コンサルティングファーム業界・士業の正社員の転職・求人情報(25ページ目)

【組織体制強化と次世代の仕組みづくりを牽引するリーダーを募集】当社は成長フェーズにあり、社員数が継続的に増加する中で、給与・社会保険・福利厚生といった人事労務の基盤を、単に「正しく安定的に」行うだけでなく、将来を見据えて発展させていきたいと考えています。今回の採用は、この重要機能を支える現メンバーの指導・育成を行いながら、給与計算・福利厚生の運用モデルを確立する「推進役」を担っていただくための増員募集です。具体的には、プレイングマネージャーとして現場の実務管理、メンバー育成に責任を持ちつつ、業務プロセスの抜本的な改善施策の企画・実行をリードしていただきます。会社の成長を人事の側面から加速させる、部門の中核として、高い専門性とリーダーシップを発揮したいという意欲をお持ちの方をお待ちしています。経験を重ねることで、課の運営や制度設計のリーダーとしての役割が広がり、将来的には管理職として、組織全体のマネジメントや効率化を推進する立場へとキャリアをステップアップいただける環境です。【仕事内容】主な業務内容・給与計算、社会保険手続き、福利厚生制度の運用・管理・業務プロセスの改善・自動化、効率化の推進・社内制度の改定や導入プロジェクトの企画・実行・部下育成、OJTや業務改善の指導・社内外関係者との調整・折衝、必要な資料作成や報告【キャリア・将来像】部下育成やチーム運営を通じて、リーダー・管理職としてのキャリアも視野に入れております

経験を活かして業務に取り組むことができる人材を募集しています・顧客折衝・移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対するサポート・移転価格更正リスクの評価・移転価格ポリシー構築のサポート・移転価格調査に対する事前準備・文書化・移転価格に関する事前確認(APA)の取得のサポート・相互協議関連アドバイス・無形資産・グループ内役務提供の管理・グローバルな取得の適正配分戦略の立案

中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家までをクライアントとし、法人税、相続税、所得税の申告業務お任せします。・税務申告業務・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務※山田コンサルティンググループ株式会社にて採用後、当社が提携する税理士法人川田事務所へ在籍出向する形で税務業務に従事します。【組織構成】事業承継事業部・配属先人数：約150名（契約・嘱託社員、派遣社員、出向受入を含む）[浩島1] ・女性比率：約41%・中途社員比率：約92%・年齢構成：20代、30代、40代、50代まで幅広く在籍する組織です。　上記、事業承継事業部へ配属後、税理士法人川田事務所へ在籍出向となります。　なお、勤務地は山田コンサルティンググループと同じオフィスです。【求人の魅力・特徴】・事業承継事業部だけで全国で年間500件超の事業承継に関する相談を受けるため、相当数の経験を積める環境があります。・中小零細企業から大企業まで、様々な法人税申告業務が可能です。・個人資産家から超富裕層まで様々な相続税申告を経験することが可能です。・中堅中小企業オーナーの案件が7割を占めますが、総資産数億円規模～数百億円規模の超富裕層、上場企業創業家クラスのクライアントまで幅広く対応しています。・ライフイベントに応じて、自ら職種・勤務地を選択できる勤務制度や、時短勤務・時差出勤・フレックス・テレワーク（在宅勤務）など、柔軟な働き方と多様なキャリア形成を実現しています。

【業務内容】企業が抱える不正リスク対応のサポートを、グローバルネットワークと専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団『EY Japan Forensics』の一員として、一緒に実現しませんか。◆ForensicsとはForensic & Integrity Services (Forensics)　とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。◆業務内容・サイバーフォレンジック業務（インシデントレスポンス及びデジタルフォレンジック）・サイバーセキュリティインシデントやIT不正行為等のモニタリングに係る業務・CSIRT/SOC運用・対応支援業務・CSIRTや法執行機関向け研修業務（主にデジタルフォレンジック、サイバーセキュリティ）・eDiscoveryや不正調査に関連したIT支援業務例として、ウィルス感染/サイバー攻撃といった、組織で発生したサイバーインシデントの現場から証拠となるデータを収集および分析しています。解析対象があらゆるデバイス、ウィルスやマルウェア、サイバー空間上の脅威情報と多岐に渡るため、高度な専門技術を要します。警察など、法執行機関へのフォレンジック教育サービスなども提供しています。【ポジションのやりがい/魅力】◆EYにおけるForensicsの強みEY Forensicsは、大きく2つのグループで構成され、それぞれに多様な専門家が在籍しています。「I&C」(Investigation &　Compliance)グループ：IT以外の専門家によって構成、不正調査を行う会計専門家、コンプライアンス・法律専門家など。「Technology」グループ：データサイエンティスト、ディスカバリー専門家、サイバーセキュリティ専門家が在籍、不正発見・防止に向けたデータ分析を行う「FDA」、電子証拠のITサポートを行う「Discovery」チーム、サイバー攻撃への対応を行う「Cyber」チーム、の3チームに分かれています。各グループやチームは協力関係にあり、「One Team」のEY Forensicsとして案件に取り組んでいます。また、「監査法人内における非監査部門」として他ファームとは異なる組織体系を持ち、強固な連携のもと日々新たなシナジーを生み出しています。【採用ランク】マネージャー【下記資格保有者歓迎】　〇情報処理安全確保支援士　〇GIAC 系(GCFA, GCFE, GCIH, GREM等)　〇CISSP　〇EnCE　〇CISA　〇CHFI

企業が抱える不正リスク対応のサポートを、グローバルネットワークと専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団『EY Japan Forensics』のコンサルタントとして、一緒に実現しませんか。◆ForensicsとはForensic & Integrity Services (Forensics)　とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。◆業務内容?不正調査・対策における会計データや各種業務データ等の分析や業務プロセスおよび内部統制の改善支援業務です。企業が直面する不正に対して、不正発覚後の調査や不正防止のためのモニタリングおよび業務プロセス改善をデータ分析によって支援します。?監査法人として会計監査における不正リスク対応にデータ分析を活用することで監査品質の向上を支援します。?会計データやその他企業が保有するデータに対し、分析サービスを提供するためのツールの企画、開発、運用を行うとともに統計やスコアリング等のデータ分析手法を駆使し、不正発見の端緒となるデータの異常傾向を抽出します。これらのサービスについて、クライアントへの提案活動を行います。【参考：WEB説明会URL】不正対策・コンプライアンスリスクコンサルタント職（Forensics）https://www.shinnihon.or.jp/careers/new-graduates/info-session-2020-forensics.html【ポジションの魅力】◆EYにおけるForensicsの強みEY Forensicsは、大きく2つのグループで構成され、それぞれに多様な専門家が在籍しています。「I&C」(Investigation &　Compliance)グループ：IT以外の専門家によって構成、不正調査を行う会計専門家、コンプライアンス・法律専門家、当局出身者など。「Technology」グループ：データサイエンティスト、ディスカバリー専門家、サイバーセキュリティー専門家等。不正発見・防止に向けたデータ分析を行う「FDA」、電子証拠のITサポートを行う「eDiscovery」チーム、サイバー攻撃への対応を行う「Cyber」チーム、の3チームに分かれています。各グループやチームは協力関係にあり、「One Team」のEY Forensicsとして案件に取り組んでいます。また、「監査法人内におけるアドバイザリー部門」として他ファームとは異なる組織体系を持ち、EY内の各種サービスラインや監査部門等との強固な連携のもと日々新たなシナジーを生み出しています。【採用職階】マネージャー・シニアマネージャー

自動車業界向けコンサルタントとして、下記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。・競争力強化／業界構造転換・地域戦略／機能戦略・新規事業／参入戦略【激変する自動車・モビリティ業界の産業/事業構造変革を成功に導く】同社の自動車セクターは、日本の自動車産業の競争力強化に貢献するというアスピレーションを持った人材が集まった業界最大規模の自動車業界専門家を擁するインダストリープロフェッショナル集団です。「CASE」「MaaS」をはじめ、クライアントの事業がモビリティ、さらには都市・生活への昇華する中で、産業の枠組みを超えた未知なる領域への挑戦を伴走するとともに、デジタル時代に生き残るための抜本的な企業変革を成功へと導きます。【部門の構成と業務範囲、役割等】自動車業界は今100年に一度と言われる大変革期にあります。CASEトレンドは自動車自体、さらにはバリューチェーンを確実に変えようとしています。さらには、都市交通やエネルギーといった社会インフラとも一体となり産業の垣根を超えたエコシステムの広がりを見せており、既存の延長線上にない未知の領域での戦いが求められています。その一方で、足元では地域戦線、CASEによる技術戦線の拡大を受け収益性低下への対処も迫られており、極めて難しい舵取りが求められています。こうした状況下において、　当セクターは、下記三つの強みを活かし、自動車メーカー、部品メーカーや関連産業企業、異業種参入企業の変革をリードします。【自動車業界の枠組みを超えてメガトレンドを先読みする力（FoM)】自動車産業の将来は、もはや自動車知見だけでは見通せません。当セクターは、多様なバックグランドのメンバーから構成される業界最大級の自動車専門チームが蓄積してきた知見に加え、他インダストリ―や社会課題のエキスパートとの連携に基づき多面的にトレンドを先読み、Future of Mobilityの姿を提言します。【新たなビジネスを具現化する社会実装力】産業構造が変わる中で、ビジネスモデルの転換、新規事業参入の実現には行政や異業種、スタートアップ企業など様々なステークホルダーを巻き込みエコシステムを構築していくことが必要となります。デロイトは、官公庁や金融セクターなどの業界エキスパートや、M&Aや新規事業開発に精通したメンバーとの連携により、クライアントの新規事業の構想から実装までを成功に導きます。【DX実装力】戦略や事業を実現する仕組みとしてデジタル基盤は不可欠なものとなっています。当セクターは、自動車業界の深い業務知見とテクノロジーに対する幅広いアクセスに基づき、クライアントニーズに応じてSolution群をコーディネートし導入します。加えて、それを活かすための業務プロセス、制度、風土改革を合わせて実施することで、クライアント企業のデジタル化を根本から実現します。【業務のやりがい】「業界の枠組みすら変化するダイナミックな時代に、クライアントの変革の最前線を伴走する」自動車業界は日本の基幹産業であり、その変革の成否は、将来の日本経済の成否を担うといっても差し支えありません。デロイト自動車セクターは、日本経済を支えたいという気概や視座を持ったメンバーと共に日々切磋琢磨し、クライアント・産業の一歩先を見据えた付加価値提供に取り組んでいます。また、デロイト トーマツ グループ内のエキスパートとも連携しながら、変革の伴走者としてクライアントと共に自動車の枠を超えた答えのない世界を開拓していく経験は、コンサルタントの醍醐味といえます。【候補者の皆様へメッセージ】自動車・モビリティ関連の経験・知見は重要ですが、クライアントの課題が複雑化している現在は、自動車に閉じずにより視野を広く持ち貪欲に新たな知識を得て、仮説検証を回すことが重要となります。新しい取り組みを責任感持って主体的に推進して頂ける方、チャレンジングな環境を楽しめる方をお待ちしています。

【募集部門について】本ポジションについては金融サービス・事業法人サービスの2部門が共同で選考を行います。クライアント企業様の業種別に部門が分かれており、両部門とも事業会社出身者、監査法人出身の会計士など税務未経験者からさらなるステップアップを目指す税務経験者まで幅広いバックグラウンドを持つスタッフが活躍しています。また、この2部門の大きな特徴の一つとして税務申告業務とコンサルティング業務の両方に早い段階からチャレンジすることができます。税務のプロフェッショナルとしてのテクニカルスキルを磨きながら、ビジネス感覚を身に着け、クライアントに寄り添ったコンサルタントに成長できる環境があります。（※配属部門は選考の過程で決定いたします）【業務内容】主に下記の業務をお任せいたします。● クライアントの税務問題に対するコンサルティングサービス● 税務申告書作成サービス　　等【魅力】・税務申告業務（コンプライアンス業務）、税務コンサルティング双方、ご経験積んで頂ける環境です。将来的には税理士として幅広いソリューションを提供できる人材としてキャリア形成が可能です。・海外出向など、グローバルとの繋がりが非常に強く、将来的なキャリアとして海外といった観点も可能性ございます。・温和なフラットな社風で、パートナーも個室を設けておらず非常に距離が近い環境です。またグループ会社との連携も強く、グループの総合力にてクライアント課題を解決できます。

【募集部門について】本ポジションについては金融サービス・事業法人サービスの2部門が共同で選考を行います。クライアント企業様の業種別に部門が分かれており、両部門とも事業会社出身者、監査法人出身の会計士など税務未経験者からさらなるステップアップを目指す税務経験者まで幅広いバックグラウンドを持つスタッフが活躍しています。また、この2部門の大きな特徴の一つとして税務申告業務とコンサルティング業務の両方に早い段階からチャレンジすることができます。税務のプロフェッショナルとしてのテクニカルスキルを磨きながら、ビジネス感覚を身に着け、クライアントに寄り添ったコンサルタントに成長できる環境があります。（※配属部門は選考の過程で決定いたします）【業務内容】主に下記の業務をお任せいたします。● クライアントの税務問題に対するコンサルティングサービス● 税務申告書作成サービス　　等【魅力】・税務申告業務（コンプライアンス業務）、税務コンサルティング双方、ご経験積んで頂ける環境です。将来的には税理士として幅広いソリューションを提供できる人材としてキャリア形成が可能です。・海外出向など、グローバルとの繋がりが非常に強く、将来的なキャリアとして海外といった観点も可能性ございます。・温和なフラットな社風で、パートナーも個室を設けておらず非常に距離が近い環境です。またグループ会社との連携も強く、グループの総合力にてクライアント課題を解決できます。

当社福岡支店の公認会計士として下記業務をお任せいたします。【具体的業務内容】■法定監査(金商法・会社法等)■株式上場支援業務■海外向け財務諸表監査■財務調査、その他の任意監査■福岡事務所人員構成:11名(男性8名、女性3名)

【職務内容】エネルギー業界・エネルギーテーマに関するコンサルティングサービス・経営戦略・イノベーション戦略（中計、事業戦略、M&A、新規事業開発）・組織・業務改革（組織再編、PMI、オペレーション改革）・デジタル・テクノロジー（DX、業界ソリューション、サイバーセキュリティ）・脱炭素関連（カーボンニュートラル戦略、洋上風力、地域脱炭素、まちづくり）・グローバル戦略（海外市場・企業・技術調査、市場参入戦略）・政策関連（官公庁向け各種調査、ガイドライン策定）上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。【本プロジェクトの概要】世界中で再生可能エネルギーが進展する中、再生可能エネルギーが成熟しつつある欧米に参入余地はあるのか、今後、再エネの台頭が見込まれるグレーターアジアにどこまで着目すべきか、フェーズ1では世界規模で再エネ事業戦略を策定しました。フェーズ2では優先ターゲット地域への具体的な参入戦略策定と実行支援を行っています。【共通要件】エネルギー業界／クライアントの変革／社会課題解決などに「志」と「情熱」を持っている方

グローバルタックスサービスチームでは、日系多国籍企業のクロスボーダー取引に係る税務相談コンサルティングや、日系企業/外資系企業による海外/国内M&A税務コンサルティングサービスを提供致しております。　企業がグローバルに展開していく動きの最前線に触れながら仕事ができる環境で、新聞1面に掲載されるような案件に携われる機会もあるのが魅力です。職務内容：・海外/国内M&A案件のリサーチ業務・海外/国内グループ内再編業務のサポート業務・外国税額控除・タックスヘイブン対策税制サポート業務・国際税務プランニング・税務ストラクチャー検討海外駐在機会もあります！　国内外問わず業務に携わりたい方は是非ご応募ください。

※PwC税理士法人にて雇用となり、　入社後即日PwC関税貿易アドバイザリー合同会社に出向となります。【期待する役割】複雑化する輸出入コンプライアンスリスク管理、国際貿易上のコストの削減、サプライチェーンの効率化といった企業支援を行います。世界60カ国以上でサービスを行うPwC関税貿易コンサルタントの広範なネットワークを利用しながら、日本を介した国際的な輸出入貿易を行う様々な企業に対しサービスを提供していただきます。【職務内容】・国内外のチームやPwC内の税務、監査、アドバイザリーチームなどと連携して、　様々なコンプライアンスを立案、計画および実施、遂行・輸出入取引の戦略やコンプライアンス対応について　クライアントに　アドバイスを提供するため、商取引に関わる関税、貿易イシュー調査・分析・関税評価、関税分類、自由貿易協定、輸出入コンプライアンス、　日本特有の手続きや慣習そして貿易取引戦略の立案・コンプライアンス改善、貿易効率化およびコスト削減のための　潜在的なオポチュニティ発掘・マーケティング活動を含む、クライアントとの関係構築を図るためのマネージャー、　シニアマネージャーおよびパートナーサポート。【組織構成】コンサルティングファーム、官公庁、フォワーダー／通関業者、事業会社等における貿易実務経験者が活躍しています。【魅力】・ PwCサービスの発展と機会創出のため、業務計画及び改善、事業開発、　その他のイニシアチブを積極的に進める役割を担うことが期待されます。【PwC関税貿易アドバイザリー合同会社】PwCのグローバル関税・国際貿易のコンサルティング業務を行う組織です。同社では、複雑化する輸出入コンプライアンスリスク管理、国際貿易上のコストの削減、サプライチェーンの効率化といった企業支援を行います。

■日系企業向け国際税務業務日系企業の海外事業展開に関連する様々な税務問題をデロイト提携海外事務所と協働して解決するコンサルティング業務、コンプライアンス業務を提供しています。　・クロスボーダー組織再編支援業務・クロスボーダーM&A支援業務（買収ストラクチャリング支援/税務デューデリジェンス支援）・買収後の統合に関する税務コンサルティング業務・グループ税務リスク診断・外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除に関する国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・国税照会文書作成、税務調査対応の支援業務■外資系企業向け国際税務業務・海外親会社との取引に係る国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・海外親会社への報告パッケージのレビュー業務

・法人税、法人地方税、消費税等の申告業務・個人所得税申告業務・相続税等申告業務・税務相談業務・税務調査の立会い業務・その他各種国内税務業務・事務所内マネジメントその他

経験を活かして業務に取り組むことができる人材を募集しています・顧客折衝・移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対するサポート・移転価格更正リスクの評価・移転価格ポリシー構築のサポート・移転価格調査に対する事前準備・文書化・移転価格に関する事前確認(APA)の取得のサポート・相互協議関連アドバイス・無形資産・グループ内役務提供の管理・グローバルな取得の適正配分戦略の立案

当法人の仙台事務所にて、国内企業に対して税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を提供します。【具体的には】・法人に係る全般的な税務相談 ・消費税等の間接税に関する相談業務・連結納税に関する相談業務 ・税務申告書の作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・事業承継、組織再編アドバイザリーに関する業務・個人税務業務（所得税・相続税の申告書作成等）　など◆マネジャーはシニアスタッフの仕事を第三者的な視点でチェックをしたり、事務所全体の運営、対外的なセミナー等の活動や新規顧客獲得に向けて活躍いただけることを期待しています◆クライアントはベンチャー企業から上場企業まで様々で、案件ごとにチームを組んで取り組みます

同法人の中国室のマネジャーとして、以下の中国税務に携わっていただきます。【具体的な業務内容】■税務コンサルティングサービス（M&Aなど）中国事業に関わる各々の具体的な相談。中国事業の再編、ストラクチャー構築などに関する税務コストの最適化を考慮したアドバイスの提供、中国への出張者、出向者に係る税務アドバイスの提供、企業所得税、増値税、関税などの中国税務全般に関わる個別事項に対する問題解決のためのアドバイスの提供など。■税務顧問サービス（クロスボーダー取引など）中国税務に関わる日常的な相談■税務コンプライアンスレビューサービス中国子会社の申告・納税状況をレビューし、税務リスクの低減およびコンプライアンス管理の改善を図るためのアドバイス。■税務申告サービス中国への出張者、出向者に係る個人所得税申告およびその他の税務申告のサポート。中国現地における実際の申告業務はデロイト中国のチームが担当します。■税務調査対応サービス

我々は、KPMG GlobalのStrategyチームの一員として、『日本企業が再びグローバルで戦える力を取り戻すための変革リード＆サポート』をミッションに掲げて、3つの領域におけるサービスをコンサルタントとして提供しています。１）Enterprise-Wide Transformation:事業価値を向上させるための全社方針、そのための事業ポートフォリオ定義、等。２）Growth Strategy:既存事業における事業戦略の見直し、新規事業立ち上げに向けた構想策定、等。３）Operating Strategy & Cost:経済合理性の達成（生産性を向上されて投資のための費用や工数を捻出）、重要業務（販売・営業、技術）の強化、等。いずれのサービスにおいても、クライアントの変革を実現するために必要な知識・スキルを常に最新な状況にキャッチアップし、クライアントに還元できることが求められます。■具体的な案件【Enterprise-Wide Transformation】・株価プレミアム最大化のメカニズム仮説構築、およびその実現に向けた全社成長戦略の策定(製造業)・グループ全体におけるポートフォリオ再編とその改革支援(エネルギー)【Growth Strategy】・EV化を睨んだ自動車部品製造事業における事業戦略策定とその実行支援(製造業)・モビリティ領域におけるビジネスエコシステム構想(製造業)【Operating Strategy & Cost】・最新テクノロジーを活用した業務改革案の策定 (人材派遣業)・AIを活用した設計・開発業務の高度化 (製造業)・生産性向上余地の把握とその解決策の検討 (総合商社)クライアントの業界としては、製造業、金融業、流通業、エネルギー等、多岐にわたります。仮に、業務やシステムにおける特定の変革テーマから支援開始になったとしても、その範囲に過度に縛られることなく、本当にクライアントに価値とインパクトがある改革とするため、全社での変革を生み出す提案を行うことを目指します。また、上記のような活動を行うに当たっては、単なる戦略コンサルタントや業務コンサルタントといった限定的な領域ではなく、真にＣＥＯのパートナーとなり得る、つまり、経営機能全体を捉えた上で改革レバーを特定し、全社に改革のうねりを生み出していける「真の経営コンサルタント集団」を標榜しています。

【職務内容】・クニエでは調達の専門家として、購買ビジョン策定から、業務・組織構築、IT基盤構築、サプライヤマネジメントまでの購買全領域の改革を支援いたします・近年は、調達環境変化により、重要課題となる「供給力不足への対応」、「調達DX推進」「サプライヤマネジメント」、「調達サスティナビリティ／カーボンニュートラル推進」などのテーマのニーズが高まっています・調達戦略/組織/ビジョン策定・調達プロセス改革・調達コスト削減・調達システム基盤・ビッグデータ/アナリティクス・調達人財の育成/教育【この職種の魅力】・調達、購買業務に特化してコンサルタントチームです・戦略策定やITツールの導入だけでなく、「組織・業務プロセス」 「人財育成」まで踏込んだ改革実行に携われます

保険業界は、より一層のIT化推進、コスト競争、消費者の保障から投資へのニーズの変化、新しいチャネル、コンプライアンス、リスク管理の高度化等、経営環境の変化に直面しています。これらの環境変化に適応するためには、保険会社内で検討するのみならず、外部のコンサルティングファームの最先端の知見と経験、先見性を有したエキスパートが必要です。・事業戦略策定・組織再編支援・オペレーションモデル変革支援　（業務可視化・コスト化）・カスタマー・エクスペリエンス、営業強化支援・IT戦略・海外展開支援・経営管理・リスク管理・規制対応上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。『保険業界の新しい将来像』を描くコンサルティング『激動の時代』をむかえ、『大きな構造の変革』が求められる保険業界において、新しい『保険業界の将来像』を共に描き、『世界を舞台に圧倒的NO.1を目指す国内外の保険会社』を牽引し、保険業界における最大規模のコンサルティングをリードしています。『保険業界の将来像』を描くため、保険業界におけるエキスパート、様々なバックグランドを持った人材で構成されたチーム、グローバルなネットワークを活かしたソリューションにより、ONLY ONE のコンサルティングファームを目指しています。

航空宇宙・防衛・インフラ・産業機械 業界向けに、下記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。・産業創造、新規事業・プログラムローンチ・企業・事業戦略立案・経営効率向上・IT戦略、顧客戦略、Analytics戦略　など（特にデジタル系）【Industrial Products & Constructionユニットについて】■産業機械・建設セクターは、大手メーカー、エンジニアリング、建設、防衛関連産業の出身者と経営戦略やIT戦略の専門家によって構成され、業界の未来を予見し、またあるべき将来像を業界変革アジェンダの提示と実行を通じてリードします。■産業機械・建設ユニットは、主に、①重電・重工業、②建機・農機具、③建設・エンジニアリング、④航空機・防衛関連産業の4つの領域で構成されており、全社長期ビジョンの策定から事業戦略の立案、新規事業の立ち上げ、業務改革、情報システムの導入支援まで幅広いサービスを提供しています。■クライアントの事業領域はグローバルに展開しており、IP&Cユニットメンバーのバックグランドも様々な国で構成されています。各業界の最新テーマに取り組むと同時に、IP&Cユニット発で新たなテーマを世の中に提示する機会があるところに学びがあると思います。企画構想から事業の立ち上げ展開までを数年間にわたって支援する等、ビジネスプロデューサーとしての立場で実業に参画した際の充実感もあります。

【具体的な職務内容】■会計監査（金融商品取引法・会社法監査など）■株式公開支援業務 ■アドバイザリーサービス業務

【具体的な職務内容】■会計監査（金融商品取引法・会社法監査など）■株式公開支援業務 ■アドバイザリーサービス業務

【具体的な職務内容】■会計監査業務（金融商品取引法・会社法監査等）■株式公開支援業務

【具体的な職務内容】■会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）■その他周辺業務 ※応募時、キャリアアドバイザー宛てに以下の業務内容のうちから、希望される業務をお伝え下さい※・一般事業会社向け監査・金融機関向け監査・中堅/中小企業向け監査・IPO支援

資本政策や経営管理支援業務を展開しており、主に下記業務に携わっていただきます。・税務会計業務、事業承継支援業務（組織再編）、資産税業務（相続対策、相続）、国際税務関連・IPO支援業務（ 資本政策の策定、会計制度の構築、中期経営計画の策定、予算制度の導入/規程/業務フローの整備等 ）・M&A支援業務（ 財務税務デューデリジェンス、組織再編スキームの検討、企業価値、無形資産評価、ファイナンシャルアドバイザリー業務・人事制度コンサルティング業務、労務アドバイザリー業務福岡支社内のメンバーでチームを横断して1案件につき、経験者を中心に2～3名のプロジェクトを組成します。チーム内フォローアップ体制を整えているため、未経験の事業でも本人の希望で経験することができるため、幅広いキャリア形成が可能です。■組織構成支社長以下27名（男性：21名/女性：9名）20～40代の方が中心に活躍しています。

【具体的な職務内容】■会計監査（法定監査・任意監査）■株式公開支援業務■ベンチャーサポート業務■金融関連業務■地方自治体監査、行政評価システム導入コンサルティング

【HR給与計算・社会保険代行サービスについて】《Accounting and People Service》は、様々な産業の企業クライアントに人事、経理、法務事務にかかわる管理部門業務のアウトソーシングサービスを日英バイリンガルで提供しています。【クライアントの特徴】企業のグローバル化に伴い国外の関連会社から外国人駐在員又は研修生の受入や、日本人社員の国外関連会社への出向又は国外関連会社間での異動等、企業のグローバル人事部が担当する業務は増えるばかりです。KPMGはグローバルな人事施策特有の給与計算・社会保険業務、申告業務に精通しております。豊富な経験とKPMGのネットワークを駆使してグローバルに展開する企業の人事部をサポートします。【業務内容（例）】主に外資系企業向けに下記業務を提供していただきます。■月次給与計算、賞与計算、退職金計算、年末調整計算、法定調書合計表/給与支払報告書政策・提出■源泉所得税に関するアドバイス■社会保険、労働保険の諸手続代行（併設のKPMG社会保険労務士法人により提供）■就業規則等の見直しなど労務に関するアドバイス日経企業向けには海外赴任者に対する税負担均等化のアドバイスなども提供【特徴】・実務に加えて税理士法人としての「税務」の観点でも支援が可能です。【KPMGとは】監査（Audit）、税務（Tax）、アドバイザリー（Advisory）サービスを提供するプロフェッショナルファームのグローバルネットワークです。同規模の他ファームと共に「Big4」と呼ばれています。世界144の国と地域のメンバーファームに236,000人以上のパートナーと従業員を擁し、高品質なサービスを提供しています。【KPMG税理士法人とは】1954年に誕生。東京・名古屋・京都・大阪・広島・福岡を拠点に、約820名の人員を擁する国内最大級の税理士法人です。クライアント数は、約3,300社。国際税務の分野での豊富な経験から、複雑な経営課題を解決するパートナーとして、幅広い業界にわたり数多くのクライアントから厚い信頼を得ています。売上高は日本の業界トップクラスです。

Global Mobility Services【人事税務】海外進出・海外展開を行う国際企業を、人事面からサポートする「人事税務」業務に携わっていただきます。クライアント従業員の国際間移動に関する人事業務および関連税務のコンサルティングに従事できる方を募集します。◆ 海外出向者・出張者に関する海外勤務規定の作成・見直し◆ Compensation & Benefitsのコンサルティング◆　海外出向・出張先各国における所得税の概要調査および税務申告作業のサポート◆　グローバルペイロールの運営サポートなど

【期待する役割】オーナー系企業の諸問題を解決し、実施プロセスまで税務アドバイスを提供します。年間を通じ、企業の税務申告書作成も支援します。【業務内容】・オーナー系企業に対する事業承継対策、個人富裕層に対する相続税対策に関する税務アドバイス業務・株式公開時における資本関係の整理などに伴う税務アドバイス業務・税法基準による株式評価業務・相続税・贈与税、譲渡所得税申告業務・月次決算、四半期決算の支援・各種税務申告書の作成や税務調査立会、税務意見書の作成等【魅力】日本における大手税理士法人として、また、国際会計事務所であるKPMGのメンバーファームとして、日系、外資系を問わず多くの顧客の活動を税の観点から支援し、少しでも付加価値の高いサービスとより高い満足の提供を目指して日々研鑽に努めています。さらにKPMGジャパングループの一員として、あずさ監査法人および、KPMG FASグループ、KPMGコンサルティング等のアドバイザリーチームとも連携したサービス提供を行っています。【募集背景】KPMG税理士法人では、税務会計の実務は未経験でも、資格取得に本気で取り組み、将来税理士として活躍したい方、あるいは会計事務所での実務経験をお持ちの方を歓迎。これまで培ってきた経験や知識を活かしながら、さらに多様な業務にチャレンジし、成長を志向していただけます。

■経営執行支援部門（MES）の業務内容複雑化・高度化する経営課題を抱える企業に対し、経営改革に直截的に参画し課題解決を図る「ターンアラウンドと経営改革のプロフェッショナル集団」。クライアント企業の経営陣や従業員の一員として経営の現場に参加し、経営計画の実行を行います。グローバル企業の経営参画と事業再生に特化したクロスボーダー経営執行支援部を傘下に持ちます。・経営者派遣含む経営チームによる多層的ハンズオン支援・ハンズオンを基軸とした国内外のPMI支援・クロスボーダー経営執行支援部・クロスボーダーの経営執行、事業開発推進・バリューアップとターンアラウンド・経営体制の構築・補佐

【保険アドバイザリーの可能性】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。保険アドバイザリーグループ（IAG）という器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。【業務一例】■M&A、経営統合支援：近年、海外向けの大型買収が増えています。■IFRS導入に伴う態勢整備支援：会計基準に関するアドバイスのみならず、　内部統制、構築支援、他、包括的にサービスを提供しています。【チーム紹介】保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加に伴い、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、事業リスクを積極的に取る保険会社に対して、買収後統合業務、ガバナンス高度化支援業務等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持ったメンバーを構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。

ビジネスプロセスソリューションズ部門において、ヒューマンリソースマネジメントのサービスに関して、下記のような業務に携わっていただきます。■主に外資系企業に対する給与計算代行業務■社会保険実務代行業務　■上記に関するコンサルティング■営業活動　■クライアント管理　■部下マネジメント　■進捗管理　など 　※同時に複数のクライアントの案件を担当いただきます。※東京への日帰り出張がときどき発生します。※残業時間の実績は月20～30時間程です。

法人税業務を中心として各種税務コンサルティングの経験を幅広く持ち、下記業務の主任（マネジャー）として各案件のコントロール、および３～４名程度のチームメンバーを牽引出来る方を募集しております。税務のエキスパートとして対クライアントへのサービス提供を行って頂きます。ダイレクトに所長と仕事を進めることができ、裁量権も大きく、ワークライフバランスも比較的取りやすい環境です。今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。UターンやIターンを希望されている方にもお勧めできるポジションです。【業務内容】・上場企業から中堅優良企業を対象とする法人税申告業務・連結納税（申告業務、導入コンサルティング）・組織再編コンサルティング・経営承継（事業承継）コンサルティング・医療法人向け税務コンサルティング・税務デューデリデンス業務・消費税、地方税適正化コンサルティング・相続税申告、個人所得税申告等【この職種の魅力・特徴】・将来の幹部候補としての採用であるため、実力と成果次第でパートナーや所長への道が開かれています。・裁量の幅が広く、所長とダイレクトに仕事ができます。・組織の拡大を予定しており、今後部下も増える予定です。・デロイトブランドで仕事をすることになるため、顧客も相応の規模の会社となります。・比較的ワークライフバランスを取りやすく、福利厚生（家賃補助等）についても応相談です。【次ステップのキャリア】シニアマネジャー、ディレクター等

法人税業務を中心として各種税務コンサルティングの経験を幅広く持ち、下記業務の主任（マネジャー）として各案件のコントロール、および３～４名程度のチームメンバーを牽引出来る方を募集しております。税務のエキスパートとして対クライアントへのサービス提供を行って頂きます。ダイレクトに所長と仕事を進めることができ、裁量権も大きく、ワークライフバランスも比較的取りやすい環境です。今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。UターンやIターンを希望されている方にもお勧めできるポジションです。【業務内容】・上場企業から中堅優良企業を対象とする法人税申告業務・連結納税（申告業務、導入コンサルティング）・組織再編コンサルティング・経営承継（事業承継）コンサルティング・医療法人向け税務コンサルティング・税務デューデリデンス業務・消費税、地方税適正化コンサルティング・相続税申告、個人所得税申告等【この職種の魅力・特徴】・将来の幹部候補としての採用であるため、実力と成果次第でパートナーや所長への道が開かれています。・裁量の幅が広く、所長とダイレクトに仕事ができます。・組織の拡大を予定しており、今後部下も増える予定です。・デロイトブランドで仕事をすることになるため、顧客も相応の規模の会社となります。・比較的ワークライフバランスを取りやすく、福利厚生（家賃補助等）についても応相談です。【次ステップのキャリア】シニアマネジャー、ディレクター等

同法人ファイナンシャル サービス グループでは、国際的に展開する国内系及び外資系の金融機関のニーズに対応するため、金融商品の開発、金融資産及び不動産等に対する投資案件、コンプライアンス体制の構築等、幅広い税務アドバイスを行っています。■金融機関及び機関投資家に対する金融取引に関する税務アドバイザリー業務・オルタナティブ投資を含む国内外の投資案件・金融商品・保険商品等に関するアドバイス等■金融機関向け一般税務関連サービス・金融機関及び証券化SPCの申告書作成・レビュー・金融機関の経理部・税務室への日常的な税務問題に関するアドバイス等

■日系企業向け国際税務業務日系企業の海外事業展開に関連する様々な税務問題をデロイト提携海外事務所と協働して解決するコンサルティング業務、コンプライアンス業務を提供しています。　・クロスボーダー組織再編支援業務・クロスボーダーM&A支援業務（買収ストラクチャリング支援/税務デューデリジェンス支援）・買収後の統合に関する税務コンサルティング業務・グループ税務リスク診断・外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除に関する国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・国税照会文書作成、税務調査対応の支援業務■外資系企業向け国際税務業務・海外親会社との取引に係る国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・海外親会社への報告パッケージのレビュー業務

【主な職務内容】ビジネスプロセスソリューションズ（BPS）とは、日本への新規参入、または日本での事業拡大を目指す外資系企業に会計税務アウトソースサービスを提供している部門になります。クライアントは内外大手企業が中心。国内大手企業に幅広いサービスを提供する業務や、外資系企業に対して英語を活かす働き方等、ご自身のスキルアップが望める環境です。【具体的な仕事内容】・ペイロール、社会保険手続き等HRに関連したコンサルティング業務・大手企業を中心としたペイロールサポート（給与計算サポート） 　・社会保険実務代行業務等・新規案件獲得の為の営業活動・クライアント管理・部下マネジメント・プロジェクトの進捗管理※同時に複数のクライアントの案件を担当いただきます　高いテクニカルスキルを持つメンバーと切磋琢磨しながら成長できる環境です。事例・従業員800名規模の給与計算・従業員1000名規模の社会保険・企業年金の実務代行・日本進出企業に対する給与計算・社会保険・労働保険のセットアップ・グローバル企業に対する給与計算に係る税務・社会保険手続きヘルスチェック3名～5名のスタッフのマネジメントを担当していただきます。マネジメント担当スタッフ以外とも一緒に仕事をする機会があり、また他部門との協業してサービス提供するする機会もございます。また、女性が活躍している職場で、中途入社者が多く、中途入社の方でも違和感なくチームに溶け込めるかと思います。【キャリアステップ】マネジャーとしてある程度の経験を積んでいただいたら、シニアマネジャーに昇進いただきます、シニアマネジャーは他部門メンバーと協業してより高度で複雑なクライアントを担当します。高い能力、経験を持った税務・社保プロフェッショナルとしてサービスの責任を負うことなります。また、主体的に営業活動に取り組んでいただきます。【身に着くスキル】グローバルなモビリティの税務・社会保険関連の知識組織運営、サービス開発、人材育成等の経験を積むことができます。

【M＆A業界について】経営者の高齢化により事業承継問題を抱える経営者の会社売却ニーズの高まりや、M＆Aを戦略的に行うことにより急成長したいというニーズの高まりにより、M＆A仲介会社の数は急増しています。【株式会社ストライクについて】東証プライム市場に上場するM＆A仲介企業です。業界第3位の売上高を誇り、増収・増益を続けています。未経験者にも高い人気を誇り、積極的に採用活動を行っています。【特徴】「M&Aは、人との想いでできている」というスローガンのもと、M&A仲介事業を行っています。事業承継だけでなく、スタートアップのM&Aに取り組んでいます。①小～中規模の案件に強み（中小企業にとって相談しやすい会社といえます。）-相談料無料、最低報酬1000万（業界最安値水準）、着手金0円②M＆Aのオンラインマッチングサービスを提供-日本初のM＆Aマッチングサービス「M＆A市場 SMART」の運営を行っています。Webを使ったM＆A仲介については、競合他社に先駆けて取り組みを始めています。③金融機関・会計/税務事務所との連携ネットワーク-地方の金融機関や会計・税理士事務所との連携ネットワークを有しています。M＆Aのニーズが発生した際にストライクが紹介される仕組みです。【業務内容】◆M＆Aの成約まで譲渡先及び買収先双方のフォローを担当いただきます。①案件探索・セミナーや広告からの流入顧客の対応・業務提携先の開拓、関係強化、提携先からの紹介・譲渡希望先からの相談対応、提案　等②案件化・譲渡希望先との秘密保持契約の締結、譲渡対象企業の情報の入手・プレ企業分析、譲渡可能性の検討・譲渡希望先とのM&A仲介依頼契約の締結・譲渡スキームの提案、企業評価の実施・提案資料の作成③マッチング・買収候補先の探索（オンラインM&A市場SMARTへの掲載）、匿名での打診・買収候補先との秘密保持契約の締結、提案資料の開示

モニターデロイトは、デロイトのグローバルな戦略コンサルティングプラクティスです。モニターデロイトがもつ戦略コンサルティングに関する深い知見と世界最大のプロフェッショナルファームとしての豊富な企業変革実績（M&A、組織再編含む）と広範な専門家ネットワークを擁するデロイトとのコラボレーションにより、先進性・専門性・独自性の高い戦略コンサルティングを提供しています。日本においては次の12のオファリングを展開しており、様々なインダストリーにおける戦略コンサルティングプロジェクトに従事頂けます。・Strategic Transformation・Organic Growth・Business Design and Configuration・Strategic Sensing and Insight Services・Innovation ＆Ventures・CSV / Sustainability Strategy・Analytics / Digital Strategy・M&A Strategy・Strategy-Centric M&A Deal Execution・PMI for Growth・Strategic Reorganization・Technology-based M&A & Transformation主なインダストリー・自動車、製造業・コンシューマープロダクツ・ライフサイエンス&ヘルスケア・金融・電機/通信/メディア・エネルギー/インフラ・官公庁★トラディショナルな戦略コンサルティングへのアサイン機会だけでなく、国際機関・官公庁・産業界とのエコシステムを形成するコンサルティングサービスや最新のテクノロジーを活用したコンサルティングサービスを提供する案件など、先端的なコンサルティングプロジェクトへのアサイン機会も豊富にあります。

下記の業務をお任せ致します。・法人税、法人地方税、消費税等の申告業務・個人所得税・相続税等申告業務・税務相談業務・税務調査の立会い業務・国内税務コンサルティング業務・国際税務関連業務・その他各種国内税務業務・事務所内マネジメントその他

オーナー企業における最も重要な課題である経営の承継については、相続税対策に限ることなく、本質的にはオーナー経営者と共に事業の現状と将来の在り姿を洞察しつつ、企業価値向上とそれに最適な資本政策の道筋を付けるというソリューションの視点が重要です。デロイト トーマツ グループの各分野の専門家による総合力および広範なネットワーク、そしてさまざまな外部専門家の知見を積極的に取り入れながら、オーナー企業の経営承継問題解決に総合的なソリューションを提供するとともに企業の永続的な成長を支援します。【具体的には】■成長戦略・事業計画立案のための実態把握および立案支援ビジネス環境の分析・成長戦略のための戦略オプションの検討から、中長期的な事業計画と整合性（成長戦略）、後継者候補への経営承継アクションプラン、オーナー家の財産承継・運用・管理の視点で本質的な経営承継プランを立案します。■承継 ストラクチャー立案支援事業統合・整理などを目的とした企業グループの再編・M&Aにおける「コーポレート」に関するストラクチャー、経営の安定化などを考慮した将来の株主構成を見据えた「プライベート」ストラクチャーの立案を支援します。■税務領域の業務税務領域においては、オーナー個人・オーナー企業向け税務に関するすべての領域にサービス提供が可能です。 ＞ 相続税・贈与税 ＞ バリュエーション（株価算定業務） ＞ 法人税 ＞ 組織再編税制支援 ＞ 個人所得税 ＞ 国際税務 ＞ 移転価格

基幹系及び情報系を問わず業務システム開発において、要件定義等の上流工程から、その後の設計/構築/テストまでを一貫して担っていただきます。【プロジェクト例】■販売管理システム刷新に伴うシステム領域の要件定義支援マネジメント業務領域のToBe業務に基づくシステム機能設計、システム要件及び機能設計の支援。併せてそれに付随するインターフェース・データ基盤の設計とマスターへの落とし込みの支援。■基幹システム刷新支援大手製造メーカーにおける基幹システム刷新支援オンプレからAWSへの移行、バッチ性能向上の為の書き換え対応（PL/SQL→Java）の要件定義以降の支援■クレジットカード決済システム開発業務支援社内業務システムの新規/保守開発プロジェクトにおけるエンドユーザ支援ユーザサイドに立った、要件定義/運用構築等の支援や開発ベンダー管理/社内調整等のコミュニケーション管理を支援【募集背景】新規案件増による増員【魅力ポイント】★同社はコンサルと開発という両面から広いネットワークを擁しており、最上流～デリバリーまで、幅広いニーズに対応することが可能です。また、その規模も小規模～大規模案件まで、機動力をもってオールラウンドに対応ができる体制を整えています。★メンバーは非常にバラエティー豊かなバックグラウンドを有しています。IT系以外の経歴を持ったメンバーが数多く集まっているからこそ、様々な業種や顧客ニーズに対応し得る幅の広さを持っています。

【業務内容】ベンチャー企業からプライム市場上場企業まで様々な企業に対して、会計・税務、給与計算、M＆Aのサービスを提供している株式会社コーポレート・アドバイザーズにおける、経営企画・事業開発の募集です。ビジネスの拡大、収益性向上のための全社施策を考え、実行、運用に移していくことがミッションとなります。入社時のご経験やご希望に合わせて、どの役割を担っていただくかご相談させていただきます。【業務内容】■アライアンスの企画・推進■グループ間シナジーの策定・推進■グループ新規事業計画の策定・推進■M&A推進■関連事業に関する業界分析、市場分析、競合他社分析（ベンチマーク）

TMT セクターはクライアントの経営層に最も近い立場のビジネスパートナーとして、クライアント課題の解決とその先にある社会課題の解決を目指し、多様なサービスを展開します。TMTセクターのコンサルタントは、クライアントが抱える経営課題やニーズをつかみ、EY内の専門家と連携をしながら案件化及びプロジェクト実施を担います。近年では、業界の垣根が取り払われつつあり、他セクターとの協業で新規ビジネス立ち上げ（EV、MedTech、FinTech等）を支援することも増えています。通常パートナークラスが担うことが多いアカウントマネジメント（日本を含むグローバル市場を対象）を早期に経験することができるのも特長です。また、EYグローバルのセクターチームが有するナレッジやアセットを活用しながら、業界の専門家として知見蓄積及び社内外への発信も担っていただきます。TMTセクターは9割以上が中途入社社員で構成されています。多様な業界出身者がそれぞれの知見を持ち寄ることで、よりよいサービスを模索していくため、コンサルティング業界未経験者からのご応募も歓迎しております。TMTセクターには3つのサブセクターを有しており、それぞれ特定の業界・クライアントに対してサービスを提供しています。【通信セクター】・半導体業界・ハイテク製造業界・ITサービス業界【メディアエンタメセクター】・広告業界・メディア業界（放送、出版等）・エンタメ業界（ゲーム、テーマパーク等）【テレコムセクター】・通信業界TMTの各サブセクターが提供する主要サービスは以下の通りです。【通信セクター】　E2Eのビジネスモデルトランスフォーメーション（ソリューションシフト・新規事業開発）　・技術ポートフォリオ戦略立案　・R&D組織設計・プロセス刷新　・先端技術の事業化プロセス設計・導入　・GTM・マーケティング戦略策定・実行伴走　・価値売り営業への変革・オファリング設計・実行伴走　組織能力のモダナイゼーション　・マーケットインテリジェンス機能設計・導入　・データドリブン経営の実装　戦略実行性を高めるための仕組み構築　・事業特性に適したオペレーティングモデル　・データ基盤・開発プラットフォーム　半導体戦略　・事業戦略策定・実行伴奏　・プライシング戦略・実行伴奏　・Enterprise Archtecture戦略策定・実行伴奏　半導体オペレーション・DX改革　・サプライチェーン改革　・半導体工場立ち上げPMO支援　・スマートファクトリー構想策定・実行伴奏　・基幹システム刷新【メディアエンタメセクター】　経営戦略・事業戦略　・ビジョン・成長戦略のデザイン　・イノベーション・新規事業創出　・デジタルエンターテイメントとIP戦略　等　IT・デジタル　・ビッグデータ分析と活用　・サイバーセキュリティとデジタルリスク管理　・先端技術の導入と活用　等　顧客体験 (CX) ・オペレーション　・データドリブンマーケティング　・CX革新、XRによる体験強化　・マーケットインテリジェンス機能設計・導入　等　組織・人材　・DX人材育成とデジタルアップスキリング　・人事戦略策定・実行　ファイナンス　・コンテンツ・IP別EPM　・リカーリングモデルへのシフト　リスクマネジメント　・全社的リスクマネジメント（ERM）構築・導入　・人権リスク・サステナビリティリスク対応強化　・ブランド・レピュテーションリスク管理　等【テレコムセクター】　経営戦略・事業戦略　・成長戦略策定　・新規事業創出　・ローカル5G活用による新規事業開発　IT・デジタル　・IoT、5G技術、AI、ロボティクスなど　エマージングテクノロジーの導入と活用　・ビリングシステムリプレース　など　顧客体験 (CX) ・オペレーション　・オムニチャネル戦略　・データドリブンマーケティング　・カスタマーサポート強化、UI/UX改善　・サプライチェーン最適化　等

【期待する役割】HC事業部（ヘルスケア事業部）では病院、クリニックといった医療機関を中心として、会計・税務の視点から経営に関する問題を幅広く解決していただきます。これまでの経験等に応じて以下のような業務を想定しております。【職務内容】・医療機関の会計税務業務（経営相談、会計指導、税務相談、税務申告）・医療機関の事業承継支援（財務・税務デューデリジェンス、認定医療法人制度を活用した持分なし医療法人への移行支援を含む）・医療機関の事業計画策定支援（分院開設や施設建替・移転等での損益や資金繰りのシミュレーション）・医療機関の内部管理体制構築支援（規程の整備、業務フローの見直し、法定監査対応含む）　【近年の案件/プロジェクト事例】・認定医療法人制度を活用した持分なし医療法人への移行支援　金融機関からの紹介が中心。移行に向けた課題整理・持分評価・提出書類の作成サポートなどを実施・投資検討のための医療機関の財務・税務デューデリジェンス　医療系ファンドからの依頼が中心。デューデリジェンスの対象となる医療機関は関東に限らず全国どこでも対応。・資金調達のための事業計画作成支援　金融機関からの紹介が多く、しっかり対話を重ねながら一緒に、融資審査に耐えうる事業計画を作成。【キャリアパス】《実務経験の浅い方》仕訳入力(記帳)・決算対応・申告書作成といった、会計事務所職員の基本的な業務からしっかりと土台を築いていただきます。経験豊富なマネージャーや先輩の指導を受けながら業務を進めてもらいますので、安心して仕事に取り組み、ステップアップを目指すことができます。《一定の実務経験者》入社直後から担当を持っていただき、会計税務全般をお任せさせて頂きます。本人の希望や能力によって、事業承継支援やデューデリジェンスなど、より専門性を要する業務へも携わって頂けます。スタッフたちの成果物のレビューなども行いながら、将来的にマネジメント業務にも挑戦可能です。一緒に将来の事業部をより発展させていくため、広い場面で活躍していただけることを期待しています。【魅力】ヘルスケア事業部は2016年に発足しており、発足当時は比較的規模の小さいクライアントの税務顧問が中心でしたが、現在は規模の大きいクライアントも増えてきており、MS法人を活用している医療法人も多いので業務の幅も広がっています。特に、医療機関の後継者不足や経営難などの問題から、M&Aや親族外承継など医業承継へのニーズが高くなっています。そのため、医療機関の税務顧問だけではなく株式会社の税務顧問や、医業承継に関する業務（デューデリジェンス・持分評価・承継スキーム検討など）、医療機関の中期事業計画策定や内部統制構築に関する支援にも関与して頂くことになります。【働き方】・残業時間：月15～50時間程度（平均月20～30時間程度）・リモートワーク比率：週1～2日程度【組織構成】OC部門HC事業部（12名）コンサルタント（会計士：3名、税理士（科目合格者）：4名）7名、サポートスタッフ5名明るく、活気あふれており、些細なことでも相談しやすい環境です。自分の考えや意見をはっきりと発言できる方がフィットするかと思います。互いに切磋琢磨していくことを大切にしています。

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf自動車業界を中心とするクライアントへのコンサルティングサービスの提案とサービス提供に特化したコンサルタントとして活躍して頂きます。【担当業務】業界知識、業務知識、プロジェクト経験、およびクライアントとのリレーションシップを基盤に、PwCのグローバルネットワークと連携して、戦略策定、改革施策のリードから定着化までの多様なソリューションの提供によってクライアントが抱えるさまざまな経営課題の解決に貢献します。【担当業界】国内外の自動車関連全般（自動車OEM、自動車部品、タイヤメーカー、その他関連企業、自動車ファイナンス）【担当領域】戦略策定から改革施策の実行、定着化までをグローバル規模で支援します。【ご支援例】-戦略策定・新規ビジネスモデル（電動化、MaaS、自動運転、リカーリングビジネス等）、モビリティサービス事業、EV関連サービス事業・DX戦略、海外進出戦略、グローバルPLM・SCM・ERP戦略、事業・グループ再編　　等-領域・分野別の業務改革/システム改革・R&D領域におけるDX改革、PLM/ALM導入、工場IoT（Factory Digital Transformation）・ディーラーデジタル化（Virtual Sales）、アフターセールス領域における価格設定改革、原価企画の高度化・WP29対応（Cyber Security/Software Update）、品質業務改革（Quality Innovation）　　等-設計開発、生産、調達、販売、物流、経理、経営管理といったバリューチェーン全体を高度化する業務改革、それを支える基幹システム（SAP等）構築支援【具体的なプロジェクト】・モビリティサービス事業戦略構築・実行支援・EVを軸とした事業革新モデル構築・実行支援・自動運転実装における実証・事業化支援・新モビリティ技術適合に向けた法制度化支援・サイバーセキュリティ＆ソフトウェアアップデートに関するWP29対応・コネクティッドカーのCyber Security対応・IoTも活用した工場DX（Factory Digital Transformation）・自動車販売のDX支援、ディーラーデジタル化・AIを活用した新規技術検証・カーボンニュートラルに向けたLCAデジタルプラットフォームの構築　　・グローバルサプライチェーン計画業務改善・R&D業務改革、品質業務改革（Quality Innovation）・サービスパーツ(補修部品)価格管理業務の高度化・原価企画/管理高度化・グローバル経営管理再構築、業務改革、システム導入・グローバル基幹システム導入 他【人員構成】対象業界での経験が求められるため、当該業界での実務経験者、およびコンサルタントとして当該業界へのサービス提供を経験した要員が多く所属しています。

＜事業内容＞最新のデジタル技術を用いたヘルスケア領域の革新的なソリューションである「急変の早期発見」「軽症での早期発見」の開発に取り組んでいます。「急変の早期発見」は死亡/発症の多い3つの事象、「軽症での早期発見」は潜在患者が多く未受診率が高い8疾患を対象に、最先端の異常検知技術で早期発見し、病院へ繋げる一気通貫サービスを構築しています。サービスの核となるハードウェア・ソフトウェアを様々なパートナー企業と開発し、多くの事業会社とともに社会へ実装することで日本の医療費/介護費削減を目指します。＜代表的なプロジェクト＞「家での早期発見プロジェクト」住宅で起きる緊急性の高い疾患/事故を非接触センシングで早期発見し、早期治療に繋げるサービスを実現することによって社会コスト削減を目指すプロジェクト＜業務内容＞・社会課題に関する調査/メカニズムの分析・社会課題解決のシナリオを構想する事業企画・シナリオを事業化していくプロジェクトデザイン・出資/協業提案業務・多くの関係者を巻き込むプロジェクトマネジメント

＜事業内容＞ライフサイエンス事業部は、ヘルスケアの領域で事業の創出に取組んでいます。また、子会社NCメディカルリサーチ社の事業運営も同事業部が担当しており、再生医療の分野で事業推進をしております。本事業部の具体的な業務は、基礎的な調査や情報整理、社会的課題を構造的に捉えて、ビジョンやシナリオを描く事業企画、人間関係やボトルネックの洞察、リスクマネジメントなども踏まえたプロジェクト設計、多くの関係者を動かしながら目標を達成するプロジェクトマネジメントです。＜業務内容＞・社会的課題の調査と構造整理・ビジョンやシナリオを描く事業企画・人間関係やボトルネックの洞察・リスクマネジメントなども踏まえたプロジェクト設計・多くの関係者を動かしながら目標を達成するプロジェクトマネジメント＜プロジェクト事例＞「脳梗塞」細胞治療薬の開発（子会社にて）・再生医療分野の新規事業立案・自動培養装置の事業戦略提言・日本発・最先端医療機器の海外展開・次世代バイオセンサーを活用した感染症予防インフラ構想・私立大学医学部の産学連携支援・肝炎対策普及啓発実施計画立案（H24）・新型インフルエンザ対策（H20厚生労働省特別研究）【魅力】★子会社で再生医療に携わりつつ、経営･企画に携われます〈NCメディカルリサーチ社について〉 NCメディカルリサーチは、急性期脳梗塞を対象とした、間葉系幹細(Mesenchymal stem cells : MSC)*由来の再生医療等製品である、細胞治療薬「NCS-01」の開発に取り組んでいます。 *骨芽細胞、軟骨細胞、筋細胞、脂肪細胞、リンパ系、循環器系（心臓・血管）など様々な細胞への分化能をもつ体性幹細胞。骨や血管、心筋、神経系（脳、網膜など）などの再生医療への応用が期待されています。

【IGPIものづくり戦略カンパニーの特徴】以下の領域に深い知見を有し、ハンズオンでの支援サービスを提供しております。・自動車・自動車部品業界、および、産業用機械、素材などのB2B製造業の業界・ものづくりを強めるソリューション（中長期的な技術戦略策定、 モジュール化などのアーキテクチャ改革、コスト競争力構築、提案営業・ フロントローディングなどの業務改革）・IoT・データ活用による新たなビジネスモデル構築・中国・東南アジアにおける海外拠点改革・再建※製造業の上流から下流までをシームレスで、それもハンズオン型で現場レベルの業務や図面や部品表といったデータまでを含めた一体改革ができる点が強みになっています。実際にお客様から「どのような課題を相談しても専門知識を持った人材がおり、的確なアドバイスをしてくれる」と高い評価を頂いています。

【弊社サービスの特徴】故人が築き上げた大切な財産の相続税申告を相続専門のプロフェッショナルチームでサポートします。相続のコンサルタントとして、相続税申告業務・オーナー相続対策・・不動産評価、各種財形評価などのサービスを提供【組織】資産課税本部資産課税1部：相続専門チームとなります。現在部長含め6名のチーム（男性2名、女性4名、内4名税理士登録者）