　※20歳以上の女性を対象に「子宮がん検診」の無料化　【育児・介護支援のための制度】　育児休職制度、育児短時間勤務制度、介護休職制度、介護短時間勤務制度　※女性社員だけでなく、男性社員も多数利用しています【職場における受動喫煙の対策】　屋内原則禁煙（喫煙室あり）

募集背景：増員ファシリティ領域を中心に、経費処理や防災対応など総務全般を幅広く担当いただきます。入社後まずは現場実務を習得いただき、徐々に企画立案・遂行をお任せします。将来的にはマネジメントとして総務業務の高度化を担っていただけることを期待しています。＜職務内容について＞・本社および支店のオフィス環境維持管理（レイアウト変更、設備更新、修繕対応 等）・ビル管理会社、ベンダーとの折衝および契約・コスト管理・安全衛生・防災・BCP関連業務（防災備蓄、避難訓練、設備点検の統括 等）・オフィス移転や改装等のプロジェクト企画・進行支援・社内行事の企画・運営、庶務全般・上記に付随する経費処理、見積・支払、社内稟議、契約書管理、予算管理 等＜組織構成について＞・人事総務部（総務領域）：オフィス運営・経費処理・契約管理・防災・社内行事運営などを担う部門・総務領域：全体で9名（社員8名、契約社員1名）で構成・女性比率が高く、仕事と子育てを両立して働くメンバーが多数います・半数以上が中途入社メンバーであり、異なる価値観を受け入れる風土があります＜求人魅力＞・ファシリティと経費処理の両面に携わり、総務部門の中核を担うポジションです。・オフィス環境維持・改善、防災・BCP対応、コスト最適化など、経営戦略にも関わるテーマに携われます。・現場実務だけでなく、将来的にはマネジメントへのステップアップも可能です。・自らの提案が実行に移しやすく、会社全体の生産性向上や働きやすい職場づくりに貢献できる環境です。■働き方：＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度フレックスタイム制度（コアタイムなし）育児休業復職率：95％（2022年3月期）

社内情報システム部門のエンジニアとして、同グループ全体のシステム戦略として企画立案・社内システム導入／保守の業務をご担当いただきます。最新IT技術や世の中の動向に注視しながら、社内の全従業員が利用するシステム環境の新規構築・更改にあたり、計画立案、要件整理、仕様検討、ベンダーコントロール、社内外との交渉や調整といった領域を中心にお任せしたいと考えています。ゆくゆくは、同グループ全体のDXを推進し業務改革を進めるリーダー及びマネージャーとして活躍することを期待しております。【具体的な業務】・社内システム（インフラ含む）の設計・運用保守管理・各種IT資産の選定から管理・ITコスト予算管理・ベンダー管理・案件コントロール・社内システム利用促進　※開発業務は外注【ポジションの魅力】同社はDX推進を積極的に進めています。変化の激しい時代に勝ち残るために、ビジネスモデルの転換も含めた改革を推進することが求められています。そこへIT領域から参画いただける環境です。またユーザー部門に近い距離で業務を行っていただくことが可能です。全社としてDXを進めるために、情報システム部門だけでなく、現場へもITに関する知見を広げていくことを大切にしています。【募集背景】社内DX化の強化のため【部署構成】初期配属想定：デジタル戦略部IT開発運用室（現在15名）IT開発運用室は3チーム制：社内アプリ系、インフラ基盤系、システム運用系その他、デジタル戦略室、IT資産管理室がございます。【働く環境について】 平均残業時間：約25時間未満

同社グループ人事部に配属となり、以下業務に従事いただきます。【職務内容】・海外駐在に関する人事諸制度の企画立案・運用（処遇、各種支援制度など）・赴帰任者のマネジメント、オペレーションプロセスの改善、海外安全対策など・海外グループ会社のHRマネジメントの企画・運用、現地経営及び人事部門との連携【募集背景】今回募集を実施するグループ人事部は同社グループの人事機能を担っており、採用、研修、人事異動、人事制度、労務管理、報酬、人事情報開示等の業務を担当しております。この度同社グループにおけるグローバル人事制度を整備する必要があり、海外人事の領域で経験豊富な方に加わっていただき、体制を強化したいものとなります。【同社について】 ■豊富な人事制度：キャリア面談制度、異動希望申告制度、社内公募制度、キャリアチャレンジ制度などによって希望に合わせたキャリアアップが可能です。■女性が活躍できる環境が整っており、配偶者転勤エリア変更制度、配偶者転勤休職制度などによって長期的な就業が可能です。■実働7時間　フレックス/テレワークを活用しながら柔軟に業務が可能です。

■ファンドで所有したトラック等を借りるという新しい発想を運送業界向けサービスとして展開する当社において、ファンド事務に関する業務を管理者としてお任せします。【具体的業務】■トラックファンドの契約書の作成・管理■投資家への決算報告に関する書類資料の作成・管理■ファンドに関する資金管理(IB管理)■決算締め作業■税理士法人対応■アセット(車両)情報・資料の管理【同社とは】同社は、独自開発したファンドにより、運送会社に「借りる経営」を推進しています。車両を運送会社へリースし、その車両を投資対象資産としてファンドを組成し、販売・運用までワンストップで行っています。同ファンドは、大型トラック等を投資対象とし、当社がアセットマネジメントを行い、運送会社からの車両リース料金を原資として投資家に配当を行います。運送会社についても、当社が車両をリースバックすることでキャッシュフローや財務内容を抜本的に改善できます。画期的で高付加価値・社会貢献性の高いビジネスモデルにより、全国の提携金融機関からも高い支持を受け、紹介による急成長を実現しております。市場のニーズは高まっているため、大きな伸びしろもあります。私たちの生活になくてはならない日本の物流網を支えることで、私たちの生活を守ることに寄与しています。

【仕事内容】入社後の流れとしては、中堅を抱えるチームリーダーか、大きなチームのサブリーダーとして着任し、また同時にプレイヤーとして既存顧客も担当していただくことで、同社のビジネス、顧客を理解をしていただきたいと考えています。同社は結果を急ぎません。しっかりと、ビジネス、顧客、会社、チーム、バリューチェーンを観察してもらい、あなたならではの成功のシナリオを作り、その上で結果を出していただけば問題ありません。また、同社には業界内でも強力なWebマーケティングのチームもありますので、このチームを活用した営業展開、商材展開をすることも可能です。6,500種、100万点という業界最大級の品揃えを武器にオフィス備品、オフィス家具、イベント用品のレンタルを法人向け展開しています。サービスのすそ野は広く、ゼネコン、マンションディベロッパーをはじめとする各種一般企業、地方自治体、官公庁など、全ての法人、団体が顧客となり得ます。顧客と真摯に向き合うこと、一つの取引を大事にすることをモットーに営業活動を続けており、結果、9割の売上が既存顧客から得ています。■経営陣との距離が近く裁量の多い環境：経営陣との距離が近いため、同じ視点で業務に取り組んでいきたい方におすすめの環境です。組織や業務の課題解決に向けての提案は歓迎される風土がありますので、主体的／積極的によりよい組織にするための施策を企画立案して頂けることを期待しています。■評価制度：2021年度より評価制度を刷新し、定着に向けて動いています。MBO評価を導入しており、KGI・KPIの設定を各自が行い管理職・育成リーダーには目標到達のための行動管理を実施いただきます。今回ご入社いただく方にも、新制度の浸透及びよりよい制度にするための調整・改善業務や評価者に向けた研修業務などにも携わっていただきます。従業員が前向きに業務に取り組み、活躍できるような環境を整えていくことがミッションです。

法人営業本部デジタル戦略推進室にて勤務していただき、新規事業であるSaaSサービスのUI/UXデザインを担当していただきます。ビジネス視点を持ち、関係部署を巻き込みながら業務を推進します。様々なバックグラウンドを持った中途入社の社員も多く、自由闊達でフラットな組織です。＜業務例＞■UI/UXデザイン・Figmaを用いたUIデザインおよびプロトタイプ作成・UXを意識したデザインとインタラクションの検討・ユーザビリティテストの実施および改善提案・フロントエンド開発チームとの連携※詳細事業内容や採用後ポジションは面接時にご説明いたします。

【業務概要】同社グループが手掛ける様々な施設（ホテル・旅館・物流施設・賃貸・商業施設等）や、2030年開業予定の大阪IR「MGM大阪」プロジェクトにおいて、積算業務を担当いただきます。◆ 積算業務大規模工事の本体工事・別途工事（BC工事、FFE工事など）に関するコストマネジメント【主な業務内容】■品質管理業務（通常業務）分譲マンション・賃貸マンション・物流施設・宿泊施設などの新規・保有案件における品質管理・開発プロジェクトの設計段階から施工まで品質管理業務（査図・現場検査） ・設計事務所及び施工会社へのマネジメント業務（施工・品質管理に関わる） ・大京ユニット各社、品質管理・技術向上に関する業務　（仕様・規定・基準の整備/統一） ・施工・品質管理に関わるコスト査定、VECD提案 ・保有施設のリニューアル工事の適性判断 ・アフターサービスの技術的助言◆ 大阪IR（MGM大阪）建設プロジェクトへの参画同社グループは、現在、大阪・夢洲で建設が進められている統合型リゾート（IR）「MGM大阪」を2030年開業を目指して開発推進しています。カジノ、ホテル、国際会議場、エンターテインメント施設等から構成される開発規模1兆円を超える国内統合型リゾートの第1号案件となります。※2024年4月着工、2030年開業予定【組織構成】同社で採用後、同社グループなどへ出向不動産品質管理部（30名）【魅力】・アセットタイプで会社を分けていないため、多種多様なアセットを経験することでキャリアの幅を広げることができます・同グループ各社と品質管理の基準を調整する会社横断でのリスク体制の仕組みづくりを経験できます

◆建築系[タスク]・大規模工事の設計図・施工図・施工計画書に関する設計監理者のモニタリング・マネジメント・別途工事（BC工事、FFE工事など）の調整を行う設計者・施工者・コンサルのマネジメント・ゼネコン・サブコンで品質管理業務、施工工程・施工計画書のチェック等ができる[求められる能力]・コスト、建設工事、建築関連法規の知識を有し、各関係者との調整業務を担当できる◆設備系[タスク]　※建築系と同じ[求められる能力]・機械、電気、省エネルギー/CO2削減に関し、サブコン、ゼネコンでの設備施工の経験がある◆構造系[タスク]・大規模建築物(超高層・制震構造)の設計監理者のモニタリング・マネジメント[求められる能力]・超高層建築・制震建築物の設計・監理、構造の経済設計によるVEの経験を有する◆積算系[タスク]・大規模工事の本体工事、別途工事（BC工事、FFE工事など）に関するコストマネジメント[求められる能力]建設資材や労務の市況動向の知識を有し、積算業務、コスト調整業務の経験がある

◆建築系[タスク]・大規模工事の設計図・施工図・施工計画書に関する設計監理者のモニタリング・マネジメント・別途工事（BC工事、FFE工事など）の調整を行う設計者・施工者・コンサルのマネジメント・ゼネコン・サブコンで品質管理業務、施工工程・施工計画書のチェック等ができる[求められる能力]・コスト、建設工事、建築関連法規の知識を有し、各関係者との調整業務を担当できる◆設備系[タスク]　※建築系と同じ[求められる能力]・機械、電気、省エネルギー/CO2削減に関し、サブコン、ゼネコンでの設備施工の経験がある◆構造系[タスク]・大規模建築物(超高層・制震構造)の設計監理者のモニタリング・マネジメント[求められる能力]・超高層建築・制震建築物の設計・監理、構造の経済設計によるVEの経験を有する◆積算系[タスク]・大規模工事の本体工事、別途工事（BC工事、FFE工事など）に関するコストマネジメント[求められる能力]建設資材や労務の市況動向の知識を有し、積算業務、コスト調整業務の経験がある

【業務概要】オリックスグループが手掛ける様々な施設（ホテル・旅館・物流施設・賃貸・商業施設等）や、2030年開業予定の大阪IR「MGM大阪」プロジェクトにおいて、構造管理業務を担当いただきます。◆ 構造業務・大規模建築物(超高層・制震構造)の設計監理者のモニタリング・マネジメント【主な担当領域】■品質監理業務（通常業務）分譲マンション・賃貸マンション・物流施設・宿泊施設などの新規・保有案件における設計監理者のモニタリング・マネジメント・開発プロジェクトの設計段階から施工まで品質管理業務（査図・現場検査） ・設計事務所及び施工会社へのマネジメント業務（施工・品質管理に関わる） ・大京ユニット各社、品質管理・技術向上に関する業務　（仕様・規定・基準の整備/統一） ・施工・品質管理に関わるコスト査定、VECD提案 ・保有施設のリニューアル工事の適性判断 ・アフターサービスの技術的助言■大阪IR（MGM大阪）建設プロジェクトへの参画オリックスグループは、現在、大阪・夢洲で建設が進められている統合型リゾート（IR）「MGM大阪」を2030年開業を目指して開発推進しています。カジノ、ホテル、国際会議場、エンターテインメント施設等から構成される開発規模1兆円を超える国内統合型リゾートの第1号案件となります。※2024年4月着工、2030年開業予定【組織構成】オリックス株式会社で採用後、オリックス不動産(株)などへ出向不動産品質管理部（30名）【魅力】・アセットタイプで会社を分けていないため、多種多様なアセットを経験することでキャリアの幅を広げることができます・同グループ各社と品質管理の基準を調整する会社横断でのリスク体制の仕組みづくりを経験できます

◆建築系[タスク]・大規模工事の設計図・施工図・施工計画書に関する設計監理者のモニタリング・マネジメント・別途工事（BC工事、FFE工事など）の調整を行う設計者・施工者・コンサルのマネジメント・ゼネコン・サブコンで品質管理業務、施工工程・施工計画書のチェック等ができる[求められる能力]・コスト、建設工事、建築関連法規の知識を有し、各関係者との調整業務を担当できる◆設備系[タスク]　※建築系と同じ[求められる能力]・機械、電気、省エネルギー/CO2削減に関し、サブコン、ゼネコンでの設備施工の経験がある◆構造系[タスク]・大規模建築物(超高層・制震構造)の設計監理者のモニタリング・マネジメント[求められる能力]・超高層建築・制震建築物の設計・監理、構造の経済設計によるVEの経験を有する◆積算系[タスク]・大規模工事の本体工事、別途工事（BC工事、FFE工事など）に関するコストマネジメント[求められる能力]建設資材や労務の市況動向の知識を有し、積算業務、コスト調整業務の経験がある

アジア・パシフィック及び中東を中心としたエリアにおける事業の推進/拡大・再編/再構築を担う部門(アジア豪州事業グループ)での業務。同部門のミッションは、各国※の現地法人（8連結現地法人及び4持分法適用会社）というプラットホームを軸に以下の業務を推進。※韓国、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、インド、オーストラリア、フィリピン、中東１）現地法人経営及び成長戦略の策定/実行・現地法人の経営並びに利益成長にコミットし、経営責任者（主にCFO）として成長戦略を推進・現地マネジメントに対する経営指導・同社国内既存事業の海外展開を現地社員と共に推進・各現地法人オペレーション業務改善への寄与・現地法人の拡大に向けた新規事業の創出・現地法人に対するノウハウの提供及び各種サポート業務２）ガバナンス関連及びCFOとしての会社成長支援・取締役会・株主総会等を通じた現地法人の経営に関する意思決定への関与・コーポレートガバナンスの強化、株主の戦略並びに意向に沿った企業統治体制の確立・予算策定/業績分析及びキャッシュフローの管理・ITシステムの刷新、現地法人のIT基幹システム切替プロジェクトのリード・ファイナンス案件に係る与信業務及び与信業務フローの改善・現地法人マネジメントとのリレーション構築、現地法人各事業部門と同社の関連部門との連携サポート・現地法人が行う意思決定やオペレーション遂行時における東京本社承認事項の申請及びサポート業務当社現地法人を理解する上で、東京本社で一定期間(最低6ヶ月を想定)勤務し、その後、現地法人経営ポジションとしての海外赴任を前提とする。

【業務内容】○船舶融資(アセットファイナンス、プロジェクトファイナンス、コーポレート)に関わる国内・海外向け営業○船舶融資案件の分析、方針策定、交渉、ドキュメンテーション対応○船舶保有業務○エクイティ（船舶投資）、ポートフォリオ買取、買収案件の分析○海運市場分析○船舶部の数値管理（セグメント毎利益率など）、計画数値策定※営業2割、分析業務等が8割の割合です。【業務の進め方】プロジェクトに対して、主に2人組で案件を遂行していきます。そのため、自身が主体的に案件を進めることができます。【当ポジションの魅力】・銀行系リースと比較し、規則や規制などの制約は少ないので自由度高く業務を進めることができます。・ブティック系のリース会社と比較し、安定した財務基盤を有しております。★上記より、適度にチャレンジもでき、安定性もあるポジションでございます。【サービス概要】リース会社でありながら、船舶部の契約形態はリース契約が殆ど無く、全世界を運航する外航船の融資を中心に、出資やストラクチャードファイナンス仕立てとした裸傭船契約（ファイナンスリースに類似した契約）の契約形態での締結が中心となっております。案件毎にテーラーメイドとなる事が多く、個々人が考えただけ、可能性が拡がる案件のある部署となっております。https://www.jamitsuilease.co.jp/recruit/fresh/globalreport/03.html【組織のミッション/募集背景】○船舶業界が将来性のあるビジネスである中、当社でも融資のみならず投資形態での船舶への関わり方や、より高リスク高リターンな案件へのチャレンジを図っております。○そうした背景の中で船舶ビジネスに関心がある方を募集し、当社の更なる業況拡大を目指しております。【海外との関わりについて】・船舶部の資産比率は国内6割、海外4割(欧州＆アジア)で海外比率が拡大中・船舶部人員の約半分(総合職11名中6名)が海外ビジネス(特に欧州)に従事・欧州営業担当(2名)は年３～4回程度の欧州出張。また、取引先欧州現法に船舶部から1名出向中・シンガポール現法（出向者）においても船舶ビジネスを行う・融資のみならず、投資案件(エクイティ)などにもプロダクトを拡大※ご入社いただければ海外ビジネスに何かしらの形で関わることになり、実際に海外からの来客も多く、Day1からその対応には入っていただけます。業務の成熟度合に応じ海外主担当として定期的な出張もございますし、海外駐在にも繋がる部署となっております。【組織構成】船舶部（11名在籍）20～40代の方で構成されております。

事業開発本部の本部長秘書として、本部長の指示に基づく業務を幅広くご担当いただきます。【業務内容】■秘書業務（社内外の会議、イベント等のスケジュール管理・調整、電話・来客対応、礼状手配、国内・海外出張手配等）■資料の作成（支払申請書作成、稟議書作成、案件管理、会議議事録の作成他）、ファイリング■決済書類の授受・管理■事業全般の運営及び業務管理【組織構成】事業開発本部【魅力】 ■社長秘書として、働き方や経営についての知識が身に付きます。■オペレーティング・リース事業、不動産・ホテル事業、再エネ事業、新規事業等、多岐にわたるビジネスに関わることができます。【当社について】■2023年3月に厚生労働省が定める女性活躍推進企業認定「えるぼし認定」の3段階目を取得しました。 ■残業が少なく（平均残業時間10時間未満）、長期安定的に働ける会社です。■コロナ禍を乗り越え、現在中期経営計画の達成に向け業容拡大中の企業です。 ■自由闊達、クリエイティブで新しいことにスピード感をもってチャレンジする姿勢を重視する企業風土です。

APACエリア（一部中東を含む）における成長市場を対象に、新規事業の創出及び既存投資先を含む事業ポートフォリオの価値最大化を担う部門での業務。＊本ポジションの主な担当エリアは中華圏を除くAPACエリアとなります。同部門のミッションは、APACエリアにおける事業領域の拡大と、中長期的な視点でのエリア収益性の向上を両立させるため、M&Aを中核とした新たな成長機軸を構想・実行することです。意思決定プロセスを肌で感じつつ、案件推進に必要な総合力を実践的に鍛えられる環境です。１）プロジェクト推進業務・APACエリアにおける新規事業創出及びM&A／投資機会のソーシング・投資候補案件に対する初期検討、事業性分析、バリュエーション、投資ストラクチャー検討・デューデリジェンス（事業・財務・法務等）の企画・推進及び外部アドバイザーとの連携・投資実行に向けた条件交渉、契約条件整理、社内意思決定プロセスの推進・投資実行後PMIの推進・既存投資先を含む事業ポートフォリオの戦略的見直し（売却及び入替の推進）２）ガバナンス関連及びアドミニストレーション業務・持分法適用会社における取締役会・株主総会等を通じた経営に関する意思決定への関与・投資後のモニタリング、経営課題の把握及び価値向上施策の検討・支援・持分法適用会社が行う重要な意思決定やオペレーションに関する東京本社承認事項（大型与信を含む）の対応及びサポート業務＊戦略策定及びその推進にあたっては、現地でのフィールドワークを重視しており、海外出張は高頻度で発生。将来的には海外赴任の可能性もある一方、海外赴任は前提とせずあくまでも東京ベースでの勤務ご希望の方も歓迎です。【ポジションの魅力】・一気通貫で関与できる投資経験戦略立案に留まらず、ソーシングからPMI、投資先のバリューアップまでを一貫して担当することで、多様な経験とスキルアップを実現することが可能です。・意思決定に近い立ち位置若手であっても経営層・海外拠点・外部パートナーと直接向き合いながら案件を推進できます。【働き方】実働7時間　フレックス/テレワークを活用しながら柔軟に業務が可能です。https://www.orix.co.jp/recruit/benefits/data/　（データで見る働き方）

人材紹介のコンサルタントとして、下記業務をご担当いただきます。【職務内容】■求人企業と求職者の両方を担当する一気通貫型の人材紹介コンサルタント業務‐採用者がお持ちのネットワークやアクセスを活用した求人企業の新たな発掘に加え、JIAグループのネットワークや顧客基盤を活用した求人開拓を推進※ご自身の裁量で、希望の業界や職種に関わることも可能です。‐求職者に対する転職支援コンサルティング業務（求職者との面談、求人情報の提供、応募書類作成支援・面接対策等）を推進【募集背景】全国の優良中堅企業に対する、コンサルベースの幹部人材紹介に特化した人材紹介事業を開始後、約6年が経過し、順調に事業が拡張する中、新たな求人企業および求職者を開拓し、更なる事業拡大に貢献いただける方を募集します。【組織構成】新規事業開発部‐人材開発推進室＜計8名：東京4名、大阪1名、名古屋1名＋リサーチャー・アシスタント2名＞【当社について】■コロナ禍を乗り越え、現在中期経営計画の達成に向け業容拡大中の企業です。 ■自由闊達、クリエイティブで新しいことにスピード感をもってチャレンジする姿勢を重視する企業風土があります。 ■2023年3月に厚生労働省が定める女性活躍推進企業認定「えるぼし認定」の3段階目を取得いたしました。 ■残業が少なく（平均残業時間10時間未満）、長期安定的に働ける会社です。

■国内外の航空会社・海運会社向け日本型オペレーティングリース案件組成業務全般に従事頂きます。【具体的な業務内容】・アレンジャーや金融機関と連携し案件の詳細を設計（リース条件等の策定、提案書等作成）・賃借人（航空会社や海運会社）に対する提案、交渉・弁護士と連携し契約書等ドキュメンテーションの作成・各種資料（投資家向け販売資料、金融機関向け借入実行説明資料、損益計算・キャッシュフロー・分配等の計算シート、社内決裁用書類等）の作成・ポートフォリオ分析、リスク分析

【期待する役割】さらに企業が成長していく為に経営陣が統合的にリスクを把握・管理し、迅速かつ正しい経営判断ができるよう、統合リスク管理の継続的な改善、高度化をめざしています。リスク管理でのキャリア形成を望まれる方で、同じ方向・思いを共有してくれる人財を募集します。 【業務内容】・グループが保有する投資・事業リスクについて情報の収集、分析、報告・グループのリスクを様々な角度から定量化、可視化、分析、報告・ポートフォリオレベル、産業レベル、ソブリンレベルでのリスク分析、報告・マーケットイベントや当社リスクプロファイルに基づいた、潜在的なリスク分析、報告・リスク管理体制・手法の継続的な改善の企画、立案、実行【組織構成】同部署には20～25名のスタッフが在籍しております。オペレーショナルリスク、ポートフォリオリスク、流動性リスクの3チーム構成です。

【期待する役割】さらに企業が成長していく為に経営陣が統合的にリスクを把握・管理し、迅速かつ正しい経営判断ができるよう、統合リスク管理の継続的な改善、高度化をめざしています。その柱の一つの市場・流動性リスク管理部門では伝統的・画一的な確率・統計を用いた手法のみならず、経営戦略や各事業・資産負債特性に応じた実効性のあるリスク管理体制・手法の企画・運営、継続的な改善・高度化を目指しています。リスク管理でのキャリア形成を望まれる方で、同じ方向・思いを共有してくれる人財を募集します。 【業務内容】市場・流動性リスク管理体制の企画・運営、情報収集・分析、経営層へのレポーティング等。経営層や経営計画・財務・経理等の管理部門、各事業部門と近い距離で企業経営をリスク管理分野から支える役割を担っていただきます。・リスク管理体制・手法の継続的な改善の企画、立案、実行・グループの資産・負債情報の収集・グループの市場・流動性リスクを様々な角度から洗い出し、定量化、可視化、分析、報告・マーケットイベントやリスクプロファイルに基づいた、潜在的なリスク分析、報告・業務フロー、データ収集・加工フローの継続的な改善の企画、立案、実行【組織構成】同部署には20～25名のスタッフが在籍しております。オペレーショナルリスク、ポートフォリオリスク、流動性リスクの3チーム構成です。【残業時間】月平均23.6時間

１．BPRファイナンスを中心とした既存事業の業務改革、デジタル化をSalesforce等を活用して進めています。＜業務例＞■ファイナンス業務の要件定義　リース、割賦、貸付金を中心としたファイナンス業務の調査企画、要件定義を実施し、システム開発を協同で進めます。■Salesforceの運用保守　構築したSalesforceの成果物について運用保守を行います。■データ活用にて既存事業の再構築　既存事業の業務データ一元化を進めるのと並行して、データの利活用により既存事業の再構築を実施します。２．新規事業■既存事業の顧客基盤と知見をベースに、新規デジタルサービスの事業開発を実施しています。■オリックスならではの視点で社会課題を解決する新事業を現状2つ進めており、さらに新事業立ち上げを加速させる予定です。■ファイナンスの次を担うビジネスを当部署から立ち上げたいという強い想いで、若いメンバーを中心に新規事業の事業開発を進めています。※詳細事業内容や採用後ポジションは面接時にご説明いたします

◆SaaSプロダクトの開発を担当していただきます。スタートアップ等でAWS基盤での法人向けアプリ開発経験やAPI開発経験をお持ちの方を募集します。※システム設計、運用の実務は、グループのシステム会社と外部ベンダーが担当しています◆ビジネス視点を前提に関係部署を巻き込み、事業および業務推進を行います。◆色々なバックグラウンドを持った中途入社の社員も多く、自由闊達でフラットな組織です。＜業務例＞■既存事業の顧客基盤と知見をベースに、新規デジタルサービスの事業開発を実施しています。■社会課題を解決する新事業を現状2つ進めており、さらに新事業立ち上げを加速させる予定です。■SaaSの開発・運用保守の内製化を推進します。PJ管理ツールはNotion、Redmine、Slack、Teams、BOXとなります。■ファイナンスの次を担うビジネスを当部署から立ち上げたいという強い想いで、若いメンバーを中心に新規事業の事業開発を進めています。