シンクタンクの新着・更新情報のみ表示の転職・求人情報

【配属想定組織】本社機構　グローバルガバナンス部【組織の概要】■組織ミッション海外事業を強化しているNRIにおいて、海外事業の経営管理における中枢部署として、海外子会社のガバナンスに係る企画、制度設計及び経営管理・支援業務を遂行します。また、企業買収時には、人事・法務・財務に係るデューデリジェンスやPMIの推進を行います。今回の募集では海外子会社の人事領域におけるニーズ（報酬企画や制度企画、モビリティなど）が非常に高いため、人事領域でのご経験をお持ちの方を大歓迎いたします■組織構成グローバル業務管理課とグローバル法務・リスク管理課の2課体制となっており、ガバナンスや経理財務、人事、法務といった各機能の専門性をもったメンバーが多く所属しています。中途入社の社員も多く、バラエティに富んだバックグラウンドの人材で構成されています。【募集職種の期待役割】海外子会社・海外支店等の管理・統制に係る企画、制度設計、ならび海外子会社・海外支店等の業務支援に関わって頂きます。海外拠点の立場や状況を理解した上で、本社のガバナンス方針に沿った対策を企画立案・実行いただきます。また、一定の担当地域や拠点を持ち、各地域の規制や商慣習についての専門性も養っていただきつつ、海外子会社の経営陣・拠点長やアドミン責任者と密に連携をしながら業務を遂行いただきます。北米・豪州の地域統括会社、事業子会社（買収子会社含む）への派遣の可能性も大いにあります。海外拠点のガバナンス業務経験者は大歓迎です。【具体的な職務内容】・グローバルにおけるリスクに関する情報収集・分析・報告・豪州・北米・アジアにおける地域統括会社、海外子会社の運営支援・グループ全体におけるグローバル人材政策の企画、運営・グローバルガバナンスルールの策定と海外拠点への導入・運用・モニタリング、など【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】海外案件のみを担当するため、グローバル事業の経営に興味のある方には非常に面白い稀有なポジションです。専門性をベースにしつつ、地域ごとのアサインを通して、事業や経営に関する理解を深め、自身の能力開発を進めることができます。日常的に国内・海外の経営陣と対峙し、またご自身の作った資料が会社全体の意思決定に直結するため、その意味でもダイナミズムを感じる仕事だと言えます。将来的な海外赴任を希望する方も大歓迎です。

※本説明会は、経営コンサルティング（国内・海外）以外の職種を対象にしております。当社では、コンサルティングからソリューション開発まで幅広い領域で社会価値の創出に取り組んでおり、キャリア採用の募集職種は約140種類と多様なポジションで採用を行っています。DXが加速する時代において、専門性や知見をどの方向にのばしていくか、今後のキャリアアップの選択肢の一つとして、NRIの働き方をのぞいてみませんか。当社への応募意思がなくても構いませんので、ぜひご参加ください。■説明会概要日時　　　：2026/3/30（月）19:00-20:30　　　　　　　※Q＆Aのご質問量に応じて終了時間は変更となる場合がございます　　　　　　※途中入退出可能です内容　　　：以下2部構成となっておりますが、会社説明パートだけのご参加も可能です　　　　　＜第1部：会社説明パート　60分＞　　　　　　NRIの事業・組織について　　　　　　NRIの特徴（競争優位性の源泉）とは　　　　　　NRIではどのようなキャリアが築けるのか　　　　　　NRIで働くメリットとは　　　　　　NRIで実現するライフスタイルに合った働き方　など　　　　　　　　　　＜第2部：とことんお答えするQ＆Aセッション　30分＞　　　　　　ご参加のみなさまからのご質問に現場経験がある人事がとことんお答えします開催方法　：Zoomウェビナーを利用したオンラインセミナー■こんな方におすすめ・NRIの特徴について知りたい・NRIの事業や組織、社風の理解を深めたい・NRIではどのような経歴の人がキャリア入社しているか知りたい・NRIの人事制度やキャリアパスについて知りたい■参加された方々の声・業務内容から、成長機会、働き方など、聞きたかった内容が網羅されており、　理解を深めることができた・グループ会社の役割分担や、業務ごとの売上割合を知ることができ、　イメージがより明確になりました。・「魂がこもっているか」という言葉がとても心に残りました。

【配属想定組織】コンサルティング事業本部エネルギー産業コンサルティング部【組織の概要】エネルギー産業コンサルティング部は、「サステナビリティ（カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー・ネイチャーポジティブ等」、「安全保障」「資源価格・為替の乱高下への対応」など、多くの社会課題を解決することが求められるエネルギー産業において、官民双方の顧客と共に、それら課題の解決と新たな価値共創に取り組むプロフェッショナル集団です。「エネルギー産業」と銘打っていますが、電力・ガスなどの狭義のエネルギー産業だけでなく、それらに機器やエンジニアリング・DXなどのサービスを提供する産業や、資源・環境など関係が深い産業も対象とします。【募集職種の期待役割】・コンサルティングプロジェクトに、当初は「メンバー」、数年後には「リーダー」として参画していただきます。いずれは当社の組織や顧客・産業全体を先導するコンサルタントとしての活躍を期待します。・コンサルタントとして常に、社会や企業の課題に高い関心を持ち、課題設定力と課題解決力を磨き続けていただくことを期待しています。・成長意欲を持ち続けていただける方には、コンサルタントとしての経験が無くても、様々なスキルやナレッジを身に付ける機会を提供します。【具体的な職務内容】コンサルティングサービスの内容としては、個別企業の新規事業立ち上げ、既存事業・機能の構造改革やDX、官公庁の調査・制度設計支援・政策実行支援などに取り組みます。また、社会課題解決に向けた複数の企業や官公庁を巻き込む業界コンソーシアム・プラットフォームの構築・運営等にもチャレンジし、時代をリードするサービスを展開しています。【携わるビジネス・サービス・テーマ】例えば、以下のようなプロジェクトが存在します。　・ 民間企業向け（電力・ガス・石油、商社、メーカー、エンジニアリング会社、等）　　- 風力・太陽光、水素・アンモニア、CCUS、分散電源等における戦略策定・事業化・提携買収支援　　- リユース・リサイクル等の資源循環領域における戦略策定・事業化・提携買収支援　　- 上記企業・事業の構造改革・業務プロセス改革・DX支援　・ 中央官庁・自治体向け（経済産業省、環境省、等）　　- グリーントランスフォーメーション・カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー・　　　ネイチャーポジティブ等に関する政策・制度策定支援・実証実験支援・補助事業PMO　　- 水素・アンモニアなどカーボンニュートラルインフラや、リユース・リサイクルなどを含む　　　資源循環サプライチェーンの構築に向け構想策定・実証実験支援〇エネルギー・環境分野の事業内容については以下もご確認ください　https://www.nri.com/jp/service/industry/energy_env/ene.html【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】・前述の社会課題解決に向けて、個別企業のみならず、各業種業界やその垣根を超えたエコシステム形成に関与できます。また、民間企業だけでなく官公庁も、あるいは双方を繋ぎ合わせた課題解決・社会変革に貢献ができます。・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。・海外拠点への赴任・トレーニー派遣や顧客への常駐・出向など、多様な機会があります。

【業務内容】MS&ADグループのシンクタンク機能として、自然災害に対する防災・減災領域における調査・研究、政策提言等を社内外に発信する業務です。損害保険・生命保険事業を中核とする当社グループは、「リスクソリューションのプラットフォーマーとして、社会と共に成長する」ことを掲げています。この理念のもと、「リスク」を基点とした調査・研究・分析を行うことで、人びとのポジティブな行動変容をもたらし、安心・安全な社会の実現に貢献します。＜業務例＞①防災・減災領域における国際的な動向、政策、社会課題、自然災害リスクや対応等を調査し、その内容を取りまとめ、当社媒体等にて発信する。②上記領域における関係団体とのネットワーク構築、共同での調査・研究を行う。③上記領域における課題解決に向けた施策等を検討し、当社媒体等を通じて政策提言を行う。④社内他部門及びグループ会社の関連部門と連携し、情報提供や提言、勉強会・セミナー等を企画、実施する。【平均退社時間】：19-20時頃（繁閑あり）※22時以降の勤務は原則ございません。（社内ルールにより原則禁止）※水曜日は19時消灯、月火木金は20時には消灯になっている為、出社の場合は残業少なめ【働き方】在宅勤務制度あり(50%程度の使用率)、産休育休の実績もあり、小学3年生まで時短勤務可能なので柔軟な働き方が可能、シフト勤務も一部導入！　【定年・再雇用制度】定年(60才)後に、1年更新の再雇用制度有、週に1回の出社のみでOK、時差出勤歓迎【休暇補足】年次有給休暇のうち最大12日間を、夏期休暇（毎年度7～8月に5日）、アニバーサリー休暇（毎年度2日）、フレッシュアップ休暇（原則入社翌年度から毎年度5日）として計画取得します。

【職務内容】本部情報システム（データ解析基盤、サービス提供基盤）の企画・設計・開発および運用・管理のマネジメント※自社のシステム開発のプロジェクトマネージャー

【MURC・政策研究事業本部の説明】政策研究事業本部は、主に官公庁向けのコンサルティング業務（当社ではシンクタンク業務としております）を担っておりますが、副主任研究員になると、プロジェクトリーダーとして官公庁や地方自治体のニーズをくみ取りつつ、提案を行い、案件を獲得してくることが期待されます。調査・分析に加え、営業スキルやマネジメントスキルも必要になります。政策研究事業本部は、研究員の社会を良くしたいという問題意識や発意を尊重した経営を行っております。裁量労働の対象者を広く設定しており、働き方の自由度も高く、研究員個人個人を大事にすることがモットーです。【業務内容】・官公庁等を主たるクライアントとした、雇用・労働・人材育成に関する調査研究、施策実行支援【強み】雇用労働全般（これからの雇用・労働政策のあり方についての検討や、諸外国との比較も含めた制度調査、産業・企業が必要とする人材育成とそのマッチング支援に関する調査研究等）、人材確保支援・人的資源管理（地域の中核的な企業等における人材確保支援､都市部から地方の人材環流､産業人材育成・キャリア教育・HRM､職業能力評価・資格・技能検定等）、多様な人材の活躍・活用支援等の分野で豊富な実績を有しています。経験豊かで専門性が高いベテラン研究員が多数在籍しており、一つ一つの案件に対して、誠実に丁寧に最後まで取り組むことを大切にしています。【過去事例】■これからの雇用・労働政策のあり方についての検討・今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究事業・社会構造の変化を踏まえた雇用・労働政策に関する調査・多様な就業形態に関する実態調査研究事業・多様な人材活用に関する調査・シェアリングエコノミーが雇用・労働に与える影響に関する調査研究・IoT･ビッグデータ･AI等が雇用・労働に与える影響に関する調査研究・個人業務請負契約の名称で就業する者の就業環境に関する調査研究■諸外国との比較・制度調査等・勤務時間管理の手法の調査研究・ホワイトカラーの労働時間に関する調査・諸外国の働き方に関する実態調査（｢ジョブ型雇用｣｢メンバーシップ型雇用｣に関する4カ国調査）■人材確保支援・人材環流等・地域中小企業人材確保支援事業・人口減少をはじめとする経済構造変化の下における中小企業のあり方に関する調査・人手不足下における中小企業の生産性向上に関する調査に係る委託事業・地域中小企業・小規模事業者の都市部人材確保支援事業・UIJターン人材拠点事業■労働需給調整・マッチングに関する分野・民間人材サービスの活用検討事業・職業紹介事業に係る調査分析・労働者派遣事業に係る調査分析・改正職業安定法に関する施行状況調査・中小人材サービス事業者に対するIT活用等による生産性向上支援事業・キャリア・コンサルティング調査・研究事業■職業能力評価・技能検定・資格等・認定社内検定の拡充・普及促進事業・技能士の活用実態に係る調査研究■その他国家公務員の人事評価の改善に向けた調査業務

【採用部門概要】全社の採用・研修制度・人事諸制度・人事評価・労務管理などに関する分析や企画立案を行い、その実行を担う組織です。【採用部門のミッション】当社の経営計画や事業戦略を達成するため、最適な人材配置や制度の策定を行い、人材採用や研修を行うことがミッションです。採用チームでは、新卒/経験者採用の調査、企画、実行を通じて、当社ビジネスを担う人材を採用しております。【業務詳細】経験者採用担当として、以下のような業務をご担当いただきます。入社後はOJTで徐々に業務にキャッチアップいただきます。・経験者採用計画の立案・採用手法の見直しや新規採用手法の導入検討・採用要件の定義や求人の作成・現場部署へのヒアリングや調整・各種採用チャネルのマネジメント（求人広告や人材紹介）・ダイレクトスカウト業務・リファラル採用の推進・面接選考をはじめとした各種選考対応・入社前、入社後のフォローアップやオンボーディング支援・その他経験者採用に関する施策の企画立案、実行【業務の魅力】・経験者採用の企画から実行まで、裁量をもって取り組むことができる環境です。　新しい取り組みも今後積極的に推進していくため、人事採用担当としての経験を積むことができます。・中長期的には、採用だけでなく教育研修や人事制度面についても携わるチャンスがあります。【募集背景】当社ビジネスの拡大に向け、積極的に人材採用を行っております。より多くのチャネルや職種に採用範囲を拡大し、人材採用活動をさらに活性化していきたいと考えており、今回の募集に至っております。

私たちは「新たな価値を創造する人材マネジメントの追究を通じて社会・企業・個人の成長と幸福に貢献する」をミッションとし、クライアント企業における経営戦略・事業計画の実現に向けた組織・人事課題を明確化した上で、あるべき人材マネジメントを具現化するためのソリューションを提供しています◇主なクライアント年間売上高1000億円以上の日系大企業 (業種は様々)◇具体的には・人的資本経営・人材戦略・人事中計策定・ISO30414認証・活用・基幹人事制度設計・役員指名・評価・報酬・タレントマネジメントシステム・ピープルアナリティクス・エンゲージメントサーベイ・人事業務DX・定年延長・シニア活性化・グループ人事制度統合・人材開発・組織開発・企業ウェイ・バリューの浸透 など【プロジェクト事例】・製造業・非製造業：職務等級人事制度設計支援・東証一部上場　　：製造業・非製造業　役員マネジメント改革支援・金融業・通信業　：デジタルHR・People Analytics導入支援・製造業・非製造業：定年延長制度設計支援・小売企業　　　　：PMI・グループ企業再編（グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援）【募集部室】コンサルティング事業本部　組織人事ビジネスユニットHR第2部【社内交流・教育体制】・入社時研修：本人のご経験や希望に応じてコンサルタント基礎スキル習得のための社内研修を入社後受講いただけます・部内交流：経験豊かなシニアマネージャー層との1on1やプロジェクトを超えた交流の機会も多々あります【その他コンサルティング部門全体に関する補足情報】・出版活動や専門誌への寄稿等の執筆活動も積極的で、年次問わず希望と実力に応じて執筆の機会があります・中途入社者の比率は約7割であり、コンサルタント未経験者も数多く活躍しています・転勤や職種またぎのジョブローテーションは、本人の希望がない限り、原則として発生しません

＜国際情勢・地政学、内外経済・産業、脱炭素・環境、DX、新成長市場・新領域、サプライチェーン＞【募集背景/期待する役割】コロナ禍が終息に伴い、グローバルビジネスチャンスが到来している中、親会社の某社ではより一層海外ビジネスを成長していく方針です。そこで今後の事業ビジネスチャンスを狙うべく調査グループの体制強化のため、募集いたします。今回ご入社いただく方には、即戦力としての経験を活かしていただくことはもちろん次期リーダーとして組織を牽引いただくことを想定しております。【職務概要】情報調査室では、所内の専門家・研究員に加え、外部研究機関や専門家とも連携しつつ、内外の政治・経済・産業に関する情報収集、分析、発信を強化し、マーケット・インの発想を重視した情報発信を行っています。同社グループの中期経営計画2026に基づく6つのテーマに対応したビジネスモデルの変革を支援するとともに、データ分析やAI活用等を通じて情報収集・分析のレベル向上を推進しています。下記3点が業務の3つの柱となります。（１）某社経営へのインテリジェンス機能の提供（２）同社グループへの情報発信（３）情報提供等を通じた某社営業部・職能部への支援業務【調査領域】国際情勢／地政学リスク、サプライチェーン安定化（エネルギー・素材含む）、カーボンニュートラル・環境、デジタルトランスフォーメーション（DX）、フードバリューチェーン、新たな成長市場（グローバルサウス、ライフスタイル、価値観）、エッセンシャルインフラの７つの領域を中心に調査分析を行います。【キャリア展開のモデル】情報調査室における情報分析提を通じて、同社グループの経営判断を支援します。総合商社のシンクタンクとして同社グループのビジネスと連携する形で、内外の政治経済産業・新領域・新市場に係る幅広い調査分析の経験が積めます。将来的には他部署でのキャリア展開も可能です。【本ポジションの魅力】◎特定の国、領域に閉じず幅広い領域の調査分析が行えるため、キャリアに箔が付きます◎親会社と非常に連携するため、実ビジネスに近く手触り感があるポジションです◎執筆活動や対外の講師・セミナーにも参加いただくことが可能なため、社外との関わりも増えます◎海外の経済状況や情勢を知り知見が増えます◎英語を活用し業務をすることが可能です！◎女性活躍推薦に優れた企業として令和4年度「なでしこ銘柄」に選定されました。同社の選定は2016年度から7年連続で、選定基準変更後の「なでしこ銘柄」では初の選定となりました！【組織構成】30名・経営管理部　5名・情報調査室　10名　※こちらに配属予定です・海外デスクグループ　10名・官民連携室　5名

企業（主に大企業）に対して、サイバー・情報セキュリティのリスク管理・危機管理に関するコンサルティングサービスを提供する業務です。クライアントである企業が自力で解決できない課題について、コンサルティングにより対策の推進を支援します。入社後は各人の経験や特性を踏まえて、下記業務例1、2、3のいずれかをメインとしてスタートし、社内の育成プログラムに沿って経験を積み、段階的に担当領域を拡げていきます。＜業務例＞①サイバー・情報セキュリティのリスク管理コンサルティング業務　・現状のリスク管理体制を書面とインタビューで把握し、具体的な改善案を提示する業務　・サイバー・情報セキュリティを対象とするリスクの洗出し・分析・評価を行い、対策を講ずるべき重要リスクを特定する業務　・クライアントのリスク管理委員会へのオブザーブ参加やリスク対策のモニタリングなど、日常のリスク管理を伴走支援する業務　・リスク管理の必要性、実施プロセス、取組上の留意事項等を顧客の役員やプロジェクト参加者を対象に研修形式で解説する業務②サイバー・情報セキュリティの危機管理コンサルティング業務　・危機対応体制（インシデントレスポンス）や各種危機に共通するルール（危機管理広報を含む）を策定する業務　・サイバー攻撃、情報漏洩等、サイバー・情報セキュリティの危機事象を特定した上で、危機発生時の対応事項を整理し、対応マニュアル、緊急時対応計画を　　策定する業務　・特定の危機シナリオに基づく危機対応全般、模擬記者会見などを体験する実践的トレーニングの企画・運営を行う業務③サイバー・情報セキュリティのリスク管理・危機管理の調査研究、執筆業務【歓迎要件】■コンサルティングの実務経験（サイバー・情報セキュリティ領域での経験尚可）■企業のサイバー・情報セキュリティを担う部門での実務経験■保険ブローカー等におけるサイバー・情報セキュリティのリスク管理に関わる助言等の経験■システムエンジニアでの実務経験、情報工学系大学院修了等の技術面での知識・素養■PMP、情報処理安全確保支援士、高度情報処理技術者試験、応用情報技術者試験（旧一種）の有資格者■AWS、Azure、Google Cloud等のクラウドセキュリティに関する知識・素養■企業の経営企画部門での実務経験、経営学や経営のフレームワークの知識・素養（M.B.A尚可）■B to Bの営業経験（提案型営業）■講演・セミナー、研修等での講師経験【資格】不要【語学力】不要（英語力があれば優遇）

【職務内容】1、鉄道分野における主に海外の技術動向、法制度（技術基準、認証制度）に関する調査・政策コンサルティング2、国内鉄道関連企業向け海外規格対応支援コンサルティング3、海外への鉄道分野のマーケティング、ビジネス展開支援4、国内鉄道関連企業向けの技術検討・調達支援コンサルティング【必須要件】※応募要件続き■お客様に提供する各種報告書、プレゼンテーション資料の取りまとめ能力■文章表現能力■プレゼンテーション能力（物事をわかりやすく説明、報告する力）■交渉能力（お客様の要望を踏まえながら、自分の考えを説得する力）職務内容1・2に関しては鉄道関連メーカーにて機械系又は電気系の製品・設備の企画、設計、品質管理に関する経験を期待。職務内容4に関しては鉄道関連メーカー又は商社にて商法、民法等の売買契約行為に関する法務又は輸入に関する法務に関する経験を期待。

下記に関する調査研究・コンサルティング業務の遂行およびプロジェクトマネジメント１．労働・雇用政策２．教育・人材育成政策