環境・資源・エネルギー業界のフレックスタイム制度の転職・求人情報(3ページ目)

【期待する役割】本社、事業場、関係会社にて経理部門の経験を基に内部統制/内部監査/IR業務のいずれかに従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】※下記は一例です。ご経験やスキルをを踏まえ業務アサインいたします。《内部統制》・J-SOX対応業務: 財務報告に係る内部統制の評価・整備・運用サポート（全社統制、業務プロセス統制、IT統制）・統制文書の維持・更新: 業務記述書、フローチャート、リスク・コントロール・マトリックス（RCM）の作成・整備・モニタリングおよび改善: 内部統制の有効性に関する自己点検の計画、実施、結果の集計、および不備事項の是正支援・規程・ルールの整備: 社内規程、マニュアル、業務ルールの作成・改定・内部監査部門・会計監査人との連携: 統制評価に関する連携や情報提供《内部監査》・年度監査計画の策定: 経営リスクや内部統制の状況に基づいた監査テーマおよびスケジュールの立案。・各種業務監査の実施: 財務・会計、販売、生産、情報システム、コンプライアンスなど、企業活動全般にわたる業務プロセスの検証・子会社・グループ会社の監査: グループ全体の経営管理体制、法令遵守状況のチェックと指導・監査報告書の作成: 監査結果の分析、問題点の特定、および具体的な改善策の提言を含む報告書の作成・フォローアップ: 改善提言事項に対する進捗確認および是正状況のモニタリング《IR》・決算発表関連業務: 決算説明会（対面・Web）の企画・運営、説明資料（プレゼンテーション資料、決算短信）の作成・対話・ミーティング対応: 機関投資家や証券アナリストとの個別ミーティング（One-on-One）の企画、実施、議事録作成・IRツールの企画・制作: アニュアルレポート、統合報告書、株主通信、IRサイトのコンテンツ企画・編集・制作・株主総会関連業務: 株主総会運営のサポート、招集通知の作成・資本市場調査・分析: 株価動向、競合他社のIR活動、投資家のニーズに関する情報収集と分析【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

■職務内容：電池材料（固体電解質）の製造をお任せします。現在、試作段階のため、小ロットでの製造となります。＜具体的な業務内容＞・固体電解質およびその材料の製造 （委託先での運転立ち合いを含む）・固体電解質製造装置における運転管理業務(トラブルシューティング、工程改善業務等含む)・固体電解質製造装置における出荷管理業務※ 上記業務のいずれかに特化して担当いただくか、複数の業務を広く担当いただくかは、これまでのご経験・知識・適性から個別で判断させていただきます。■充実した福利厚生：・住宅手当：16,000～50,000円／月を支給※支給条件あり。地域によって金額が異なります・借り上げ社宅：会社指定の不動産会社が紹介する物件から選択可※社宅料は、社宅管理規定により家賃の2割～6割が自己負担となります。（例：39歳以下の場合は、家賃の2割が自己負担）※家賃上限あり・独身寮（35歳まで入居可）：社宅料10,000円／月＋食事代実費※水道光熱費は別※部屋は個室、トイレ・風呂・洗面設備・洗濯機は共用・入社時に引っ越しする場合、引っ越し代は会社負担（一部規定あり）・単身赴任する場合は、単身者用社宅の貸与が可※単身赴任手当や帰省時の旅費支給あり※単身赴任中、持ち家（自己名義）に対しても住宅手当も支給■配属部署：リチウム電池材料部　リチウムプロダクションセンター■働き方について:※2027年度新規装置立ち上げ後は交替勤務（直勤務）となる可能性有■魅力ポイント：＜トヨタ自動車と協業を開始＞2027～28年に全固体電池を搭載した電気自動車の実用化を目指します。当社が大型パイロット装置で製造した固体電解質は、トヨタ自動車が開発する EV 向け全固体電池で使用される計画です。

●国内外エネルギー事業や不動産・材料事業などに関わM＆Aなど各種投資案件の財務デューディリジェンスを通じた案件サポートや投資評価をご担当いただきます。●事業戦略との整合性、経済性、法律面、財務・会計面などあらゆる観点から分析を加え、客観的な評価の指標、判断材料を提供することで、トップマネジメントをサポートし、同社の投資意思決定に貢献いただきます。【配属】財務部プロジェクト財務チーム（組織：管理者1名を含む計5名）or ・ 財務部投資評価室（組織：管理者1名を含む計5名※ご本人の希望を確認の上、海外現地法人へ赴任いただく場合もあります。【募集背景】●Daigasグループは、国内エネルギー事業、海外エネルギー事業、都市開発・情報・材料といったライフ＆ビジネスソリューション事業を軸に、事業投資を積極的に進め、ポートフォリオの多軸化を図りつつ、持続的な成長に向けた基盤整備を進めています。●こうした背景をもとに、近年、投資案件は、国内のみならず海外においても、ガスの上流事業から太陽光発電事業、不動産事業など多岐にわたり、年々増加する傾向にあります。●多種多様となる投資案件におけるトップマネジメントの円滑な意思決定をサポートすべく、投資案件サポートおよび投資評価を行う専門部署の体制維持は不可欠となっており、実務に裏付けされた豊富な知見を有する人材を獲得すべく、この度募集を行います。【仕事の魅力・やりがい】■少数精鋭のプロフェッショナルな集団で、裁量を持って活躍できます。■幅広い業種における事業環境分析、事業投資に関わる経済評価（バリュエーション）、プロジェクトファイナンスをはじめとするファイナンス手法や会計面での評価など、投資案件に関わり、必要となるファイナンスを中心とした様々な知見の獲得向上が期待できます。【キャリアパス】投資案件サポートおよび投資評価においては、幅広い分析評価が必要となりますが、特にファイナンス理論に裏打ちされた経済性評価、財務・会計面での評価における専門性の深化が求められます。こうした知見を有する人材として、将来的に以下分野での活躍が期待されます。・本社財務部　プロジェクト財務Ｔ・投資評価室といった財務部関連部署の担当者やマネジャー・海外現地法人CFO、ファイナンス部門の担当者やマネジャー・事業部・海外グループ会社での事業開発担当者やマネジャー【当社の魅力】◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です

蓄電池ビジネス推進担当として下記業務をお任せします。■蓄電池事業開発・蓄電池関連事業の戦略立案・系統用蓄電池事業の案件開発（サイト選定、蓄電池調達・評価、外部パートナーとの協業、プロジェクト管理等）・事業スキームの構築及びSPC運営、VPP及び蓄電池エネマネのシステム開発・運用・リユース蓄電池の評価・運用技術を含む、新技術の調査・実証・開発【配属】ガス製造・発電・エンジニアリング事業部　電力事業推進部【募集背景】・エネルギー事業においては、いわゆる3D（Digitalization, Deregulation, De-carbonization）といった潮流を受け、大きく事業環境が変化しています。・この環境変化を受け、VPP（Virtual Power Plant）、蓄電池・EV、エネルギーマネジメント等の新領域におけるビジネス拡大の重要性が高まっており、さらに同領域においてデジタル技術を組み合わせることによる事業・サービスの高度化が求められています。・この新たな分野において一緒に活躍いただける方を募集します。【仕事の魅力・やりがい】・当社では、次世代の電力ビジネスの柱とすべく、再エネ・VPP・蓄電池等の新領域における取り組みを強化しています。・蓄電池に関する取り組みを通じて、再エネ普及拡大や需給ひっ迫などの問題解決に対応し、脱炭素社会実現に貢献することができます。・当社では、他者に比べて機動的な電力トレーディング・需給管理能力や分散リソースのマネジメント能力を有しており、お客さまから電力市場等までのバリューチェーン全体で様々な付加価値を提供できることが強みです。【キャリアパス】・電力トレ―ディングなど電力事業全般の業務・再生可能エネルギー調達・開発に関連する業務　　など【求める人物像】・失敗を恐れず、チャレンジ精神をもって、粘り強く取り組むことができる方・コミュニケーション力が豊かで、チームワークを大切にしながら主体的に取り組むことができる方【おすすめポイント】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です◆ライフステージに併せて柔軟な働き方が可能です。◆育休復帰率◎◆定着率高め！★フレックスタイム制育児・介護等のプライベートの都合や、時差出勤ニーズにあわせて、柔軟に勤務時間を調整いただけるフレックスタイム制度を導入しています。コアタイムおよびフレキシブルタイムを設け、コアタイムは必ず勤務すべき時間帯とし、フレキシブルタイムは業務の遂行状況やプライベートでの都合等を考慮し、始終業時刻を選択できる時間帯としています。主な就業時間9:00～17:40コアタイム一例　11:00～14:10フレキシブルタイム一例　7:00～11:00、14:10～22:00

■本社、投資案件検討部署など様々な立場から、税務業務全般を担当いただきます。■具体的には 、税務申告及び税務業務全般（グループ内各部署からの税務相談、法人税調査などの対応含む）、新規投資案件会計・税務デューデリジェンスサポート、連結・単体決算サポート等を予定しています。【配属】大阪ガス財務部 or 大阪ガスビジネスクリエイト（大阪ガスの決算、会計・税務業務を受託する関係会社）※大阪ガスへ入社後、同社へ出向いただく流れになります。　　[組織人員数：約25名]【募集背景】●同社は、2017年に策定した「長期経営ビジョン2030」において、2030年に目指すべき姿として1.連結経常利益を2017年度の3倍程度とすること2.「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ＆ビジネス ソリューション（LBS）事業」について、それぞれの事業分野を成長させることで将来の不確実性の高まりに対応する、ポートフォリオ経営を実践することを掲げ、事業を拡大しています。●事業拡大に伴い、本社のバックオフィス業務において、国内税務に精通した人材が不足している為、税務に関する専門人材を募集いたします。【仕事の魅力・やりがい】●本社を中心に長期に渡り、税務業務全般を担当いただけます。　また、連結決算、単体決算（開示含む）などの、会計業務も経験することができます。●当社は、国内においても様々な投資を実施しており、案件の検討を通じて、他分野のプロフェッショナルなメンバーとの交流や監査法人、税理士法人、顧問税理士との意見交換を通じて、自らの能力を高めることができます。●即戦力採用の方も多く在籍している職場です。【キャリアパス】●本社にて、税務申告（法人税・消費税・地方税等）やグループ内各部署からの税務相談、投資案件の会計・税務デューデリジェンスサポートなどを長期に渡り担当いただきます。【当社の魅力】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です

【期待する役割】・入社後は関西電力のセキュリティ部署に在籍し、セキュリティ製品の導入や技術・設計標準の適用などの業務を通じてセキュリティエンジニアとしてのスペシャリスト人財を目指していただきます。【職務内容】・ITに関するセキュリティ製品の要件定義、導入および改善・現在のネットワーク・ITシステムの状況と、セキュリティ問題、リスク及び脆弱性の評価・当社および当社グループが導入すべきソリューションや技術標準の検討・導入※ジョブローテーションに合わせてその他当社業務全般（出向等含む）に従事いただく可能性あり【配属部門】IT戦略室 サイバーセキュリティグループ合計20名の組織でチーム長1名、マネージャー１名、リーダー4名とメンバー14名です。メンバーもしくはリーダーポジションでの採用となります。新卒、中途隔てなくオープンな社風です。リモートワークを併用しながらも、積極的にコミュニケーションをとることが可能な制度が整っています。様々なバックグラウンドの方が入社されており、互いを高めあう風土が根付いております。全員がセキュリティエンジニアとしてハイスキルな方々なので、

【期待する役割】同社のリチウムイオン電池事業における、知財戦略・実務をお任せいたします。ご経験、適正を考慮し、以下の業務のうち一つもしくは複数をご担当いただきます。■固体電解質事業における知財戦略の策定・実行■発明発掘および特許出願・権利化業務■競合企業の知財調査・分析■知財関連の契約（ライセンス、譲渡など）の策定・交渉【組織構成】▽リチウム電池材料部／知財戦略グループ■担当職5名、所属長1名■30歳代3名、40歳代2名、50歳代1名（男性5名、女性1名）千葉県袖ケ浦市上泉1280※上記開発拠点を勤務場所の原則としますが、大手町本社、リモートワークとの組合せも可とします。【キャリアパス】同部でのご経験を経て、当部内組織、他事業部の知的財産組織へ異動し、ご活躍いただく機会も得られます。【部のミッション】■出光興産の次世代事業創出当部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。■目指すは全固体リチウムイオン電池素材の開発・事業化これまでの事業展開から得た技術ノウハウとして、石油精製で蓄積してきた硫化水素のハンドリング技術や石油化学製品への応用技術が当社の強みです。全固体リチウムイオン電池の実用化・量産が急がれており、特にEV関連のマーケットは拡大予測されており、安全性・耐久性・航続距離の向上に応えられる電池材料の研究開発を実施しています。【配属予定部署のミッション】■事業の出口やマネタイズを意識した知財戦略策定■自社ポジションの見える化と特許網構築による知財基盤の強化■業界における仲間・ルール作りの推進(標準化、プラットフォーム、技術パッケージ)■中長期を見据えた知財・法務体制の基盤構築「人財」【高機能材メーカーとしての出光興産】本テーマの研究を開始してから10年以上、高機能材メーカーとして電池材料の開発に取り組んでいます。硫化物系固体電解質等に関する特許出願はトップレベルの件数を出願・保有しています。次世代技術研究所のほか、生産技術センター、知的財産部の精鋭が集結して、2018年7月にリチウム電池材料室を新設し、全固体リチウムイオン電池材料の開発・事業化を目指し、開発を続けています。【次世代のエネルギー開発への挑戦】リチウムイオン電池向けの電解質として現在は液体（有機溶媒）が使用されていますが、この電解液を固体電解質にするという挑戦をしています。今後ますますのニーズが見込まれているリチウムイオン電池はEVのみならず産業機械などの汎用性も高い一方で、安全性やエネルギー密度などに課題があります。全固体リチウムイオン電池の実現はこの課題を克服できる可能性があり、弊社が手掛けた技術が社会で広く使われる社会に貢献していくことを目指しています。【EV用全固体リチウムイオン電池の基盤技術確立を目的としたプロジェクトに参画】本プロジェクトは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進するもので、日本がEVで世界をリードすることを目的とし、全固体リチウムイオン電池をいちはやく実用化し、EVへの搭載をオールジャパンで推進するプロジェクトです。

【部署のミッション】マルチユーティリティ本部は、2026年4月に発足した新しい組織です。中部電力グループは、マルチユーティリティ事業者として、既存エネルギー事業とのシナジーが見込まれる水資源分野、農林資源分野、資源循環分野の3つの分野を中心に事業を展開していきます。そして、オープンイノベーションによるビジネスモデルの変革や、エネルギーインフラの高度化による社会課題ソリューションの創出により、中部電力グループ全体で脱炭素・循環型（サーキュラーエコノミー）・持続可能な地域社会を実現していきます。具体的には、上下水道事業やスマートメータ―を活用した事業を実施している水資源分野、森林経営・製材等の森林事業や節水型農業等を実施している農林資源分野、食品残渣を用いたメタン発酵バイオガス発電、廃プラスチックのリサイクル、有価物のリユース・リサイクル等、地域の未利用資源を活用する資源循環分野に取り組んでおり、マルチユーティリティとして、電力・ガス等のエネルギー事業と合わせて、地域・お客さまが抱える諸課題に対する一体的なソリューションを提供していきます。【採用背景】新たにマルチユーティリティに取り組むにあたり、事業戦略・事業計画の立案とともに、他社とのアライアンス、既存事業者のM&A等を複数同時に検討しています。また、それら複数案件について、M&A後のPMI等の経営管理を実施していく必要があります。そのため、これらを財務・会計・税務・法務面から検討・管理できる人財を、社外から即戦力として求めています。【業務内容】●雇用時マルチユーティリティに関する戦略立案・案件開発・管理業務具体的には…マルチユーティリティに関する以下の業務・M&A後のPMI・グループ会社管理・M&Aやプロジェクトに関するデューデリジェンス、バリュエーション、収益性評価等・事業戦略・計画策定、モニタリング、決算対応・その他※ご経験・適性に応じてお任せする業務を調整いたします。●変更の範囲定款に定める当社事業【仕事の魅力】配属所属の紹介に記載のとおり、当本部は2026年4月に新設された組織であり、マルチユーティリティに関する戦略立案や案件開発・管理に早期から携わることができます。新規事業の戦略立案・案件の発掘から仕組み作りまで、裁量をもって進められるため、大変やりがいのある仕事です。【キャリアアップイメージ】・自らが担当したプロジェクトの責任者（事業会社の役職員など）・本部全体の事業戦略・事業計画の立案・モニタリングの責任者

【部署のミッション】マルチユーティリティ本部は、2026年4月に発足した新しい組織です。中部電力グループは、マルチユーティリティ事業者として、既存エネルギー事業とのシナジーが見込まれる水資源分野、農林資源分野、資源循環分野の3つの分野を中心に事業を展開していきます。そして、オープンイノベーションによるビジネスモデルの変革や、エネルギーインフラの高度化による社会課題ソリューションの創出により、中部電力グループ全体で脱炭素・循環型（サーキュラーエコノミー）・持続可能な地域社会を実現していきます。具体的には、上下水道事業やスマートメータ―を活用した事業を実施している水資源分野、森林経営・製材等の森林事業や節水型農業等を実施している農林資源分野、食品残渣を用いたメタン発酵バイオガス発電、廃プラスチックのリサイクル、有価物のリユース・リサイクル等、地域の未利用資源を活用する資源循環分野に取り組んでおり、マルチユーティリティとして、電力・ガス等のエネルギー事業と合わせて、地域・お客さまが抱える諸課題に対する一体的なソリューションを提供していきます。このうち、上下水道事業（水道、工業用水道、下水道等）は地方自治体（地方公営企業）がその事業を行っており、施設の老朽化、技術者の不足、財源の確保等の課題があります。それらの課題解決のため、国においてもWPPP（ウォーターPPP）など官民連携を推進しており、当社が電力インフラ事業者として培ったノウハウ等を活かし、持続的な上下水道インフラの管理体制の構築を目指しています。【採用背景】開始して間もない当社上下水道事業の拡大のためには、可能な限り早急に、各メンバーが自己の担当する案件開発に責任をもって取り組むことができるレベルになる必要があるとともに、事業者目線での案件開発が不可欠です。そのため、上下水道事業者として監理運営、上下水道事業者への支援業務の実績がある人財や新規事業開発またはプロジェクトマネジメントの経験を有する人材を募集します。【業務内容】●雇用時上下水道事業における民間活用事業提案等（中部圏他）具体的には…中部圏をはじめとした、上下水道事業体への営業・ヒアリング活動、ヒアリングに基づく官民連携のあり方等検討、アライアンス先検討、事業収益性評価等、事業開発から事業運営までの一連に関与いただきます。●変更の範囲定款に定める当社事業【仕事の魅力】・公営性の高い事業（上下水道事業）への関与が可能です。・各担当が主体的にプロジェクトを推進することができます。・通常の民間企業では経験できない長期のビジョン・計画に基づく、案件開発の経験が可能です。【キャリアアップイメージ】SPCの管理者、自らが担当したプロジェクトの責任者等

【期待する役割】東芝グループにおける知的財産関連業務の実務にて、中心的な役割を期待しております。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】■知的財産戦略の企画、立案、実行に関する業務■特許出願、権利化、及び活用に関する業務■IPランドスケープのための知的財産関連情報の調査、分析に関する業務＜対象事業分野＞エネルギー、社会インフラ、半導体、ストレージ、デジタル・ソリューション事業【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝の知的財産部門は、1912年に日本の私企業としては初めて専任者を配置した特許部門として創設され、以来、知的財産を重視する企業風土を醸成してきました。2024年5月公表の東芝再興計画を受けて、知的財産部門では、知的資産を戦略的に活用し、社会課題解決の機会拡大と企業価値の最大化へ向けた取り組みを強化すべく、知的財産業務経験のある人材を獲得して組織体制の強化を図ります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】中国・インドをはじめとする海外事業分野における経理・財務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)※将来的に、中国もしくはインドの現地法人へ赴任いただく可能性があります。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】国内・海外の拠点を有し、グローバルな視点での経理経験が可能です。エネルギー、インフラ、半導体、デジタル等の幅広い事業領域を有しており、財務会計・税務申告以外にも、ファイナンス、事業支援やＭ＆Ａ対応など、幅広く多様な業務に取り組むことが可能です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する内部監査に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】内部監査人としてチームでの監査実施と結果報告及び改善状況の確認が主たる業務となります。内部監査部は東芝グループの経営目標の達成及び企業価値向上に資することを組織目的とし、経営の基盤となるガバナンス、リスクマネジメント、内部統制の改善に寄与しています。統制環境/法令遵守/財務会計/資産管理等の多岐に亘る監査目標を設定し、監査対象組織における整備と運用の状況を監査し、改善を支援します。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・国内外の東芝グループ（東芝及び連結子会社）への内部監査を通じて、ワールドワイドにご活躍いただけます。・内部監査業務を通じて東芝グループの多様な事業に接し、経営視点の醸成等の知見を得ることができます。・内部監査部には、経理、法務、人事、IT・調達等のスタフ経験者のほか、事業企画・営業・研究開発経験者などの多様な職能の人材が協働しています。相互の知験の共有、ディスカッションを通じた、幅広い視野を醸成する機会もあります。・内部監査業務に関連する資格（CIA等）取得について、受験費用等の支援制度を設け、監査人としてのスキル向上をバックアップしています。【募集背景】東芝グループは「人と、地球の、明日のために。」という理念のもと、エネルギー、デジタルインフラ、デバイス＆テクノロジーの各事業の強みを活かし、社会課題の解決に挑み続けています。気候変動や資源問題など複雑化する社会に対し、最先端のデジタル技術を活用し、「人と自然が共生する社会」と「安全・安心な社会」の実現に取り組んでいます。これらを支えるガバナンス、リスクマネジメント、コントロールの高度化は不可欠であり、内部監査の役割はますます重要となっています。これまでのご経験と継続的な自己研鑽のもと、自ら考え行動し、変革を牽引する内部監査人を募集するものです。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する法務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】※ご経験やスキルに応じて下記いずれか、あるいは複数従事いただくことを想定しております。①契約法務国内外の取引契約書（売買契約、業務委託契約、NDAなど）の作成・審査英文契約書のレビュー・契約交渉支援新規事業や大型プロジェクトの契約スキームの検討②プロジェクト法務発電設備や鉄道、社会インフラなどの大型プロジェクトの法的支援契約リスクや紛争リスクの分析プロジェクト進行中の法的課題への対応③コーポレート法務株主総会・取締役会の運営支援会社法・コーポレートガバナンス対応グループ会社の法務支援④コンプライアンス・リスクマネジメント法令遵守体制の構築・運用社内研修やコンプライアンス教育内部通報・不正調査への対応⑤M&A・事業再編支援企業買収・事業売却・組織再編に関する法務支援デューデリジェンス契約交渉・クロージング支援⑥紛争・訴訟対応国内外の訴訟・仲裁案件への対応外部法律事務所との連携クレームや損害賠償案件への対応【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・コンプライアンス、株主総会や取締役会運営等で専門性を発揮できるだけでなく、法務知識を駆使して取引関係の法務や新規事業での新たな法的スキームや事業提携等の法的サポートができ、東芝の事業展開を直接支援し、実感できる、やりがいのある部門です。・海外案件が多く、英文契約や海外法務に携わる機会が豊富です。・インフラ・エネルギーなど数百億～数千億円規模の大型プロジェクト法務を経験できます。・M&Aや事業再編など、経営に近い法務業務に関わる機会がございます。・技術力の高い企業ならではの知的財産・ライセンス契約に携割ることが可能です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】東芝は、エネルギー、社会インフラ、デジタルソリューション、電子デバイスなど幅広い事業を展開する日本を代表する総合電機メーカーです。2024年3月期の連結売上高は約3兆5,400億円、連結従業員数は約10万人規模を誇り、国内外で社会インフラを支える企業として高い存在感を有しています。2023年12月に非公開化（株式非上場化）を実施し、新たな経営体制へ移行しました。中長期的な視点で経営改革を推進できる環境を整え、社会課題の解決に向けた成長投資や事業変革を加速しています。現在は、「デジタル × エネルギー × インフラ」を成長戦略の中核に据え、AI・データ活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進しています。発電・送配電システム、鉄道・ビル・工場向け社会インフラ、量子技術や半導体などの先端技術を通じて、カーボンニュートラルや持続可能な社会の実現に貢献しています。140年以上にわたり培ってきた「ものづくり」の技術力と品質への信頼を基盤に、デジタル技術を融合した新たな価値創造へ挑戦している点が大きな魅力です。グローバル市場においても、高度な技術開発力を強みに、社会インフラを支えるリーディングカンパニーとして変革を続けています。

【配属部署】洋上風力部計画グループは、国内における洋上風力発電所の開発・運営に係る計画・方針の策定、投資案件の進捗・リスク管理、個別開発案件の投資評価および投融資計画の策定をはじめとした案件開発業務、および出資会社の管理等を実施するグループです。【仕事の魅力】・経営ビジョンで『2030年頃に320万kW以上再エネ拡大』の目標を掲げており、目指す姿である脱炭素社会実現への貢献に直結するビジネスとなります。・国内の再エネ拡大の主力電源となる洋上風力発電所の新規開発・運営を通じて再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・大規模洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画、融資組成に携わることができ、関連スキル・経験が活用できます。・国内において黎明期の事業において、開発の初期段階からスキルと経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた洋上風力発電所の新規開発を推進するため、事業実施に伴う投資評価、投資計画策定および投資実行後の収支管理等に関する知識・ノウハウを有する要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【業務内容】●雇用時洋上風力発電所の新規開発、運営に伴う投資評価、投資計画策定および収支管理業務等具体的には・・・発電所の新規開発、運営に係る下記業務を実施（１）計画・管理業務・投資計画策定・出資会社の投融資管理・経営会議体対応をはじめとした部門総括業務（２）個別案件開発業務・プロジェクトファイナンス組成に係る金融機関、　パートナー企業、アドバイザー等との協議、交渉・投資意思決定のための収益性検討業務・事業期間を通じての収支管理・収益性確認・ファイナンス分野における課題対応■イメージされるキャリアアップ例洋上風力プロジェクト開発の従事実績の獲得、従事分野の専門性の深化、再エネ部門・経営管理部門でのマネージャー職への昇進（期待・可能性のある異動先例）グローバル事業部門、経営管理部門【参考情報】●中部電力グループの再生可能エネルギーhttps://www.chuden.co.jp/energy/renew/●五島市沖洋上風力発電事業 海上風車組立作業を開始https://www.chuden.co.jp/publicity/press/1209308_3273.html●秋田県能代港における洋上風力発電プロジェクトの運転を開始https://www.chuden.co.jp/publicity/press/1209897_3273.html●NEDO「グリーンイノベーション基金事業（洋上風力発電の低コスト化プロジェクト）」に採択https://www.chuden.co.jp/energy/renew/topics/nedo.html●洋上風力を低コスト化する国産浮体式風車の開発「「次世代（浮遊軸型）風車の海上小型実証研究」に関する共同研究契約の締結」https://www.chuden.co.jp/energy/renew/topics/nedo.html

■三菱重工100％出資。防衛省や研究機関の特殊飛行を担う立場で強固な経営基盤と大きな裁量を誇ります。■24時間稼働やシフト勤務から脱却。年休126日・土日祝休みの好待遇で航空整備の組織統括をお任せします。【業務内容】当社運航機の整備部門を統括する「飛行整備課長」として、整備委託先の監査、スケジュール管理等の上流マネジメントに専念いただきます。培った知識で安全飛行理念の体現と高品質な整備を牽引下さい。■自社機（Gulfstream IV等）及び他社機の修理改造と部品製作統括■整備委託先の監査および管理（ベンダーコントロール）■整備士派遣管理、整備スケジュール・工数管理■整備士の育成計画策定・スキル管理現場のプレイングマネージャーから脱却し、予算・人員統括として裁量を発揮頂きます。【働き方について】年休126日（土日祝休）、日勤のみで残業は月20h程度。シフト勤務から解放され、ワークライフバランスを劇的に改善しつつ、年収1000万円・部長職も狙えるキャリアパスをご用意しています。同業他社からの転身を歓迎します。【三菱重工同等の質・内容の教育体制！】三菱重工が開催する研修、当社および部門独自の研修、その他にも社外の集合講座やWEB講座を実施しており、ご自身の意欲次第でスキルアップできる環境です。

【期待する役割】本社、事業場、関係会社における経理業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた再エネ電源の新規開発を推進するため、事業実施に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に係る法務関連業務に関する知識・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【部署のミッション】洋上風力部は、洋上風力発電所の新規開発計画を策定し、電源開発に向けた調査・設計、建設管理および運転開始後の運営管理等を実施しています。【業務内容】●雇用時洋上風力発電所の新規開発、運営に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に関する法務関連業務具体的には・・・発電所の新規開発に伴う下記業務を実施・事業化検討段階における法務対応・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉・出資者間契約の締結に関する協議、交渉・投資意思決定時のリスク評価・運転開始後の法務対応【仕事の魅力】・国内で関心の高い洋上風力発電所の開発に携わることができます。・洋上風力発電所の新規開発、運営を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画に携わることができます。・開発の初期段階から経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【キャリアアップイメージ】再エネ総括（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の開発（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の保守（法務関連業務）

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの人事職として、本社、分社会社、グループ会社において、人事、組織、処遇、労働、福祉、採用、人材開発等の業務に関し、実務から方針・戦略立案まで幅広く従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を人事職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】本社、事業場、関係会社における経理業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】国内・海外の拠点を有し、グローバルな視点での経理経験が可能です。エネルギー、インフラ、半導体、デジタル等の幅広い事業領域を有しており、財務会計・税務申告以外にも、ファイナンス、事業支援やＭ＆Ａ対応など、幅広く多様な業務に取り組むことが可能です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】福島第一原子力発電所（1F）構内で作業する全従事者の「安全の門番」として、核セキュリティに関する運営・管理事務の中核を担っていただきます。 入社後は、法令や社内ルールを深く理解し、個人の信頼性確認や教育運営などの実務を正確に遂行することが求められます。将来的には、複数サイトの運用統一に向けた調整や合意形成のサポートなど、組織横断的なプロジェクトにおいて主体的にリーダーシップを発揮することを期待しています。事務・調整業務の枠を超え、自律的に「業務の在り方」を変えていける方を求めています。＜核セキュリティとは？＞核物質や放射性物質、関連施設に対するテロや犯罪行為、故意の妨害破壊行為（破壊・盗難・不法移転）を防止、検知、対応する体制のこと。【職務内容】■信頼性確認における面接状況の取りまとめ・進捗管理■構内作業従事希望者向けの登録窓口業務および申請手続きの管理■核セキュリティ教育の運営および受講管理■複数発電所にまたがる運用ルール（マニュアル等）の策定・整備■他拠点・他事業者との連携調整や各種会議体の運営※実務を通じて専門知識を身につけ、徐々に担当領域を広げていただきます。【募集背景】東京電力グループの原点であり、最大の使命は「福島への責任の貫徹」です。現在、1Fはデブリ取り出しという廃炉作業最大の難所に挑む「ナショナル・チャレンジ」のフェーズに突入しています。この前人未踏のプロジェクトを安全かつ着実に進めるためには、構内の秩序と安全を守る「核セキュリティ」の強化が不可欠です。現在、法令要求の高度化や受検対象者の増加により、セキュリティ管理業務の重要性と負荷がかつてないほど高まっています。特に、複数サイト（1F・2F・柏崎刈羽）にまたがる運用ルールの標準化は組織の最優先課題です。将来にわたり安定的な運営体制を構築し、業務の全体最適を推進するため、新たな戦力を募集します。【魅力】★圧倒的な社会的意義と貢献： 世界が注目する廃炉プロジェクトの安全を根底から支え、福島の復興に直接寄与できる、技術者とはまた異なる「事務のスペシャリスト」としての誇りを持てる仕事です。★専門性の高いキャリア形成： 原子力分野特有の高度なセキュリティ規制への理解を深められ、プロセスの標準化やカイゼンに自ら関与できる醍醐味があります。★風通しが良く温かい文化： 20代から60代まで幅広い層が在籍し、お互いを支え合う風通しの良い職場です。困った時には「助けて」と言える心理的安全性の高い環境が整っています。★柔軟な働き方の推進： リモートワークやフレックスタイム制度を活用し、ワークライフバランスを維持しながら中長期的に活躍いただけます。【キャリアパス】以下のようなキャリアパスを想定しています。短期（1～3年）：実務を通じて核セキュリティの法令体系を習得し、担当業務を自走。中期（3～5年）：3サイト統一運用の定着化をリードし、組織の要として活躍。長期（5年以上）：マネジメント経験を積み、核セキュリティ全体の戦略策定に携わる。【部署構成】3チーム構成（4名、4名、7名）【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】福島第一原子力発電所（1F）構内における防火・防災体制の中核として、計画策定から実務、教育までを一貫して担っていただきます。単なる法令遵守に留まらず、発注者（オーナー）の立場から現場の実態に即した実効性の高い運用を自ら構築し、社内の建築・建設・設計部門や協力企業、さらには公設消防とも緊密な連携を図ることが求められます。また、自衛消防隊の指導・教育を通じて、現場全体の安全意識と対応力を底上げし、次世代へ技術と意識を繋ぐリーダーシップの発揮も期待しています。【職務内容】1Fにおけるインハウスの防火管理担当として、以下の業務を推進します。■構内全体の防火・防災計画の立案、および定常的な見直し■日々の作業における火気使用申請の審査、および安全基準に基づく現場指導■自動火災報知設備等の新設・維持管理に関する技術的な助言や状態確認■自衛消防隊の教育プログラム策定、および実戦的な訓練の主導■行政機関（公設消防等）との協議や各種手続き、および社内各部門との技術調整【募集背景】東京電力グループの原点であり、最大の使命は「福島への責任の貫徹」です。現在、1Fでは、中長期ロードマップに基づき、燃料デブリの取り出しに向けた「ナショナル・チャレンジ」ともいうべき、より前人未踏のフェーズに突入しています。 1F構内では多数の工事や作業が24時間体制で継続的に進められており、多くのパートナー企業と連携した複雑な現場運営が行われています。こうした環境下で、不測の事態を防ぐための防火・防災・危険物管理の重要性はかつてないほど高まっており、地域社会からの信頼を確固たるものにするためにも、より高度で安定した管理体制の構築が急務です。世界最大級の廃炉プロジェクトの安全基盤を支え、現場全体を俯瞰して推進できる新たな専門戦力を募集します。【魅力】★圧倒的な社会的意義：数十年単位で続く国家的プロジェクトの一端を担い、地域の復興を安全面から直接支える、技術者としての誇りと大きな手応えを感じられるフィールドです。★安全基盤を創る裁量：特定のフェーズに限定されず、法令理解と実務運用の両面をバランスよく経験でき、自身の提案が広範な現場運用に反映される影響力の大きさが魅力です。★風通しが良くフラットな文化：30代から50代まで幅広い層が在籍し、キャリア採用者も活躍する風通しの良い職場です。上下関係なく意見を出し合い、お互いを支え合う文化が根付いています。★柔軟な働き方の推進：在宅勤務やフレックスタイム制度を活用し、ワークライフバランスを維持しながら、中長期的に専門性を深化させることができます。【キャリアパス】短期（1～3年）：防火・防災活動計画の推進業務で防火管理業務を経験いただきます。中期（3～5年）：防火・防災活動計画の企画業務で総括的な運営管理業務をお任せいたします。長期（5年以上）：防火・防災管理業務でマネジメント経験を積み、ひいては組織全体の経営に携わっていただくことを期待しています。【配属部署】労働安全・防火G　防火チーム（50代 2名、40代 1名、30代 2名）【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】福島第一原子力発電所構内におけるセキュリティ設備工事の「安全・品質の門番」としての活躍を期待しています。入社後は、原子力特有の厳格なルールを習得し、工事監理のプロフェッショナルを目指していただきます。単に作業を監視するだけでなく、発注者の立場から協力企業と誠実に対話し、現場の小さな懸念も「言い出せる」環境を自ら創り出す役割です。将来的には、豊富な現場経験を活かし、チーム全体の監理力向上や大規模プロジェクトの計画段階からの参画など、組織を牽引するリーダーシップの発揮を求めています。＜核セキュリティとは？＞核物質や放射性物質、関連施設に対するテロや犯罪行為、故意の妨害破壊行為（破壊・盗難・不法移転）を防止、検知、対応する体制のこと。【職務内容】福島第一原子力発電所における核セキュリティ設備の維持管理および新設・更新工事の現場監理を担います。■現場監理：監視カメラ・センサ等の新設・更新工事における工程・品質・安全管理■品質確認：設備の性能試験への立会い、品質確認、不適合の未然防止策の実施■安全指導：現場の危険箇所の抽出、協力会社への安全指摘・是正指導■連携調整：所内各部門、複数発電所、外部ベンダーとの高度な調整業務※業務は現場対応が中心となりますが、資料作成や報告業務もバランスよく担当します。【募集背景】福島第一原子力発電所は、燃料デブリの取り出しという、より困難で複雑な作業を伴う「ナショナル・チャレンジ」のフェーズへと進展しています。この巨大プロジェクトを支える基盤として、構内の安全と秩序を守る核セキュリティの重要性はかつてないほど高まっています。現在、現場では監視カメラやセンサ等のセキュリティ設備の新設・更新工事が継続的に発生しており、監理業務の負荷が増大しています。過去の不適合事象を真摯に反省し、同様の問題を繰り返さない「未然防止の体制」を盤石にするため、現場の中核となって安全・品質を守り抜く新たな戦力を募集します。【魅力】★世界が注目する廃炉プロジェクトの安全を根底から支え、地域の安心に直結する「核セキュリティ」という極めて専門性の高い領域で経験を積めます。★自身の判断や指摘が不適合を未然に防ぎ、現場の安全を形づくる実感をダイレクトに得られるポジションです。★幅広いキャリアと年代のメンバーが在籍し、「支え合いと尊重」の文化が根付いています。一人で抱え込まず、チーム一丸となって課題に立ち向かう風通しの良さがあります。【キャリアパス】短期（1～3年）：現場監理の実績を積み、1F固有の規制要件や高度な安全基準を完全に習得します。中期（3～5年）：現場工事監理の中核として、後進の育成や監理体制の高度化・標準化をリードする役割を担います。長期（5年以上）：工事監理のスペシャリストとして、設計・施工計画の最上流工程からプロジェクトに参画し、組織全体の戦略策定にも貢献していく成長を期待しています。【配属部署】3チーム構成（4名・4名・7名）60代3名、50代3名、40代4名、30代3名、20代2名【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】福島第一原子力発電所構内における核セキュリティ設備の実務を担う「安全の門番」としての活躍を期待しています。入社後は、原子力特有の厳格な法令や現場ルールを習得し、設備の点検や工事監理のプロフェッショナルを目指していただきます。単に作業をこなすだけでなく、安全とセキュリティ双方の観点から作業内容を指導し、複数のベンダーや関係部署と連携して円滑な現場運営を支援する役割です。＜核セキュリティとは？＞核物質や放射性物質、関連施設に対するテロや犯罪行為、故意の妨害破壊行為（破壊・盗難・不法移転）を防止、検知、対応する体制のこと。【職務内容】福島第一原子力発電所における核セキュリティ設備の維持管理および関連工事の現場監理を担います。■設備管理：点検・定例試験の実施（直営）、周辺の環境整備、不具合の早期発見・対応■現場監理：委託工事の監理および安全指導（複数ベンダーとの調整）■安全・改善：現場の危険箇所の抽出、改善提案・是正対応■連携調整：治安機関や社内外関係者への現場サポート※現場業務が中心となりますが、関係部門や複数拠点と連携し、設備の信頼性を維持・向上させます【募集背景】東京電力グループの最大の使命は「福島への責任の貫徹」にあります。現在、福島第一原子力発電所は燃料デブリの取り出しという、より困難で複雑な作業を伴う「ナショナル・チャレンジ」のフェーズへと進展しています。この巨大プロジェクトを安全かつ着実に進める基盤として、構内の安全と秩序を守る「核セキュリティ」の重要性はかつてないほど高まっています。現在、現場では管理対象となるセキュリティ設備の増加に加え、法令や規制要求の高度化により対応範囲が広がっています。日常の維持管理だけでなく、教育や工事監理まで担う業務量が増加しており、組織としての対応力強化が急務です。現場の安全とセキュリティを両立し、着実に取り組める新たな戦力を募集します。【魅力】★世界が注目する廃炉プロジェクトの安全を根底から支え、地域の安心に直結する業務であり、自身の仕事が社会の信頼に直結する手応えを実感できます。★幅広いキャリアと年齢層を最大限に発揮し、お互いが支え合い一丸となって業務をこなす結束力の強さと風通しの良さが魅力の職場です。★残業は月10時間程度と少なく、コアタイムなしのフレックスタイム制度を活用し、ワークライフバランスを維持しながら中長期的に活躍いただけます。【キャリアパス】短期（1～3年）：実務を通じて核セキュリティの法令体系や1F特有の現場ルールを習得し、担当業務を自走できるレベルを目指します。中期（3～5年）：現場管理の中核を担いながら、後進の教育や育成においてリーダーシップを発揮していただきます。長期（5年以上）：培った経験をもとにマネジメント職へステップアップし、核セキュリティ全体の戦略策定に携わるなど、組織の安全基盤を担う存在への成長を期待しています。【配属部署】施設防護チーム（7名）60代3名、50代6名、40代11名、30代20名、20代4名【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】福島第一原子力発電所（1F）構内における放射性廃棄物および瓦礫管理の推進役として、委託業務のマネジメントと処理プロセスの改善を一貫して担っていただきます。 単に決められた作業を管理するだけでなく、発注者（オーナー）の立場から、現場の状況に合わせて「どうすればより安全に、効率的に処理できるか」を自ら考え、実行に移すことが期待されます。複数の協力企業や社内の工事・運転部門と連携を図りながら、現場の課題を一つひとつ解決し、廃炉作業の基盤を強固なものにしていく役割です。【職務内容】インハウスエンジニアとして、廃棄物管理に関わる以下の業務を推進します。■安定保管・管理：放射性廃棄物や瓦礫類の安定的な保管に向けた運用管理■処理プロセスの改善：瓦礫類の減容処理や分別方法の検討、現場の作業性向上に向けた企画・推進■委託業務マネジメント：複数の委託先企業（複数社規模）に対する業務指示、品質確保、進捗管理■大規模案件の統括：大規模な予算を伴うプロジェクトの管理■連携・調整：工事部門や焼却設備運転部門、協力企業との技術的な調整および合意形成【募集背景】東京電力グループの原点であり、最大の使命は「福島への責任の貫徹」です。同社1Fでは燃料デブリの取り出しという「ナショナル・チャレンジ」のフェーズに突入しています。この巨大プロジェクトを着実に前進させるためには、日々発生する放射性廃棄物やガレキ類を適切に管理し、敷地内の安全と作業スペースを確保し続けることが不可欠な基盤となります。 現在、同社は「2028年度内の屋外一時保管エリア解消」という大きなマイルストーンを掲げ、可燃性廃棄物の分別・処理を加速させています。関連する委託業務の規模が拡大する中で、業務品質を維持しつつ、現場運用と処理プロセスの効率化を両立できる新たな専門戦力を募集します。【魅力】★大規模な委託業務や予算を活用しながら、自身の提案を現場の運用に反映させ、生産性向上を実現できる醍醐味があります。★10代から60代まで幅広い層が在籍し、中途採用者や出向者などが3割以上を占める風通しの良い職場です。上下の隔てなく意見を出し合い、お互いを支え合う文化が根付いています。★コアタイムなしのフレックスタイム制を導入しており、残業は月30時間程度です。ワークライフバランスを維持しながら、長期的な視点でキャリアを築くことができます。【キャリアパス】以下のようなキャリアパスを想定しています。短期（1～3年）：工事監理業務を通じて、1F特有の現場ルールや安全・工程管理の実務力（現場力）を習得していただきます。中期（3～5年）：現場実務に加え、工事発注手続きや官公庁への申請、ステークホルダーへの説明資料作成など、業務の幅を広げ、主担当としてプロジェクトを牽引していただきます。長期（5年以上）：チームやグループのマネジメントを担い、将来的には組織全体の経営や、廃炉事業の戦略策定の一翼を担う存在への成長を期待しています。【部署構成】3チーム構成（6名、8名、8名）【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【業務内容】・発電土木設備の計画、設計、設計の照査・管理、工事監理業務等・関西一円、東海、北陸、福井等の現場第一線職場をメインとした経験をして頂きます。（今後のキャリアステップの中で本店での勤務の可能性もあります。具体的な配属先は、ご希望とご経験を総合的に検討のうえで決定いたします）【配属先】・再生可能エネルギー事業本部　　（工事所、水力センター（関西一円・東海・北陸））・原子力事業本部、原子力発電所（福井）【プロフェッショナル職について】技術系部門でエンジニアとして電力の安全安定供給を第一線で支えることを期待しています。現場第一線を中心に技術を磨き、知識と経験を積み重ねることで設備（現場）のプロフェッショナルを目指していただきます。【同社について】業界として、グリーンエネルギー促進・サービス強化等様々な変化に直面しエネルギー新時代と言われる中、日本最大級のエネルギー事業会社として様々な取り組みをしています。ゼロカーボンエネルギーへの挑戦：再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス）の強化と水素事業の取り組みを本格化しております。あらゆる企業との連携を進め、リーディングカンパニーとなるべく取り組んでいます。ゼロカーボン事業2050https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/index.html国際事業：燃料調達先23か国、発電者や配電事業等11か国。アジア、豪州、北米、欧州とエリアも幅広く、関西電力としての活躍の幅は多岐にわたります。新規事業への挑戦：お客様と社会の力になるべく、情報通信事業(eo光、mineo等）や生活ソリューション事業（不動産・セキュリティ）もグループに構えます。また、会社として社内起業家の育成や社外ベンチャーへの投資を進めています。【会社について】電力ビジネスのみならず、海外事業、通信事業、不動産事業など、幅広い分野へ挑戦をしています。また、黒四ダム建設や日本初の原子力発電に成功、メガソーラーにおいても業界を先駆け、環境問題に取り組む等パイオニアとしての精神を大事にして社会のインフラを支えてきました。【同社の魅力】国内第2位の発電量を誇る電力事業者であり、関西屈指の大企業。近年は通信事業や不動産開発など事業の多角化にも注力。また日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画しており、グローバル企業としての顔も合わせ持つ。■規模：社員数約3万人、資本金6,300億円、売上連結4兆越。数少ないインフラ企業。だからこそできる仕事の規模も大きいです。■定着率：平均勤続年数約20年（国税庁による日本企業の平均は12.1年）■働き方：平均残業時間：20時間前後、有給取得率96.0％前後、有給取得日数19.4日、産休取得率　男性104%（2024年）、女性100%【企業の魅力】■社内公募制・事業をまたいだジョブローテーションが可能です！■社内起業（企業チャレンジ制度）→アイデアを出してうまくいけば小会社化も可能です！業務時間外で伴走支援可能！ ■社内兼業可能！→業務時間の２０％でほかの社内の職種の仕事を社内できます！（例：例えば企画業務と人事を兼務など） ■服装も営業以外は私服出勤可能！■フレックス制度（スーパーフレックス）→始業・終業時間はそれぞれのライフスタイルに合わせて自由に調整可能です打ち合わせなかったら何時に出社してもOK,お子様のお迎えで抜けてもOK■テレワーク中心！有効活用→コロナ化から続けており、本社内ではフリーアドレスになっており、座席数も5～6割しかありません！ 週2日在宅、午前午後でテレワークの使い分けなど自由にアレンジ可能！会社に制度はあるけど実際使われていない・・・そんな会社がある中で関西電力社はしっかり制度として社員の方々が有効活用しています！★キャリア（中途）採用の方の生の声★実際に関西電力社に入社された方のインタビュー記事です。生の声が脚色なしで掲載されています。https://www.kepco.co.jp/firstcareer/career/workpeople/people/index.html

自然電力グループの事業成長を会計・税務の側面から支えるスペシャリストとして、決算実務を高い精度で完遂させるだけでなく、新規事業や複雑な投資スキームの論点検討、および業務プロセスの構築・改善を自ら手を動かしてリードいただきます。【職務内容】■新規太陽光発電事業・投資スキームの会計・税務面からの検討　L　複雑な契約内容の論点整理と精査　L　英文契約書を含む契約スキームのレビューとアドバイス■税務申告等作成・税務調査対応（国際税務を含む）■経理業務プロセスの構築・改善　L　既存の非効率なフローを特定し、自らITツール導入や規程整備を行い、業務を効率化・標準化する■会計監査対応（Big4監査法人への技術的な説明・協議を含む）■連結システム（DIVA）へのデータ入力■国内外のグループ税務戦略（タックスプランニング）の検討【働き方】フルフレックス・リモート活用可能ですが、週1回程度の出社をベースとした体制を想定しています。【魅力】再生可能エネルギー業界特有の、前例の少ない複雑な会計・税務論点に深く関わることができるポジションです。自然電力は常に新しい事業が立ち上がる、スピード感あふれる動的な環境です。「完成された仕組みの中で動く」のではなく、「未整備な領域において自ら実務を牽引し、最適解を形にしていく」ことに情熱を持てる方にとって、自身の専門性と実行力の両方を最大限に発揮できるフィールドです。【募集背景】IPO目指し体制強化のための募集【組織構成】自然電力株式会社 会計税務部：会計税務グループ11名

【期待する役割】原子力発電所の安全性と社会的信頼を支える「放射線防護の要」として、技術検討を通じた全社的な安全基盤の強化をリードしていただきます。現場のオペレーションと本社の技術戦略を繋ぐ橋渡し役となり、国内外の最新知見を実務に落とし込む企画・推進力が期待される、極めて重要なポジションです。【職務内容】本社の放射線管理部門において、技術検討を中心とした企画から実行・評価までを一貫して担います。■個人線量管理の高度化：放射線業務従事者の線量管理に関する方針検討・運用■緊急時対応の整備：被ばく・汚染事案に備えた運用体制の整備と実効性の向上■グローバル知見の反映：国内外の規制・学会動向の把握と社内運用への反映■ステークホルダー調整：外部専門家や関係部署との合意形成・説明対応■業務プロセスの改善：「カイゼン」による標準化と効率化の推進※技術検討が中心ですが、正確な実態把握のため発電所への出張による情報収集も行います。【募集背景】東京電力グループは今、福島第一の廃炉という「ナショナル・チャレンジ」と、柏崎刈羽の再稼働という大きな転換点にあります。これらを安全かつ着実に完遂するためには、放射線防護の専門性を中長期的に維持・強化していくことが不可欠です。現在、技術検討を担う人財が限られており、特に次世代を担う若手層の強化が急務となっています。新たな視点を持ち、組織の持続的な運営体制を共に構築してくださる方を募集します。【魅力】★国内外の最新知見に触れる機会が豊富で、多様な専門家との連携を通じて、エンジニアとしての視野を大きく広げられます。★「TWI（TEPCO Work Innovation）」を推進しており、コアタイムなしのフレックス制や在宅勤務を積極的に活用できます。有給休暇取得率も8割を超え、ワークライフバランスを大切にできる環境です。★部署は上下関係なくフラットで、他部門出身者も活躍しています。困った時はチーム全体で支え合う文化が根付いています。【キャリアパス】以下のようなキャリアパスを想定しています。短期（1～3年）：本社担当者として、技術検討や社外調整、法令報告を経験し、放射線管理上の課題解決スキルを習得します。中期（3～5年）：原子力発電所の放射線管理部門のチームリーダー（係長）として、現場管理やメンバーのマネジメント、線量低減方策の主導、人財育成を担います。長期（5年以上）：原子力発電所の放射線管理部門のグループマネージャー（課長）として、全体戦略の策定や組織運営、緊急時対応の指揮を執るなど、中核的人財としてご活躍いただきます。【部署構成】グループマネージャー：1名線量管理チーム：4名健康管理チーム：8名緊急被ばく医療などの業務は、線量管理チームと他チームが連携して、同グループ全体で対応を進めています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【職務概要】上下水道における監視制御設備および工業計器設備の保守・点検、修繕工事の施工、障害対応を行うとともに、これらに関連する設計・見積業務、現場代理人および施工管理業務を担当していただきます。【業務内容】■監視制御設備および工業計器設備の保守点検■監視制御設備および工業計器設備の小修繕工事施工■監視制御設備および工業計器設備の障害対応■上記に係る設計、見積り業務■現場代理人、施工管理業務【配属先】■拠点：千葉営業所■担当エリア：千葉県内のみ【働き方】■出張期間および頻度：1作業現場あたり3日間程度、年間100日程度は現場作業です。■平均残業時間：月に15h程度【ポジションの魅力】■公共インフラ(上下水道設備)のメンテナンスを通して、職員および地域住民から信頼を得ることができる仕事であり、社会貢献を実感できます。■仕事を通じて得た知識により、電気関係の有効な資格取得(監理技術者、施工管理技士、電気主任技術者、電気工事士等)が期待できます。■業務を一人で判断し取り纏めることができ、判断力、行動力、責任感を養うことが可能です。■現場での実務経験やチームでの課題解決を通じてマネジメントスキルを磨き、将来的にはプロジェクトリーダーやマネジメント層へのキャリアアップを目指せる環境です。【同社の取り組み】メタウォーター株式会社は、水・環境インフラを支える総合エンジニアリング企業です。上下水道やごみ処理施設の設計・建設から保守運用まで一貫して手がけ、機械・電気・ICTの力で社会に欠かせないインフラを支えています 。国内の上下水道・資源環境事業においては、施設の老朽化や事業収入の減少に加え、技術職員不足、多発する自然災害への対応などが喫緊の課題となっています。このような状況の中で、同社グループは設立時の2倍となる売上高2,000億円の達成を目指す「中期経営計画2027」を策定されました。同計画では「各事業分野の成長戦略」・「企業価値向上に向けた投融資戦略」・「サステナビリティに関する取り組み」を重点施策として掲げています。この3つの重点施策の推進により、政府が主導する「ウォーターPPP」への対応力を強化するとともに、次のステージとして設立30周年となる2037年度を見据えて、事業拡大と基盤強化に取り組んでいます。企業HP：https://www.metawater.co.jp/

【募集背景】組織強化のための増員募集※定年退職を控える社員もいるため、そのための欠員補充の側面もございます。【職務内容】官公庁や地方自治体が所有する水処理プラントにおける機械設計をお任せ致します。ご志向性・ご経験によって以下どちらかのセクションでの業務を想定しております。《詳細設計セクション》■プロペラやパイプ・ポンプ、薬品注入設備などの配置を設置するまでの設計をお任せ致します。浄水処理施設の機械設備・レイアウト設計・積算・提案資料作成・製品PR活動などもお任せいたします。■その他の業務として、製品やプランのプレゼン・顧客先との打ち合わせも行います。《計画設計セクション》■プラントの基本設計(計画設計)を行っていただきます。■要件に基づいて、プラントの全体的な仕様や能力を決めていただくことや、必要な設備や作業員の人数など、プラントの大まかな流れを概略で設計していただきます。■浄水処理施設の機械設備・レイアウト設計・積算・提案資料作成・製品PR活動なども一部ご担当いただきます。■お客様への製品やプランのプレゼンや打ち合わせも発生いたします。※凝集・沈澱・ろ過といった基本技術から、生物処理・活性炭処理・オゾン処理を含む高度処理まで、浄水処理のあらゆる面において、豊富な経験と独自技術を有しており、業務を行う際は、これらの技術や豊富な浄水処理設備を駆使しながら、顧客のニーズに対応した浄水処理施設の実現に取り組むことができます。参考URL https://www.suiki.co.jp/#/【働き方】■出張：月3-4回程度の出張を伴います(範囲：全国)■在宅勤務：月5回程度利用■フレックスタイム制度：部署の8割が利用【ポジションの魅力】■受注後の詳細設計の中で、客先の要望尾直接ヒアリングしながら提案することができます。■自分が設計したものが形となり、実設備を通じて設計のフィードバックを得られることができます。【同社の魅力】■同社は、「メーカー＋建設会社」双方の機能を備えており、水処理設備という公共インフラを手掛けることから、高い収益性を実現しています。■創業100年にわたり、上下水道の設計施工を主軸に、確かな技術で安定基盤を誇っています。■日本の浄水施設の約5割に同社の設備が使用されており、トップシェアを誇っています。【企業について】同社は数ある水処理エンジニアリング企業の中でも上水道設備のに対して大きな強みを持ちます。同社の設備や機器は全国各地の浄水場で使用されており、そこから供給される水道水は水量ベースで5割に達しています。生活者にとって、必要不可欠なインフラである水道を支える事業を展開していることから、経済環境の変化に影響を受け辛く、安定した環境で就業することが出来ます。『人と水の未来を考え』、水処理総合エンジニアリング企業として環境調和に貢献する技術を提供している社会貢献性の高い企業です。

【期待する役割】福島第一原子力発電所における「廃炉」という国家的プロジェクトの最前線で、汚染水対策を担うプロジェクトマネジメントの中核を担っていただきます。既存の技術の延長ではない、国内初・世界でも前例の少ない大型案件において、計画立案から完了・引き渡しまでを一貫してリードする「オーナーズ・エンジニアリング」の体現者としての役割を期待しています。現場と関係各所を繋ぐハブとなり、技術・工程・安全のすべてを見渡して意思決定を行う、極めて責任と裁量の大きなポジションです。【職務内容】汚染水対策プログラム部にて、複数の大型プロジェクトのいずれかにおいて一貫した管理をお任せします。■プロジェクト一貫管理：実行計画の策定、現場進捗・工程の細かな調整■リソース・リスク管理：予算・契約の管理、および技術・安全面を含む多角的なリスク管理■ステークホルダー調整：関連部門やベンダー、規制当局との合意形成・折衝■課題解決の推進：現場状況を踏まえた課題の整理と、実運用に即した対応方針の検討※現場に寄り添いながら、プロジェクト全体の「最適解」を導き出す役割です。【募集背景】福島の廃炉事業は今、最大の難所である燃料デブリ取り出しを見据えた「第3期」という重要な局面を迎えています。汚染水対策は廃炉完遂の大前提であり、今後数年間にわたり集中的にプロジェクトが推進される計画です。案件の増加と組織の再構築に伴い、前例のない課題に対して主体的に計画を推進できるプロジェクト管理のプロフェッショナルを迎え、体制を大幅に強化するため募集いたします。【魅力・やりがい】★唯一無二の実務経験：国内初の技術や世界最大級のインフラ課題に対し、実務を通じて貢献できる圧倒的なスケール感があります。★意志が形になる環境：改善や工夫が現場の成果に直結しやすく、自身の判断が安全性向上や社会的信頼の回復に直接寄与する手応えを得られます。★多様な専門性との協働：他社からの出向者を含む多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まっており、立場に関わらず意見を出し合えるフラットで活気ある職場です。★柔軟な働き方の推進：コアタイムなしのフレックス制を導入。在宅勤務も活用しながら、業務にメリハリをつけて取り組める環境を整備しています。【キャリアパス】短期（1～3年）：現場ルールを習得し、現在進行中のプロジェクトメンバーとして実務の核を担います。中期（3～5年）：新規の大型プロジェクトにおいて、主担当として計画から実行までを主導します。長期（5年以上）：マネジメント経験を積み、プロジェクトマネージャーや、プログラム・プロジェクト組織全体の経営・戦略策定に携わっていただくことを期待しています。【配属部署】汚染水対策プログラム部（50代 3名、40代 11名、30代 8名、20代 6名 ※出向者を除く）【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

自然電力グループの事業成長を会計・税務の側面から支えるスペシャリストとして、決算実務を高い精度で完遂させるだけでなく、新規事業や複雑な投資スキームの論点検討、および業務プロセスの構築・改善を自ら手を動かしてリードいただきます。【職務内容】■新規太陽光発電事業・投資スキームの会計・税務面からの検討　L　複雑な契約内容の論点整理と精査　L　英文契約書を含む契約スキームのレビューとアドバイス■税務申告等作成・税務調査対応（国際税務を含む）■経理業務プロセスの構築・改善　L　既存の非効率なフローを特定し、自らITツール導入や規程整備を行い、業務を効率化・標準化する■会計監査対応（Big4監査法人への技術的な説明・協議を含む）■連結システム（DIVA）へのデータ入力■国内外のグループ税務戦略（タックスプランニング）の検討【働き方】フルフレックス・リモート活用可能ですが、週1回程度の出社をベースとした体制を想定しています。【魅力】再生可能エネルギー業界特有の、前例の少ない複雑な会計・税務論点に深く関わることができるポジションです。自然電力は常に新しい事業が立ち上がる、スピード感あふれる動的な環境です。「完成された仕組みの中で動く」のではなく、「未整備な領域において自ら実務を牽引し、最適解を形にしていく」ことに情熱を持てる方にとって、自身の専門性と実行力の両方を最大限に発揮できるフィールドです。【募集背景】IPO目指し体制強化のための募集【組織構成】自然電力株式会社 会計税務部：会計税務グループ11名

★★国内第2位の発電量を誇る電力事業者であり、関西屈指の大企業。近年は通信事業や不動産開発など事業の多角化にも注力。また、日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画しており、グローバル企業としての顔も合わせ持つ★★【ミッション/業務内容】海外での製造プロジェクト・調達に関する情報収集～投資判断に至るまでの以下のような業務に従事いただきます。＜海外水素製造プロジェクト（プロジェクト検討、調達検討、技術検討）＞〇製造プロジェクト検討・事業パートナーの選定・協議・各種契約の締結・ファイナンスの組成・プロジェクト全体工程の策定と管理・事業性評価〇調達検討・海外水素調達に関する売買契約協議〇技術検討インハウスエンジニアとして、以下のようなオナーズエンジレポート内容を精査いただきます・計画：設計・工程・コスト・運転保守計画立案・発注：仕様策定、発注先選定、コスト精査・施工：図面レビュー・許認可取得・安全管理・工程管理・コスト管理（参考）【ゼロカーボンビジョン2050】https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2021/pdf/0226_3j_01.pdf【規模】社員数約3万人、資本金6,300億円、売上連結3兆越。数少ないインフラ企業。だからこそできる仕事の規模も大きいです。【定着率】平均勤続年数約20年（国税庁による日本企業の平均は12.1年）【働きやすさ】平均残業時間：20時間前後、有給取得率・96.0％前後、有給取得日数19.4日、産休取得率　男性104%（2024年）、女性100%【組織風土】新卒、中途隔てなくオープンな社風です。リモートワークを併用しながらも、積極的にコミュニケーションをとることが可能な制度が整っています。様々なバックグラウンドの方が入社されており、互いを高めあう風土が根付いております。【同社の特徴】業界として、グリーンエネルギー促進・サービス強化等様々な変化に直面しエネルギー新時代と言われる中、日本最大級のエネルギー事業会社として様々な取り組みをしています。ゼロカーボンエネルギーへの挑戦：再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス）の強化と水素事業の取り組みを本格化しております。あらゆる企業との連携を進め、リーディングカンパニーとなるべく取り組んでいます。ゼロカーボン事業2050https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/index.html国際事業：燃料調達先23か国、発電者や配電事業等11か国。アジア、豪州、北米、欧州とエリアも幅広く、関西電力としての活躍の幅は多岐にわたります。新規事業への挑戦：お客様と社会の力になるべく、情報通信事業(eo光、mineo等）や生活ソリューション事業（不動産・セキュリティ）もグループに構えます。また、会社として社内起業家の育成や社外ベンチャーへの投資を進めています。【企業の魅力】■社内公募制・事業をまたいだジョブローテーションが可能です！■社内起業（企業チャレンジ制度）→アイデアを出してうまくいけば小会社化も可能です！業務時間外で伴走支援可能！ ■社内兼業可能！→業務時間の２０％でほかの社内の職種の仕事を社内できます！（例：例えば企画業務と人事を兼務など） ■服装も営業以外は私服出勤可能！■フレックス制度（スーパーフレックス）→始業・終業時間はそれぞれのライフスタイルに合わせて自由に調整可能です！ 打ち合わせなかったら何時に出社してもOKお子様のお迎えで抜けてもOK■テレワーク中心！有効活用→コロナ化から続けており、本社内ではフリーアドレスになっており、座席数も5～6割しかありません！ 週2日在宅、午前午後でテレワークの使い分けなど自由にアレンジ可能！会社に制度はあるけど実際使われていない・・・そんな会社がある中で関西電力社はしっかり制度として社員の方々が有効活用しています！

★★国内第2位の発電量を誇る電力事業者であり、関西屈指の大企業。近年は通信事業や不動産開発など事業の多角化にも注力。また、日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画しており、グローバル企業としての顔も合わせ持つ★★【ミッション/業務内容】水素事業戦略室において、以下の業務に従事いただきます。＜事業分析、戦略立案＞・事業環境の調査・分析、および事業戦略の立案・国内の政策や支援制度に関する情報収集、および分析※ジョブローテーションに合わせてその他当社業務全般（出向等含む）に従事いただく可能性あり【配属組織】水素事業戦略室(5グループ)　 ※1グループ10-20名程度┗戦略グループ　┗技術開発グループ┗事業開発グループ　┗国際事業グループ┗国内事業グループ（参考）【ゼロカーボンビジョン2050】https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2021/pdf/0226_3j_01.pdf【規模】社員数約3万人、資本金6,300億円、売上連結3兆越。数少ないインフラ企業。だからこそできる仕事の規模も大きいです。【定着率】平均勤続年数約20年（国税庁による日本企業の平均は12.1年）【働きやすさ】平均残業時間：20時間前後、有給取得率・96.0％前後、有給取得日数19.4日、産休取得率　男性104%（2024年）、女性100%【組織風土】新卒、中途隔てなくオープンな社風です。リモートワークを併用しながらも、積極的にコミュニケーションをとることが可能な制度が整っています。様々なバックグラウンドの方が入社されており、互いを高めあう風土が根付いております。【同社の特徴】業界として、グリーンエネルギー促進・サービス強化等様々な変化に直面しエネルギー新時代と言われる中、日本最大級のエネルギー事業会社として様々な取り組みをしています。ゼロカーボンエネルギーへの挑戦：再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス）の強化と水素事業の取り組みを本格化しております。あらゆる企業との連携を進め、リーディングカンパニーとなるべく取り組んでいます。ゼロカーボン事業2050https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/index.html国際事業：燃料調達先23か国、発電者や配電事業等11か国。アジア、豪州、北米、欧州とエリアも幅広く、関西電力としての活躍の幅は多岐にわたります。新規事業への挑戦：お客様と社会の力になるべく、情報通信事業(eo光、mineo等）や生活ソリューション事業（不動産・セキュリティ）もグループに構えます。また、会社として社内起業家の育成や社外ベンチャーへの投資を進めています。【企業の魅力】■社内公募制・事業をまたいだジョブローテーションが可能です！■社内起業（企業チャレンジ制度）→アイデアを出してうまくいけば小会社化も可能です！業務時間外で伴走支援可能！ ■社内兼業可能！→業務時間の２０％でほかの社内の職種の仕事を社内できます！（例：例えば企画業務と人事を兼務など） ■服装も営業以外は私服出勤可能！■フレックス制度（スーパーフレックス）→始業・終業時間はそれぞれのライフスタイルに合わせて自由に調整可能です！ 打ち合わせなかったら何時に出社してもOKお子様のお迎えで抜けてもOK■テレワーク中心！有効活用→コロナ化から続けており、本社内ではフリーアドレスになっており、座席数も5～6割しかありません！ 週2日在宅、午前午後でテレワークの使い分けなど自由にアレンジ可能！会社に制度はあるけど実際使われていない・・・そんな会社がある中で関西電力社はしっかり制度として社員の方々が有効活用しています！

★★国内第2位の発電量を誇る電力事業者であり、関西屈指の大企業。近年は通信事業や不動産開発など事業の多角化にも注力。また、日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画しており、グローバル企業としての顔も合わせ持つ★★【ミッション/業務内容】水素事業戦略室において、以下の業務に従事いただきます。＜水素受入拠点（パイプライン含む）に関する用地交渉＞・水素受入拠点（パイプライン敷設含む）の整備に係る地権者との用地交渉（土地に係る諸権　利の取得）およびこれに伴う補償業務ならびに許認可取得に係る行政協議・申請業務（参考）【ゼロカーボンビジョン2050】https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2021/pdf/0226_3j_01.pdf【配属組織】水素事業戦略室(5グループ)　 ※1グループ10-20名程度┗戦略グループ　┗技術開発グループ┗事業開発グループ　┗国際事業グループ┗国内事業グループ【規模】社員数約3万人、資本金6,300億円、売上連結3兆越。数少ないインフラ企業。だからこそできる仕事の規模も大きいです。【定着率】平均勤続年数約20年（国税庁による日本企業の平均は12.1年）【働きやすさ】平均残業時間：20時間前後、有給取得率・96.0％前後、有給取得日数19.4日、産休取得率　男性104%（2024年）、女性100%【組織風土】新卒、中途隔てなくオープンな社風です。リモートワークを併用しながらも、積極的にコミュニケーションをとることが可能な制度が整っています。様々なバックグラウンドの方が入社されており、互いを高めあう風土が根付いております。【同社の特徴】業界として、グリーンエネルギー促進・サービス強化等様々な変化に直面しエネルギー新時代と言われる中、日本最大級のエネルギー事業会社として様々な取り組みをしています。ゼロカーボンエネルギーへの挑戦：再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス）の強化と水素事業の取り組みを本格化しております。あらゆる企業との連携を進め、リーディングカンパニーとなるべく取り組んでいます。ゼロカーボン事業2050https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/index.html国際事業：燃料調達先23か国、発電者や配電事業等11か国。アジア、豪州、北米、欧州とエリアも幅広く、関西電力としての活躍の幅は多岐にわたります。新規事業への挑戦：お客様と社会の力になるべく、情報通信事業(eo光、mineo等）や生活ソリューション事業（不動産・セキュリティ）もグループに構えます。また、会社として社内起業家の育成や社外ベンチャーへの投資を進めています。【企業の魅力】■社内公募制・事業をまたいだジョブローテーションが可能です！■社内起業（企業チャレンジ制度）→アイデアを出してうまくいけば小会社化も可能です！業務時間外で伴走支援可能！ ■社内兼業可能！→業務時間の２０％でほかの社内の職種の仕事を社内できます！（例：例えば企画業務と人事を兼務など） ■服装も営業以外は私服出勤可能！■フレックス制度（スーパーフレックス）→始業・終業時間はそれぞれのライフスタイルに合わせて自由に調整可能です！ 打ち合わせなかったら何時に出社してもOKお子様のお迎えで抜けてもOK■テレワーク中心！有効活用→コロナ化から続けており、本社内ではフリーアドレスになっており、座席数も5～6割しかありません！ 週2日在宅、午前午後でテレワークの使い分けなど自由にアレンジ可能！会社に制度はあるけど実際使われていない・・・そんな会社がある中で関西電力社はしっかり制度として社員の方々が有効活用しています！

★★国内第2位の発電量を誇る電力事業者であり、関西屈指の大企業。近年は通信事業や不動産開発など事業の多角化にも注力。また、日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画しており、グローバル企業としての顔も合わせ持つ★★【ミッション/業務内容】水素事業戦略室において、以下の業務に従事いただきます。＜ファイナンス・保険＞・新規投資候補案件の収益性分析・プロジェクトファイナンスの組成・金融機関との折衝、キャッシュフローモデルの作成・財務リスクの評価、検討、保険の組成（参考）【ゼロカーボンビジョン2050】https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2021/pdf/0226_3j_01.pdf【配属組織】水素事業戦略室(5グループ)　 ※1グループ10-20名程度┗戦略グループ　┗技術開発グループ┗事業開発グループ　┗国際事業グループ┗国内事業グループ【規模】社員数約3万人、資本金6,300億円、売上連結3兆越。数少ないインフラ企業。だからこそできる仕事の規模も大きいです。【定着率】平均勤続年数約20年（国税庁による日本企業の平均は12.1年）【働きやすさ】平均残業時間：20時間前後、有給取得率・96.0％前後、有給取得日数19.4日、産休取得率　男性104%（2024年）、女性100%【組織風土】新卒、中途隔てなくオープンな社風です。リモートワークを併用しながらも、積極的にコミュニケーションをとることが可能な制度が整っています。様々なバックグラウンドの方が入社されており、互いを高めあう風土が根付いております。【同社の特徴】業界として、グリーンエネルギー促進・サービス強化等様々な変化に直面しエネルギー新時代と言われる中、日本最大級のエネルギー事業会社として様々な取り組みをしています。ゼロカーボンエネルギーへの挑戦：再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス）の強化と水素事業の取り組みを本格化しております。あらゆる企業との連携を進め、リーディングカンパニーとなるべく取り組んでいます。ゼロカーボン事業2050https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/index.html国際事業：燃料調達先23か国、発電者や配電事業等11か国。アジア、豪州、北米、欧州とエリアも幅広く、関西電力としての活躍の幅は多岐にわたります。新規事業への挑戦：お客様と社会の力になるべく、情報通信事業(eo光、mineo等）や生活ソリューション事業（不動産・セキュリティ）もグループに構えます。また、会社として社内起業家の育成や社外ベンチャーへの投資を進めています。【企業の魅力】■社内公募制・事業をまたいだジョブローテーションが可能です！■社内起業（企業チャレンジ制度）→アイデアを出してうまくいけば小会社化も可能です！業務時間外で伴走支援可能！ ■社内兼業可能！→業務時間の２０％でほかの社内の職種の仕事を社内できます！（例：例えば企画業務と人事を兼務など） ■服装も営業以外は私服出勤可能！■フレックス制度（スーパーフレックス）→始業・終業時間はそれぞれのライフスタイルに合わせて自由に調整可能です！ 打ち合わせなかったら何時に出社してもOKお子様のお迎えで抜けてもOK■テレワーク中心！有効活用→コロナ化から続けており、本社内ではフリーアドレスになっており、座席数も5～6割しかありません！ 週2日在宅、午前午後でテレワークの使い分けなど自由にアレンジ可能！会社に制度はあるけど実際使われていない・・・そんな会社がある中で関西電力社はしっかり制度として社員の方々が有効活用しています！

★★国内第2位の発電量を誇る電力事業者であり、関西屈指の大企業。近年は通信事業や不動産開発など事業の多角化にも注力。また、日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画しており、グローバル企業としての顔も合わせ持つ★★【ミッション/業務内容】水素事業戦略室において、以下の業務に従事いただきます。＜水素技術調査、研究＞将来の当社の水素や脱炭素事業で鍵となる技術やノウハウを獲得するため、水素事業戦略室にて、以下の業務に従事いただきます。〇技術評価・水素、カーボンニュートラル関連技術の動向把握と分析評価〇技術導入・社内水素プロジェクトへの新技術の導入検討と主導〇研究開発・他社、大学やスタートアップ等と連携した新規技術の研究開発〇その他・スタートアップ、VC等と新規ビジネスの創出※ジョブローテーションに合わせてその他当社業務全般（出向等含む）に従事いただく可能性あり参考：ゼロカーボンビジョン2050、ゼロカーボンロードマップhttps://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/roadmap.html【配属組織】水素事業戦略室(5グループ)　 ※1グループ10-20名程度┗戦略グループ　┗技術開発グループ┗事業開発グループ　┗国際事業グループ┗国内事業グループ【規模】社員数約3万人、資本金6,300億円、売上連結3兆越。数少ないインフラ企業。だからこそできる仕事の規模も大きいです。【定着率】平均勤続年数約20年（国税庁による日本企業の平均は12.1年）【働きやすさ】平均残業時間：20時間前後、有給取得率・96.0％前後、有給取得日数19.4日、産休取得率　男性104%（2024年）、女性100%【組織風土】新卒、中途隔てなくオープンな社風です。リモートワークを併用しながらも、積極的にコミュニケーションをとることが可能な制度が整っています。様々なバックグラウンドの方が入社されており、互いを高めあう風土が根付いております。【同社の特徴】業界として、グリーンエネルギー促進・サービス強化等様々な変化に直面しエネルギー新時代と言われる中、日本最大級のエネルギー事業会社として様々な取り組みをしています。ゼロカーボンエネルギーへの挑戦：再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス）の強化と水素事業の取り組みを本格化しております。あらゆる企業との連携を進め、リーディングカンパニーとなるべく取り組んでいます。ゼロカーボン事業2050https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/index.html国際事業：燃料調達先23か国、発電者や配電事業等11か国。アジア、豪州、北米、欧州とエリアも幅広く、関西電力としての活躍の幅は多岐にわたります。新規事業への挑戦：お客様と社会の力になるべく、情報通信事業(eo光、mineo等）や生活ソリューション事業（不動産・セキュリティ）もグループに構えます。また、会社として社内起業家の育成や社外ベンチャーへの投資を進めています。【企業の魅力】■社内公募制・事業をまたいだジョブローテーションが可能です！■社内起業（企業チャレンジ制度）→アイデアを出してうまくいけば小会社化も可能です！業務時間外で伴走支援可能！ ■社内兼業可能！→業務時間の２０％でほかの社内の職種の仕事を社内できます！（例：例えば企画業務と人事を兼務など） ■服装も営業以外は私服出勤可能！■フレックス制度（スーパーフレックス）→始業・終業時間はそれぞれのライフスタイルに合わせて自由に調整可能です！ 打ち合わせなかったら何時に出社してもOKお子様のお迎えで抜けてもOK■テレワーク中心！有効活用→コロナ化から続けており、本社内ではフリーアドレスになっており、座席数も5～6割しかありません！ 週2日在宅、午前午後でテレワークの使い分けなど自由にアレンジ可能！会社に制度はあるけど実際使われていない・・・そんな会社がある中で関西電力社はしっかり制度として社員の方々が有効活用しています！

★★国内第2位の発電量を誇る電力事業者であり、関西屈指の大企業。近年は通信事業や不動産開発など事業の多角化にも注力。また、日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画しており、グローバル企業としての顔も合わせ持つ★★【ミッション/業務内容】水素事業戦略室において、以下の業務に従事いただきます。＜水素受入・製造拠点に係るパイプラインの設計・工事・許認可取得関連業務＞・パイプライン設計・調査における技術検討・評価・パイプライン建設における計画・管理・パイプライン敷設に係る官庁・地元・地権者協議、許認可取得（参考）【ゼロカーボンビジョン2050】https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2021/pdf/0226_3j_01.pdf【配属組織】水素事業戦略室(5グループ)　 ※1グループ10-20名程度┗戦略グループ　┗技術開発グループ┗事業開発グループ　┗国際事業グループ┗国内事業グループ【規模】社員数約3万人、資本金6,300億円、売上連結3兆越。数少ないインフラ企業。だからこそできる仕事の規模も大きいです。【定着率】平均勤続年数約20年（国税庁による日本企業の平均は12.1年）【働きやすさ】平均残業時間：20時間前後、有給取得率・96.0％前後、有給取得日数19.4日、産休取得率　男性104%（2024年）、女性100%【組織風土】新卒、中途隔てなくオープンな社風です。リモートワークを併用しながらも、積極的にコミュニケーションをとることが可能な制度が整っています。様々なバックグラウンドの方が入社されており、互いを高めあう風土が根付いております。【同社の特徴】業界として、グリーンエネルギー促進・サービス強化等様々な変化に直面しエネルギー新時代と言われる中、日本最大級のエネルギー事業会社として様々な取り組みをしています。ゼロカーボンエネルギーへの挑戦：再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス）の強化と水素事業の取り組みを本格化しております。あらゆる企業との連携を進め、リーディングカンパニーとなるべく取り組んでいます。ゼロカーボン事業2050https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/index.html国際事業：燃料調達先23か国、発電者や配電事業等11か国。アジア、豪州、北米、欧州とエリアも幅広く、関西電力としての活躍の幅は多岐にわたります。新規事業への挑戦：お客様と社会の力になるべく、情報通信事業(eo光、mineo等）や生活ソリューション事業（不動産・セキュリティ）もグループに構えます。また、会社として社内起業家の育成や社外ベンチャーへの投資を進めています。【企業の魅力】■社内公募制・事業をまたいだジョブローテーションが可能です！■社内起業（企業チャレンジ制度）→アイデアを出してうまくいけば小会社化も可能です！業務時間外で伴走支援可能！ ■社内兼業可能！→業務時間の２０％でほかの社内の職種の仕事を社内できます！（例：例えば企画業務と人事を兼務など） ■服装も営業以外は私服出勤可能！■フレックス制度（スーパーフレックス）→始業・終業時間はそれぞれのライフスタイルに合わせて自由に調整可能です！ 打ち合わせなかったら何時に出社してもOKお子様のお迎えで抜けてもOK■テレワーク中心！有効活用→コロナ化から続けており、本社内ではフリーアドレスになっており、座席数も5～6割しかありません！ 週2日在宅、午前午後でテレワークの使い分けなど自由にアレンジ可能！会社に制度はあるけど実際使われていない・・・そんな会社がある中で関西電力社はしっかり制度として社員の方々が有効活用しています！

★★国内第2位の発電量を誇る電力事業者であり、関西屈指の大企業。近年は通信事業や不動産開発など事業の多角化にも注力。また、日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画しており、グローバル企業としての顔も合わせ持つ★★【募集背景】エネルギーの脱炭素化、インフラ老朽化対策、自然災害への備えなど、電力インフラを取り巻く環境は大きく変化しています。関西電力では、これらの社会的要請に応えるため、電力施設建物の更新や耐震・長寿命化に向けた取り組みを継続して進めています。今後の事業運営を確かなものとするため、建築技術者の体制強化を図り、即戦力としてご活躍いただける方を募集します。【業務内容】発電所や関連施設の建設・保全に直接関わり、社会インフラを支える重要な役割を担っていただきます。具体的には、以下のいずれかの領域に従事いただきます。①建設プロジェクト工事の推進：発注者として設計監理・工事監理、もしくは社内外の案件工事におけるコンストラクションマネジメント②既存施設の維持保全：原子力・火力・水力発電所、変電所、事務所など当社保有建物における長期保全計画の策定や工事設計・工事監理一定期間これらの業務に携わった後、キャリアアップの一環として他部署へのローテーションを行う場合があります。※入社後の配属によっては、関西電力株式会社に在籍しつつ、関西電力送配電株式会社へ出向いただく可能性があります。【本ポジション魅力】発電所や変電所など、社会インフラを支える重要施設の建築物に対し、発注者として企画・設計・施工・保全まで一貫して関われる数少ないキャリア環境です。建築技術で電力の安全・安定供給を支えるやりがいを実感できます。【キャリアパス】本職種は技術系部門のエンジニアとして、現場の最前線で経験を積みながら技術を磨き、知識と実務を重ねることで電力建築分野のプロフェッショナルを目指していただきます。関西エリアの電力の安全・安定供給を支える現場第一線職場で重要な役割を担うことを期待しています。【働く環境】建築部門は高度な専門資格を持つ技術者が集う少数精鋭の組織で、若手も意見を発信しやすく、互いに知識を共有しながら成長できる環境です。また大阪を中心とした勤務やフレックス・在宅活用により働きやすさも確保され、安心して長期的なキャリアを築けます。【規模】社員数約3万人、資本金6,300億円、売上連結3兆越。数少ないインフラ企業。だからこそできる仕事の規模も大きいです。【定着率】平均勤続年数約20年（国税庁による日本企業の平均は12.1年）【働きやすさ】平均残業時間：20時間前後、有給取得率・96.0％前後、有給取得日数19.4日、産休取得率　男性104%（2024年）、女性100%【同社の特徴】業界として、グリーンエネルギー促進・サービス強化等様々な変化に直面しエネルギー新時代と言われる中、日本最大級のエネルギー事業会社として様々な取り組みをしています。ゼロカーボンエネルギーへの挑戦：再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス）の強化と水素事業の取り組みを本格化しております。あらゆる企業との連携を進め、リーディングカンパニーとなるべく取り組んでいます。ゼロカーボン事業2050https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/index.html国際事業：燃料調達先23か国、発電者や配電事業等11か国。アジア、豪州、北米、欧州とエリアも幅広く、関西電力としての活躍の幅は多岐にわたります。新規事業への挑戦：お客様と社会の力になるべく、情報通信事業(eo光、mineo等）や生活ソリューション事業（不動産・セキュリティ）もグループに構えます。また、会社として社内起業家の育成や社外ベンチャーへの投資を進めています。

★★国内第2位の発電量を誇る電力事業者であり、関西屈指の大企業。近年は通信事業や不動産開発など事業の多角化にも注力。また、日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画しており、グローバル企業としての顔も合わせ持つ★★【募集背景】エネルギーの脱炭素化、インフラ老朽化対策、自然災害への備えなど、電力インフラを取り巻く環境は大きく変化しています。関西電力では、これらの社会的要請に応えるため、電力施設建物の更新や耐震・長寿命化に向けた取り組みを継続して進めています。今後の事業運営を確かなものとするため、建築技術者の体制強化を図り、即戦力としてご活躍いただける方を募集します。【ビジョン・ミッション】関西電力は、電力の安全・安定供給を通じて社会の発展に貢献し、脱炭素化とエネルギーの高度化を推進することで、持続可能な未来を創ることを目指しています。この実現には、発電所や変電所など、エネルギーインフラを支える建物の品質と安全性が不可欠です。建築部門は、建物の企画・設計から保全・更新、さらには新領域の技術開発までを担い、電力インフラの価値を最大化し、未来のエネルギー基盤を建築技術で支えることを使命としています。【業務内容】発電所や関連施設の建設・保全に直接関わり、社会インフラを支える重要な役割を担っていただきます。具体的には、以下のいずれかの領域に従事いただきます。①建設プロジェクト工事の推進：発注者として設計監理・工事監理、もしくは社内外の案件工事におけるコンストラクションマネジメント②既存施設の維持保全：原子力・火力・水力発電所、変電所、事務所など当社保有建物における長期保全計画の策定や工事設計・工事監理一定期間これらの業務に携わった後、キャリアアップの一環として他部署へのローテーションを行う場合があります。※入社後の配属によっては、関西電力株式会社に在籍しつつ、関西電力送配電株式会社へ出向いただく可能性があります。【プロフェッショナル職について】本職種は技術系部門のエンジニアとして、現場の最前線で経験を積みながら技術を磨き、知識と実務を重ねることで電力建築分野のプロフェッショナルを目指していただきます。関西エリアの電力の安全・安定供給を支える現場第一線職場で重要な役割を担うことを期待しています。【働く環境】建築部門は高度な専門資格を持つ技術者が集う少数精鋭の組織で、若手も意見を発信しやすく、互いに知識を共有しながら成長できる環境です。また大阪を中心とした勤務やフレックス・在宅活用により働きやすさも確保され、安心して長期的なキャリアを築けます。【規模】社員数約3万人、資本金6,300億円、売上連結3兆越。数少ないインフラ企業。だからこそできる仕事の規模も大きいです。【定着率】平均勤続年数約20年（国税庁による日本企業の平均は12.1年）【働きやすさ】平均残業時間：20時間前後、有給取得率・96.0％前後、有給取得日数19.4日、産休取得率　男性104%（2024年）、女性100%【同社の特徴】業界として、グリーンエネルギー促進・サービス強化等様々な変化に直面しエネルギー新時代と言われる中、日本最大級のエネルギー事業会社として様々な取り組みをしています。ゼロカーボンエネルギーへの挑戦：再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス）の強化と水素事業の取り組みを本格化しております。あらゆる企業との連携を進め、リーディングカンパニーとなるべく取り組んでいます。ゼロカーボン事業2050https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/index.html国際事業：燃料調達先23か国、発電者や配電事業等11か国。アジア、豪州、北米、欧州とエリアも幅広く、関西電力としての活躍の幅は多岐にわたります。新規事業への挑戦：お客様と社会の力になるべく、情報通信事業(eo光、mineo等）や生活ソリューション事業（不動産・セキュリティ）もグループに構えます。また、会社として社内起業家の育成や社外ベンチャーへの投資を進めています。

海外子会社の買収増加に伴い、本社での決算対応や経理支援を強化するため、経理部で月次・年次決算と海外子会社の管理連携の補佐業務をご担当頂きます。【業務内容】■海外子会社の対応・海外事業総括部の管理業務における経理領域のサポート（特に、買収した海外子会社の現地決算内容の確認・是正対応を行っていただきます）・現地経理担当者との英語でのコミュニケーション（メール・Web会議）・M&Aに伴う買収企業の経理イレギュラー対応（本社側での追加会計処理）※将来的に出張は年1回程度発生する可能性あり：対象国はブラジル/オランダ/イタリア/オーストラリア/北米で1週間ほど■経理月次・年次決算業務【配属先】経理部11名部長1名/課長3名/係長2名/メンバー5名

【募集背景】同社は一般送配電事業者として、公平・中立な立場から電力ネットワークを運営し、地域社会の暮らしや産業活動を支えています。一方で、電力ネットワーク利用者の増加や電力制度の高度化に伴い、託送供給業務に求められる役割も複雑化・高度化しています。また、今後の事業環境変化やデジタル化の進展を見据え、業務運営の高度化や制度改正への迅速な対応、業務プロセス改革を推進していく必要があります。こうした中、託送供給業務の企画・運営・改善を担い、電力ネットワークの円滑な運営を支える中核人材を募集します。【ビジョン・ミッション】関西エリアの電力供給を支える一般送配電事業者として、安全・安定かつ効率的な電力ネットワークの運営を担っています。託送営業部門では、小売電気事業者や発電事業者、社内技術部門など、多様な関係者と連携しながら、託送供給サービスの運営を支えています。本ポジションでは、託送供給業務の運営・改善を通じて、公平かつ透明性の高い電力ネットワーク利用環境を実現するとともに、制度改正や事業環境変化へ適切に対応し、社会インフラである電力の安全・安定供給を支えることがミッションです。【業務内容】入社後は、本店組織およびネットワークサービスセンター等に配属となり、託送供給業務の運営および企画・改善業務に従事いただきます。具体的には、以下のいずれか、もしくは複数の業務をご担当いただきます。①託送供給業務の運営・発電事業者、小売電気事業者との託送契約手続き・託送電力量の確認および料金算定・契約内容変更や各種申請への対応・電気工事申込みに関する受付・調整業務・お客さまや事業者からの各種問い合わせ対応・社内関係部門との調整および課題解決支援②業務運営・制度対応・託送供給業務に関する運営管理・電力制度改正に伴う運用ルールの整備・社内業務フローや運営方針の策定・見直し・制度変更に伴う業務影響分析および関係部門との調整・社内外関係者との各種協議・調整③業務改善・DX推進・業務フロー改善および業務効率化施策の企画・推進・データ分析を活用した業務高度化・DX施策の企画・推進・業務課題の抽出および改善施策の立案④システム企画・プロジェクト推進・システム改修に伴う業務要件整理・IT部門やベンダーとの調整・新制度導入時のシステム対応検討・業務システムの企画・改善プロジェクト推進⑤部門運営・企画管理・部門運営方針の策定・収支管理および各種計画策定・組織横断プロジェクトの推進・業務品質向上に向けた施策の企画・実行【配属先】関西電力送配電株式会社 託送営業部【キャリアパス】まずは、託送契約管理や電気工事申込み対応、制度運営業務などを経験しながら、電力ネットワーク運営や託送供給制度に関する知識・スキルを習得いただきます。その後は、適性や希望に応じて、託送供給業務の運営管理や制度改正対応、業務改善・DX推進、システム企画・要件整理など、より高度な企画・管理業務へ活躍の場を広げていただきます。また、小売電気事業者や発電事業者、社内関係部門との調整業務や各種プロジェクト推進を通じて、託送供給業務に関する専門性とマネジメント力を高めていただきます。将来的には、託送営業部門における制度運営・業務企画のスペシャリストとして活躍いただくほか、本店組織における企画業務や部門運営を担うポジションへのキャリア形成も可【同ポジションの魅力】託送供給業務の運営や制度対応、業務改善を通じて、関西エリアの電力ネットワーク運営を支える中核業務に携わることができます。また、小売電気事業者、発電事業者、国・自治体、社内技術部門など、多様な関係者との調整を行うため、高度な調整力や企画力を身につけることができます。さらに、電力制度や託送供給に関する専門知識に加え、業務改善、DX推進、システム企画など幅広い経験を積むことができるため、社会インフラを支える専門性と企画力の双方を高められる環境です。【働き方】事務系・技術系など多様なバックグラウンドを持つ社員が在籍しており、専門性を活かしながらチームで業務を推進しています。フレックスタイム制度を利用可能であり、業務内容に応じて在宅勤務制度も活用しています。

【募集背景】電力小売全面自由化や再生可能エネルギーの導入拡大により、電力ネットワークを取り巻く環境は大きく変化しています。関西電力送配電では、一般送配電事業者として、公平・中立な立場から電力ネットワークを運営し、地域社会の暮らしや産業活動を支えています。また、電力ネットワークの利用者や発電事業者の増加に伴い、電気工事受付や託送契約管理、お客さま対応などの業務は年々高度化・複雑化しています。今後も安全・安定供給を維持しながら、お客さまニーズに迅速かつ的確に対応していくため、託送営業業務の中核を担う人材を募集します。【ビジョン・ミッション】関西エリアの電力供給を支える一般送配電事業者として、安全・安定かつ効率的な電力ネットワークの運営を担っています。託送営業部門は、電気を必要とするお客さま、発電事業者、小売電気事業者、社内技術部門など、多くの関係者をつなぐ役割を担っています。電気工事の受付から送電開始までの調整、託送契約の管理、お客さまからのお問い合わせ対応などを通じて、電力ネットワークを円滑に利用できる環境を支えています。社会インフラである電力の安全・安定供給を最前線で支えることが本ポジションのミッションです。【業務内容】ネットワークサービスセンター、エリア本部、電気工事受付センターまたは配電営業所等に配属となり、以下のいずれか、もしくは複数の業務をご担当いただきます。①電気工事受付業務・電気工事申込みの受付および内容確認・新築住宅や事業所への送電開始に向けた各種手続き・社内技術部門との工事日程調整・工事進捗管理および関係者対応②託送契約管理業務・発電事業者、小売電気事業者との託送契約手続き・託送電力量の確認および料金算定・契約内容変更や各種申請への対応・制度改正や運用ルール変更への対応③申出対応業務・お客さまからのお問い合わせ対応・電気利用に関する各種相談対応・社内関係部署との調整および課題解決支援・必要に応じた現地対応④業務改善・DX推進・業務フロー改善・システム活用による効率化・データ分析や集計業務・DX施策の企画・推進※入社後は関西電力株式会社に在籍しつつ、関西電力送配電株式会社へ出向し、業務に従事いただきます。参考：託送営業部の仕事詳細https://www.kepco.co.jp/firstcareer/area_sougou/job/takusou/【キャリアパス】入社後は、電気工事受付センターや配電営業所等において、電気工事の受付業務や託送契約管理、お客さま対応などの実務を経験しながら、電力ネットワーク運営に関する基礎知識や業務スキルを習得いただきます。その後は、適性や希望に応じて、託送契約管理や制度運営業務、ネットワークサービスセンターにおける専門業務など、より高度な業務へ活躍の場を広げることが可能です。また、業務改善やDX推進、データ活用といった領域に携わりながら、電力事業を支える企画・管理業務へキャリアを発展させることもできます。将来的には、電力制度や電力ネットワーク運営に関する専門性を有する中核人材として、チームマネジメントや組織運営を担うポジションでの活躍を期待しています。【同ポジションの魅力】本ポジションでは、電気工事の受付や託送契約管理、お客さま対応などを通じて、関西エリアの安全・安定供給を支えることができます。また、お客さまや工事会社、発電事業者、小売電気事業者、社内技術部門など、多様な関係者と連携しながら業務を進めるため、高い調整力やコミュニケーション力を身につけることができます。さらに、電力制度や託送契約に関する専門知識を習得するとともに、業務改善やDX推進にも携わることで、社会インフラを支える専門性と業務改善スキルの双方を磨くことができる環境です。【働き方】入社後は電気工事受付センターや配電営業所等への配属を予定しています。事務系・技術系など多様なバックグラウンドを持つ社員が活躍しており、チームで協力しながら業務を進める風土があります。また、フレックスタイム制度を利用可能です。なお、配属先によっては出社を基本とした働き方となりますが、業務内容に応じて在宅勤務制度も活用しています。

【期待する役割】世界最大級の出力を誇る柏崎刈羽原子力発電所において、放射線・放射性廃棄物・水質管理・化学分野の安全確保を担う中核として活躍いただきます。平常時は各専門領域での品質向上やプロセス改善に取り組み、緊急時には「保安班員」として放射線測定や影響評価を行い、周辺公衆の安全を直接守る極めて重要な役割です。現場の安全を支えるプロフェッショナルとして、地域・社会の信頼回復に貢献することが期待されています。【職務内容】放射線安全部の一員として、平常時業務と緊急時即応業務の両面をご担当いただきます。■平常時業務：放射線・放射能の監視、原子炉水等の水質分析、放射性廃棄物の処理・保管管理、およびこれらに付随する現場監理や改善立案■緊急時即応業務：緊急対策室や現場での放射線測定、対策要員の被ばく管理、周辺影響の評価、およびそれらに備えた高度な訓練■プロセス改善：他産業の知見も取り入れた管理マニュアルの整備や、協力企業への安全指導・助言を通じた、世界最高水準の運用体制の追求【募集背景】福島第一原子力発電所事故の教訓から、現場における安全確保と放射線・化学管理の役割はこれまで以上に高まっています。柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に伴い業務が拡大する中、長年培われた知見を次世代へ確実に継承し、平常時・緊急時の双方で安定的に機能する強固な体制を構築するため、新たな人財を募集します。【魅力】★自身の業務が公共の安全と電力の安定供給に直結している手応えを、日々の業務を通じて実感できます。★放射線、水質、廃棄物という複数領域の高度な専門知識と、現場監理の実務経験を一貫して習得可能です。★職場は20代から60代まで多彩なメンバーが在籍しており、互いを尊重し助け合える和気あいあいとした雰囲気です。部門の壁を超えて発電所全体をサポートする役割であるため、多くの関係者と連携する一体感のある仕事ができます。★資料作成などの机上業務に加え、現場出向も多いですが、在宅で実施可能な業務もございます（在宅勤務ではWebex等を利用してコミュニケーションを取っています）。【キャリアパス】■緊急事態の対応として保安班に所属し、被ばく管理、評価などの業務を担務します。■放射線管理・化学管理の運用及び放射線設備に関する計画，設計、積算，工事管理までの放射線防護・化学管理業務を担当いただきます。■その後は、適性をみて、本社、発電所の中核人材として、放射線管理・化学管理業務の管理職として活躍の場があります。■日々の宿直業務や訓練・教育等を通じ、緊急時対応の力量を身に付けていただき、緊急時の活動を行う「保安班員」として、ご活躍いただきます。【組織構成】柏崎刈羽原子力発電所　放射線安全部：約80名－放射線安全グループ：25名－放射線管理グループ：23名－化学管理グループ：12名－環境グループ：16名※適性に応じていずれかのグループに配属されます。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【業務詳細】当社及びグループ会社の内部監査業務・J-SOX評価業務について自ら監査・評価を企画立案し実行していただきます。【本ポジションの魅力】内部統制と内部監査は別組織で行われることが一般的です。当社では「企業価値の継続的な向上と社会から信頼される企業実現」という共通の目的を掲げ、一つの部が行い相乗効果を発揮する取り組みを行っています。内部統制・内部監査に関する広い知見を得ることができるとともに、成長・変革途上にある当社において、内部統制の仕組みの構築・整備という創造的業務をご担当いただけます。【入社後のキャリアパス】ご入社後は内部監査業務をご担当いただきます。一定期間後、部内ローテで内部統制企画・支援も経験いただき両業務を習得いただく想定です。また、長期キャリアの中で各部門サイドの内部統制の仕組み・展開を実行側の立場で経験いただくなども踏まえ、内部統制・監査の中核人材になることを期待しています。【働き方】・所定労働時間7時間30分・リモート勤務可能（目安は出社６割、在宅４割）・フレックスタイム制導入【同社の事業について】■環境・エネルギー脱炭素社会システムの構築に向けたソリューションを提案します廃棄物発電、再生可能エネルギー（バイオマス、地熱、洋上風力等）、汚泥資源化、コージェネレーション、石油・天然ガス開発、パイプラインといった各種施設・プラントの開発・建設・Ｏ＆Ｍや土壌環境修復などを通じて、持続可能な環境調和型社会の構築に貢献します。■都市インフラ鋼構造建築物のプロ集団として、社会に欠かせない「場」を構築します製鉄事業で培った鋼構造技術やエンジニアリング力をベースに、産業・都市の基盤となる建物を提供します。■製鉄プラント鉄鋼メーカーの品質を支える信頼のベストパートナーです製鉄会社から生まれた事業として、国内外における数々の製鉄プラントや関連設備の建設に携わり、産業と経済の発展に寄与してきました。50年以上におよぶ豊富な知識と技術・実績を活かし、高品質かつ環境・省エネに配慮した設備をご提供しています。■事業創出豊かな未来を拓いていく、新事業・新技術のパイオニアです地球環境やエネルギー、海洋資源などが直面する社会課題に応えるべく、新たなエンジニアリング事業と技術確立といったイノベーションの追求により、豊かな未来を拓いていきます。

【期待する役割】同社の原子力部門において、労働安全・衛生・環境領域のガバナンスを担い、発電所の安全かつ安定した運営を支える中核として活躍いただきます。現場に近い立場で状況を捉えつつ、本社機能として世界最高水準の安全確保に向けた全体最適の視点から安全基盤を支えることがミッションです。各発電所の取り組みを支援・助言し、組織全体の安全レベルを高度化させる推進役としての役割が期待されています。【職務内容】原子力部門全体の労働安全衛生運用に関わり、管理と改善の両面から業務を遂行いただきます。■安全衛生施策の企画・運用状況の管理および改善提案■各発電所（複数拠点）への支援・助言および横断的な課題整理■規制対応における社内外の調整および説明資料の整備■トラブル対応を通じた原因分析と再発防止策の展開■安全文化の醸成に向けた施策の検討・推進専門性を活かしながら、部門全体の安全レベルを引き上げていくことが期待されます。【募集背景】福島第一原子力発電所事故の教訓と国際基準を踏まえ、同社は「世界最高水準の安全確保」を掲げ、防災体制の強化に不退転の決意で取り組んでいます。国の「第7次エネルギー基本計画」においても原子力は重要な脱炭素電源と位置づけられており、福島第一の廃炉や柏崎刈羽の再稼働を完遂させるためには、現場を支える労働安全衛生分野のさらなる高度化が不可欠です。専門知見を次世代へ継承し、体制を強化するために新たなメンバーを募集いたします。【魅力】★日本のエネルギー政策の根幹を支え、福島復興やカーボンニュートラル実現に直結する国家的プロジェクトに当事者として関与できます。★多様なステークホルダーが関わる特殊な環境下で、プロジェクトマネジメント、ロジカルシンキング、高度な調整・交渉力を実践的に磨くことができます。★コアタイムなしのフレックスタイム制を導入しており、ワークライフバランスを保ちながら高いパフォーマンスを発揮できます。【キャリアパス】入社後は本社にて、原子力発電所などを含む原子力部門の安全衛生（災害低減活動）業務に関するガバナンス、企画・背策の実行をメインで担当いただきます。その後は、各発電所(福島・新潟・青森)への配属と本社を定期的に異動（または希望により発電所固定）することで、様々なスキルを身に付け、原子力発電所の労働安全衛生に係るスペシャリストとしての成長を期待しています。なお、発電所勤務経験が業務上重要であるため、入社後の駐在配置（半年程度）を考えています。【部署構成】原子力運営管理部運営業務グループ（60代2名、50代3名、40代5名、30代8名）2チーム構成（防災/火災防護運用関係12名、労働安全関係5名）上下関係がなくフラットな雰囲気で、キャリア採用者も4名活躍しており、馴染みやすい環境です。【勤務地】本社本館：東京都千代田区内幸町1-1-3※配属後、以下いずれかにて勤務・福島第一原子力発電所：福島県双葉郡大熊町夫沢北原22・福島第二原子力発電所：福島県双葉郡楢葉町大字波倉字小作浜12・柏崎刈羽原子力発電所：新潟県柏崎市青山町16-46【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業

【募集背景】生成AIの普及やDXの加速を背景に、データセンター需要は急速に拡大しています。近年では、従来の首都圏・関西圏に加え、国が推進するGX戦略地域を中心に、全国各地で新たなデータセンター立地の検討が進んでいます。関西電力では、既存データセンター事業に加え、新たなエリアへの事業展開を見据え、地域戦略の立案から案件創出までを担う体制強化を進めています。今後拡大が見込まれる新規案件を着実に事業化していくためには、有望な候補地を見極めるだけでなく、自治体や地権者、インフラ事業者など多様な関係者と連携しながら案件を具体化していくことが不可欠です。そのため、土地取得・案件組成をリードし、事業化を推進いただける即戦力人材を募集します。【ビジョン・ミッション】本ポジションは、GX戦略地域や北関東・九州等を含む新規エリアにおいて、データセンター案件の発掘から初期評価、案件化、関係者調整までを推進する役割を担います。特に、有望な候補案件を事業化できる形へ組成し、自治体・地権者・不動産事業者・電力会社・通信事業者など、多様なステークホルダーとの合意形成を図りながらプロジェクトを前進させることがミッションです。土地条件やインフラ条件、事業採算性など多面的な視点から案件を評価し、社内外の関係者を巻き込みながら投資判断につながる案件へと導くことで、関西電力のデータセンター事業の成長を支える重要なポジションです。【業務内容】GX戦略地域や北関東・九州等を含む新規エリアにおいて、データセンター案件の土地取得・案件組成業務を担当いただきます。・候補地・持ち込み案件の初期スクリーニング・自治体、地権者、不動産事業者、電力・通信事業者等との初期調整・土地条件、電力・通信条件、法規制、事業採算性等を踏まえた案件評価・社内関係部門との調整、投資判断に向けた論点整理・複数案件の進捗管理、優先順位付け地域戦略を具体的な案件へ落とし込み、事業化につなげる役割を担います。候補地の選定から関係者との合意形成、投資判断に向けた案件組成まで一貫して携わり、事業開発の中核としてプロジェクトを推進いただきます。※ご経験・ご志向に応じて、将来的に地域戦略立案や技術評価など周辺領域にも携わっていただく可能性があります。【組織構成】データセンター事業推進室┗戦略グループ　14名┗統括グループ　12名┗開発グループ　18名＋ジョイントベンチャー(関西電力サイラスワン株式会社)【キャリアパス】入社後は、土地取得・案件組成・関係者調整など、データセンター事業開発の中核業務で専門性を発揮いただきます。その後は、地域戦略立案や技術評価、データセンター開発全体のプロジェクトマネジメントなど、より上流・広範な領域へ経験を広げることが可能です。また、GX・再生可能エネルギー・地域開発・不動産開発など、関西電力グループの成長事業へキャリアを広げることもでき、専門性と事業開発力を兼ね備えた人材として活躍いただけます。【同ポジションの魅力】データセンター開発における「案件を形にする」中核的な役割を担います。自治体・地権者・デベロッパー・電力会社・通信事業者など、多様なステークホルダーと協働しながら、候補案件を事業化へ導くダイナミックな仕事です。また、関西電力は発電・送配電事業で培ってきた自治体・インフラ事業者とのネットワークやエネルギー事業者としての知見を有しており、それらを活かしながら構想段階から案件組成、事業化まで主体的に携わることができます。【働く環境】データセンター事業推進室は、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まり、新規事業を推進している組織です。全国各地への出張や自治体・地権者との打ち合わせなど、フィールドワークを伴う業務がある一方で、リモートワークやフレックス制度も積極的に活用しています。本店勤務に加え、サテライトオフィスも利用可能であり、柔軟な働き方を実現しています。現場とオフィスワークを組み合わせながら、全国規模の事業開発に携わることができる環境です。

【募集背景】生成AIの普及やDXの加速を背景に、データセンター需要は急速に拡大しています。近年では、従来の首都圏・関西圏に加え、国が推進するGX戦略地域を中心に、全国各地で新たなデータセンター立地の検討が進んでいます。関西電力では、既存データセンター事業に加え、新たなエリアへの事業展開を見据え、地域戦略の立案から案件創出までを担う体制強化を進めています。今後拡大が見込まれる新規案件を着実に事業化していくため、政策動向や市場環境を踏まえた戦略立案、自治体・インフラ事業者との関係構築など、事業開発の最上流を担っていただける即戦力人材を募集します。【ミッション】GX戦略地域や北関東・九州等を含む新規エリアにおいて、データセンター案件の発掘から初期評価、案件化、関係者調整までを推進する役割を担っていただきます。市場・政策・地域特性を踏まえた戦略立案に加え、国・自治体・インフラ事業者などとの関係構築を通じて事業化につながる案件を創出し、関西電力のデータセンター事業の成長を牽引する重要なポジションです。【業務内容】GX戦略地域、北関東・九州等を含む新規エリアにおいて、データセンター案件創出に向けた戦略検討業務を担当いただきます。・政策動向、市場環境、競合動向等の情報収集・調査・分析・国・自治体・インフラ事業者等との関係構築、情報収集・有望地域・候補案件の探索方針策定、優先順位付け・政策提言、規制緩和要望、行政連携スキームの検討・社内外関係者と連携した案件化方針の整理市場・政策動向を踏まえながら事業戦略を立案し、その後の用地選定や技術評価へとつながる事業の起点を担当いただきます。※ご経験・ご志向に応じて、将来的に案件組成や事業推進など周辺領域にも携わっていただく可能性があります。【組織構成】データセンター事業推進室┗戦略グループ　14名┗統括グループ　12名┗開発グループ　18名＋ジョイントベンチャー(関西電力サイラスワン株式会社)【キャリアパス】入社後は、新規エリアにおける市場分析・政策調査・地域戦略立案など、事業開発の上流工程で専門性を発揮いただきます。その後は、案件組成や用地開発などデータセンター事業全体へ業務領域を広げるほか、GX・再生可能エネルギー・地域開発・不動産開発など、関西電力グループの幅広い事業領域で経験を積むことが可能です。キャリア採用者が他部門へ異動し、新たな領域で活躍している実績もあり、専門性を深めながら幅広いキャリア形成を実現できます。【同ポジションの魅力】国のGX戦略や自治体の地域政策など、日本全体の政策動向を踏まえながら、新たなデータセンター立地を企画・創出する仕事であり、社会インフラの形成に直接関わる大きなやりがいがあります。また、関西電力は発電・送配電・エネルギー事業で培ってきた豊富な知見や自治体・インフラ事業者とのネットワークを有しており、それらを活かして事業構想から案件化まで一貫して携われることも大きな魅力です。データセンター業界での経験は必須ではありません。不動産開発、インフラ開発、工場立地、物流施設開発などで培った事業開発経験を活かし、新たな成長分野へ挑戦できる環境があります。【働く環境】データセンター事業推進室は、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まり、新規事業を推進している組織です。国や自治体への訪問、全国各地への情報収集・現地調査など、フィールドワークを伴うダイナミックな業務がある一方で、リモートワークやフレックス制度も積極的に活用しています。本店勤務に加え、サテライトオフィスも利用可能であり、柔軟な働き方を実現しています現場とオフィスワークを組み合わせながら、全国規模の事業開発に携わることができる環境です。

【募集背景】関西電力は、電力の安定供給を基盤としながら、脱炭素社会の実現とデジタル社会を支えるインフラ事業の拡大に取り組んでいます。データセンター事業推進室では、再生可能エネルギーの活用やGX戦略地域との連携を通じて、次世代データセンターの開発を推進しています。本ポジションは、GX戦略地域や北関東・九州等を含む新規エリアにおいて、データセンター案件の発掘から初期評価、案件化、関係者調整までを技術面から推進する役割を担います。建築・設備・電力・通信・法規制など、多面的な観点から候補案件の成立性を評価するとともに、設計会社・施工会社・インフラ事業者など社内外の関係者と連携しながら、技術的な課題を整理・解決し、事業化へ導きます。関西電力が長年培ってきた電力・インフラ分野の知見やネットワークを活かし、技術的な視点から事業の実現性を高めることで、データセンター事業の成長を支える重要なポジションです。【ビジョン・ミッション】本ポジションは、GX戦略地域や北関東・九州等を含む新規エリアにおいて、データセンター案件の発掘から初期評価、案件化、関係者調整までを技術面から推進する役割を担います。建築・設備・電力・通信・法規制など、多面的な観点から候補案件の成立性を評価するとともに、設計会社・施工会社・インフラ事業者など社内外の関係者と連携しながら、技術的な課題を整理・解決し、事業化へ導きます。【業務内容】データセンター案件の技術検討・成立性評価業務を担当いただきます。・候補地における建築・設備・電力・通信等の初期成立性確認・都市計画、用途地域、開発許可、建築規制、消防・環境・騒音等の規制確認・設計会社、施工会社、設備会社、インフラ事業者等との技術協議・概略レイアウト、工期、概算コスト、リスクの整理・案件化に向けた技術論点の整理、社内説明資料の作成候補案件が技術的・法規制上・事業性の観点から成立するかを見極める役割です。事業開発メンバーと連携しながら、建築・設備・インフラ・規制面の課題を整理し、プロジェクトを円滑に事業化へ導いていただきます。※ご経験・ご志向に応じて、将来的に案件組成や地域戦略など周辺領域にも携わっていただく可能性があります。【組織構成】データセンター事業推進室┗戦略グループ　14名┗統括グループ　12名┗開発グループ　18名＋ジョイントベンチャー(関西電力サイラスワン株式会社)【キャリアパス】入社後は、建築・設備・インフラ・法規制等を踏まえた技術検討・成立性評価業務で専門性を発揮いただきます。その後は、データセンター開発全体のプロジェクトマネジメントや案件組成、地域戦略など、事業開発全体へ活躍の幅を広げることが可能です。また、GX・再生可能エネルギー・地域開発・設備技術など、関西電力グループの幅広い事業領域へキャリアを広げることができ、技術と事業開発の両面で専門性を高められる環境があります。【同ポジションの魅力】本ポジションでは、データセンター開発における技術面の司令塔として、事業化の可否を左右する重要な役割を担います。建築・設備・電力・通信・環境規制など、多様な専門分野を横断しながら、設計会社・施工会社・インフラ事業者と協働し、最適な開発計画を構築していきます。また、関西電力は発電・送配電事業で培ってきた技術力やインフラ事業者とのネットワークを有しており、それらを活かして事業構想段階から技術検討に携われることも大きな魅力です。【働く環境】データセンター事業推進室は、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まり、新規事業を推進している組織です。全国各地への現地調査や関係者との技術協議を行いながら、リモートワークやフレックス制度も積極的に活用しています。本店勤務に加え、サテライトオフィスも利用可能であり、柔軟な働き方を実現しています。現場とオフィスワークを組み合わせながら、全国規模のデータセンター開発を技術面から支えることができる環境です。

【職務内容】官公庁・地方自治体が所有する上下水処理プラントにおける電気設備の設計を担当します。受変電設備や制御・監視システムの設計から、施工・試運転まで幅広く携わり、水処理プラント全体を支えるポジションです。【詳細】■上下水処理プラントの電気設備（受変電設備・自家発電設備・制御／計装設備・監視制御設備）の設計■機器・設備・制御システムの仕様書、検討書の作成■単線結線図、計装フローシート、設備配置計画などの図面作成■技術提案書・見積書の作成■顧客ニーズに合わせた設備・システムの技術提案■設計のほか施工・試運転まで一貫してプロジェクトへの参画水処理プラント全体の設備構築に携わり、幅広い技術領域で経験を積める環境【働き方】■月平均残業時間：19.8時間■在宅勤務は月5回程度行っています■フレックスタイムは部署の8割が利用しております。【ポジションの魅力】■日本の水道水の約5割に同社の設備が使用されており、日本・生活のインフラに貢献できる醍醐味がございます。■「設計」に限らず施工や試運転の業務に至るまで幅広く関わることが可能な環境であるため、設備全体に関わるやりがいを感じることができます。【同社の魅力】■同社は、「メーカー＋建設会社」双方の機能を備えており、水処理設備という公共インフラを手掛けることから、高い収益性を実現しています。■創業100年にわたり、上下水道の設計施工を主軸に、確かな技術で安定基盤を誇っています。■日本の浄水施設の約5割に同社の設備が使用されており、トップシェアを誇っています。【企業について】同社は数ある水処理エンジニアリング企業の中でも上水道設備のに対して大きな強みを持ちます。同社の設備や機器は全国各地の浄水場で使用されており、そこから供給される水道水は水量ベースで5割に達しています。生活者にとって、必要不可欠なインフラである水道を支える事業を展開していることから、経済環境の変化に影響を受け辛く、安定した環境で就業することが出来ます。『人と水の未来を考え』、水処理総合エンジニアリング企業として環境調和に貢献する技術を提供している社会貢献性の高い企業です。

【業務内容】・発電土木設備の計画、設計、設計の照査・管理、工事監理業務等・まずは関西一円、東海、北陸、福井等の現場第一線職場を経験頂いた後、ローテーションの中で本店や他の第一線職場でさらにキャリアアップ頂くイメージです。（具体的な配属先は、ご希望とご経験を総合的に検討のうえで決定いたします。）※ジョブローテーションに合わせてその他当社業務全般（出向等含む）に従事いただく可能性あり【同社について】業界として、グリーンエネルギー促進・サービス強化等様々な変化に直面しエネルギー新時代と言われる中、日本最大級のエネルギー事業会社として様々な取り組みをしています。ゼロカーボンエネルギーへの挑戦：再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス）の強化と水素事業の取り組みを本格化しております。あらゆる企業との連携を進め、リーディングカンパニーとなるべく取り組んでいます。ゼロカーボン事業2050https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/index.html国際事業：燃料調達先23か国、発電者や配電事業等11か国。アジア、豪州、北米、欧州とエリアも幅広く、関西電力としての活躍の幅は多岐にわたります。新規事業への挑戦：お客様と社会の力になるべく、情報通信事業(eo光、mineo等）や生活ソリューション事業（不動産・セキュリティ）もグループに構えます。また、会社として社内起業家の育成や社外ベンチャーへの投資を進めています。【会社について】電力ビジネスのみならず、海外事業、通信事業、不動産事業など、幅広い分野へ挑戦をしています。また、黒四ダム建設や日本初の原子力発電に成功、メガソーラーにおいても業界を先駆け、環境問題に取り組む等パイオニアとしての精神を大事にして社会のインフラを支えてきました。【同社の魅力】国内第2位の発電量を誇る電力事業者であり、関西屈指の大企業。近年は通信事業や不動産開発など事業の多角化にも注力。また日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画しており、グローバル企業としての顔も合わせ持つ。■規模：社員数約3万人、資本金6,300億円、売上連結4兆越。数少ないインフラ企業。だからこそできる仕事の規模も大きいです。■定着率：平均勤続年数約20年（国税庁による日本企業の平均は12.1年）■働き方：平均残業時間：20時間前後、有給取得率96.0％前後、有給取得日数19.4日、産休取得率　男性104%（2024年）、女性100%【企業の魅力】■社内公募制・事業をまたいだジョブローテーションが可能です！■社内起業（企業チャレンジ制度）→アイデアを出してうまくいけば小会社化も可能です！業務時間外で伴走支援可能！ ■社内兼業可能！→業務時間の２０％でほかの社内の職種の仕事を社内できます！（例：例えば企画業務と人事を兼務など） ■服装も営業以外は私服出勤可能！■フレックス制度（スーパーフレックス）→始業・終業時間はそれぞれのライフスタイルに合わせて自由に調整可能です打ち合わせなかったら何時に出社してもOK,お子様のお迎えで抜けてもOK■テレワーク中心！有効活用→コロナ化から続けており、本社内ではフリーアドレスになっており、座席数も5～6割しかありません！ 週2日在宅、午前午後でテレワークの使い分けなど自由にアレンジ可能！会社に制度はあるけど実際使われていない・・・そんな会社がある中で関西電力社はしっかり制度として社員の方々が有効活用しています！★キャリア（中途）採用の方の生の声★実際に関西電力社に入社された方のインタビュー記事です。生の声が脚色なしで掲載されています。https://www.kepco.co.jp/firstcareer/career/workpeople/people/index.html

【業務内容】■ 投資家やアナリストへの適時・適切な情報発信や対話を通じ、当社企業価値の向上に貢献する業務です。具体的には以下の業務を担当いただきます。・当社経営状況の分析、社内外へのプレゼン資料の作成・アナリスト・機関投資家・個人株主の取材及び問い合わせ対応・アナリスト・機関投資家向け決算説明会の開催・海外IRへの参加・その他特命事項■ 財務部での銀行対応、資金予算管理銀行、社債投資家、格付け機関との密なコミュニケーションを通じ、効率的な当社資金調達、運用に貢献する業務です。具体的には以下の業務を担当いただきます。・当社経営状況の分析、社内外へのプレゼン資料の作成・銀行、社債投資家、格付機関への経営状況説明、問い合わせ対応・海外社債投資家への説明会参加・当社キャッシュフロー予算、予想、実績分析・その他特命事項【活躍人物像とポジションについて】社内外、国内外の関係者と密に連携し、適切な予算策定・実績分析、社内外の情報収集ができる方を募集します。財務部に加えて財務企画部の業務の一部を兼務する形で、社内資金予算の策定・実績分析や、国内外の銀行、投資家との対話を行うポジションです。【募集背景】株式売り出しによる株主層拡大に伴う業務増加および社内異動を背景とした募集となります。【組織構成】※下記いずれか財務部　9名(20代～50代/男女比1:1/嘱託スタッフ1名含）財務企画部　4名(50代マネージャー/男性・40代/男性　その他)【働き方】残業：月平均20～30時間程度転勤：基本無し（本社東京勤務のため）リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定）※海外出張が発生する可能性がございます