その他コンサルティング関連の転職・求人情報(10ページ目)

EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの業務を自社側の立場で行っていただきます。今回は新日本監査法人の担当として自社内の人材開発担当を行っていただきます。■ 業務内容Advisory評価制度の企画運営、人材開発担当となります。今後の人員拡大や市場変化に柔軟かつ迅速に対応するため、評価、人材開発領域の体制強化を目的とした増員募集を行います。新人事制度導入2年目としてのプラン課題の実行、Leadersの意思決定、活動の推進等に関するデータマネジメントおよびレポーティング業務を担当いただきます。■ 募集背景Advisory事業拡大に伴う研修制度の強化をスピード感をもって実施するため専門人材の募集です。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など育成部には約30名在籍しており、男女比率は4：6で女性が若干多く、年齢は20代～50代と幅広くおります。今回の募集はキャリア開発チーム配属で、管理職１名・非管理職6名、合計7名の小規模チームとなっています。きめ細やかなフォローができるため安心してご入社いただける環境です。■ 平均時間外月間20～30時間程度■インサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

【期待する役割】開発チームでは、複雑な健診・レセプトデータ（診療報酬明細書）から、治療中断者や未治療者など保健事業対象者の情報を、様々な定義ごとに簡単に抽出できるデータ処理/分析システムを構築し、より多くのクライアントに多様なサービスを提供するための基盤を提供しています。近年、顧客・案件数の増加と顧客ニーズの多様化に伴い、取り組む課題の数や重要度が大きくなってきており、チーム強化を図ることが今回の募集目的です。＜ 取り組みの具体例 ＞・各事業で必要なデータ処理の新規・拡張開発・事業間の業務要件・仕様の標準化・探索的なデータ処理・分析環境の提供・改善・案件運用におけるデータ処理にかかるコストの削減▼具体的な業務内容今回のポジションでは、開発メンバーと協働してプロダクト開発を牽引するPOを募集いたします。具体的な業務内容としては、以下のようなものを想定しています。・プロダクトバックログや開発ロードマップの作成、管理・社内ステークホルダーとの合意形成・プロダクトの企画・要件定義・改善のリード・プロジェクト進行・管理・ドキュメントの標準化、業務フロー・マニュアルの整備▼関わるプロダクトのインパクト2022年度における実績値として全国自治体の40%を超える746の自治体へ予防医療事業支援に介入しております。予防医療事業支援を通じて1000万名を超える国民のヘルスデータの取得を実現。検診受診率や過去の生活習慣病治療歴を分析し、2022年度には国保の特定健診対象者（約1,786万人）のうち、3人に1人の行動変容を支援を実施することが出来ました。▼事業例・生活習慣病重症化予防事業：糖尿病・脂質異常症・高血圧などの生活習慣病の治療中断者や未治療者をデータから抽出し、ダイレクトマーケティングにより医療機関受診▼主な開発環境・開発言語：Python・環境仮想化：Docker・ソースコード管理：Github・クラウドコンピューティング：AWS・コミュニケーション：Slack・ドキュメント管理：Notion・PC：MacBookPro【組織構成】5名　20代～40代のメンバーが活躍しています。【求める人物像】・潜在・顕在課題をとりまとめ順次プロダクトのロードマップを設定していける方・業務や運用の整理整頓が好きな方・10人程度のプロジェクトでコミュニケーション円滑にプロジェクト進行できる方・ヘルスケアへの関心がある方・ドメイン知識の継続的な学習に意欲的な方・人と社会を健康にするというミッションに共感いただける方 ・論理的思考ができる方・問題やリスクは適切に把握しつつ、どのようにしたら目的の実現に近づけるかという建設的な思考ができる方・特定の役割や業務に限定されず、チーム内外のメンバーと協働して課題解決に取り組みたい方・プロダクト志向をもち、HowだけでなくWhyやWhatの視点からも課題解決に取り組みたい方【募集背景】事業規模拡大による組織強化【企業概要】キャンサースキャンは、ヘルスビックデータの活用とソーシャルマーケティングで行動変容を生み出し、予防医療から人と社会を健康にする急成長中のヘルスベンチャー企業です。全国の自治体に対し、データに基づいた予防医療を促進する支援サービスを提供。2020年度は全国1700の市区町村のうち、実に3割近い500以上に導入していただき、業界最大手となるシェアを獲得しています。