環境・資源・エネルギー業界の土日休みの転職・求人情報(2ページ目)

四国唯一の原子力発電所である伊方発電所において、エンジニアとして電力の安全安定供給を第一線で支えていただきます。技術を磨き、知識と経験を積み重ねることで発電設備のプロフェッショナルを目指していただけるポジションです。入社後はOJTを通じて業務に必要な知識と技能を身に着けていただくとともに、伊方発電所の運転・保守業務に必要な専門知識・技能習得のため、同社保有の研修施設である原子力保安研修所(松山市)で研修をご準備しておりますのでご安心ください。【入社時の想定している具体的な業務内容】〇発電所の運転、電気・機械設備の保守・点検〇原子燃料、炉心管理の業務〇安全対策工事や各種保全工事の計画〇放射線管理等の業務　などキャリアアップの過程では、原子力本部・原子力保安研修所(ともに松山市)・本店(高松市)等で経験を積んでいただく可能性もあります。経験の幅を広げるため、関係会社・団体等に出向する可能性もあります。

法人のお客さまのニーズを踏まえ、エネルギーに関する課題を解決に向けて企画提案いただきます。電気・熱エネルギーに関する設備調査結果の分析・評価をもとにして脱炭素・省エネ・省コストにつながる具体的な施策をご提案いただきます。グループ各社と連携しながらお客さま設備の改善に取り組んでいきます。また、お客さまとの電力需給契約の締結など営業に関する幅広い業務に従事いただきます。お客さまのお声やニーズに耳を傾け、想像力をもって技術的な課題解決をご提案できる方を求めています。エネルギー管理士・電気主任技術者などエネルギーに関する資格を有し、工場の生産プロセスやユーティリティ設備に関するコンサルティング経験をお持ちの方は特に歓迎。

法人のお客さまのニーズを踏まえ、エネルギーに関する課題を解決に向けて企画提案いただきます。電気・熱エネルギーに関する設備調査結果の分析・評価をもとにして脱炭素・省エネ・省コストにつながる具体的な施策をご提案いただきます。グループ各社と連携しながらお客さま設備の改善に取り組んでいきます。また、お客さまとの電力需給契約の締結など営業に関する幅広い業務に従事いただきます。お客さまのお声やニーズに耳を傾け、想像力をもって技術的な課題解決をご提案できる方を求めています。エネルギー管理士・電気主任技術者などエネルギーに関する資格を有し、工場の生産プロセスやユーティリティ設備に関するコンサルティング経験をお持ちの方は特に歓迎。

技術系総合職として四国電力もしくは四国電力送配電にてこれまでのご経験と知見を活かせます。具体的には発電設備の運用、保守、点検などの業務となります。■四国電力：主な部門として、火力部門・原子力部門・再生可能エネルギー部門として送電線、変電所、配電線等のネットワーク設備の運用、保守、点検などの業務。■四国電力送配電：主な部門として、系統運用部門、送変電部門、配電部門。

技術系総合職として四国電力もしくは四国電力送配電にてこれまでのご経験と知見を活かせます。具体的には発電設備の運用、保守、点検などの業務となります。■四国電力：主な部門として、火力部門・原子力部門・再生可能エネルギー部門として送電線、変電所、配電線等のネットワーク設備の運用、保守、点検などの業務。■四国電力送配電：主な部門として、系統運用部門、送変電部門、配電部門。

国内の再生可能エネルギー案件(太陽光・風力・バイオマスなど)の開発を行います。具体的に、プロジェクト開発やアセットの運営管理において、主にファイナンス面から検討・提案することを期待しています。事業スキームの構築や事業性評価、ファイナンス組成、SPC設立、プロジェクト関連契約の締結、アセットマネジメントなどの業務をお任せ致します。■プロジェクト開発やファイナンス組成、経理・税務関連業務などの知識・経験をお持ちの方(金融機関や商社、再生可能エネルギーの開発事業者などでの勤務経験のある方を特に歓迎致します）

同社の法務部門において、訴訟対応・株主総会対応・社内各所からの法的懸案事項に対する相談などの企業法務を中心に従事いただきます。具体的に、・訴訟対応(技術的な案件を含む)・契約書の作成～審査・債権回収・株主総会準備・運営・社内の各部署からの法務相談・社内規定の管理・コンプライアンスの推進■組織体制：現在法務部門には20名程在籍しています。

事務系領域の下記業務全般に携わっていただきます。企画・国際・営業・経理・総務・広報・立地環境・資材調達・購買・人事労務などジョブローテーションにより、希望・適性に応じた事務系領域の業務を幅広く経験していただきます。※配属可能性のある業務一覧※【経営計画・事業計画】経営全般に関わる戦略・方針の立案や、経営層の意志決定のサポートなどを行うほかグループ企業や様々な企業と連携し、新規事業を企画・推進するなど、中長期的な目線で同社の未来を創造し課題解決を担う役割。【国際事業】電気事業に関する業務知見を活かし、海外での新たなビジネスを展開。【営業】電力の利用状況に応じた料金メニューの提案やグループ各社と連携した省エネコンサルティングなど、エンドユーザーへのソリューション提供活動。また、発電事業者や小売電気事業者との託送供給に関わる業務。【経理】四国電力グループ全体の経営体制強化に向けた会計業務や税務対策、予算・利益・原価管理業務、資金調達、財務諸表作成。収益基盤の強化や企業価値向上に向けたコントロール実施。【総務】社内規則の整備や各部門の法的懸案事項に対する相談、訴訟対応株主総会の運営や株主対応、自治体と連携したイベントの協賛・計画など当社の事業活動が円滑に進むよう組織全体をサポート。【広報】CMや広告を利用した広告・宣伝活動をはじめ、記者会見やプレスリリースなど報道・マスコミ対応、発電所の見学会やお客さま意見交換会の取材・計画など、当社の広報活動業務全般。【立地・用地】地域の皆さまと対話を重ねながら、発電所や変電所、送電鉄塔等の建設に必要となる土地や権利を適正に取得するとともに、建設後も、保有する土地や建物、権利等を適切に管理・保全するなど、技術部門と連携し、地域環境の保全に配慮しつつ電力の安定供給を支える。【資材調達・購買】発電所の新設・増設・改良・修繕に必要な資材の調達や発電に利用する石炭・石油をはじめとする燃料の選定・調達・手配など、価格情報や技術動向なども視野に入れ、電力の安定供給を支える。【人事労務】人材採用活動の立案や実施、教育研修の計画・実行など人事関連業務および、福利厚生や労働条件の見直し、職場の安全管理などの労務関連業務を通じ、社員がやりがいを持ち働ける環境を創造。

情報システム基盤の計画・保守・運用等をお任せ致します。・情報システム戦略の立案・情報システム計画の策定・情報システムに関する新技術等の調査・研究の推進・ITに関するガバナンス、全般統制の推進・情報セキュリティ確保に係る総合的取組みの計画・推進・管理・業務主管部門および関係会社の情報化への支援・協力・オフィスシステムの計画・開発・保守・情報システム基盤の計画・開発・保守・業務システム・オフィスシステム・情報システム基盤の運用　など【補足】プログラミング等の開発業務はほとんどが外注化しています。社内の業務システムやセキュリティ管理システムの導入・計画などの調整業務が中心になりえます。社内システムについての詳細を把握いただいた以降は業務効率化に向けたDX化にも関わっていただく可能性もあります。

■業務概要当社岡山拠点の情報システム部門に所属し、基幹システムの開発プロジェクトを主導するポジションです。主にJavaを中心とした新システムへの移行・構築に携わり、ベンダーコントロールや進捗管理、現状調査から移行後の運用設計まで、幅広い業務を担当いただきます。プロジェクトでは開発リーダーとして、現場のメンバーと連携しながらプロジェクトを推進します。■業務詳細・基幹システムの現状調査と最終的な移行環境（Java、Microsoftサーバー）の設計・マイグレーション計画立案、ベンダーとの調整・コントロール・工程管理（要件定義、設計、試用、リリースまで）と開発進捗管理・開発メンバーへの技術的サポート、コミュニケーションの取りまとめ・移行後の運用・保守設計や業務フロー改善提案・プロジェクト終結後は、Javaを活かした追加開発や業務知識の深化、大規模なシステム変更案件のリーダーとして活躍■扱うサービス・Javaによる基幹システム、RPG（現行システムはRPG中心、移行後はJavaベース）

メンテナンスエンジニア（ME）は日常業務を進める中でプロダクション・エンジニア（PE）と協業し、製油所・工場の装置や選定等を技術で支える設備管理業務です。＜職務内容＞■ 石油・石油化学プラント静機器の検査、および、評価、保全管理全般【愛知事業所について】■愛知事業所は、日本で最も新しい製油所で中部圏やその周辺の地域にエネルギーを供給する基地として1975（昭和50）年に操業を開始しました。省エネ型の設備や高度化された設備を多数導入してきました。また、環境対策を進めるとともに、需要の変化に対応した付加価値の高い製品づくりを行い、高い国際競争力を有しています。■重油を分解してガソリンや化学原料のプロピレンを作り出す重油流動接触分解装置を有しています。生産する石油製品の9割以上が、付加価値の高いガソリンや灯油、軽油、化学原料となっています。【福利厚生・手当を加味した年収モデル（参考情報）】当社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。モデルケース◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：650万円 ◆◆● 家族社宅のケース・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）→想定年収650万円ですが、実質年収：約820万円相当※上限家賃は居住エリアにより異なります。※自己負担率は年齢により異なります。※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）● 住宅手当のケース・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円→想定年収650万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約710万円）※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）

【期待する役割】ドイツでシェア率32％を誇る大手風力発電メーカー「ENERCON」の日本法人で、風力発電機の保守・メンテナンスをメイン事業とする安定企業です。そんな同社で安全衛生管理の担当としてご活躍いただきます。＜具体的には＞・タービンの設置、保守等に関して当社の安全衛生管理基準に則って安全性を検証※タービン設置場所への出張あり（国内は月2～3回、海外は年2回程度）・法令に適合した安全衛生管理について各所との連携およびサポート・安全衛生管理体制についてAPACへの英語レポーティング【配属先情報】HSE（安全衛生）/専任1名、（アジアパシフィック長直属）※現在日本法人の総従業員数は47名です【実績】日本国内での搬入・保守等は日立パワーソリューションズ社、JPOWER社と協業しています。再生エネルギー事業に進出する自治体や大企業など多くのお客様がおり、北海道から沖縄まで400基以上の納入実績があります。日本の風力電力インフラを支えていきたい方歓迎です。【働き方】労働環境を大切にするドイツ企業であり、従業員の健康のためにしっかりと休暇を取れる環境を整えています。有給休暇全消化を全社目標として掲げています。

【ミッション】■出光興産の次世代事業創出リチウム電池材料部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。■目指すは全固体リチウムイオン電池素材の開発・事業化これまでの事業展開から得た技術ノウハウとして、石油精製で蓄積してきた硫化水素のハンドリング技術や石油化学製品への応用技術が当社の強みです。全固体リチウムイオン電池の実用化・量産が急がれており、特にEV関連のマーケットは拡大予測されており、安全性・耐久性・航続距離の向上に応えられる電池材料の研究開発を実施しています。＜開発拠点である開発センター＞■開発拠点は千葉県袖ケ浦市にあるリチウム電池材料部開発センター。コーポレート研究所である次世代技術研究所と同じ敷地にあり、次世代技術研究所の各研究室や生産技術センター等と連携、コラボレーションしながら、材料の開発、製造技術の開発、プロセス開発に取り組んでいます。2021年11月には、千葉事業所内に固体電解質の商業生産に向けた実証設備を設置して稼働を開始し、早期事業化を目指しております。【職務内容】■原料計画・製造計画・在庫管理・工程管理といった、生産管理に関する業務をご担当頂きます。＜高機能材メーカーとしての出光興産＞本テーマの研究を開始してから10年以上、高機能材メーカーとして電池材料の開発に取り組んでいます。硫化物系固体電解質等に関する特許出願はトップレベルの件数を出願・保有しています。次世代技術研究所のほか、生産技術センター、知的財産部の精鋭が集結して、2018年7月にリチウム電池材料室を新設し、全固体リチウムイオン電池材料の開発・事業化を目指し、開発を続けています。＜次世代のエネルギー開発への挑戦＞リチウムイオン電池向けの電解質として現在は液体（有機溶媒）が使用されていますが、この電解液を固体電解質にするという挑戦をしています。今後ますますのニーズが見込まれているリチウムイオン電池はEVのみならず産業機械などの汎用性も高い一方で、安全性やエネルギー密度などに課題があります。全固体リチウムイオン電池の実現はこの課題を克服できる可能性があり、弊社が手掛けた技術が社会で広く使われる社会に貢献していくことを目指しています。＜EV用全固体リチウムイオン電池の基盤技術確立を目的としたプロジェクトに参画＞本プロジェクトは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進するもので、日本がEVで世界をリードすることを目的とし、全固体リチウムイオン電池をいちはやく実用化し、EVへの搭載をオールジャパンで推進するプロジェクトです。＜TOYOTAと協業を開始＞まずは、共同でオンサイトチームを立ち上げ、両社の持っている強みをワンチームで活かしながら開発を進めます。量産技術やサプライチェーン構築の共同化、2027-28年にバッテリーEVで実用化、その後の量産を目指します。【福利厚生・手当を加味した年収モデル（参考情報）】当社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。モデルケース◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：650万円 ◆◆● 家族社宅のケース・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）→想定年収650万円ですが、実質年収：約820万円相当※上限家賃は居住エリアにより異なります。※自己負担率は年齢により異なります。※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）● 住宅手当のケース・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円→想定年収650万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約710万円）※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）

【部署のミッション】マルチユーティリティ本部は、2026年4月に発足した新しい組織です。中部電力グループは、マルチユーティリティ事業者として、既存エネルギー事業とのシナジーが見込まれる水資源分野、農林資源分野、資源循環分野の3つの分野を中心に事業を展開していきます。そして、オープンイノベーションによるビジネスモデルの変革や、エネルギーインフラの高度化による社会課題ソリューションの創出により、中部電力グループ全体で脱炭素・循環型（サーキュラーエコノミー）・持続可能な地域社会を実現していきます。具体的には、上下水道事業やスマートメータ―を活用した事業を実施している水資源分野、森林経営・製材等の森林事業や節水型農業等を実施している農林資源分野、食品残渣を用いたメタン発酵バイオガス発電、廃プラスチックのリサイクル、有価物のリユース・リサイクル等、地域の未利用資源を活用する資源循環分野に取り組んでおり、マルチユーティリティとして、電力・ガス等のエネルギー事業と合わせて、地域・お客さまが抱える諸課題に対する一体的なソリューションを提供していきます。このうち、上下水道事業（水道、工業用水道、下水道等）は地方自治体（地方公営企業）がその事業を行っており、施設の老朽化、技術者の不足、財源の確保等の課題があります。それらの課題解決のため、国においてもWPPP（ウォーターPPP）など官民連携を推進しており、当社が電力インフラ事業者として培ったノウハウ等を活かし、持続的な上下水道インフラの管理体制の構築を目指しています。【採用背景】開始して間もない当社上下水道事業の拡大のためには、可能な限り早急に、各メンバーが自己の担当する案件開発に責任をもって取り組むことができるレベルになる必要があるとともに、事業者目線での案件開発が不可欠です。そのため、上下水道事業者として監理運営、上下水道事業者への支援業務の実績がある人財や新規事業開発またはプロジェクトマネジメントの経験を有する人材を募集します。【業務内容】●雇用時上下水道事業における民間活用事業提案等（中部圏他）具体的には…中部圏をはじめとした、上下水道事業体への営業・ヒアリング活動、ヒアリングに基づく官民連携のあり方等検討、アライアンス先検討、事業収益性評価等、事業開発から事業運営までの一連に関与いただきます。●変更の範囲定款に定める当社事業【仕事の魅力】・公営性の高い事業（上下水道事業）への関与が可能です。・各担当が主体的にプロジェクトを推進することができます。・通常の民間企業では経験できない長期のビジョン・計画に基づく、案件開発の経験が可能です。【キャリアアップイメージ】SPCの管理者、自らが担当したプロジェクトの責任者等

【概要】スマートフォンやIoT デバイスの常時利用や車両が通信と結び付くコネクテッドモビリティの普及に伴い、AIの活用やデータセンターの拡大が進んでいます。これにより、時間や場所を問わずサービスが提供される常時接続型の社会が到来しつつあります。社会のさらなるデジタル化を背景に、これらを支える人工衛星の安定運用には宇宙用太陽電池が不可欠であり、需要が高まっています。こうした需要の高まりに応えるため、同社では人工衛星に電力を安定して供給する宇宙用CIGS 太陽電池の事業化に取り組んでいます。既存の宇宙用太陽電池は、強い放射線による劣化や高コスト、レアメタルの大量使用、製造に時間を要するため生産量が限られるなどの課題がある中で、同社製の太陽電池は高い放射線耐性による長寿命、レアメタルの使用量を抑えられる点に加えて、当社独自の製造技術を活用することで高い生産能力と価格競争力の実現が期待されています。同社ではベンチプラントの立上げに関連する投資決定され、JAXAが運営する「宇宙戦略基金」の技術開発テーマにも採択され、今後事業化を加速させている段階となります。【ミッション・募集背景】次世代技術研究所はグローバルで将来有望な成長分野に対し、市場二－ズを先取りし、社会の環境変化に素早く対応しながら、技術の革新と融合による研究開発を推進しています。また、分析や解析などの全社共通の基盤技術の整備、強化にも取り組んでいます。先端無機材料研究室では、電化・ICTエレクトロニクス分野に向けた研究に取り組んでいます。独自の無機合成/無機材料設計/無機薄膜プロセス/デバイス技術を差別化技術とし、O/Iを活用しながらプロダクト･イノベーションを起こすことが当室のミッションです。【職務詳細】宇宙環境を想定した信頼性評価をご担当頂きます。・放射線、原子上酸素、熱真空サイクル試験など宇宙環境における耐久性を評価する。社内で評価できない項目については、社外との共同開発等を通して実施する。・評価結果をデバイス開発へフィードバックし、信頼性を向上させる。■キャリアパス将来的には海外を含む量産工場における品質管理、信頼性関連研究者として専門性を高めていただく他、研究企画、事業企画等でご活躍いただく場合もあります。【業務の特徴・魅力】次世代技術研究所は、保有技術、外部連携を活かし中長期を見据えた開発を推進しています。10年後、20年後がどんな世の中になっているのか、どんな技術が必要とされているのかを考え見定める事も重要な役割。やりたいことや挑戦したいテーマについて、自分から手を挙げる事も出来るのも当研究所の良さの一つです。　先端無機材料研究室では、宇宙用CIGS太陽電池を開発しております。CIGS材料のもつ放射線耐性を活かし、人工衛星をはじめとする宇宙用の電源用途として事業化を目指しています。　当社は、100%子会社のソーラーフロンティアでの事業開始前から 40 年以上の長い期間にわたり、太陽電池の研究開発を行なっており、世界的なリーディングカンパニーのひとつです。　地上用の太陽光発電事業としては、過去に 23.4％( AM1.5）の変換効率と、累計 6GW 相当の太陽電池モジュールの出荷を達成しています。　R&Dでは、一貫した試作ラインを有しており、最終製品相当のデバイス製作を通した製品開発および量産技術開発に取り組んでおります。https://www.idemitsu.com/jp/company/rd/cigs/index.htmlベンチプラントへの投資、JAXA「宇宙戦略基金」への採択も決定しました。https://www.idemitsu.com/jp/information/2026/260422.pdf

【概要】スマートフォンやIoT デバイスの常時利用や車両が通信と結び付くコネクテッドモビリティの普及に伴い、AIの活用やデータセンターの拡大が進んでいます。これにより、時間や場所を問わずサービスが提供される常時接続型の社会が到来しつつあります。社会のさらなるデジタル化を背景に、これらを支える人工衛星の安定運用には宇宙用太陽電池が不可欠であり、需要が高まっています。こうした需要の高まりに応えるため、同社では人工衛星に電力を安定して供給する宇宙用CIGS 太陽電池の事業化に取り組んでいます。既存の宇宙用太陽電池は、強い放射線による劣化や高コスト、レアメタルの大量使用、製造に時間を要するため生産量が限られるなどの課題がある中で、同社製の太陽電池は高い放射線耐性による長寿命、レアメタルの使用量を抑えられる点に加えて、当社独自の製造技術を活用することで高い生産能力と価格競争力の実現が期待されています。同社ではベンチプラントの立上げに関連する投資決定され、JAXAが運営する「宇宙戦略基金」の技術開発テーマにも採択され、今後事業化を加速させている段階となります。【ミッション・募集背景】次世代技術研究所はグローバルで将来有望な成長分野に対し、市場二－ズを先取りし、社会の環境変化に素早く対応しながら、技術の革新と融合による研究開発を推進しています。また、分析や解析などの全社共通の基盤技術の整備、強化にも取り組んでいます。先端無機材料研究室では、電化・ICTエレクトロニクス分野に向けた研究に取り組んでいます。独自の無機合成/無機材料設計/無機薄膜プロセス/デバイス技術を差別化技術とし、O/Iを活用しながらプロダクト･イノベーションを起こすことが当室のミッションです。【職務詳細】①半導体デバイス解析　・R&Dラインにおけるデバイスの良品解析、不良品解析を行う。　・解析結果をR&Dラインのデバイス開発へフィードバックさせる。②半導体デバイスの性能向上　・ロス解析を行い、それを克服する組成、デバイス構造、プロセス変更、等を提案する。実験結果を考察し、PDCAを回す。　・デバイスシミュレーション等を行い、性能向上のアイデアを創出する。■キャリアパス研究者として専門性を高めていただく他、将来的に生産(製造技術)、海外駐在、研究企画、事業企画等でご活躍いただく場合もあります。【業務の特徴・魅力】次世代技術研究所は、保有技術、外部連携を活かし中長期を見据えた開発を推進しています。10年後、20年後がどんな世の中になっているのか、どんな技術が必要とされているのかを考え見定める事も重要な役割。やりたいことや挑戦したいテーマについて、自分から手を挙げる事も出来るのも当研究所の良さの一つです。　先端無機材料研究室では、宇宙用CIGS太陽電池を開発しております。CIGS材料のもつ放射線耐性を活かし、人工衛星をはじめとする宇宙用の電源用途として事業化を目指しています。　当社は、100%子会社のソーラーフロンティアでの事業開始前から 40 年以上の長い期間にわたり、太陽電池の研究開発を行なっており、世界的なリーディングカンパニーのひとつです。　地上用の太陽光発電事業としては、過去に 23.4％( AM1.5）の変換効率と、累計 6GW 相当の太陽電池モジュールの出荷を達成しています。　R&Dでは、一貫した試作ラインを有しており、最終製品相当のデバイス製作を通した製品開発および量産技術開発に取り組んでおります。https://www.idemitsu.com/jp/company/rd/cigs/index.htmlベンチプラントへの投資、JAXA「宇宙戦略基金」への採択も決定しました。https://www.idemitsu.com/jp/information/2026/260422.pdf

【期待する役割】産業プラントを中心としたエンジニアリング事業を軸に、保守、FA、自動化省力化装置製造など事業を多角化し、中期経営計画「TRY2030」を基に2030年3月期の連結売上高700億円の達成を目指す同社にて、同社が行うプロジェクトの建設に係るもの全てについて管理を行います。工事計画から見積り、施工管理、安全管理、コスト管理、労務管理に渡り建設全般をコントロールします。将来的にはエキスパートとして既存人員のマネジメントもゆくゆくはお願いする可能性があります【業務詳細】■見積設計図について：おおまかなプランを企画して、見積設計図を作成します。実際の詳細な設計は協力会社に依頼する部分も多いので、すべてを担うわけではありません。■工事の手配について：協力会社に工事内容や納期等を伝え、工事の手配を行います。また、常駐をして現場の管理や他のチームメンバーのサポートをしてもらうこともあります。【職場環境】■配属部署：東京営業部 建築課※入社後、6ヶ間は工事現場での宿泊を伴う研修となります。【モデル年収】40歳：800万円45歳：900万円50歳：1,000万円※モデル年収は、役職・扶養家族の有無・住居の状況などにより変動します。【数値データ】■年間有給休暇取得日数：平均13日■平均勤続年数：16.9年■月平均所定外労働時間：20.1時間■3年以内定着率：93.5%■教育訓練費：1.5億円■自己資本比率：54.3%

■カーボンニュートラル実現に向けた電気分解/燃料電池に関する装置機械設計・研究開発・触媒技術・生産技術・プロセスエンジニアリング業務に従事いただきます。【職務内容】・電気分解（SOEC等）、燃料雷池(SOFC等)に関連する技術の研究開発・電気分解や燃料電池の商品開発、生産技術開発・ガス合成技術(メタネーション等)に関する不均一系触媒、反応器設計やプロセス最適化等の基礎研究から応用研究・その他、脱炭素に関わる技術の研究開発【配属】イノベーション推進・研究開発先端技術研究所【募集背景】・当社のエネルギー技術研究所では、2050年のカーボンニュートラル社会を目指して、都市ガス原料の脱炭素化の手段として、再生可能エネルギー由来の水素とCO2から合成メタン（e-メタン）を製造するメタネーション技術の開発に取り組んでいます。・e-メタンは既存の都市ガスインフラや消費機器がそのまま活用できるため、追加の社会コストを抑制しながらカーボンニュートラルへのスムーズな移行が可能であり、都市ガス分野のみならず発電分野、輸送分野等での利用も期待されています。・当社が特に研究開発で力を入れているのが、世界最高効率に挑戦するSOECメタネーション技術です。NEDOのグリーンイノベーション基金事業にて2030年の技術確立を目指してエネルギー技術研究所はじめ関係部署一丸となって取り組んでいます。・カーボンニュートラルの新時代を切り拓いていく電気分解（SOEC）/燃料電池（SOFC）技術分野、触媒技術分野の専門人材を求めています。【仕事の魅力・やりがい】・電気分解（SOEC等）、燃料雷池(SOFC等)やガス合成技術に関連する最先端の技術開発を中長期的に進めていくことができる。・将来のカーボンニュートラル社会実現に向けて重要な経営課題として位置付けられているメタネーションの開発を主体的におこなうことが可能。・研究開発部門だけでなく、事業戦略を担う企画部門や製造エンジニアリングを担う事業部とも連携して進める大きなプロジェクトでの業務を経験でき、将来のe-メタン製造事業や社会のカーボンニュートラル化に貢献できる。【キャリアパス】経験や希望などを鑑み、将来的に以下分野での活躍を期待しています。・カーボンニュートラルエネルギーに関する研究開発業務のマネジャー・フェロー等・カーボンニュートラルエネルギーに関するエンジニアリング業務のマネジャー・フェロー等・カーボンニュートラルエネルギーに関する新規生産事業の技術責任者等【おすすめポイント】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です◆ライフステージに併せて柔軟な働き方が可能です。◆育休復帰率◎◆定着率高め！★フレックスタイム制育児・介護等のプライベートの都合や、時差出勤ニーズにあわせて、柔軟に勤務時間を調整いただけるフレックスタイム制度を導入しています。コアタイムおよびフレキシブルタイムを設け、コアタイムは必ず勤務すべき時間帯とし、フレキシブルタイムは業務の遂行状況やプライベートでの都合等を考慮し、始終業時刻を選択できる時間帯としています。【参考URL】■大阪ガスキャリア採用HP⇒https://www.daigasgroup.com/recruit/career/index.html

【業務内容】・発電土木設備の計画、設計、設計の照査・管理、工事監理業務等・関西一円、東海、北陸、福井等の現場第一線職場をメインとした経験をして頂きます。（今後のキャリアステップの中で本店での勤務の可能性もあります。具体的な配属先は、ご希望とご経験を総合的に検討のうえで決定いたします）【配属先】・再生可能エネルギー事業本部　　（工事所、水力センター（関西一円・東海・北陸））・原子力事業本部、原子力発電所（福井）【プロフェッショナル職について】技術系部門でエンジニアとして電力の安全安定供給を第一線で支えることを期待しています。現場第一線を中心に技術を磨き、知識と経験を積み重ねることで設備（現場）のプロフェッショナルを目指していただきます。【同社について】業界として、グリーンエネルギー促進・サービス強化等様々な変化に直面しエネルギー新時代と言われる中、日本最大級のエネルギー事業会社として様々な取り組みをしています。ゼロカーボンエネルギーへの挑戦：再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス）の強化と水素事業の取り組みを本格化しております。あらゆる企業との連携を進め、リーディングカンパニーとなるべく取り組んでいます。ゼロカーボン事業2050https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/index.html国際事業：燃料調達先23か国、発電者や配電事業等11か国。アジア、豪州、北米、欧州とエリアも幅広く、関西電力としての活躍の幅は多岐にわたります。新規事業への挑戦：お客様と社会の力になるべく、情報通信事業(eo光、mineo等）や生活ソリューション事業（不動産・セキュリティ）もグループに構えます。また、会社として社内起業家の育成や社外ベンチャーへの投資を進めています。【会社について】電力ビジネスのみならず、海外事業、通信事業、不動産事業など、幅広い分野へ挑戦をしています。また、黒四ダム建設や日本初の原子力発電に成功、メガソーラーにおいても業界を先駆け、環境問題に取り組む等パイオニアとしての精神を大事にして社会のインフラを支えてきました。【同社の魅力】国内第2位の発電量を誇る電力事業者であり、関西屈指の大企業。近年は通信事業や不動産開発など事業の多角化にも注力。また日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画しており、グローバル企業としての顔も合わせ持つ。■規模：社員数約3万人、資本金6,300億円、売上連結4兆越。数少ないインフラ企業。だからこそできる仕事の規模も大きいです。■定着率：平均勤続年数約20年（国税庁による日本企業の平均は12.1年）■働き方：平均残業時間：20時間前後、有給取得率96.0％前後、有給取得日数19.4日、産休取得率　男性104%（2024年）、女性100%【企業の魅力】■社内公募制・事業をまたいだジョブローテーションが可能です！■社内起業（企業チャレンジ制度）→アイデアを出してうまくいけば小会社化も可能です！業務時間外で伴走支援可能！ ■社内兼業可能！→業務時間の２０％でほかの社内の職種の仕事を社内できます！（例：例えば企画業務と人事を兼務など） ■服装も営業以外は私服出勤可能！■フレックス制度（スーパーフレックス）→始業・終業時間はそれぞれのライフスタイルに合わせて自由に調整可能です打ち合わせなかったら何時に出社してもOK,お子様のお迎えで抜けてもOK■テレワーク中心！有効活用→コロナ化から続けており、本社内ではフリーアドレスになっており、座席数も5～6割しかありません！ 週2日在宅、午前午後でテレワークの使い分けなど自由にアレンジ可能！会社に制度はあるけど実際使われていない・・・そんな会社がある中で関西電力社はしっかり制度として社員の方々が有効活用しています！★キャリア（中途）採用の方の生の声★実際に関西電力社に入社された方のインタビュー記事です。生の声が脚色なしで掲載されています。https://www.kepco.co.jp/firstcareer/career/workpeople/people/index.html

【ミッション】当社は、『私たちは、すべてのステークホルダーと共に新たな価値を創造し、社会の信頼と期待に応えます』 を企業理念とし、『挑戦』、『調和』、『誠実』 を行動指針に掲げています。社会生活に欠かせない多くのプラスチック製品に環境対応という新たな付加価値を付与する技術を創出し、ステークホルダーとともに環境対応社会の実現を技術で支えることをミッションとしています。■関連会社に出向し、下記を担当いただきます。研究開発に留まらず、顧客との技術的な対話を通じて市場ニーズを把握し、新たな製品・用途開発や事業戦略の立案等に貢献いただくポジションです。技術とビジネスの両面から、ポリオレフィン事業の成長を支える役割を担っていただきます。〈職務内容〉・ポリオレフィン樹脂（ポリプロピレン・ポリエチレン）の新製品開発、既存製品改良および用途開発・自動車、包装材、日用品、産業資材分野における顧客ニーズを踏まえた材料設計・評価・市場動向や顧客課題を踏まえた事業戦略・製品戦略立案に対する技術的支援・国内外の顧客・商社に対する技術提案、課題解決支援および技術サービス・営業・製造・研究部門と連携した新規案件や開発プロジェクトの推進■キャリアパスポリオレフィン（PP・PE）に関する製品開発、コンパウンド技術、技術サービスなどの専門性を磨きながら、技術の枠を超えて幅広いキャリアを形成することができます。将来的には、ご本人の志向や適性に応じて以下のようなキャリアを目指していただけます。・石油化学関連事業の中核人材として活躍　PSジャパンやグループ会社の石油化学部門において、事業拡大や新規事業推進を担うポジション・研究開発領域のスペシャリスト・マネジメント人材　高度な技術専門性を追求する研究開発のスペシャリスト　研究開発組織を牽引するラインマネジャー・事業運営を支える幅広い職種への挑戦　事業企画部門，品質保証，DX・情報システム，その他コーポレート機能■配属予定部署:株式会社プライムポリマー　研究開発部〈㈱プライムポリマーの特徴〉日本を代表するポリオレフィンメーカー（PP：ポリプロピレン、PE：ポリエチレン）の一社であり、三井化学・出光興産・住友化学が出資する合弁会社です。2005年に設立され、国内に4か所※の製造拠点を持っています。PPは国内No1、PEは国内No2のシェアを誇ります。また、近年は、再生プラスチック、リサイクル材活用、脱炭素社会への対応、サステナブル素材開発など、サーキュラーエコノミーへの取り組みに注力しています。社員は各社からの出向社員で構成しており、出光からは約200名が出向しています。※姉崎（PP）、市原（PP/PE）、大阪（PP）、徳山（PP）〈研究開発部の特徴・魅力〉長年にわたる研究により培った独自の樹脂設計・材料開発技術、環境対応技術をベースに、卓越した製品・技術を安定的・持続的に創出し、お客様に提供することにより、環境問題をはじめとする社会課題の解決に貢献しています。特徴ある生産技術（触媒、ﾌﾟﾛｾｽ等）や品質設計技術を活かした製品開発を通じ石化部門の知識深耕が可能です。社会課題に対応する必要技術（ポリオレフィンの高性能化、リサイクル要素技術の開発等）の開発や市場情報を基にした要求品質の製品開発を実施し、対応製品の市場展開を技術的に主導し、支えることで社会貢献を経験できます。

耐火物を扱う同社では、耐火物の製造だけではなくお客様の要望に合わせて仕様の設計をし、それをお客様の工事や事業所の設備へ据え付けや施工まで担っております。そんなエンジニアリング部門の総合窓口として、ごみ焼却炉をはじめとする各種窯炉の施工工事のご提案を行います。※対応割合は既存顧客7割、新規顧客3割程度◆職務詳細・施工時に利用する材料の選定や設計・工事施工方法のご提案・アフターフォロー・エンジニアの窓口・窯炉の点検、簡易的な保守作業※取引先が全国にあるため出張が発生します。頻度：週1～2程度、月平均10日程期間：案件により2～3日程度（連続10日の場合もあり）

耐火物を扱う同社では、耐火物の製造だけではなくお客様の要望に合わせて仕様の設計をし、それをお客様の工事や事業所の設備へ据え付けや施工まで担っております。そんなエンジニアリング部門の総合窓口として、ごみ焼却炉をはじめとする各種窯炉の施工工事のご提案を行います。※対応割合は既存顧客7割、新規顧客3割程度◆職務詳細・施工時に利用する材料の選定や設計・工事施工方法のご提案・アフターフォロー・エンジニアの窓口・窯炉の点検、簡易的な保守作業※取引先が全国にあるため出張が発生します。頻度：週1～2程度、月平均10日程期間：案件により2～3日程度（連続10日の場合もあり）

【部署のミッション】新企業理念「人と社会のつながりを、幸せのエネルギーに」のもと、中部電力3社（中部電力・中部電力パワーグリッド・中部電力ミライズ）は、「エネルギー事業の強靭化」「カーボンニュートラルへの貢献」「新たな収益源の確保と地域社会への価値提供」の実現に向けて取り組んでいます。これらの目標を達成するために、デジタル技術を活用した業務変革、グループ経営強化、ビジネスモデル変革に取り組んでいます。【採用背景】中部電力グループでは、労働人口減少、設備の高経年化、熟練知見の継承、現場業務の高度化といった課題に対応しながら、エネルギーの安定供給とお客さまへの価値提供を継続していく必要があります。近年は、AI、ロボティクス、IoT、センシング等の技術進展により、従来は人が担ってきた業務を高度化・省力化できる可能性が広がっています。特に、四足歩行ロボットやマニピュレータ等のフィジカルAI領域は、実環境における移動・認識・判断・作業を組み合わせることで、社会インフラの現場業務を大きく変革し得る技術領域です。当グループでは、これらの先端技術について、概念検証（PoC）に留めず、事業部門・グループ会社・外部パートナーと連携しながら、業務実装・標準化・横展開まで推進することを目指しています。そのため、ロボティクス、フィジカルAI等の技術知見を有し、技術と現場課題を結びつけて事業変革を推進できる即戦力人財を募集しています。【業務内容】●雇用時（１）フィジカルAI・ロボティクスを活用した事業変革推進に関する業務（２）フィジカルAI・ロボティクスに係る概念検証（PoC）および業務実装に関する業務（３）事業部門・グループ会社・外部パートナーと連携した現場DX・新技術の社会実装に関する業務（４）その他会社の命ずる業務具体的には・・・中部電力グループ各社・各部門の課題やニーズを把握し、フィジカルAI・ロボティクスを活用した事業変革の企画・推進を担当していただきます。具体的には、ユースケース企画、PoC計画策定、実証フィールドとの調整、技術・ベンダー評価、効果測定、業務実装等を担当いただきます。●変更の範囲定款に定める当社事業＜配属グループ内で今後推進予定のプロジェクト（一部）＞①フィジカルAI・ロボティクス活用推進四足歩行ロボット、マニピュレータ、自律移動ロボット、各種センサー等を活用した現場業務の高度化・省力化を推進②生成AI・データ利活用推進現場で蓄積される点検記録、マニュアル、画像・映像、センサーデータ等を活用し、情報検索、報告書作成支援、判断支援、ナレッジ共有等を推進③新技術の社会実装推進外部企業、スタートアップ、大学、研究機関等と連携し、先端技術の技術評価、PoC、効果検証、業務実装、標準化、全社展開までを推進【仕事の魅力】・発電、送配電、再生可能エネルギー、オフィス・事業場、グループ会社など、社会インフラを支える幅広いフィールドで事業変革に挑戦できます。・フィジカルAI、ロボティクス、IoT、センシング、デジタルツイン等の先端技術を、実際の現場業務に適用し、社会実装まで関わることができます。・技術検証だけでなく、企画、PoC、効果検証、業務実装、標準化、横展開まで一貫して推進できます。・ロボティクス等の技術知見を活かしながら、社内の技術理解・人財育成をリードし、フィジカルAI活用の中核人財として活躍できます。・人が人にしかできない業務に注力できる環境づくりや、熟練知見の形式知化を通じて、将来の働き方そのものを変革することができます。【キャリアアップイメージ】・将来的には、AI・ロボティクス等の先端技術を活用した全社横断の事業変革施策をリードする人財としての活躍を期待しています。（上記以外の希望に応じて選択可能なキャリア）　・グループ全体のDX推進部署（デジタル変革推進本部）の他グループでのDX戦略策定、AI・データ利活用推進、ITアーキテクチャ企画。　・中部電力パワーグリッド、中部電力ミライズ等のシステム部署・DX推進部署での業務変革の推進。　・送配電、再生可能エネルギー、グループ会社等における現場DX・業務変革の推進。

【業務内容】主に上下水処理施設の施工管理を担当していただきます。現場代理人または監理技術者として、プロジェクトの円滑な進行と品質の確保を行います。・工程管理：工事全体の進捗を監視し、計画通りに進めるための調整・品質管理：施工品質の確保、技術的な検討と品質向上策の提案・安全管理：現場の安全対策の立案・実施、作業員の安全教育・指導・予算管理：コストの予測・管理、予算内での工事進行・調整業務：他の工事担当者、発注者との打ち合わせ・調整・報告業務：定期的な進捗報告書の作成や関係者への報告■対象物件安全な水を供給するための浄水施設、水を自然に還す浄化施設、工場など産業用の水循環システムや汚水処理施設、上水道施設・下水道施設といった水に関わる施設。※受注規模は、数千万円～数十億円まで、さまざまです。※水処理施設の施工管理というと、管工事をイメージされる方が多いですが、　実際はモーターやポンプ、計装機器の機械設置工事がメインとなります。～一日の流れ～ 8:00-8:10　 朝礼 8:10-8:20　 作業打合せ・KY活動 8:20-8:30　 始業前点検 8:30-12:00　安全巡視・書類作成等12:00-13:00　昼休憩13:00-13:15　翌日作業打合せ13:15-17:00　現場巡視・書類作成等【募集背景】お客様満足度向上と社員の生活水準向上近年の受注案件の増加に加え、働き方改革による労働時間の適正化を進めていることから、業務の効率化と持続的なパフォーマンスの両立を図るための組織体制の強化が急務となっています。安定した品質と納期を維持しつつ、さらなる生産性向上を目指す中で、本募集では現場を支える即戦力としてご活躍いただける方をお迎えしたいと考えています。■官公庁依頼の公共工事がメイン（元請案件9割以上）業務品質が定量的に評価されるため、仕事への手応えを感じられるとともに自身のスキルアップにもつながります。プロジェクトでは分業制を取っておらず、工事全体に関われるため身につく経験値も高いです。また公共工事の特性上、土日祝や夜間の工事は基本的に発生しない為、ワークライフバランスも整えやすい環境です。■入社後の流れ業界未経験の方については、先ず水処理について座学研修を行い、その後は現場で経験を積みながら着実にお仕事を覚えて頂きます。先々では資格取得にもチャレンジ頂き、規模の小さな現場からお任せしていくイメージとなります。※異業種から入社の若手メンバーも活躍中です！【期待する役割】入社後は、現場管理や安全・品質・工程・原価管理などを通じて、当社の施工管理手法や各分野の特性を理解していただき、複合プロジェクトを統括するリーダーとしての役割を担っていただくことを期待しています。【同社について】・1946年創業、70周年以上を迎える総合水インフラ企業。創業以来、「水と共に生きる」という理念の下、「自然環境に配慮した水処理施設の建設施工」、「水処理技術の研究開発」、「耐震性に優れた鋼管の製造・販売」などを通じて、社会に安心・安全な水のインフラを提供しております。・水インフラの設計・施工・運用・メンテナンスまでトータルサポートにより水インフ周りでは国内トップクラスの企業です。国内外合わせて36拠点、グループ会社11社、関わった施設数(浄水場、下水処理場、ポンプ場等)600数以上と多くの実績を世界各国で残しております。・従業員890人の内、機械器具設置105人、1級土木施工管理技士175人、1級電気工事施工管理技士65人、1級管工事施工管理技士91人等多くの専門資格保有者が在籍しております。

【同社について】同社は上下水道施設の構築や維持管理をメインとし、「持続可能な社会の実現」を目指し、水資源の有効利用や再利用技術の開発に力を入れています。1944年創業の歴史があり、長年にわたる豊富な経験と社会的信頼を築いてきました。全国各地の自治体・公共団体や民間企業と数多くの取引実績を持ち、安定した経営基盤を築いています。【概要】上下水道資機材の販売営業（施工会社や販売商社へのルート営業、および官公庁等への提案）をお任せします。【募集背景】官公庁案件の受注好調と次世代の組織強化に伴う、営業メンバーの増員募集です。現在、宮城県企業局の水道案件や福島県相双農林エリアでの需要が最盛期を迎えており、今後の丁寧なアフターフォローを見据えた体制強化が急務となっています。あわせて、将来の組織継続に向けて、ベテラン層の営業ノウハウや強固な顧客基盤を、次世代を担う30～40代の中間層へスムーズに継承していくための募集です。【業務内容】■既存顧客へのルート営業　地元の施工会社や販売商社を回り、必要な資機材の提案や受注活動を行います。■官公庁・コンサルタントへの提案　地域のインフラ計画に伴う需要調査や、性能発注案件に向けた提案・顧客開拓を行います。■受注後の現場対応　工事現場の状況に合わせた納品管理やアフターフォローを行います【キャリアイメージと育成体制】■安心の1年間マンツーマン育成　入社後1年間は先輩社員が育成担当として客先へ同行し、業界の基礎知識から営業手法まで丁寧に指導します（※業界経験者は即戦力として期間短縮あり）。■出張・移動の負担を考慮したエリア担当制　営業活動は東北エリア全域となりますが、担当地区は2県程度に限定し、無理のないスケジュールで動けるよう配慮します。■安定基盤を引き継ぐ「次世代候補」　受注好調な安定基盤のなかで、ベテラン層が持つノウハウや顧客基盤をじっくり引き継ぎ、将来の組織の中核（30～40代の中間層）としてステップアップしていける環境です。【年収例】35歳/東北支店勤務：6,384,000円（残業25h/月含む）【その他】～社員の健康と生活を気遣う制度を整備～◎団体長期障害所得補償保険◎人間ドック（毎年/自己負担無し）◎入社当日から有給付与（MAX:20日）入社から3ヵ月～6か月はフソウ鋼管工場にて、鋼管の設計・仕様に関する基礎知識の研修あり。【各種手当】・資格手当：20,000円/月（施工管理技士1級/博士号/技術士等）

【業務内容】同社製品及び鋼管・プラント施工における品質検査業務全般を担当していただきます。■外注先や委託工場での品質検査、ならびに社内施工における品質検査の実施■品質向上に向けた教育・研修の企画および講師業務■検査結果の分析や改善提案、品質管理体制の強化への貢献※品質検査先は各施工現場となりますので、全国への出張がございます。【組織構成】エンジニアリング本部 品質管理課課長(50代半ば) ー メンバー7名【募集背景】ベテラン社員の高齢化が進む中、当社が誇る高度な検査技術や判断基準を次世代へ確実に継承することが急務となっています。今後は、熟練技能を体系的に引き継ぎ、将来の「当社品質」を支える中核人材として活躍できる人材の育成を目指しています。尚、マンパワー増強の狙いもございますので、ベテランの方でもご経験やスキルにより是非弊社へジョインいただきたい考えております。【キャリアイメージ】これまでのご経験を活かしつつ、当社のナレッジやノウハウを活用してさらなる専門性を磨き、「品質」の分野で業界をリードする一人者として活躍していただくことを期待しています。【各種手当】・現場手当：約10,000円/月・宿泊手当：約40,000円/月・資格手当：20,000円/月（施工管理技士1級/監理技術者等）・帰省旅費：年24回※月の半分以上は現場への出張対応が発生いたします。【年収例】40歳/東京本社：7,600,000円（残業25h含む）【同社について】・水インフラの設計・施工・運用・メンテナンスまでトータルサポートにより水インフ周りでは国内トップクラスの企業です。国内外合わせて36拠点、グループ会社11社、関わった施設数(浄水場、下水処理場、ポンプ場等)600数以上と多くの実績を世界各国で残しております。・従業員890人の内、機械器具設置105人、1級土木施工管理技士175人、1級電気工事施工管理技士65人、1級管工事施工管理技士91人等多くの専門資格保有者が在籍しております。

【期待する役割】担当者として、以下の業務に従事いただきます。■設備管理担当として、設備の保守計画と補修方法を保全課や協力会社と協力して策定し、工事を安全に行うことが主な役割となります。・工事を行うための要領書作成・官庁申請書作成・工事の安全立会・運転のための操作要領作成　など管理対象機器は、タンク・配管・計装機器・電気機器・ポンプ・制御系システム等適性を考慮しながら業務を担当して頂きます。＜北海道製油所について＞■北海道製油所は、苫小牧市に位置する日本最北端の製油所です。 1973年に、北海道・東北・北陸などにエネルギーを供給する基地として操業を開始しました。北海道をはじめ北日本の各地では、石油製品のなかでも暖房用の灯油や軽油を多く必要とします。そのエネルギーニーズに応えるため、北海道製油所では分解装置を備えています。このように、需要の多い石油製品の生産比率を高め、安定した供給に努めています。■原油精製能力は、1日あたり15万バレル。1年間で札幌ドーム約5.5杯分の原油を精製しています。＜出光興産の製油所・事業所について＞自動車の燃料となる「ガソリン」、石油ストーブなどの燃料となる「灯油」、トラックの燃料となる「軽油」、工場のボイラーや船舶の燃料となる「重油」など、生活のあらゆるエネルギー・動力を支える「石油製品」を生産しています。

メンテナンスエンジニア（ME）は日常業務を進める中でプロダクション・エンジニア（PE）と協業し、製油所・工場の安全安定操業を技術で支える設備管理業務です。≪配属予定課の業務≫製油所・工場の設備を安全・安定かつ効率的に運転するために各種専門技術を駆使して設備の経年劣化・損傷や寿命の予測を行い、補修・修繕、取替を計画し、実行します。■電気設備・計装設備に関わる工事業者のとりまとめ、工事の提案、計画、工事管理 等■協力会社への業務指示や監督業務　■中期保全計画の策定と実行■設備メンテナンス（電気計装課でのメイン業務ではありませんが、一部担当頂く場合があります）【配属予定部署】北海道製油所　電気計装課【組織ミッション】■配属予定1）電気係発電機、変電所などの電気設備を担当2）計装係ＤＣＳ（生産制御システム）や流量計などの計装機器を担当【特徴・魅力】＜北海道製油所について＞■北海道製油所は、苫小牧市に位置する日本最北端の製油所です。 1973年に、北海道・東北・北陸などにエネルギーを供給する基地として操業を開始しました。北海道をはじめ北日本の各地では、石油製品のなかでも暖房用の灯油や軽油を多く必要とします。そのエネルギーニーズに応えるため、北海道製油所では分解装置を備えています。このように、需要の多い石油製品の生産比率を高め、安定した供給に努めています。■原油精製能力は、1日あたり15万バレル。1年間で札幌ドーム約5.5杯分の原油を精製しています。＜出光興産の製油所・事業所について＞自動車の燃料となる「ガソリン」、石油ストーブなどの燃料となる「灯油」、トラックの燃料となる「軽油」、工場のボイラーや船舶の燃料となる「重油」など、生活のあらゆるエネルギー・動力を支える「石油製品」を生産しています。

メンテナンスエンジニア（ME）は日常業務を進める中でプロダクション・エンジニア（PE）と協業し、製油所・工場の安全安定操業を技術で支える設備管理業務です。≪配属予定課の業務≫製油所・工場の設備を安全・安定かつ効率的に運転するために各種専門技術を駆使して設備の経年劣化・損傷や寿命の予測を行い、補修・修繕、取替を計画し、実行します。■プラント設計会社のとりまとめ、工事の提案、計画、工事管理 等■協力会社への業務指示や監督業務　■中期保全計画の策定と実行■設備メンテナンス（機械課でのメイン業務ではありませんが、一部担当頂く場合があります）【配属予定部署】北海道製油所 機械課【組織ミッション】■配属予定1）静機係配管や蒸留塔・反応塔などの圧力容器、タンクなどの静機械を担当2）動機係圧縮機やポンプなどの回転機械を担当【特徴・魅力】＜北海道製油所について＞■北海道製油所は、苫小牧市に位置する日本最北端の製油所です。 1973年に、北海道・東北・北陸などにエネルギーを供給する基地として操業を開始しました。北海道をはじめ北日本の各地では、石油製品のなかでも暖房用の灯油や軽油を多く必要とします。そのエネルギーニーズに応えるため、北海道製油所では分解装置を備えています。このように、需要の多い石油製品の生産比率を高め、安定した供給に努めています。■原油精製能力は、1日あたり15万バレル。1年間で札幌ドーム約5.5杯分の原油を精製しています。＜出光興産の製油所・事業所について＞自動車の燃料となる「ガソリン」、石油ストーブなどの燃料となる「灯油」、トラックの燃料となる「軽油」、工場のボイラーや船舶の燃料となる「重油」など、生活のあらゆるエネルギー・動力を支える「石油製品」を生産しています。

メンテナンスエンジニア（ME）は日常業務を進める中でプロダクション・エンジニア（PE）と協業し、製油所・工場の安全安定操業を技術で支える設備管理業務です。≪配属予定課の業務≫製油所・工場の設備を安全・安定かつ効率的に運転するために各種専門技術を駆使して設備の経年劣化・損傷や寿命の予測を行い、補修・修繕、取替を計画し、実行します。■静機械（塔槽、熱交換器、配管等）の検査・更新計画、検査結果の評価、トラブルシューティング等■協力会社（検査会社がメイン）への業務指示や監督業務　■中期保全計画の策定と実行【配属予定部署】北海道製油所 工務課【特徴・魅力】＜北海道製油所について＞■北海道製油所は、苫小牧市に位置する日本最北端の製油所です。 1973年に、北海道・東北・北陸などにエネルギーを供給する基地として操業を開始しました。北海道をはじめ北日本の各地では、石油製品のなかでも暖房用の灯油や軽油を多く必要とします。そのエネルギーニーズに応えるため、北海道製油所では分解装置を備えています。このように、需要の多い石油製品の生産比率を高め、安定した供給に努めています。■原油精製能力は、1日あたり15万バレル。1年間で札幌ドーム約5.5杯分の原油を精製しています。＜出光興産の製油所・事業所について＞自動車の燃料となる「ガソリン」、石油ストーブなどの燃料となる「灯油」、トラックの燃料となる「軽油」、工場のボイラーや船舶の燃料となる「重油」など、生活のあらゆるエネルギー・動力を支える「石油製品」を生産しています。

担当者として、以下の業務に従事いただきます。■設備管理担当として、設備の保守計画と補修方法を保全課や協力会社と協力して策定し、工事を安全に行うことが主な役割となります。・工事を行うための要領書作成・官庁申請書作成・工事の安全立会・運転のための操作要領作成　など管理対象機器は、タンク・配管・計装機器・電気機器・ポンプ・制御系システム等適性を考慮しながら業務を担当して頂きます。【配属予定部署】北海道製油所　業務課【組織ミッション】北海道製油所は北海道唯一の製油所として北日本の燃料油供給に重要な役割を果たしております。配属予定課は、原油の受け入れ、製品の生産及び入出荷を管理運営する重要な部門であり、石油タンクや入出荷設備の維持管理はもとより、製油所全体の生産計画作成や税務管理等を行っています。【特徴・魅力】＜北海道製油所について＞■北海道製油所は、苫小牧市に位置する日本最北端の製油所です。 1973年に、北海道・東北・北陸などにエネルギーを供給する基地として操業を開始しました。北海道をはじめ北日本の各地では、石油製品のなかでも暖房用の灯油や軽油を多く必要とします。そのエネルギーニーズに応えるため、北海道製油所では分解装置を備えています。このように、需要の多い石油製品の生産比率を高め、安定した供給に努めています。■原油精製能力は、1日あたり15万バレル。1年間で札幌ドーム約5.5杯分の原油を精製しています。＜出光興産の製油所・事業所について＞自動車の燃料となる「ガソリン」、石油ストーブなどの燃料となる「灯油」、トラックの燃料となる「軽油」、工場のボイラーや船舶の燃料となる「重油」など、生活のあらゆるエネルギー・動力を支える「石油製品」を生産しています。

【募集背景】■上下水道におけるＰＰＰ事業は、国策として推進されており、近年導入事例が増えております。■同社はＰＰＰ事業を伸長分野の一つと位置付けており、組織体制の強化を進めております。■業界トップクラスのＰＰＰ実績を誇る当社で、一緒にビジネスを拡大していく仲間を積極採用中です！【職務内容】ご経験・ご希望に応じていずれかの業務を担当頂きます。■ＰＰＰ事業に関する企画提案■ＰＰＰ事業の運営管理■上下水道施設の運転委託業務管理■ＰＰＰ案件のエンジニアリング（設計、施工監理等）■上下水道事業の事業管理（財務、総務業務等）※業務の詳細は面接の際にご説明いたします。【勤務地について】※勤務地は現住所、ご経験、担当業務、その他ご希望等に応じて以下のいずれかを初任配属先と致します。①本社（東京都千代田区神田）②愛知県名古屋市③大阪府大阪市④宮城県仙台市⑤福岡県福岡市博多区⑥熊本県荒尾市※総合職につき、異動・転勤の可能性があります。※案件対応の為、長期現地赴任することがあります。【やりがい】■上下水道のＰＰＰ事業は、社会貢献度が高いだけでなく、大規模かつ長期の案件が多いため、重要なプロジェクトに関わる責任感と達成感を得られます。■様々な専門性や価値観を持つ社内外の関係者と関わりながらプロジェクトを遂行する為、幅広い知識と多くの刺激を得られます。【同社について】日本ガイシと富士電機の水環境部門の合併により誕生した同社は、水処理分野では国内初となる機電一体型の会社です。 水環境プラントに必要な機械設備・電気設計を製品として有するとともに、プラントの設計、施工、運転・維持管理までを網羅した事業内容で、上下水道施設に最適なソリューションを提供しています。膜ろ過設備やオゾン処理システム、高速濾過処理システムのシェアは業界トップクラスで、特に大都市の大規模な上下水道処理における、高度な技術を駆使した水処理場の運営に強みがあります。有限な資源を扱う水市場で、環境問題の解決や人々の生活を支える水の安定供給などの課題解決に取り組んでいます。【同社の魅力】■ 社会インフラを支える「水・環境」分野を牽引上下水道を中心とした、人々の暮らしに欠かせない水・環境インフラを支える企業です。景気変動の影響を受けにくい安定した事業基盤を有しています。■ EPCから運転・維持管理まで一貫して手掛ける総合力機械・電気双方の技術力を強みに、プラントの設計・建設から運転・維持管理まで幅広く展開。長期的な視点で社会インフラに携わることができます。■ PPP・海外・DXなど成長領域にも積極展開国内の水インフラ事業を基盤としながら、官民連携（PPP）、海外事業、デジタル技術を活用したインフラ運営の高度化など、新たな事業領域にも積極的に取り組んでいます。■ 柔軟な働き方・充実した就業環境フレックスタイムやテレワークなど、柔軟な働き方を支える制度を整備。社会貢献性の高い仕事と働きやすさの両立を目指しています。

■業務内容：入社後は関西電力株式会社に在籍しつつ、同社のDX推進・デジタル技術活用を目的として立ち上げた「K4Digital株式会社 ソリューションユニット」に出向し、業務課題を最新のデジタル技術を活用して効率化・高度化を図るデータ分析業務を担って頂く業務を通じて、データサイエンティストとしてのスペシャリスト人材を目指していただく想定をしています。（基本的には他部署へ異動することなく長期的にK4Digitalのソリューションユニットに所属いただく想定です）■業務詳細：デジタル技術適用検証の設計・実行と取りまとめや、RやPython等の分析言語や活用し、各業務部門が抱える課題に適した分析モデルの構築を行っていただきます。（例）　・故障データを使用した勾配ブースティングによる設備劣化　予測　・YOLOを用いた人物検知　・時系列データを活用したARIMAによる需要予測　等 　　■魅力：関西電力は画像や音声、テキスト、テーブルデータ等多種多様なデータを保有し、機械学習から統計、最適化まで幅広く取り扱っています。業務を通じたスキルアップの機会はもちろん、PoCの結果得られる経営へのインパクトの大きさや、分析業務に集中できる環境があることに魅力を感じてご入社いただいています。■働き方：出社率1割（ほぼリモート）で、スーパーフレックス、オフィスカジュアルと自由度高く働く事が出来ます！■プロジェクトの特徴：発電・送配電・営業といった関西電力の各主管部と寄り添う形で体制をとり、案件提案から各種モデルの開発、結果確認まで一連のPoC検証のプロセスを請け負います。（３か月程度の短スパンで一つのプロジェクトに取り組んでおります。）■K4Digital：・デジタル技術活用による関電グループの業務変革や新規事業の創出を目的として2018年8月にアクセンチュア株式会社と共同で設立した企業です。関西電力が掲げるKX：Kanden Transformationの実現に向け、デジタル技術の中心として関電グループ内外から様々な経歴を持つ社員が集まり、20代～30代が多数を占める若い組織です。

グループ精製会社（3製油所）を含めた6製油所の安全安定操業、競争力強化に関する技術検討をご担当いただきます。＜業務の一例＞・石油精製装置の設備改造等に関する検討業務・石油精製プロセスにおける触媒評価業務【組織ミッション】戦略企画の具体化、国内外の製油所・工場への技術支援、新規事業開発支援を担っております。【特徴・魅力】石油精製、石油化学プロセスの開発、設計～建設～運転・品質・保全に関わる技術の専門家集団です。相互連携した効率的な業務により、世界に通用する高度な専門技術とスピードある対応力、解決力で国内外の事業所の安全・安定操業、既存プロセスの国際的競争力強化を技術的に支援しています。【募集背景】ビジネスが拡大しており、今後ますますのニーズ増加が見込まれている為、社員を増員していきたいと考えております。

【期待する役割】出光興産グループの生産技術センターの一員として、設備管理戦略の具体化、国内外の製油所・工場・製造事業所への技術支援、新規事業開発を担っていただきます。【職務内容】生産技術センターとして、国内７拠点および海外関係拠点の安全安定操業、競争力強化に関する技術検討・開発をご担当頂きます。具体的には、電気設備における保安力強化や設備の信頼性向上およびコスト競争力強化に寄与する技術企画の推進と各所への浸透・展開、ならびに電気分野の技術者育成に関する企画推進とその実行を担います。【組織構成】生産技術センター／エンジニアリング室／電気計装統括グループ/14名総員220名／平均年齢：43.3歳（内訳）担当者：40.2歳（160人）役職者：51.3歳(60人）男性 206名／女性14名（うち技術職9名）■平均残業時間：業務内容により変化しますが10-20時間/月程度■リモートワーク頻度：入社当初は原則出社で考えていますが、周囲メンバーとの関係性を見ながら週1～2日程度のリモートを想定しています。【キャリアパス】将来的には、保全管理における社内第一人者としてご活躍頂きたいと考えています。【特徴・魅力】石油精製・石油化学製造装置における受変電設備や電動機など電気設備の設計・建設・増改造から保全管理に関わる専門技術組織です。全製造拠点の高経年劣化領域にある設備の寿命診断・評価、長寿命化や新設設備への新技術適用、および、CNX・先進マテリアル等新規事業の設計・建設において、電気の専門技術を発揮し経営に貢献します。

●国内外エネルギー事業や不動産・材料事業などに関わM＆Aなど各種投資案件の財務デューディリジェンスを通じた案件サポートや投資評価をご担当いただきます。●事業戦略との整合性、経済性、法律面、財務・会計面などあらゆる観点から分析を加え、客観的な評価の指標、判断材料を提供することで、トップマネジメントをサポートし、同社の投資意思決定に貢献いただきます。【配属】財務部プロジェクト財務チーム（組織：管理者1名を含む計5名）or ・ 財務部投資評価室（組織：管理者1名を含む計5名※ご本人の希望を確認の上、海外現地法人へ赴任いただく場合もあります。【募集背景】●Daigasグループは、国内エネルギー事業、海外エネルギー事業、都市開発・情報・材料といったライフ＆ビジネスソリューション事業を軸に、事業投資を積極的に進め、ポートフォリオの多軸化を図りつつ、持続的な成長に向けた基盤整備を進めています。●こうした背景をもとに、近年、投資案件は、国内のみならず海外においても、ガスの上流事業から太陽光発電事業、不動産事業など多岐にわたり、年々増加する傾向にあります。●多種多様となる投資案件におけるトップマネジメントの円滑な意思決定をサポートすべく、投資案件サポートおよび投資評価を行う専門部署の体制維持は不可欠となっており、実務に裏付けされた豊富な知見を有する人材を獲得すべく、この度募集を行います。【仕事の魅力・やりがい】■少数精鋭のプロフェッショナルな集団で、裁量を持って活躍できます。■幅広い業種における事業環境分析、事業投資に関わる経済評価（バリュエーション）、プロジェクトファイナンスをはじめとするファイナンス手法や会計面での評価など、投資案件に関わり、必要となるファイナンスを中心とした様々な知見の獲得向上が期待できます。【キャリアパス】投資案件サポートおよび投資評価においては、幅広い分析評価が必要となりますが、特にファイナンス理論に裏打ちされた経済性評価、財務・会計面での評価における専門性の深化が求められます。こうした知見を有する人材として、将来的に以下分野での活躍が期待されます。・本社財務部　プロジェクト財務Ｔ・投資評価室といった財務部関連部署の担当者やマネジャー・海外現地法人CFO、ファイナンス部門の担当者やマネジャー・事業部・海外グループ会社での事業開発担当者やマネジャー【当社の魅力】◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です

蓄電池ビジネス推進担当として下記業務をお任せします。■蓄電池事業開発・蓄電池関連事業の戦略立案・系統用蓄電池事業の案件開発（サイト選定、蓄電池調達・評価、外部パートナーとの協業、プロジェクト管理等）・事業スキームの構築及びSPC運営、VPP及び蓄電池エネマネのシステム開発・運用・リユース蓄電池の評価・運用技術を含む、新技術の調査・実証・開発【配属】ガス製造・発電・エンジニアリング事業部　電力事業推進部【募集背景】・エネルギー事業においては、いわゆる3D（Digitalization, Deregulation, De-carbonization）といった潮流を受け、大きく事業環境が変化しています。・この環境変化を受け、VPP（Virtual Power Plant）、蓄電池・EV、エネルギーマネジメント等の新領域におけるビジネス拡大の重要性が高まっており、さらに同領域においてデジタル技術を組み合わせることによる事業・サービスの高度化が求められています。・この新たな分野において一緒に活躍いただける方を募集します。【仕事の魅力・やりがい】・当社では、次世代の電力ビジネスの柱とすべく、再エネ・VPP・蓄電池等の新領域における取り組みを強化しています。・蓄電池に関する取り組みを通じて、再エネ普及拡大や需給ひっ迫などの問題解決に対応し、脱炭素社会実現に貢献することができます。・当社では、他者に比べて機動的な電力トレーディング・需給管理能力や分散リソースのマネジメント能力を有しており、お客さまから電力市場等までのバリューチェーン全体で様々な付加価値を提供できることが強みです。【キャリアパス】・電力トレ―ディングなど電力事業全般の業務・再生可能エネルギー調達・開発に関連する業務　　など【求める人物像】・失敗を恐れず、チャレンジ精神をもって、粘り強く取り組むことができる方・コミュニケーション力が豊かで、チームワークを大切にしながら主体的に取り組むことができる方【おすすめポイント】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です◆ライフステージに併せて柔軟な働き方が可能です。◆育休復帰率◎◆定着率高め！★フレックスタイム制育児・介護等のプライベートの都合や、時差出勤ニーズにあわせて、柔軟に勤務時間を調整いただけるフレックスタイム制度を導入しています。コアタイムおよびフレキシブルタイムを設け、コアタイムは必ず勤務すべき時間帯とし、フレキシブルタイムは業務の遂行状況やプライベートでの都合等を考慮し、始終業時刻を選択できる時間帯としています。主な就業時間9:00～17:40コアタイム一例　11:00～14:10フレキシブルタイム一例　7:00～11:00、14:10～22:00

■本社、投資案件検討部署など様々な立場から、税務業務全般を担当いただきます。■具体的には 、税務申告及び税務業務全般（グループ内各部署からの税務相談、法人税調査などの対応含む）、新規投資案件会計・税務デューデリジェンスサポート、連結・単体決算サポート等を予定しています。【配属】大阪ガス財務部 or 大阪ガスビジネスクリエイト（大阪ガスの決算、会計・税務業務を受託する関係会社）※大阪ガスへ入社後、同社へ出向いただく流れになります。　　[組織人員数：約25名]【募集背景】●同社は、2017年に策定した「長期経営ビジョン2030」において、2030年に目指すべき姿として1.連結経常利益を2017年度の3倍程度とすること2.「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ＆ビジネス ソリューション（LBS）事業」について、それぞれの事業分野を成長させることで将来の不確実性の高まりに対応する、ポートフォリオ経営を実践することを掲げ、事業を拡大しています。●事業拡大に伴い、本社のバックオフィス業務において、国内税務に精通した人材が不足している為、税務に関する専門人材を募集いたします。【仕事の魅力・やりがい】●本社を中心に長期に渡り、税務業務全般を担当いただけます。　また、連結決算、単体決算（開示含む）などの、会計業務も経験することができます。●当社は、国内においても様々な投資を実施しており、案件の検討を通じて、他分野のプロフェッショナルなメンバーとの交流や監査法人、税理士法人、顧問税理士との意見交換を通じて、自らの能力を高めることができます。●即戦力採用の方も多く在籍している職場です。【キャリアパス】●本社にて、税務申告（法人税・消費税・地方税等）やグループ内各部署からの税務相談、投資案件の会計・税務デューデリジェンスサポートなどを長期に渡り担当いただきます。【当社の魅力】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です

【期待する役割】中国・インドをはじめとする海外事業分野における経理・財務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)※将来的に、中国もしくはインドの現地法人へ赴任いただく可能性があります。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】国内・海外の拠点を有し、グローバルな視点での経理経験が可能です。エネルギー、インフラ、半導体、デジタル等の幅広い事業領域を有しており、財務会計・税務申告以外にも、ファイナンス、事業支援やＭ＆Ａ対応など、幅広く多様な業務に取り組むことが可能です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する内部監査に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】内部監査人としてチームでの監査実施と結果報告及び改善状況の確認が主たる業務となります。内部監査部は東芝グループの経営目標の達成及び企業価値向上に資することを組織目的とし、経営の基盤となるガバナンス、リスクマネジメント、内部統制の改善に寄与しています。統制環境/法令遵守/財務会計/資産管理等の多岐に亘る監査目標を設定し、監査対象組織における整備と運用の状況を監査し、改善を支援します。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・国内外の東芝グループ（東芝及び連結子会社）への内部監査を通じて、ワールドワイドにご活躍いただけます。・内部監査業務を通じて東芝グループの多様な事業に接し、経営視点の醸成等の知見を得ることができます。・内部監査部には、経理、法務、人事、IT・調達等のスタフ経験者のほか、事業企画・営業・研究開発経験者などの多様な職能の人材が協働しています。相互の知験の共有、ディスカッションを通じた、幅広い視野を醸成する機会もあります。・内部監査業務に関連する資格（CIA等）取得について、受験費用等の支援制度を設け、監査人としてのスキル向上をバックアップしています。【募集背景】東芝グループは「人と、地球の、明日のために。」という理念のもと、エネルギー、デジタルインフラ、デバイス＆テクノロジーの各事業の強みを活かし、社会課題の解決に挑み続けています。気候変動や資源問題など複雑化する社会に対し、最先端のデジタル技術を活用し、「人と自然が共生する社会」と「安全・安心な社会」の実現に取り組んでいます。これらを支えるガバナンス、リスクマネジメント、コントロールの高度化は不可欠であり、内部監査の役割はますます重要となっています。これまでのご経験と継続的な自己研鑽のもと、自ら考え行動し、変革を牽引する内部監査人を募集するものです。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝及び東芝グループの生産拠点における各種成長戦略プロジェクトマネジメント業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・国内外拠点のポートフォリオ管理およびガバナンス強化・拠点成長戦略（グランドデザイン・CRE戦略）の企画・立案・事業戦略と連動した生産能力増強・最適配置施策の立案・生産設備導入、自動化・省人化投資の企画および実行支援・大規模設備投資案件における事業性評価、投資採算性評価および経営提案・プロジェクトの進捗・コスト・リスク管理および課題解決・カーボンニュートラル、省エネルギー、安全・BCP強化に向けた設備投資の企画推進・DX・データ活用を取り入れた次世代施設・スマートファクトリー構想の実現・国内外拠点のポートフォリオに基づく不動産活用の方針策定・提案【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】東芝Grはエネルギー、防衛、社会インフラ、デジタルソリューションなど多岐にわたる分野において成長戦略のもと事業拡大を進めており、今後さらに加速していきます。その中で拠点内の活性度を上げつつ、全体最適の視点で拠点戦略を実現していくための各種プロジェクトの企画・推進を担う即戦力となる人材を求めています。投資計画立案から事業性評価、社内外関係者との調整、プロジェクトマネジメントまで幅広く携わり、大規模投資案件や拠点再編プロジェクトを通じて、経営に近い立場で事業変革に貢献できるポジションです。【募集背景】プロセス改革統括部は、生命・安全・コンプライアンスを最優先に東芝グループの生産性向上横断戦略をバリューチェーンの各機能と業務プロセスの両面で定め、生産・調達・品質・安全を軸に関係部門と連携した事業部・事業所・グループ会社の生産性改善、バリューチェーン全体の改善・改革推進をつかさどる部門です。今後東芝及び東芝グループがさらなる成長戦略を実現するために、各拠点と連携し設備投資をはじめとした各種プロジェクトマネジメントを担う人材を募集します。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】本社、事業場、関係会社における経理業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

同社の総務・環境部門において管財業務をお任せします。【具体的には】・日常業務で使用する備品・什器、諸車、また、事業所や寮・社宅などの建物・土地に至るまで、事業活動に必要不可欠な資産の取得、処分、管理・その他総務業務（コンプライアンス業務、法務業務、株式業務など）【募集背景】組織強化のための募集【働き方について】・月平均残業時間：20～30時間程度（全社）・平均有給休暇取得日数：17.4日／20日（全社）・まずはご経験のある領域の業務から始めていただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。・未経験の部分は入社後にOJTや研修等で学ぶ機会がございますのでご安心ください。【転勤について】・入社時の勤務地は、札幌本社になります。・ただし、キャリアアップ等の理由で、将来的に、関連会社（北海道電力株式会社と北海道電力ネットワーク株式会社）間の移籍異動を含む、他事業所、出資企業、協業企業への転勤、出向、駐在の可能性がございます。【配属先：総務・環境部について】総務･環境部は、「会社業務全般の支援・調整」、「資産の管理」、「コンプライアンス経営の強化に向けた取り組み」、「発電所の立地などに関わる地域社会との信頼関係の維持、向上」など、社内の各部門が効率的に業務を行うことができるよう、幅広くかつ専門性の高い業務を担っています。 また、大きく変化・加速化している「環境」をめぐる国内外の動向を把握し、社会やほくでんグループの持続的な発展ができるよう、「環境」に係る社内の取り組みを推進する業務を担っております。

小売電気事業の価値向上に向けた個人／法人向け商材・サービスの企画や顧客への営業対応、顧客管理・委託先管理等を担当いただきます。■業務詳細：・顧客（法人・個人・自治体）の新規獲得または長期のご契約継続に向けたサービス企画・管理・サービスの顧客開拓、各部門との連携による販売拡大、営業対応等・各サービスの実績向上に向けた顧客管理・委託先管理・データセンターなど大規模需要へのトータルソリューション検討■配属先：バリューマーケティング部門の事業所（本店または北海道内各地の統括支社・支社）バリューマーケティング部では、小売全面自由化後の競争に打ち勝ち、収益を獲得・拡大するための取り組みを行っており、お客さまから北海道電力を選択いただけるよう、新たな料金プランや他業種との連携を含めたサービスをさらに充実させるとともに、お客さまとの対面営業を強化し、契約の獲得に向けて総力をあげて販売活動を推進しています。販売活動の地域拠点である「支社」では、最適な料金プランのご提案や電気とガスのセット販売などの契約コンサルティング、電気の効率的な使用方法のご提案など、地域特性に応じた販売活動を行っています。また、電気のご契約、省エネ、高効率な電化機器のご利用など、お客さまからの電気全般についてのご相談を承っています。その他、専門組織の「電化ソリューションセンター」が全道の法人のお客さまへ電化提案や省エネ診断などの活動を展開し、集中組織の「カスタマーセンター」が引越しなどのお申込みの全道一括受付やデータ入力などの集中処理を行っています。本店「バリューマーケティング部」では、部門の販売活動に関する施策の企画・立案のほか、組織の構築や人材の育成などにも取り組んでいます。バリューマーケティング部門は、北海道電力が長年培ってきた電気事業の経験を生かしながらも、新たな競争環境の下、性別・年齢問わずチャレンジできる、活躍できる場があります。 これからも徹底したお客さま志向で、魅力あるサービスの提供、お客さまのお役に立てる活動を展開していきます。

次世代エネルギー事業（水素・アンモニア・CCUS・e-メタン等）またはガス供給事業の事業運営（事業開始に向けた戦略検討・許認可対応・保守・運営・管理等）■配属先：携わる事業に応じ、以下のいずれかの部門に配属となります。ガス・メタネーション推進部　エネルギーイノベーション（ガス供給事業の戦略検討・許認可対応等）担当、ガスエンジニアリング（ガス供給設備の保守・運営・管理等）担当バリューマーケティング部　次世代エネルギー販売担当次世代エネルギー部　次世代エネルギー製造・供給検討担当 ガス・メタネーション推進部では、北海道における大規模需要等の産業集積化へ対応するガス供給力向上やガス供給事業におけるレジリエンス強化に向け、事業開始準備を進めております。将来的には、次世代エネルギー事業との組み合わせにより、グリーン水素とCO2を原料としたe-メタンによって都市ガスのカーボンニュートラル化の実現にチャレンジしてまいります。バリューマーケティング部では、小売全面自由化後の競争に打ち勝ち、収益を獲得・拡大するための取り組みを行っており、お客さまから北海道電力を選択いただけるよう、新たな料金プランや他業種との連携を含めたサービスをさらに充実させるとともに、お客さまとの対面営業を強化し、契約の獲得に向けて総力をあげて販売活動を推進しています。次世代エネルギー部では、カーボンニュートラル化の推進や次世代エネルギーのさらなる展開を見据えたより効率的な対応に向けた取り組みを行っており、主に「水素・アンモニア等の製造・供給拠点事業」・「CCUS事業」等の各種関連事業を担っております。電力にとどまらない 『エネルギー供給』 を生業とすることで、北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラル実現や持続的な成長の実現に挑戦してまいります。

【部署のミッション】マルチユーティリティ本部は、2026年4月に発足した新しい組織です。中部電力グループは、マルチユーティリティ事業者として、既存エネルギー事業とのシナジーが見込まれる水資源分野、農林資源分野、資源循環分野の3つの分野を中心に事業を展開していきます。そして、オープンイノベーションによるビジネスモデルの変革や、エネルギーインフラの高度化による社会課題ソリューションの創出により、中部電力グループ全体で脱炭素・循環型（サーキュラーエコノミー）・持続可能な地域社会を実現していきます。具体的には、上下水道事業やスマートメータ―を活用した事業を実施している水資源分野、森林経営・製材等の森林事業や節水型農業等を実施している農林資源分野、食品残渣を用いたメタン発酵バイオガス発電、廃プラスチックのリサイクル、有価物のリユース・リサイクル等、地域の未利用資源を活用する資源循環分野に取り組んでおり、マルチユーティリティとして、電力・ガス等のエネルギー事業と合わせて、地域・お客さまが抱える諸課題に対する一体的なソリューションを提供していきます。【採用背景】新たにマルチユーティリティに取り組むにあたり、事業戦略・事業計画の立案とともに、他社とのアライアンス、既存事業者のM&A等を複数同時に検討しています。また、それら複数案件について、M&A後のPMI等の経営管理を実施していく必要があります。そのため、これらを財務・会計・税務・法務面から検討・管理できる人財を、社外から即戦力として求めています。【業務内容】●雇用時マルチユーティリティに関する戦略立案・案件開発・管理業務具体的には…マルチユーティリティに関する以下の業務・M&A後のPMI・グループ会社管理・M&Aやプロジェクトに関するデューデリジェンス、バリュエーション、収益性評価等・事業戦略・計画策定、モニタリング、決算対応・その他※ご経験・適性に応じてお任せする業務を調整いたします。●変更の範囲定款に定める当社事業【仕事の魅力】配属所属の紹介に記載のとおり、当本部は2026年4月に新設された組織であり、マルチユーティリティに関する戦略立案や案件開発・管理に早期から携わることができます。新規事業の戦略立案・案件の発掘から仕組み作りまで、裁量をもって進められるため、大変やりがいのある仕事です。【キャリアアップイメージ】・自らが担当したプロジェクトの責任者（事業会社の役職員など）・本部全体の事業戦略・事業計画の立案・モニタリングの責任者

【期待する役割】東芝グループにおける知的財産関連業務の実務にて、中心的な役割を期待しております。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】■知的財産戦略の企画、立案、実行に関する業務■特許出願、権利化、及び活用に関する業務■IPランドスケープのための知的財産関連情報の調査、分析に関する業務＜対象事業分野＞エネルギー、社会インフラ、半導体、ストレージ、デジタル・ソリューション事業【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝の知的財産部門は、1912年に日本の私企業としては初めて専任者を配置した特許部門として創設され、以来、知的財産を重視する企業風土を醸成してきました。2024年5月公表の東芝再興計画を受けて、知的財産部門では、知的資産を戦略的に活用し、社会課題解決の機会拡大と企業価値の最大化へ向けた取り組みを強化すべく、知的財産業務経験のある人材を獲得して組織体制の強化を図ります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝浜川崎工場にて設備投資企画業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】変電機器の生産能力向上に向けた迅速かつ大規模な設備導入計画の立案や、PJにおける進捗/予算管理、将来の市場予測に基づく製造拠点のあるべき姿をデザインできる人材を広く募集しております。また送変電機器事業に限らず、エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社の製造拠点において、生産技術者としてサポートし、変革を牽引していただきます。※本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】生産技術部門では製品を効率よく高品質で作っていくための設備を設計/導入する業務を通して、製造部門のサポートを行なっています。新しい生産プロセスやソフトを導入したり、世界で一つしかない装置を設計するなど、技術者として自分で考えたことを形にすることができる非常にやりがいがある業務です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。現在国内においては、老朽化した電力設備の更新、再生可能エネルギーの導入拡大、データセンターの新設などによる電力需要の増加が見込まれており、2030年までに送変電機器の需要が飛躍的に拡大し、以降も高水準の需要が継続することが予測されています。また、海外市場でも電力需要の急激な増加により送変電機器の供給不足が顕在化しており、この世界的な電力需要の急増に対応するために、当社では送変電機器事業の国内/海外生産拠点に対して2027年度までに総額約550億円の増産投資を実施し、拠点の生産能力を倍増しようと取り組んでいます。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、市場の需要に柔軟かつ迅速に対応する生産体制を強化し、次世代技術の研究開発、従業員の安全の確保と働きやすさの向上にも継続的に取り組み、新たな時代の主役になっていく未来を一緒に作る人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【部署のミッション】同社の経理部門は、計数情報と専門知識を基に、グループ大の意思決定や企業価値の向上を支援すると共に、財務ガバナンスの確保を志向しております。まず、財務や税務に係る専門的知見を用いて、経営判断に有用な評価や意見などを関係部署に提供し、企業価値の向上を支援しています。加えて、時代や諸制度に合わせ、IT等の技術変化にキャッチアップしたグループ大での最適な経理業務および執行体制を構築し、経営リソースの最適化に貢献していきます。また、経理実務にもしっかり目を向け、連結財務諸表の作成や税務申告といった経理の基幹業務を適時適切に完遂することで、同社グループ全体の事業基盤を確実に支えていきます。【採用背景】グループ大の意思決定・企業価値向上を実現するためには、計数管理能力を有する人財による、経理・財務組織の基盤強化が必要不可欠となります。加えて、同社の成長事業領域へ計数人財を輩出し、事業リスクの適切な管理や経営の意思決定を支援することで、電気事業分野以外の成長に貢献することは、経理部門としての重要なミッションであると考えております。近年、新会社の設立や新取引の発生に伴い会計上の懸念や税務上のリスクがないか主管部署から助言を求められる機会が増加しています。更には、ステークホルダーのニーズに応え正確な財務情報を開示する、経営層に対し経営判断に有用な情報をタイムリーに提供することや、経理機能をグループ大に展開することなど、経理部門に求められる役割は重要性を増しています。今回、上記の課題・役割を一緒に担っていただける方を募集します。なお、中核人財として採用しますので、まずは連結決算や個別決算を中心とした会計・税務実務、更には各種業務変革等に従事いただきますが、将来的には収支管理・財務・リスク管理等の財務会計以外の分野、経理の知見を活かすことのできる事業部門など幅広い領域で活躍することを期待しております。【業務内容】【雇用時】連結決算、個別決算、固定資産管理をはじめとした会計・税務実務、および関連する主管部署からの問合わせ対応や各種課題検討等の業務を担当いただきます。【具体的には】連結決算、個別決算、固定資産管理をはじめとした会計・税務実務、および関連する主管部署からの問合わせ対応や各種課題検討等の業務を担当いただきます。＜主な業務内容＞〇経理第1グループ　・グループ内事業会社に係る個別決算業務　・グループ内事業会社に係る会計、税務相談対応　・その他関連業務〇経理第2グループ　 ・固定資産管理業務　 ・工事精算の支援業務　 ・その他関連業務〇経理第3グループ　・連結財務諸表の作成を始めとした連結決算の各種業務　・決算開示に向けた書類作成および開示対応業務　・グループ会社経理支援　・その他関連業務【仕事の魅力】・同社は現在、電気事業に留まらず様々な事業分野に進出しており、経理部門に求められる業務スキル、知識は年々高度化しています。ここで幅広い知見を吸収いただくことで、経理部門は元より、計数スキルを必要とする他部門でご活躍いただくことも可能です。・同社経理の基幹業務に携わることで、数字の面から同社の経営状態を深く理解することができ、更には、新たな事業展開を進める部署を始めとした社内外の関係者から会計および経営的な着眼点において信頼を集めることで、業務を通じたやりがいや充実感を持っていただけます。・なお、かいぜん活動、業務標準化のプロジェクトなど、実務以外でのプロジェクト業務もあり、経理部門で培った知識経験を活かしながら各種業務変革にも挑戦いただけます。【キャリアアップイメージ】まずは連結決算や個別決算を中心とした会計・税務実務、更には各種業務変革等に従事いただきますが、将来的には収支管理・財務・リスク管理等の財務会計以外の分野、経理の知見を活かすことのできる事業部門など幅広い分野領域で活躍することを期待しております。

【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた再エネ電源の新規開発を推進するため、事業実施に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に係る法務関連業務に関する知識・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【部署のミッション】洋上風力部は、洋上風力発電所の新規開発計画を策定し、電源開発に向けた調査・設計、建設管理および運転開始後の運営管理等を実施しています。【業務内容】●雇用時洋上風力発電所の新規開発、運営に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に関する法務関連業務具体的には・・・発電所の新規開発に伴う下記業務を実施・事業化検討段階における法務対応・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉・出資者間契約の締結に関する協議、交渉・投資意思決定時のリスク評価・運転開始後の法務対応【仕事の魅力】・国内で関心の高い洋上風力発電所の開発に携わることができます。・洋上風力発電所の新規開発、運営を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画に携わることができます。・開発の初期段階から経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【キャリアアップイメージ】再エネ総括（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の開発（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の保守（法務関連業務）【ダイバーシティへの取り組み】・「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」に認定・次世代育成支援対策推進法に基づく認定「プラチナくるみん」・女性活躍推進法に基づく認定制度である「えるぼし認定」（3段階目）を取得・「あいち女性の輝きカンパニー」優良企業の受賞、あいち女性の活躍プロモーションリーダー選出・「ダイバーシティ経営企業100選」受賞【働き方改革】「従業員がいきいきと働くためにはライフ（心身の健康、充実した生活）が基盤となる」との考え方に基づき、ライフ・ワーク・バランスの現実に向けて取り組んでいます。これを実現するために、多様な働き方に向けた取り組みの推進により、従業員のライフの充実とワークでの能力発揮を目指していきます。・フレックスタイム（コアタイムなし）勤務制の全社適用・０時間勤務日制度の導入（月間所定労働時間を変えず、月４日まで設定することができ週休３日制のような働き方が可能）・育児や介護、通院などの都合に合わせて断続勤務が可能・テレワークの導入（本人希望によるテレワークは月の半分まで可能）・仕事と育児・介護などの両立支援・年次有給休暇取得率86.9％職種により異なります。ご登録をいただいた書類内容とカジュアル面談内容を踏まえ適した求人がある場合には、個別にご案内をさせていただきます。

DX推進担当として、社内におけるDXプロジェクトの推進業務をお任せします。【具体的には】・業務変革を目的に、社内主管部とともにデザインシンキングなどによるアイディア創出を行うとともに、先進事例、技術トレンド、ソリューションの提供およびDXテーマの提案を行う。・DXテーマに基づくPoC（概念検証）企画・実施、既存システムとの連係を含む本導入までを実施するとともにプロジェクト全般の統括管理を行う。まずはご経験のある領域の業務から始めていただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。未経験の部分は入社後にOJTや研修等で学ぶ機会がありますのでご安心ください。配属先情報：情報通信部（部内のDX専門組織の一員としての配属を予定しています）※本ポジションは基本的に札幌勤務となります。