管理職・事務職のリモートワーク可の転職・求人情報(9ページ目)

【募集背景】同社は60以上のプロダクトを展開し、事業・組織ともに急速に拡大しています。一方で、AIの進展により、従来の知財業務の在り方そのものが大きく変わりつつあります。知識や権利化の実務だけでは差別化が難しくなり、「事業を理解し、競争優位を設計できる知財」への転換が求められるフェーズに入りました。こうした背景から、当社では知財を単なる管理・権利化機能ではなく、 事業戦略と連動し、競争優位を創出する戦略機能へと進化させる中核人材 を募集しています。【ポジションの位置づけ】知財戦略室は、コーポレート本部直下において、法務ガバナンス本部・リスクコンプライアンス本部と並列に位置づけられた独立した組織です。一方で、単なるコーポレート機能にとどまらず、各事業部門と密に連携しながら、事業戦略を踏まえた知財活用の推進に取り組んでいます。組織上はコーポレートに属しつつ、実務では事業部門と連携しながら、事業の競争優位に資する知財の活用を担います。事業の成長スピードに対して、知財の関与領域はまだ発展途上であり、今後さらに役割の重要性が高まるフェーズにあります。入社後の活躍や関係構築を通じて、事業への関与の深さや影響範囲を広げていくことができるポジションです。【本ポジションのミッション】本ポジションでは、特許等の権利化実務にとどまらず、「事業を勝たせるために何をすべきか」を起点に、知財戦略を設計・推進していただきます。その上で、戦略知財として事業に関与し、知財の観点から競争優位性の構築に貢献していただきます。リスクを最小化することだけを目的とするのではなく、事業成長を加速させるために知財をどう活用するかを考え、実行までリードすることが求められます。また、AIの進展により知識そのものの価値が変化する中で、知財の役割も「知識を扱うこと」から「事業にどう活かすか」へとシフトしています。本ポジションでは、こうした変化を前提に、自ら役割を再定義し続けることが求められます。【このポジションで得られる経験・キャリア】■事業責任者・PdM・エンジニアと直接議論しながら、知財の観点で事業に関与し、関係性を構築しながら影響範囲を広げていく経験■IPランドスケープ等を通じた、経営・事業の意思決定支援への関与■知財を「コスト」ではなく「競争優位の源泉」として機能させる実践経験知財機能が事業と強く結びついているため、専門性をベースにしながら、ご自身のプレゼンスや影響範囲を大きく広げていただける環境です。また、知財の専門性を起点に、事業に影響を与える役割へとキャリアを拡張していくことが可能です。【具体的な業務内容】■事業の持続的優位性を創出する知財戦略の立案・推進■特許、商標、営業秘密、著作権等を組み合わせた「知財ミックス」の設計■IPランドスケープを活用した意思決定支援■グローバルにおける知財ガバナンスの設計■事業部門と連携した発明創出・価値抽出の推進

【募集背景】インダストリアル事業は、Chemical Automotive（自動車向け接着剤・シーリング材）、Chemical Construction（日本・中国での建築用接着剤・シーリング材）、MC（Metal Core：モビリティ等向け精密金属部品）の3事業部を通じて、グローバルに高付加価値製品を提供しています。顧客のグローバル化、技術革新及び開発サイクルの加速、将来の成長を支える専門人材の獲得競争の激化といった事業環境の変化を受け、インダストリアル事業の認知度・ブランド価値を高めるべく、社外コミュニケーションを担う広報責任者を募集します。【ミッション】インダストリアル事業のCEOおよび経営陣を広報の側面から支える責任者として、事業全体の評判・認知度・ブランド価値の向上を担っていただきます。技術力、イノベーション、専門性、人材といった強みを社外に発信し、確立されたBtoBでの評価をさらに高めるとともに、将来的なBtoC領域を含む新たな顧客層との接点創出を推進いただきます。あわせて、当社が必要とする人材やパートナーが魅力に感じる働き甲斐のある職場の評価向上にも取り組んでいただきます。【業務内容】・インダストリアル事業全体の広報戦略の策定、社外発信の企画・実行・BtoBでの企業評価の強化と、その信頼を新たなBtoC層との接点につなげる機会の発掘・インダストリアル事業CEO・各事業部長との関係構築、事業戦略を踏まえた広報面での助言・経営層の対外発信や専門的知見の発信、重要な事業展開に関する広報の支援・事業の優先課題に沿った広報施策の立案・推進（訴求内容・コンテンツ・チャネル・効果指標の設計）・日本・中国におけるChemical Construction事業の広報（リフォーム事業者・住宅所有者向けの認知向上。EC・消費者マーケティング担当と連携し、市場ごとに手法を調整）・事業部門・人事と連携した採用広報（技術人材の獲得・定着支援）・広報上のリスク予測、重要課題・危機発生時の対応支援（Group Corporate Communications・関連部門と連携）・日本・中国において、アドバイザリーと実行支援の両面を担う代理店・専門パートナーの選定・管理【配属組織】Group Corporate Communications（グループ広報部門）　インダストリアル事業広報担当直属上長：Senior Director, Group Corporate Communications【本ポジションの魅力】■新設ポジションのため、広報領域の第一人者として、インダストリアル事業の社外広報を一から設計していただきます。事業CEOや経営陣と直接向き合いながら、自ら機会を見出して新たな手法を試し、技術性の高いグローバル事業に広報が生み出す価値を示す、裁量とやりがいを実感できるミッションです。■自動車・建材・精密金属部品という異なる市場を持つ3事業を横断し、日本と中国を中心とした複数市場で、BtoBの企業広報から一般消費者向けの発信、採用広報まで幅広く携わることができます。社内外のパートナーを活用しながら、プレイヤーとして広報の専門性を存分に発揮できるポジションです。【働き方】■フレックスタイム制：あり(コアタイム無)【職場情報・PR】オーラルケア・GUMブランドでお馴染みのサンスターグループは1930年代に自転車用部材の製造販売よりスタートし、その後、ハミガキの製造販売に乗り出し、健康に関する事業領域を拡大してきました。現在ではグローバル経営統括機能をスイスとシンガポールに置き、欧州、米州、アジア、日本を含む世界4極20ヵ国に拠点を置き、約100ヵ国に製品・サービスをお届けし、海外売上約50％の日系グローバルメーカーです。「オーラルケア分野（ハミガキ・ハブラシ等）」から「ヘルシーホーム分野（シーリング材等の建築資材等）」などBtoCとBtoBの両方で多角的に事業を展開しているメーカーです。

【募集背景】インダストリアル事業は、Chemical Automotive（自動車向け接着剤・シーリング材）、Chemical Construction（日本・中国での建築用接着剤・シーリング材）、MC（Metal Core：モビリティ等向け精密金属部品）の3事業部を通じて、グローバルに高付加価値製品を提供しています。顧客のグローバル化、技術革新及び開発サイクルの加速、将来の成長を支える専門人材の獲得競争の激化といった事業環境の変化を受け、インダストリアル事業の認知度・ブランド価値を高めるべく、社外コミュニケーションを担う広報責任者を募集します。【ミッション】インダストリアル事業のCEOおよび経営陣を広報の側面から支える責任者として、事業全体の評判・認知度・ブランド価値の向上を担っていただきます。技術力、イノベーション、専門性、人材といった強みを社外に発信し、確立されたBtoBでの評価をさらに高めるとともに、将来的なBtoC領域を含む新たな顧客層との接点創出を推進いただきます。あわせて、当社が必要とする人材やパートナーが魅力に感じる働き甲斐のある職場の評価向上にも取り組んでいただきます。【業務内容】・インダストリアル事業全体の広報戦略の策定、社外発信の企画・実行・BtoBでの企業評価の強化と、その信頼を新たなBtoC層との接点につなげる機会の発掘・インダストリアル事業CEO・各事業部長との関係構築、事業戦略を踏まえた広報面での助言・経営層の対外発信や専門的知見の発信、重要な事業展開に関する広報の支援・事業の優先課題に沿った広報施策の立案・推進（訴求内容・コンテンツ・チャネル・効果指標の設計）・日本・中国におけるChemical Construction事業の広報（リフォーム事業者・住宅所有者向けの認知向上。EC・消費者マーケティング担当と連携し、市場ごとに手法を調整）・事業部門・人事と連携した採用広報（技術人材の獲得・定着支援）・広報上のリスク予測、重要課題・危機発生時の対応支援（Group Corporate Communications・関連部門と連携）・日本・中国において、アドバイザリーと実行支援の両面を担う代理店・専門パートナーの選定・管理【配属組織】Group Corporate Communications（グループ広報部門）　インダストリアル事業広報担当直属上長：Senior Director, Group Corporate Communications【本ポジションの魅力】■新設ポジションのため、広報領域の第一人者として、インダストリアル事業の社外広報を一から設計していただきます。事業CEOや経営陣と直接向き合いながら、自ら機会を見出して新たな手法を試し、技術性の高いグローバル事業に広報が生み出す価値を示す、裁量とやりがいを実感できるミッションです。■自動車・建材・精密金属部品という異なる市場を持つ3事業を横断し、日本と中国を中心とした複数市場で、BtoBの企業広報から一般消費者向けの発信、採用広報まで幅広く携わることができます。社内外のパートナーを活用しながら、プレイヤーとして広報の専門性を存分に発揮できるポジションです。【働き方】■フレックスタイム制：あり(コアタイム無)【職場情報・PR】オーラルケア・GUMブランドでお馴染みのサンスターグループは1930年代に自転車用部材の製造販売よりスタートし、その後、ハミガキの製造販売に乗り出し、健康に関する事業領域を拡大してきました。現在ではグローバル経営統括機能をスイスとシンガポールに置き、欧州、米州、アジア、日本を含む世界4極20ヵ国に拠点を置き、約100ヵ国に製品・サービスをお届けし、海外売上約50％の日系グローバルメーカーです。「オーラルケア分野（ハミガキ・ハブラシ等）」から「ヘルシーホーム分野（シーリング材等の建築資材等）」などBtoCとBtoBの両方で多角的に事業を展開しているメーカーです。

【期待する役割】コンパスグループ・ジャパンのコーポレート部門を担当するHRBPとして、経営・各部門責任者のビジネスパートナーとなり、経営戦略・部門戦略を人・組織の側面から実現することがミッションです。採用・評価・労務等の個別人事業務を担うだけではなく、担当部門の事業・機能戦略や組織課題を理解した上で、事業・機能戦略上で必要な組織・ケイパビリティ、人材ポートフォリオ、採用・配置・育成・評価、組織変革までを一貫して設計・推進いただきます。経営層・LT・GM等のマネジメント層と日常的に対話し、組織・人材に関する課題を先回りして特定。必要に応じて採用、タレントマネジメント、組織開発、労務、人事制度等のPeople各専門機能と連携しながら解決までリードしていただきます。【募集背景】コンパスグループ・ジャパンは現在、2030年に向けたさらなる事業拡大を見据え、事業・組織の両面で大きな変革期を迎えています。各セクター・部門への権限移譲を進め、意思決定の迅速化と専門性の向上を図る一方、事業規模が拡大しても持続的に成果を生み出せる組織・人材・マネジメント基盤の強化が重要な経営テーマとなっています。その中でPeople部門にも、従来型の人事オペレーションだけではなく、「事業が求める人材を採用する」「適切な人材を適切なポジションへ配置する」「次世代リーダーを育成する」「組織課題を早期に発見し、必要な変革を実行する」といった、事業成果に直結する役割がこれまで以上に求められています。今回、コーポレート各部門の責任者・経営層と並走しながら、人・組織の側面から変革をリードするHRBPを募集します。単なる既存人事制度の運用ではなく、今後の事業拡大にも耐えうる組織能力をつくるための戦略人事ポジションです。【本ポジションメイン業務】■経営・部門戦略と連動したPeople Strategy・担当部門の事業・機能戦略の理解・組織・人材課題の特定・人事戦略・People Planの策定、実行・経営層・部門責任者への人事アドバイザリー・組織設計・役割設計・要員計画・必要な組織ケイパビリティの定義・構築■タレントマネジメント・サクセッション・人材ポートフォリオの把握・設計・タレントレビューの企画・運営・ハイポテンシャル人材の特定・育成・後継者・サクセッションプランの策定・適材適所の配置・異動提案・マネジメント層の育成・コーチング■組織変革・組織開発・組織課題・組織状態の分析・組織再編・組織設計支援・エンゲージメント向上施策・リーダーシップ・マネジメント強化・組織カルチャー変革・Change Manageme■採用・人材獲得・事業・組織戦略に基づく採用計画・採用ポジション・人材要件の設計・Hiring Managerとの採用戦略策定・採用プロセスの改善・TA・エージェント等との連携・入社後の配置・活躍までを見据えた人材獲得■People機能との連携・HR Transformation・労務・制度・採用・HR Excellence等との連携・人事データを活用した組織課題分析・HRBPモデル・Peopleプロセスの高度化・グローバルPeople施策の日本法人への展開・海外Peopleチームとの連携・コミュニケーション【ポジションの魅力】■「守りの人事」ではなく事業変革の中核売上800億 → 1,500億への成長 × カンパニー制移行であり、本ポジションはその中核になります。HRから経営に踏み込める希少なポジションです。■事業部と“経営レイヤー”に直接入り込めるLT・GMと並走するポジションであり、意思決定に近く、人事施策の事業に与えるインパクトも大きな立場に携わります。■グローバル企業 × 日本事業成長フェーズ外資でありながら国内は拡大フェーズという希少な状況です。外資の型 × 事業変革経験を通じてキャリアの市場価値を高めることができます。■HR領域がフルスコープ採用・制度・組織・労務・タレントまで全て関与できます。HRスペシャリストではなく、HRビジネスリーダーに近い役割を担うことができます。

【期待する役割】ヘルスケアセクター事業部のゼネラルマネージャーとして、東日本5エリア・約100事業所を統括し、担当事業の成長と収益性向上を牽引する事業責任者をお任せします。病院・老健・介護・福祉施設等の法人クライアントに提供するフードサービスについて、事業戦略・予算・P/Lだけでなく、クライアントとの契約、サービス品質、オペレーション、生産性、人材・組織まで一体で捉え、事業全体をマネジメントしていただきます。現在コンパスグループ・ジャパンでは、2030年に向けた事業拡大を見据え、事業・組織のあり方そのものを変革しています。事業規模がさらに拡大した際にも持続的に成果を生み出せるよう、エリアマネージャーや現場へ適切に権限を移譲し、個人の力量に依存しないオペレーションやマネジメントの仕組みを構築することまで期待しています。【募集背景】コンパスグループ・ジャパンは現在、2030年に向けたさらなる事業成長を目指し、マーケット特性に応じたセクター別経営（セクタリゼーション）を推進しています。その中で重視しているのが、意思決定の迅速化／現場へのエンパワーメント／専門性の高度化／オペレーショナル・エクセレンスです。一方、足元では食材費・人件費等の上昇により、従来と同じ事業・オペレーションモデルを維持するだけでは、サービス品質と収益性を両立することが難しくなっています。そのため、単に既存事業所を管理するのではなく、個々の事業所・契約の収益構造を捉え、必要に応じてクライアントとの関係性や契約、現場オペレーション、人員配置、生産性まで踏み込み、事業そのものを強くしていく経営人材が必要となっています。今回、ヘルスケアセクターのさらなる成長と組織・オペレーションの高度化を目的として、東日本エリアを統括するゼネラルマネージャーを募集します。【職務内容】東日本5エリア・約100事業所について、事業戦略・P/L・顧客・組織・オペレーションを横断した事業経営を担います。■事業戦略・P/Lマネジメント・担当事業の成長戦略・事業計画・予算策定・売上・コスト・利益等の業績分析・事業所・エリアごとの収益構造の把握と課題特定・収益性・生産性向上に向けた改善施策の立案・実行・MD・経営層への業績報告、課題共有、必要な意思決定・支援の要請■クライアントマネジメント・病院・介護施設等の法人クライアントとの関係構築・顧客課題を踏まえたサービス改善・課題解決・契約更新・契約条件に関する交渉・重要案件・課題案件への直接介入単なる「契約維持」ではなく、クライアントにとっての価値と、自社の持続可能な収益性を両立する関係を構築することが求められます。■オペレーション変革・各事業所のサービス品質・オペレーション水準の向上・生産性向上、業務プロセス改善・成功事例・改善手法の標準化と他事業所への横展開・品質・コスト・生産性を両立する運営モデルの構築・労務・コンプライアンス・食品安全の徹底■組織・人材マネジメント・エリアマネージャーを中心とした組織マネジメント・採用・育成・評価・最適配置・次世代リーダーの育成・エリアマネージャー・現場への権限移譲・個人依存ではなく、組織として成果を再現できるマネジメント体制の構築■部門横断での事業推進マーケティング、CRM、OPEX、カリナリー、人事、購買、品質、IT等の専門部門と連携し、担当事業だけでは解決できない課題についても横断的に改善を進めます。【ポジションの魅力】■約100事業所のP/Lを背負う事業経営ポジション事業戦略・予算・P/L・顧客契約・品質・人材・組織まで幅広く担い、5エリア・約100事業所という規模で、経営に近い意思決定を経験できます。■世界最大級フードサービス企業の変革フェーズに参画世界25以上の国と地域で事業展開するグローバル企業の日本法人において、成長戦略の中核を担うことができます。■ヘルスケア領域の社会課題解決に直結病院・介護施設を支える食サービスを通じて、高齢化社会における重要インフラを支える仕事です。■将来的なキャリアの広がり事業部長をはじめ、トレーニング、マーケティング、CRM、本社企画部門などへのキャリアパスも用意されています。

【概要】横河グループの計測事業を担う中核企業にて、営業活動を支える管理・支援業務を担当いただきます。輸出管理や監査対応、営業支援、本部運営に関わる各種業務を通じて、事業の円滑な運営を支えるポジションです。営業部門をはじめとする幅広い関係者と連携しながら、業務の適正化や改善活動を推進し、将来的には組織の中核人材として活躍いただくことを期待しています。【業務内容】 ・輸出管理業務（取引審査、各種証明書発行） ・J-SOX監査、売上監査、ISO監査などの対応 ・受注・売上関連を含む営業管理業務 ・オーダー適正化対応 ・有害物質に関する問い合わせ対応 ・新オーダーシステム導入・運用支援 ・経営管理指標の進捗管理 ・本部予算の取りまとめ・営業活動を支える各種管理・支援業務営業管理業務、営業支援業務、本部内管理業務を幅広く担当いただきながら、業務改善や運営効率化を推進していただきます。【募集背景】営業活動を支える管理・支援業務の中核を担うメンバーの高齢化が進んでおり、長年蓄積された専門知識やノウハウを次世代へ継承するため増員募集を行います。輸出管理や監査対応をはじめとした専門性の高い業務を担う重要ポジションであり、将来的には組織の中核人材として活躍いただける方を求めています。【働き方】・フレックスタイム制度あり（コアタイムなし） ・テレワーク制度あり（原則出社） ・年間休日127日 ・完全週休二日制（土日祝休み） ・平均残業時間15時間程度 ・転勤なし ・有給休暇は入社時付与（最大17日付与） ・GW、夏季、年末年始など長期休暇あり【魅力ポイント】・横河電機グループの安定した事業基盤のもとで働ける ・世界シェアトップクラスの測定器事業を支える重要なポジション ・営業支援、輸出管理、本部運営など幅広い業務経験を積むことが可能 ・事業全体を俯瞰しながら経営や事業運営に近い視点を身につけられる ・国内外の関係部門と連携しながらグローバルな事業運営に携われる ・メーカーならではの専門性と管理部門としての高度なスキルを習得できる

【概要】IR/SR推進担当として、IR/SRの各種企画立案から、事業戦略説明会や海外IRなど具体的なIR施策を推進する実務のリーダーとして活躍いただきます。【詳細】・IR/SR戦略の企画立案・事業戦略説明会、決算説明会などの企画・推進・機関投資家や株主との対話推進（海外IR、大株主SR面談など）・株主、投資家との対話を経営層へフィードバック・各種IR資料の作成（決算説明資料、事業戦略説明会資料など）・機関投資家、アナリスト取材対応・使用ツール：Office(Excel、Word、PowerPoint)、生成AI【ミッション】１）経営戦略の立案と推進　・経営判断に有益な各種情報の収集・発信　・経営方針の企画立案、サステナビリティの方向付けと推進　・コーポレートガバナンスの向上　・IR戦略の策定・推進２）コーポレートマネジメント　・全社の意思決定に関わる各種会議体の整備・運営、３）ステークホルダーとのコミュニケーション　・投資家、株主、ESG系関係者（各種機関）との対話【ミッション】１）経営戦略の立案と推進　・経営判断に有益な各種情報の収集・発信　・経営方針の企画立案、サステナビリティの方向付けと推進　・コーポレートガバナンスの向上　・IR戦略の策定・推進２）コーポレートマネジメント　・全社の意思決定に関わる各種会議体の整備・運営、３）ステークホルダーとのコミュニケーション　・投資家、株主、ESG系関係者（各種機関）との対話【組織構成】総合企画部（50名）★配属予定ポジション└★コーポレート企画・IR室　（19名）　└サステナビリティ推進室(6名)└渉外室(12名)└ERM室(8名)└社長室(3名)【キャリアパス】数年後には、IR/SR分野のスペシャリストとして、グループの中核人材となり、同社の更なる企業価値向上にむけた取り組みを牽引いただくことを考えています。その後は、事業戦略・財務戦略を企画・推進する部署等とのジョブローテーションを通じ、経験の幅を広げ、同社の将来戦略を担う幹部としての活躍も期待しています。【仕事の魅力】・専任組織として立上げてから二年しか経過しておらず、企業価値向上に資する新しいIRテーマに積極的にチャレンジしていける環境です。・経営陣と距離が近く視野・視座を高くもって業務に取り組むことができる環境です。・自分の仕事が直接世の中に発信され、社会的にインパクトを与える業務ができます。【製品・サービスの魅力】同社はFTSE4Good Index Series、FTSE Blossom Japan IndexなどのESG指数に組み入れられています。また、なでしこ銘柄に4年連続選定、環境省ESGファイナンス・アワード・ジャパン環境サステナブル企業部門で2年連続銅賞を受賞。また、東証より『投資者の視点を踏まえた 「資本コストや株価を意識した経営」 のポイントと事例について』において好事例として紹介されるなど、IR、サステナビリティ分野において高い評価を受けています。【体制・教育】OJTに加え、・スキルアップ研修　・越境型研修（異業種交流）・次世代リーダー研修　・社外セミナー　など【職場環境】・フリーアドレス制・テレワーク可(業務に応じた頻度の出社義務あり)【刈谷本社について】■刈谷本社で働く魅力・現場（工場）と連携して、スマートファクトリーのプロジェクトにかかわることができる・自社にデータが大量にあり、取得したいデータを取りにいくことが可能です・設計・開発・運用と一連のプロセスに携わることができます・現場（工場）に近いため、コミュニケーションがとりやすく、課題を発見しやすい環境です。

【職務内容】国内・国外における契約・法律相談、プロジェクトへの対応、訴訟など紛争・トラブル対応、グループ全体の法務教育といった法務業務を、ご本人の経験、適性、希望に合わせてお任せします。《具体的な業務内容》・国内・国外の顧客やサプライヤーとの取引契約書（和文・英文）の審査・作成・各種取引に付随する法律相談・グローバルなM&A、会社設立（外部弁護士の起用・相談を含む）・各種取引から派生する紛争・トラブルや訴訟対応・従業員に対する法務教育（会社法、契約、独占禁止法、個人情報保護法等の講義、マニュアル作成）※将来的には海外子会社に駐在してもらい、法務全般をお任せします。■使用言語、環境、ツール等・日本語・Office（ワード、エクセル、パワーポイント）【募集背景】同社の多様なグローバル事業を支える法務業務の一翼を担っていただきます。フォークリフト、カーエアコン用コンプレッサー、エアジェット織機の３つが世界シェアNo.1を誇っており、今後更なる売上の拡大に備えて、各事業の成長を法的な側面から支援するため、法務体制の強化に取り組んでおります。北米・欧州・中国での各地域に海外駐在員を派遣しており、グローバルに活躍できる環境が広がっています。【配属先情報】法務部　－ 本社・事業支援G 　★ここです　－ アライアンス・技開支援G 　－ 法規認証G合計25名（20代：7名、30代：10名、40代：6名、50代以上：3名）■法務部ミッションリーガルマインドを持って、会社が取り組むべき課題を発掘して、問題を解決して、新たな価値を付加する。◎本ポジションの魅力◎・経営層に法務部が提供できる価値を理解して頂き、必要な時に相談してもらえる。・世界の各地域のグループ会社の法務（約５０名）と協調しながら、連結経営に貢献できる。・社外との重要な交渉（契約や提携、紛争解決など）を支援し、事業目標の達成、トラブル予防に貢献できる【自部署の技術優位性/PR（製品の強み・業界情報等）】・充実の教育体制のもと法務業務全般のスペシャリストとして成長することが可能です。将来的には数年間海外子会社に出向する可能性があり、子会社の法務業務を全般的にお任せします。また、出向以外にも、１年間の海外でのトレーニー制度などグローバルに成長/活躍できる環境があります。【キャリアパス】・国内・国外プロジェクトの主担当者・１年間の海外トレーニー候補者、あるいは、数年間の海外駐在員の候補者

【職務内容】1.人事領域における経営課題解決経営・現場からのHR領域における諸問題に対する課題設定、対応施策の企画、実行2.人事領域における最先端のソリューション開発経営・現場からのニーズに基づき、世の中のトレンドや最先端の知見を踏まえたソリューションの開発例：・AIやPower Platform等、最新のデジタルツールを活用した人事オペレーション業務の高度化、効率化・最新の法改正を踏まえ、コンプライアンス面を踏まえた人事制度の改善・世の中のトレンドや社会情勢を踏まえた人事制度の改正・M&Aによる企業買収と統合プロセスの推進※メールの読み書きにおいて英語を使用する場面もございます。【魅力】・テーマの改善方法・リソースの検討から実装・伴走まで携わることができるので、企画の実行フェーズまで携わることができます。・経営課題を解決するために人事のみならずや法律やデジタルといった領域にも触れることができます。・本ポジションではそのような取り組みをリードし、実践していくことで人事領域における幅広い知識・スキルや経験を得ることができます。【キャリアパス】このポジションでのより上の役割へのステップアップや人事内の特定領域の専門性を活かしたポジションへのキャリアも目指すことができます。【募集背景】前任者が他業務にあたるため、このポジションの職務内容を新たに担っていただく方を求めた募集。【組織構成】グループリーダー1名＋チームリーダー8名・レポートラインについて、プロジェクトベースとなり、グループリーダーやチームリーダーのケースも想定されます。・実務上はプロジェクト単位でチーム横断的に動いていただくことを想定しています。【働き方】標準労働時間7時間でフルフレックス、週2~3日の在宅勤務が可能な想定です。ワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

デロイトトーマツグループの戦略を踏まえ、経営層とコミュニケーションを取りながらグループ全体での人事研修の企画や研修の推進リードを行うポジションです。現在3チームある研修チームのうち2チームのリードを担っていただきます。■業務内容70％：グループ戦略を踏まえた研修企画およびラインナップの見直し、実行推進のための関係内外部門との調整、実行推進リード20％：上記方針に対するグループCxO、グループ内各法人CHROクラスらとの合意形成(各種提案資料作成と調整含む）、各法人への連携リード10％：デロイトトーマツグループ/人事/人材開発としての組織マネジメント活動と人材育成、他組織活動■魅力・各法人だけでなく、グループ内外およびデロイトグローバルを含めた全体を俯瞰することができ、既存の育成ナレッジや熱意あるプロフェッショナルと直接のやりとりを通じて更なる自己成長を実現することが可能です。■組織構成19名入社時研修チーム:10名、昇格時研修チーム:3名、リーダー人材育成チーム：6名、そのうち、入社時研修チームと昇格時研修チームのチームリーダーを兼務いただきます。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【募集背景】コンプライアンス推進グループの組織力・専門性の強化と部門内の他グループとの連携・協働を促進し、より良いコンプライアンス態勢の実現を図るための募集です。【具体的職務概要】担当する部門に対するコンプライアンス全般の諸施策を立案・実施・推進や担当部門のコンプライアンス担当者との協働を通じてコンプライアンス態勢の強化、具体的なリスクの低減および自律的なコンプライアンス・カルチャーの醸成を推進していただきます。※コンプライアンス全般の諸施策：コンプライアンス・プログラム、コンプライアンス・チェック、コンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス教育等■担当部門にかかる法令等の改正対応、アクションの立案およびサポート■コンプライアンス・マニュアルの改正対応■担当部門からのコンプライアンス領域の依頼（相談）への対応およびサポート■担当部門へのコンプライアンス研修の立案および実施のサポート■主にディストリビューション部門に対する各種モニタリングご担当いただく部門はディストリビューション部門及びマーケティング部門等を想定しております。【組織構成】コンプライアンス統括部　コンプライアンス推進グループ　5名※コンプライアンス統括部は下記グループにて構成されています。　・コンプライアンス推進グループ：　　上記業務に加え、コンプライアンスプログラムの策定などの全社向けコンプライアンス　・インベスティゲーショングループ：　　保険募集における不祥事故調査やそれらの再発防止策策定等　・営業検査グループ：　　代理店検査、テーマ別検査、検査マニュアルの整備等【働き方】■残業時間：目安は20～30時間となっており、19時には退勤しているイメージです。■リモートワーク月の50％の出社目安となっており、リモートワークもご活用可能です。【キャリアステップ】グループ長、部長とキャリアステップを踏まれる場合もございますし専門職として極めていただくなど主体的にキャリアステップを選択いただけます。【同社の魅力ポイント】・運用資産総額約137兆6,392億円と、健全な財務基盤を持っており、欧州で約200年、日本で80年以上積み上げた実績を持つ保険のリーディングカンパニー・ユニットリンク保険を初めて日本で発売、リーディングカンパニーとして認知度があり、代理店での販売実績では同分野業界1-2位の地位を確立しています。・日本の国家課題である医療や老後の資金問題を解決する手段として保険による保障と資産運用が注目されており、そのような環境下で当社のユニットリンクがお客様から選ばれています。・夏季休暇制度があり、6月から10月の間の任意の時期に5日間連続で休暇を取得できます。・年齢に関係ないフラットな組織で、チャレンジを応援するカルチャーですので、成長したい若手の方にもチャンスが多くある会社です。・定年は65歳のため、長く勤務頂くことが可能な環境です。・出社率は50％となっております。

■ ミッション入社後は、PwCの成長を支える「人財」の獲得をミッションとし、採用戦略の立案から母集団形成、選考プロセスの設計・運用、オファー・クロージング、入社後のフォローまで、採用活動全体をリードしていただきます。経営層や各部門のエグゼクティブと密に連携し、PwCの魅力を最大限に伝え、優秀な人財を惹きつける役割を担っていただきます。【業務内容】■採用を成功に導く為の分析、プランニング、プロジェクトマネジメント■外部エージェント（人材紹介会社など）との折衝、リレーション構築■応募促進（エージェント向けのミーティング開催、社員紹介の促進など）■ダイレクトソース（求人媒体、SNS等）の活用■採用プロセス（書類選考、面接、候補者フォローなど）の実施■データ管理（採用システム、エクセルなどを用います）■採用関連プロジェクトのリード　など■ 募集背景PwC Japanグループでは、事業拡大と組織強化を背景に、コンサルティング部門およびPwCビジネストランスフォーメーション部門で中途採用担当リクルーターを増員募集しています。年間500名以上の採用を担う中で、より質の高い人財を迎え入れるため、採用戦略の立案から実行までをリードできる即戦力人材を求めています。経営層に近い立場で、ビジネス成長に直結する採用活動を推進できる方を歓迎します。【働き方】■実働7時間■コアなしフルフレックス■週４日以上在宅勤務■平均残業時間30時間【組織構成】■今回のポジションはPwCコンサルティング部門・PwCビジネストランスフォーメーションの2部門にて募集されています。※選考中にどちらかのポジションになるか決められます。■部署人数：人事部門（Human Capital部）約270名、うち採用チームは60名強、中途採用担当者は、20名程度で構成されています。■5-6名のチームに配属され業務を行ていただきます。【キャリアパス】■入社後は採用業務を基盤として経験を積みながら、中途採用担当リクルーターとして、母集団形成から入社までの一連の業務を自立して遂行できる状態を目指していただきます。■キャリアの広がり方は、管理職や採用スペシャリストとして、他法人の採用や新卒採用、定期採用、リクルートオペレーションなど採用領域内の別チームへの異動のほか、HRBPや人事オペレーションなど人事部内の他ファンクションへの異動など、多様なキャリアパスが想定されています。【おすすめポイント】■ハイブリッドワーク（出社、リモートワーク、いずれも制限はありません）、コア無しフレックスタイム制度、フリーアドレス等、非常に風通しの良い、働きやすい環境です。■採用は部門トップの最重要事項となっており、エグゼクティブ層とのリレーション構築経験を積むことが出来ます。■個人の裁量に任される範囲が広く、新しい採用手法にチャレンジ出来る環境があります。■将来的には、採用に限らず幅広く人事業務の経験を積むことも可能な環境／カルチャーがあります（Talent Development、人事Business Partner、COE、等）。

●募集背景産業系事業はこれからブラザーが特に成長させていく領域です。それに伴い、民生領域（従来の小型プリンター等）とは異なる調達活動も急速に増えてきます。民生用のプリンター人材は社内に多いですが産業系事業の調達経験者まだまだ少なく、経験や知識を有する方は貴重な存在になります。会社全体の成長を実感いただきながら得意分野をベースに活躍いただける方を求めています。●担っていただく業務成長事業と位置付けている産業用印刷機や新規事業などの分野におけるメカ部品の調達を担っていただきます。取引先開拓から商物流判断まで世界を舞台にした調達活動となります。●将来的なキャリアパスまずは、産業系事業におけるメカバイヤーとして経験を積んでいただき、将来は海外赴任などの可能性も含めてブラザーの成長産業をグローバルに支えられるマルチ人材をを目指していただきます。●仕事の進め方成長事業メカチームは約4～5名の少人数メンバーでチームワークよく機動的に活動いただきます。プロジェクト関係者をはじめ品質・製造・営業部門等と連携しながら取引先やコストの決定を行い、競争力のある安定調達実現のために海外出張等も積極的に行っていただきます。●組織ミッション産業系事業の新旧プロジェクトについて、コスト低減、安定調達、現地調達化、BCP対応、新規開拓等々、様々なかたちで貢献をしていきます。●仕事の魅力・やりがい会社として未開拓な要素がある分野になるので、自分で調査して考えて決めていくことができます。会社の売上を伸ばしていくことを実感できる成長事業において、取引先開拓から商物流の決定まで、様々な経験をすることで楽しさややりがいを感じることができます。●会社Visionブラザーグループビジョン「At your side 2030」では、「世界中の “あなた” の生産性と創造性をすぐそばで支え、社会の発展と地球の未来に貢献する」をあり続けたい姿として置き、業務を推進しています。●想定残業時間(繁忙期と通常）5～15H/月、繁忙期は20～40H/月程度●出張の有無・頻度・行先など海外出張あり。年間2～4回、基本的に1週間程度の海外出張（アジア方面多）●職場環境30代、40代を中心とする部門です。経験者採用や社内異動者も多く活躍しています。在宅勤務：基本運用ルール通り週2日までの在宅勤務が可能です。

工作機械における購買業務をお任せいたします。当部署では、ニーズ把握・サプライヤー選定～発注・支払い対応までを担っております。ご入社後はまず、当社で扱う製品を学びならが購買実務（発注・支払い対応）を担当いただき、購買業務を理解いただき、その後、製品ごとのサプライヤー最適化（選定）や適正価格での見積もりか否かの判断・交渉を担っていただきたいと思っております。購買経験はなくてもご入社後に学んでいただける環境です。「買う」だけの購買ではなく製造・ものづくりを理解した購買業務（ニーズ把握、サプライヤー最適化・選定）に責任もって従事できる方と一緒に働きたいと思っております。将来的に購買・調達部を統括いただけるような次世代のリーダーを担っていただける方を求めております。現段階での購買業務経験よりも、決められた業務を行うだけでなく最適な購買を実現するために何をすべきかを自ら考え、まわりを巻き込みながら業務ができる、意思がある方からの応募を期待しております。●担っていただく業務・部品の発注と納期管理，品質管理対応業務・生産用部品（機械部品）、電気・電子部品のQCD管理・新部品の発注先および価格決定・設計変更にまつわる新旧部品の切り替え号機管理・コストダウン活動・取引先管理，新規取引先開拓●想定残業時間（繁忙期と通常）平均20～30H/月、繁忙期は40H/月程度●初期配属について当部署には生産用部品（機械部品）を主担当するチームと、電気・電子部品を主担当するチームがございます。適性・ご経験に応じて初期配置を決定いたします。●将来的なキャリアパスサプライヤーおよび他部門との交渉を通して質の高いコミュニケーション力を着けて頂きます。また、購買業務や基幹システム（SAP）を使いこなすことによりモノの流れ全体を把握して頂くことで、部門全体を見通せるバランスの取れた人財に成長して頂くことを期待しています。機械部品チーム、電気・電子部品チームの統括やクローバルに活躍いただける次世代リーダーを担っていただくことを期待しております。■仕事の進め方各社サプライヤーに対し情報収集をしたり、最適な購買を実現するために関係各所とコミュニケーションを取りながら業務を進めます。■組織ミッション工作機械の生産用部品（機械部品）、電気・電子部品における購買業務のニーズ把握～支払い対応まで全てを当部署で担っております。■仕事の魅力・やりがい当部署で求めている人材は「製造・ものづくりを理解して、最適な購買の実現ができる/考えられる」方です。例えば、部品を最適な価格で買うだけではなく、取り扱っている部品が何に使われているのか、図面でみるとどの部品にあたるのかを理解した上で、購買業務（ニーズ把握、サプライヤー最適化・選定）に責任もって従事しております。自身の取り扱う製品・部品が何なのか、責任と理解を持っていることが魅力であり、やりがいだと感じていただける方にご応募いただきたいと思っております。■募集背景産業機器事業の売上成長に伴い生産用部品の調達およびサプライヤー新規開拓が求められます。国内外問わずフットワークの軽いグローバルに活躍して頂ける人材を募集しています。■会社Visionブラザーグループビジョン「At your side 2030」では、「世界中の “あなた” の生産性と創造性をすぐそばで支え、社会の発展と地球の未来に貢献する」をあり続けたい姿として置き、業務を推進しています。職場環境●想定残業時間(繁忙期と通常）平均20～30H/月、繁忙期は40H/月程度●出張の有無・頻度・行先など海外出張あり。年間3回程度、期間はアジア方面に2週間程度。 国内出張あり。年間5回程度、宿泊を伴わない外出は1回/月程度。●職場環境・後工程の直接部門と同じ事務所にいるため、活発に意見交換ができる風通しの良い職場環境です。また、間接業務の効率化を積極的に採用するなど、進化し続けている活気のある職場です。 ・同じ職場に経験者採用入社の方もいて活躍しています。●在宅勤務基本運用ルール：週2日まで在宅勤務可能

国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。【業務詳細】・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理・サブコンの契約管理・支払管理・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理・決算業務、経費精算・本社事業管理部との定期報告・データ共有・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）【キャリアイメージ】入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。【海外赴任先】フィリピン、バングラデシュ想定。各プロジェクト終了後は別プロジェクトへ【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①国際舞台で活躍できる　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。②幅広い専門性を身に着けられる　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。③経営の視座が身につく　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。④グローバルに通用する人材へ成長　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

■海外各地（米州・欧州・アジア）の証券子会社事業に関する経営管理・企画・財務等の業務。■海外証券子会社事業に関するグローバル・ガバナンス運営、業務基盤強化等の施策の推進・調整、財務計画等の管理・調整などを担当。【現在の状況】■2025年10月1日に欧州・アジア・カナダで証券事業を展開する現地法人を証券の持ち株会社にあたる三菱UFJ証券ホールディングスから三菱UFJ銀行の傘下に移しました。これにより、以下を実現できるようになりました。・親会社の経営管理態勢の統合によるグループ一体的な視点でのスピーディな意思決定・銀行・証券一帯での機動的なリソース配分、人材活用、育成・リスク管理や事務など、ビジネスを支える基盤の銀行・証券一体での更なる高度化に向けた土台構築【組織構成】海外証券基盤戦略室■室長2名（東京・ロンドン各1名）、次長クラス4名（東京3名、ロンドン1名）の4ライン体制（ロンドン所在の室長1名は現地スタッフ）■各ラインの要員構成（次長クラスを含む）・総括ライン：13名・財務ライン：6名・戦略ライン（東京）：4名　★・戦略ライン（ロンドン）：2名※主に業務基盤強化等の施策の推進・調整を担う「戦略ライン（東京）」に配属予定です。※次長42歳、メンバー60歳1名、30歳1名、38歳1名【募集背景】■MUFGの海外証券拠点の銀行子会社化に伴う組織の新設および増員です。■即戦力人材が理想ですが、育成を前提としたポテンシャル採用も検討しております。【海外証券現地法人のグループ内再編について】海外証券現地法人のグループ内再編により、海外証券現地法人の資本関係・経営管理態勢は2025年10月1日より三菱 UFJ 銀行に一本化されております。【働き方】個人の事情に合わせた柔軟な働き方が可能です。・残業時間：月平均30時間程度・在宅勤務：個人の裁量に任せており、自由に運用しております。【海外出張】担当者クラスだと、ほとんどなく、1年に1回あるかどうかという頻度です。チームヘッドクラスは半年に1回の頻度で海外出張がございます。【業務の魅力】■海外各地の証券子会社事業に関する現地および国内の数多くの関係部署との連携や調整等の実務を通じた総合的な知見・ノウハウ・専門性の習得ができます。■海外証券子会社事業に関する実務経験をベースに将来的にはご本人のご希望や適性等に応じて経営企画、事業部門・海外拠点の企画部署等、銀行内の幅広い部署にチャレンジすることも可能です。

業務内容法務・コンプライアンスグループにて、法務業務全般をお任せします。契約書審査、作成、交渉契約の履行、遵守に関する助言新規事業や施策に関する法的アドバイス社員に対する法務・コンプライアンスに関する教育、啓蒙サービス利用者からの問合せ対応に係る法務面でのサポート、紛争対応サポートM＆A後のジョイン企業の法務領域におけるPMI※契約書の種類：売買、代理店、秘密保持、業務・役務・製造・加工委託、請負、賃貸借使用貸借、技術ライセンス、共同開発など◆仕事のやりがいルーティーン業務ではなく、前例のない課題に対して、法務の立場から解決策を提示し実行していただくことで、会社の核となる活躍をすることができます。特に、M＆A後の法務領域におけるPMIはジョイン企業の責任者クラスの方々と連携し、新たなグループ成長に向けた体制変革をリードしていくことができるため、やりがいのあるポジションです。また、事業部サイドと協力し、より良いサービスを提供するための提言をするなど、事業に密接した仕事です。社内外と折衝する場面も多々あるため、それぞれの立場や気持ちを理解しながら伴走する存在になっていただくことを期待します。

【概要】【プライム市場・売上高1.4兆円・従業員7万人を有するホールディングスで、グループ全体のガバナンスに関わることができます】売上高1.4兆円、従業員7万人を有するパーソルグループ。今回募集するガバナンス室では、グループ全体の企業価値向上に向けて、ガバナンスの側面からグループ・グローバル経営を支える役割を担っています。具体的には、コーポレートガバナンス・海外を含むグループガバナンスの企画・立案及び統括業務などを通じて企業価値向上に向けた施策を推進しています。【詳細】専門性を発揮しながら、エキスパートとしてご活躍いただくことを想定しています。＜具体的には＞①コーポレートガバナンスの実効性向上に向けた諸施策の企画・実行、および情報開示(CG報告書、統合報告書 等)②株主総会の企画・運営③社内重要会議の企画・運営(取締役会、コーポレートガバナンス委員会など取締役会傘下の委員会、経営会議 等)④当社およびグループ会社の決裁や、コーポレートガバナンスにかかる規程の管理、社内規程の統括⑤グループ会社の商業登記、株主総会、配当、その他の会社法関連手続きの管理・支援【配属部署】■グループGRC本部 GRC部 ガバナンス室ガバナンス室は部長1名、室長1名、メンバーの5名の計7名で構成されています。中途入社出身者が大半をしめ、多種多様なバックグランドを持ったメンバーが集まっています。リモートワークが中心ですが、任意で週に1日は出社し、はたらきやすさとコミュニケーションの両立、およびチームワークを重視しながら業務を行っています。【魅力】・同社は、売上高1.2兆円規模のグループでありながら、今もなお成長と変革に意欲的です。その中でグループとしてあるべきガバナンス体制を考え、その基盤づくりや新しい取り組みにもチャレンジすることができます。・ガバナンス室は、経営陣や取締役会との距離が近く、経営の第一線での仕事に携わることが可能です。また、対外開示にも注力をしており、外部からも高い評価を受けています。・海外にご興味のある方は、海外関連業務に関わっていただくことも可能です。

【期待する役割】2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた新設の組織で課長候補としてグローバル全社を含めたコンプライアンス体制の構築、コンプライアンス推進委員会の運営、従業員への教育、内部通報、コンプライアンス関連インシデント対応等、同社のコンプライアンス体制構築のキーマンとしてご活躍を期待いたします。【業務内容】課長候補として、リーダーシップを発揮しながら、グローバルHQのコンプライアンス部門として以下体制構築に努めて頂きます。・グローバルを含めた全社コンプライアンスプログラム構築・推進・グローバルを含めた全社コンプライアンスリスクのコントロール/評価、施策導入及び運用・コンプライアンス推進委員会の企画・実行・コンプライアンス教育企画実施・コンプライアンス事項に関して経営層とコミュニケーションを取り適時報告と意思決定支援また、以下業務についてはメイン担当として従事して頂きます。・内部通報窓口対応、コンプライアンス関連インシデントの対応【配属部門からのメッセージ】2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた、新設の組織です。課としては小人数ですが、ガバナンス推進部門全体としては3課で構成され、20名以上在籍する職場となります。職場のコミュニケーションが活発に行われ、ワークライフバランスの取りやすい職場です。社内他部門との連携を強化し専門性を活かしながら積極的に業務を推進しています。相互に切磋琢磨しながら、企業価値向上に貢献していきましょう。【本ポジションの魅力】■経営方針に基づく新設組織で活躍できる・会社のコンプライアンス強化という経営の重要戦略のもと、2025年に新設される組織で課長候補としてスタートできる希少な機会です。・立ち上げ期ならではの裁量・影響力が大きく、自分のアイディアや専門性が組織にダイレクトに反映されます。■グローバル規模のコンプライアンス業務に挑戦可能・日本はもとより、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中国まで拠点があるグローバル企業が舞台です。・世界トップクラスの電子部品メーカーで、国際的な法令・規制対応も牽引できます。■経営層と直接コミュニケーションできるポジション・課長候補として、ガバナンスやコンプライアンス事項で経営陣に助言・報告できるため、企業の中枢に関わる非常にやりがいの大きい役割です。■少人数精鋭×専門性を活かしやすい環境・新設課は少人数だからこそ意見を発信しやすく、チームで切磋琢磨しながら専門性を伸ばせます。・社内で活発なコミュニケーションがあり、他部署・海外と連携を強化しながら幅広い業務に関わることができます。【募集背景】コンプライアンス機能を強化するという経営方針の元、2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた新設の組織となり、本ポジションは課長候補として募集致します。【組織構成】ガバナンス推進室　コンプライアンス推進課(2名)【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合しアルプスアルパイン株式会社が誕生・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。選考フローは熟知しているので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】防衛あるいは民間航空機用エンジンや艦艇用ガスタービンエンジン、ロケットエンジンのターボポンプ等を始めとした、IHIの航空・宇宙・防衛事業領域における製品の製造・修理等に要する購入品や外注品の調達業務をお任せします。部全体の買付額は数千億となり、一人あたりの買付額でも数十億円を担当するような規模の大きな業務に携わっていただきます。【具体的には】当部は国内メーカー向けのチーム、海外メーカー向けチーム、材料チームに分かれておりご経験・ご希望に応じて海外メーカー向けチームか材料チームへのいずれかの配属を決定致します。※ご経験やスキルを踏まえ、管理職あるいは担当管理職（部下無しの実務スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。《業務詳細》1.　担当品目の調達戦略立案・実施2.　戦略に基づくサプライチェーン維持管理3.　調達コスト分析・評価・原価低減活動4.　取引先の分析・評価、サプライヤーマネジメント5.　調達発注業務（取引先への見積引き合い、交渉、発注関連図書作成等の発注業務）※管理職採用となった場合※航空エンジン部品は参入障壁が高く、品質要件が厳しいことからも、供給が可能なサプライヤーは限定されています。そのため、バイイングパワーの強い国内外の大手競合企業に負けずに、如何に量産品を安定供給することができるかということが重要なミッションとなります。航空機需要の増加に伴い、当事業領域の主力ビジネスであるエンジン生産・MROビジネスも更なる拡大が見込まれます。調達額も増加傾向にあり、規模の大きいかつダイナミックな調達業務に携わっていただきます。【ポジションの魅力】IHIは日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うリーディングカンパニーです。また、防衛省が使用する航空機のほとんどのエンジン整備の主契約者となり、エンジンの開発、製造技術を生かした各種エンジンの整備にも取り組む、アジアにおける航空エンジンのメンテナンスセンターとして高い評価を得ています。世界中の人が乗る航空機エンジン部品の調達に、グローバルに携わることができます。【働き方】・月平均残業25時間程度でコアタイム無しのフレックスタイム利用が可能なため、恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークは週1～2回程度を想定しております。・出張は国内１～２回／月，海外１～２回／年程度発生いたします。 【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】航空・宇宙・防衛事業領域　資材部　調達グループ　約60名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

【具体的な業務内容】管理職候補として、MTG全グループ会社の決算数値の取りまとめを行い、連結決算業務を行うとともにMTG本体以外の子会社の経理面を中心としたモニタリングの運用、経理業務の指導、改善をお任せいたします。（１）月次、四半期、年次におけるMTGグループ連結決算数値作成（２）MTGの子会社経理の指導、改善、モニタリングの運用（３）各種シミュレーション業務（４）新規商流、M&A等のプロジェクト業務　　　など※東京配属の場合、名古屋への出張が発生する可能性がございます出張頻度等詳細は面接時にすり合わせできればと考えております【キャリアパス】入社後、連結決算、子会社管理を担当いただき、マネジメント範囲を拡げながら、MTG単体経理の理解も深め、グループ全体の経理を取りまとめていただきます。さらに開示などの分野の経験を積み、上場企業の経理としてのスペシャリストを目指していただくことも可能です。経理知識を活用し、会社の意思決定に直結するような経営をサポートする役割であったり、子会社のCFOを目指すなどより経営にかかわる働き方も可能です。また、財務会計ではなく管理会計の分野や財務、経営企画に活躍の場を広げるなど多くの選択肢があります。

■海外の電力事業に対する出資・事業投資にかかわる業務全般（案件開発・ソーシング、DD分析、社内外折衝、ドキュメンテーション、期中管理業務、事業売却業務等）をご担当いただきます。【業務詳細】・エリア：欧州または北米地域・対象：電力事業（再生可能エネルギー事業（洋上風力・陸上風力）、送配電事業、蓄電池ビジネス、水素サプライチェーン等）、インフラ事業（鉄道・通信等）にかかわる投資／事業売却業務。【この仕事の魅力】・ビジネス拡大フェーズで多様な人材（電力/ガス、重電メーカー、銀行/証券会社出身者等）が集まっており、キャリア入社の方にもステップアップのチャンスがございます。・足元の組織改正により、国内再エネ部隊との連携も拡大しております。海外業務に加え、日本の電力事業に携わるチャンスもあり、よりグローバルな視点で電力事業を中心としたキャリア形成が可能な環境です。・中途採用者でも現地(英国、米国）への駐在実績もございます。【募集背景】海外電力事業の業容拡大に伴う増員となります。【配属先】海外環境エネルギー事業部（東京）ー1課（ヨーロッパ）、2課（北米）に分かれており、どちらかに配属予定です。

経理部にて連結決算業務をメインとして、下記業務をお任せします。【業務内容】・決算業務全般・単体　連結決算(IFRS)・海外子会社管理（一人あたり数社担当）　※海外子会社ごとの担当をつけていますが、経理業務は縦割りで行っております。・担当会社によって監査役・グループリーダーのサポート業務・若手社員の育成【課題】子会社管理の強化（個社別の財務諸表の調査などを強化）よりグローバルに管理体制を強化していきたい決算早期化もしていきたい【魅力】事業部が分かれており、海外子会社も多くあるため、同規模の会社よりも幅広い経験できスキルアップが可能です。今後は各事業部や海外子会社とのジョブローテーション等も推進していく予定です。グローバルに働きたい方にとってはぴったりの環境です。【出張】国内：年4回（宮崎）1泊2日程度海外：年1回（アメリカ、ドイツ、タイ、ベトナム、中国）3泊～1週間程度滞在※単身で赴き、現地出向者と対応するケースがメインです。【働き方】・フレックス制度(コアタイムなし)、在宅勤務制度を積極的に活用しております。　※業務の習熟度に応じて在宅・フレックス勤務可能、現状在宅頻度は週3日前後・残業：平均23H【組織構成】　経理部：25名　経理グループ：9名（管理職2名含む　年齢構成：40代1名、30代5名、20代3名）

【募集背景】・「長期経営計画2030」の実現を目指しており、新聞報道では社長が「次期中期経営計画で、M&Aや新規事業に3000億円程度を投じる考え」が示している中、M&A案件をリードする人材を募集します。・事業化推進部では、M&Aの専門知識と豊富な経験を持つ人材を迎え入れ、体制を強化することで、戦略的なM&Aの実行力を高め、事業成長に貢献いただくことを目的としています。【業務内容】M&A案件（含む、売却案件）の担当者として、以下の業務をお任せします。・スキーム検討：スキームの立案、条件交渉戦略の構築・企業価値評価：財務諸表分析、事業計画評価に基づく企業価値算定・ドキュメンテーション作成：情報メモ、インフォメーションパッケージ、タームシート、契約書等の作成支援・デューデリジェンス対応：買い手側DDへの情報提供、Q&A対応、データルーム管理・交渉支援：契約条件に関する交渉支援、クロージングまでのプロセス管理・M&A実行後のサポート：PMI（Post Merger Integration）における初期的な連携支援（※ソーシング・オリジネーションはグローバル戦略本部が主担当となります。）【やりがい・魅力】・オンゴーイングでPJが走っており、M＆A実行に携わっていただけます。・全体を俯瞰して、高い視座と戦略的思考力を身に着けることができます。・M&A案件の推進においては、チームワークを重視し、これまでの経験や得意なことを存分に活かした取り組みを行うと共に、お互いの弱点を補い合うことで、個人としても大きく成長することができます。・M&A案件の推進を通じて、経営企画、事業開発、財務分析等の幅広い領域で活躍する機会を得られます。【部署の役割】事業化推進部は、当社の目指す事業ポートフォリオの最適化、独立自営の実現のために、全社方針・戦略に則り、M&A案件（含、売却案件）の実行を主導する組織です。ロングリストの作成等、将来候補企業の選定を含めたM&A戦略の立案はグローバル戦略本部が主体となります。事業化推進部では、M&Aを行うことで、新しい技術や事業を取り入れ、Niterraグループが注力するモビリティ、半導体、環境・エネルギーなどの領域を中心に、既存および新規の事業を、より早く、力強く、成長させることで、市場での存在感を高めて行くことに目指しています。また、NiterraグループにおけるM&A人材を育成することにも注力しており、他の部署、会社全体がM&Aも活用して、持続的な企業価値向上に貢献していきます。【組織構成】ビジネスオペレーション本部　事業化推進部は15名程度の組織です。事業化推進部は、担当役員が全体を管理し、責任を持って、M&Aの活動を進めています。組織はいくつかのチームに分かれていて、それぞれが特定のM&A案件や将来のM&Aにつながる企業探しを担当しています。また、事業化推進部はグローバル戦略本部と協働でグループ会社監理業務も担っており、既存事業・買収事業両方の業績モニタリング、ROIC経営の浸透を通じて、事業の「選択と集中」に携わっていきます。各チームには、さまざまな専門知識を持ったメンバーが所属しており、日々の業務に取り組んでいます。チーム全体の進捗管理、M&A案件の事業および事業計画の検証、契約の手続きなど、全員で協力し合い、円滑にM&Aを進められる体制を整えています。

【採用背景】中長期戦略2030の実現に向け、グローバルカンパニーに相応しい監査レベルへの高度化／ガバナンス強化の要請への対応のために、当部では施策の3本柱である「グローバル」、「DX」、「ダイバシティ」を推進しています。その中で、海外監査要員や種々の資格を持った専門性の高い人材の確保が急務であり、グループ全体の内部統制を担保するため、要員を確保したいと考えております。現在内部監査部の人員は13名中8名がキャリア入社でなじみやすい環境です。受入後の教育にも力を入れており、資格取得から監査実施におけるOJTにおいてもサポート対応を構築しております。【業務内容】以下業務において、ご経験に応じた業務からご担当いただきます。・国内外の業務監査の実施（欧米亜出張あり）・内部統制に関する有効性評価・各種プロジェクト推進／管理※現在内部監査部の人員は13名中8名がキャリア入社でなじみやすい環境です【出張】出張頻度は監査計画次第で変更しますが、平均年間に3～4回ほどです。出張期間は国内の場合は1泊2日または2泊3日、海外の場合は1週間から2週間程度となります。【魅力】★海外含めてご活躍いただけます★幅広い内部監査業務に携わっていただけます★ＷＬＢの取れる環境です（現在当社では6割出社、4割在宅勤務としております。フルフレックスで自由度も高く、内部監査部の残業実績は月10時間以下です）【雇用条件】■在籍企業　　　日清食品株式会社■所属企業　　　日清食品ホールディングス株式会社（出向）

■営業・経理などの事務系職種やエンジニアなどの技術系職種にて幅広く募集しております。■想定配属部署：営業、経理、法務、経営企画、広報、事業企画、購買、他ご経験に合わせて配属まずは書類選考にてご経歴を拝見し、具体的な仕事内容についてはカジュアル面談を経てご相談させていただきます。■女性活躍に関する実績＜労働者に占める女性労働者の割合＞（事技職）18.7％（管理職）3.6％　（役員）15.4％＜男女別の中途採用実績＞（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績■働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）＜男女の平均継続勤続年数＞（男性）14.8年　（女性）16.2年　※事技職＜男女別育児休業取得率＞（男性）59.6％　（女性）100％＜年次有給休暇取得率＞92.4％　※事技職＜労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要＞①フレックスタイム制度②在宅勤務・テレワーク　※月10回まで。入社後3ヵ月は利用不可③短時間勤務制度　※利用条件:勤続1年以上の社員④加療のための短時間・短日勤務⑤育児・介護休業期間の拡大（育児休業: 2歳になるまで、介護休業: 1年と93日間）⑥育児・介護特別勤務免除（育児・介護事由による遅刻・早退・離業の回数カウントを免除する時間単位の休暇制度。それぞれ80時間/年、無給）⑦産休期間の拡大（産前・産後休暇　8週間取得可能（無給））⑧育児のための特別休暇（キッズサポート休暇　５日/年、子の看護の特別休暇１０日/年）⑨祝日臨時託児所の開設⑩祝日託児所の利用補助（1日あたり5,000円/人）⑪はたらくママパパ交流会（育休取得中の従業員と配偶者に対し、復職に向けた心構えと仕事と育児の両立アイデア共有）＜女性従業員の育成・支援活動＞　・アドバンスプログラム、エンカレッジプログラム:近い将来管理職・リーダーを目指す女性従業員を対象とした通年の研修プログラム。　　集合研修や社内外交流と職場実践を組み合わせ、自分らしいリーダーシップの発揮や目指す姿の実現に向けた行動変容を目指すことで、　　リーダーとしての活躍を後押しする取り組みを強化。　・Teaミーティング:女性従業員の困り事・意見の吸い上げや、社内外の女性社員同士の意見交換により、新たな気づきや人脈づくりを促進。　・カムバック制度:留学などの自己研鑽や、育児・介護・配偶者の転勤などのやむを得ない理由で退職する正社員の復職申請制度＜DE&Iへの取り組み＞①次世代育成支援対策推進法に基づく認定「プラチナくるみん」②愛知ファミリーフレンドリー企業受賞③PRIDE指標　シルバー受賞【募集背景】性別に関わらず、全従業員が活躍・成長できる状態を実現し、多様性を活かした新たな価値創造へつなげるため、DE&Iの重点取り組みの1つとして、女性活躍促進活動を実施しています。具体的には、「女性従業員の育成・活躍支援」（女性のキャリアアップを後押しする研修など）・「上司の意識・行動改革」（DE&I講演会など）・「仕事と生活の両立支援」（育休・短時間勤務制度の拡充など）の3つを軸に、女性社員が安心して長く働き、成長し続けられる環境づくりを推進しています。より一層の女性活躍推進を図り、多様な価値観を取り入れるため、ポジティブアクションとして募集を行います。これまでのご経験・スキルを最大限発揮していただき、当社でモビリティ社会への価値提供に貢献したいとお考えの方、ぜひご応募ください。※男女雇用機会均等法第8条に基づく求人となります。【勤務地】豊田合成　各拠点（書類選考後、カジュアル面談内容を通じ適した求人をご案内をさせていただきます。）

【概要】グローバルで車両全体のプロジェクトマネジメントを通じた、発注戦略立案と仕入先決定管理/原価低減戦略立案車両原価における外注品原価の割合は7割を越え、トヨタの調達は「最も良い製品を、最も安く、最も早く（タイムリー）、長期安定的に調達する」ために、自ら企画し、社内外の多くの関係者を巻き込みながら、安全/品質/供給/原価を徹底的に磨き上げ、造り込む活動を牽引していくリーダー的役割を担っています。お客様の求める車両価格を実現する為の原価目標議論と、目標達成に向けた原価低減企画を関係部署と作り上げ、実現に向けプロジェクトフォローしていきます。またグローバル調達のHQとしての役割を果たすため、各地域のプロジェクトマネジメントのサポート等も実施しています。【詳細とご担当頂く具体的業務】・車両開発プロジェクトの調達プロジェクトマネジメント（カローラ、ヤリスなどの中・小型車 もしくは レクサス・GR・電動車を担当）・海外事業体調達業務の支援（発注戦略立案、現地調達化支援、等)【職場イメージ・職場ミッション】＜職場イメージ＞部としては、総勢120人規模の部署となります。車両開発の原価企画や海外事業体の支援を担う事で車両カンパニーや海外事業体とも密に連携しながら、グローバルな視点で車両開発に幅広く関わることができます。同じ部内に部品軸での原価低減活動を牽引する部署、製造現場改善の専門部署、円滑な立ち上げをミッションとする生産準備を担う部署があり、それら部署と密に連携する事で車両開発に一気通貫に携わる事ができます。海外事業体からの受け入れもあり、海外事業体へ出張して現地のメンバーと議論を進める事もあり、ダイバーシティに富んだ職場です。現地現物での生産工程の調査、世界中のサプライヤー・海外事業体からの情報収集・ベンチマークを行う機会も多く、基礎的な工法・ものづくり・原価等の知識を習得できるため、将来的には、CASEをリードする電子部品、ソフト、ユニット等、より複雑で変化の大きい分野にチャレンジするなど、将来的なキャリア形成にも役立ちます。＜職場ミッション＞・お客様の笑顔につながるクルマをお届けするために、「最も良い製品を、最も安く、最も早く（タイムリー）、長期安定的に調達」を調達の使命として取組み。・そのためトヨタの国内外生産プロジェクト及び委託生産車両について、社内関係部署と連携し、安全/品質/供給/原価での競争力確保の為の調達・原価低減戦略を立案。【やりがい・PR】＜やりがい＞100年に一度の大変革と言われる時代の中、従来の枠組みにとらわれることなく、グローバルな厳しい競争の中で、お客様の求める品質・技術・価格の実現、モビリティ社会にあっても変わらず求められる自動車の商品力（意匠・機能・性能）を追求する事が必要です。プロジェクトの成功には競争力向上が不可欠であり、車両の7割を占める購入部品を担当する調達部門は社内に於いても非常に重要な部署になりますが、その調達部門の活動成果を最大化する為のプロジェクト戦略を関係部署と一体となり、意見を出し合って立案・実行していきます。カーボンニュートラル、電動車、少量ブランド、MaaS、バリューチェーンなど幅広い視点での新たなチャレンジも沢山あり、革新的なアイデアも提案できます。プロジェクトの中心である調達部門でその戦略立案・実行を関係部署を牽引するという非常にやりがいのあるチャレンジングなポジションです。また、海外事業体との関わりが強い部署であるため、海外出張の機会も多く、様々な文化や市場を体感する事で知見を広める事もできます。【採用の背景】車両製造原価の7割を占める購入部品の品質/供給/原価に責任を持つ調達本部の重要性は年々拡大しており、グローバルでの競争が激化する中での継続的な競争力の維持・向上のため、調達本部の強化は必須となっています。これまでのご経験から得られた知見を活かした、トヨタにない新たな視点でのプロジェクト戦略の立案・実行やその実現に向けて関係部署の活動を牽引するリーダーシップを期待しております。

【採用背景】同社は、自動車部品、軸受製品、工作機械を中核に幅広い事業と技術を持ち、モビリティ社会を見据えた新たな事業展開も積極的に検討されています。従前の契約書中心の業務よりも拡大し、ビジネス戦略・遂行のための法的リスクの把握や分析、方法論の検討など事業支援への期待が非常に高まっています。そして、グループ企業を含めた企業活動への法的支援を強化できる人員の拡大、体制強化を目指しており、その中で将来の幹部候補としての人材を募集しております。【概要】■法律専門職として、事業を法律面から支援する業務（契約審査・事業スキーム支援・M＆A対応・法令調査・紛争対応・外部法律事務所の活用）をご担当いただきます。将来的には幹部として活躍していただくことを期待するポジションです。【詳細】1.同社グループの事業活動に対する法務支援■自動車部品、軸受、工作機械といった中核事業の契約業務、事業計画への法的アドバイス■自動運転、蓄電デバイス、ドローンなど新たなモビリティ社会への事業展開におけるグローバルでの法的課題検討（各国法令調査、法適合支援）、契約業務■ＡＩ等先進的な研究開発の共同研究・共同開発に関する契約業務、法的アドバイス■M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討、交渉2.同社グループに関わる紛争対応・契約解釈・品質等に係る紛争への対応【キャリアイメージ】1.入社後、同社製品や企業概要に関する講習を受講いただき、各事業部付の法務案件に対し、所属するグループの長とともに幅広く従事いただきます。2.実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。3.同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）【本ポジションの魅力】事業部門からの幅広い相談を受けるため一人ひとりの担当範囲や裁量が広く、また、本人の希望に応じ柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験、キャリアを積むことができる環境にあり、また、会社の意思決定に参画しています。在宅勤務やフレックスの活用など柔軟な働き方も促進しており、育児と仕事の両立をしながら柔軟に働いているメンバーも多数在籍しています。法務経験が長いまたは専門性を持ったメンバーが多いため、遠隔でも相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【同社について】自動車のステアリングシステムや、駆動部品、ベアリング、工作機械メーカーをグローバルに扱うメーカーです。自動運転や自動車の電動化、IoT(自動運転/スマートファクトリー)など、今後の産業の発展に重要な意味を持つアイテムを多数取り扱っています。

社長室 企画推進グループでの採用を想定しております。同グループでは業務範囲は多岐にわたっております。1.ビズリーチ事業との共同提案：公募プロジェクト2.官公庁への企画提案3.みらい投資プロジェクト（ビズリーチ社のサステナビリティプログラム）4.新たなサービス開発の支援 等政府のホワイトペーパーを読み解き、社会課題の抽出を行う。同社の資源を活用した企画立案をスピーディに行います。また、日常的には出会うことができない要人との面会や特命案件に対応する機会も多いポジションです。将来的にPRを絡めた企画プロデューサーを担って頂く想定です。【職務内容】■ハイクラス求人の創出　官公庁を中心とした採用支援を行います。世の中のトレンドに合わせたテーマと、ビズリーチ会員様にとって新たな選択肢と機会に繋がる企画を生み出し、採用成功に繋げます。官公庁の折衝窓口も担当しているため、意見交換の対応や、採用に限らない相談についても、対応します。■公募プロジェクト　ビズリーチが元々強みを持つ「ハイクラス」というブランドを保持し続けるため、民間のお客様に対して、ビズリーチ事業部の担当者と連携しながら、世の中のトレンドに合わせたテーマと、ビズリーチ会員様にとって新たな選択肢と機会に繋がる企画を生み出し、採用成功に繋げます。結果的に、お客様の深耕にも繋げます。お客様の採用ニーズだけではなく、世の中のトレンドや、ビズリーチ会員様の立場にたった企画を生み出す必要があります。■みらい投資プロジェクト　2022年2月より開始しているビズリーチ初の、SDGs達成に向けたサステナビリティプログラムです。　プロフェッショナル人材の力を必要とする「未来のプロ人材を育てる」「未来の新産業を創る」「未来の環境を守る」を重点項目に、ビズリーチ社のノウハウをはじめ、さまざまな資産を未来に還元します。企画の際は同じ課題感を持つ組織と連携をしながら、課題解決に繋がる企画を創出いたします。　〈連携先実績一例〉　・国立高等専門学校機構様、公益財団法人福武財団様、慶應義塾様、公益財団法人日本財団様■その他、特命案件の対応【組織について】社長室 企画推進グループは、株式会社ビズリーチ特有の組織となります。ミッション：「社会課題と向き合い、企画創出を通じて資産を最大化する」この先に起こりうる社会課題を抽出し、ビズリーチ社が持つサービスなどを用いて課題解決に繋がる企画を創出、発信(PR)することで、社会だけではなく、ビズリーチ社の成長に寄与することを目的としています。企画推進グループの機能は、以下になります。1.ビズリーチ事業との共同提案：公募プロジェクト2.官公庁への企画提案3.みらい投資プロジェクト（ビズリーチ社のサステナビリティプログラム）4.その他企画業務会社と事業をつなぐ役割を期待されており、短期よりも長期的な視座を求められます。

【業務内容】CO2回収装置や交通システム、アンモニアプラント等の化学プラントといった”エンジニアリング事業"を経理・財務面から支援し、事業価値及び経営品質の向上に資する財務情報の提供を行うため、主として以下の業務を担って頂きます。・同事業における財務課題の抽出、ソリューションの提案、事業部門の意思決定支援・決算業務(月次決算、四半期・年次決算)及び税務申告業務・管理会計（製品原価計算全般、業績管理（予想・分析・改善策の策定）、投資意思決定支援）・会計士監査対応 、税務調査対応　日本国内だけではなく、世界各国に展開するCO2回収装置や交通システム、化学プラントの経理業務を担当するため、若い時期からグローバルに活躍する機会があります。　将来的には、キャリア形成のため、希望や適性・能力を踏まえて国内外の事業所やグループ会社で活躍頂く機会もあります。【募集背景】当社の経理・財務部門の主な担当業務の一つである経営管理に関する業務の更なる高度化を図るため、将来の基幹要員としてご活躍頂ける人材を補強するため、募集を行うものです。【仕事の魅力・やりがい】製造業の根幹である原価計算や業績分析により事業を支えるとともに、自身の専門性(会計・税務)を以て、また経営層への財務報告・提案を通じて、ダイレクトに事業に貢献できることで、大きなやりがいと達成感が感じられます。また、エナジートランジション事業を推進する”GXセグメント”の取り纏め財務部門であり、カーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献していることを実感できます。【働き方について】財務部門でキャリアを積み重ねたメンバーの中には海外経験者も多く、次世代を担う若手に対しOJTを基礎とした手厚い指導・サポートを提供しており、和やかな雰囲気で、事業部門”GXセグメント”と隣接する形で業務を行っています。キャリア採用者も複数在籍し活躍しています。決算期などの繁忙期には一定程度の残業時間が見込まれますが、繁閑時期はほぼ決まっていることから、業務の見通しやプライベートの予定は比較的立てやすい職場です。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

海外子会社の買収増加に伴い、本社での決算対応や経理支援を強化するため、経理部で月次・年次決算と海外子会社の管理連携の補佐業務をご担当頂きます。【業務内容】■海外子会社の対応・海外事業総括部の管理業務における経理領域のサポート（特に、買収した海外子会社の現地決算内容の確認・是正対応を行っていただきます）・現地経理担当者との英語でのコミュニケーション（メール・Web会議）・M&Aに伴う買収企業の経理イレギュラー対応（本社側での追加会計処理）※将来的に出張は年1回程度発生する可能性あり：対象国はブラジル/オランダ/イタリア/オーストラリア/北米で1週間ほど■経理月次・年次決算業務【配属先】経理部11名部長1名/課長3名/係長2名/メンバー5名

【業務内容】多様化する事業および海外拠点の拡大に伴い、日本⇔海外の人材異動が増加しております。グローバル人事メンバーとして、各国の労働関連法や人事慣習を理解し、各拠点および本社の関係各部署との連携を図りながら、海外赴任者の就労管理や出向/出向受入管理をメインに、業務全般の管理運用をお任せします。【主な業務】■海外赴任者の海外就労に関する管理業務・海外赴任者の給与・処遇、福利厚生、安全衛生等の管理および運用・赴帰任者のマネジメント、労務管理（赴任地に関する労働条件調査等）・海外からの出向受入、外国籍社員に関する在留資格管理・各種ルールガイドラインの設定・運用■海外赴任者管理に関する施策の企画・実行■グループ本社としての各種人事施策の展開および運用業務の企画■海外関係会社の設立・運営時における人事諸施策、コンプライアンス・人事制度等のコンサルティング業務、海外拠点の労務監査等まずは上2つからスタートいただき、徐々に現地法人に対する人事業務全般の支援と統制、グループ横断的な人事施策（グローバル人材配置上の課題解決施策、人事ガバナンス等）など、企画業務にもフィールドを広げてご活躍いただく予定です。単純な運用だけでなく、各業務における課題を抽出し、改善提案や企画提案なども積極的に取り組んでいただけることを期待します。【組織構成】■配属予定部門：コーポレート統括 人事総括 人事本部 グローバル人事部■部長以下6名の組織です。■グローバルでの事業成長および人材多様化に伴い、人事支援・統制の強化、グローバル人材配置最適化など多くの人事課題に取り組んでいます。【この仕事のやりがい】スタンダードが異なる各国・地域の事情をくみ取りつつ、人事労務キャリアの幅を広げ、グローバルな視点を持った人事へと成長するチャンスがあります。■会社のグローバル展開に必要となる人事施策に関して直接的に関与できる点■グローバル人事として発展途上の中で、その一員として体制や制度構築等に関われる点■国内人事だけでは経験できない、幅広い知識を身に付けることができる点（労働法、慣習、税務、イミグレーションなど）■多くの国の文化や人材に触れる機会、ないし組織全体に関わるHR戦略に携わる機会に触れられる点【この仕事の厳しさ】前例がないことも多々あるため、自ら課題を作成し、その回答を作っていくことが求められます。また、事業の海外展開のスピードに遅れないようにすることも大事なポイントです。【キャリアパス】将来的には、組織ミッションの達成に向かって人や業務をマネジメントする管理職を目指していただきます。一通り業務を覚えていただいた後、担当業務については主担当として業務の管理運用を行ってもらい、その後、チームリーダーとして部長/課長を補佐しながらステップアップします。もしくは、自らの人事としてのより高い専門性を持って実力を発揮することで、事業へ貢献する専門職を選択することもできます。また、自部門以外の部署と関わりながら、プロジェクト式で業務を行うことがあるため、プロジェクトリーダーとして活躍いただくことができます。【教育体制】■OJTを通じてナレッジの吸収やスキルアップを図り、経験を積み上げていただきます。チームが担う業務や国内関連部署、海外グループ会社との関係を理解しながら、段階的なステップアップをサポートします。また、海外給与や税務、イミグレーションに関する事項について、必要な知識が得られるよう、外部のセミナー等へも参加いただきます。

【職務概要】海外原子力プロジェクト（BWRX-300）において、ソーシングプロジェクトマネージャとして、主要機器・サプライヤ戦略の策定・実行に責任を持ち、プロジェクト全体のQCDおよびリスク管理をリードします。海外サプライヤ、JVパートナー、社内（設計・調達・PM・品質）を統括し、事業目標達成に貢献します。※BWRX-300：電気出力30万kW（300MW）の革新的な小型モジュール炉【職務詳細】・BWRX-300海外プロジェクトにおけるソーシング戦略全体の立案・統括・設計要求（機能・品質・ITP・Safety Class）を踏まえた調達方針の決定・海外主要サプライヤの選定方針・評価基準の策定・調達リードタイム・コスト・リスクの統合管理・海外サプライヤおよびJVパートナーとの責任者レベルの協議・交渉・社内（設計/製造・調達・プロジェクト・品質）の意思決定調整・ソーシングPE（主任）チームのマネジメント・育成・管理案件で得られた知見の後続案件への標準化反映【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・原子力×海外×サプライチェーンという極めて希少なマネジメント領域・ソーシング意思決定がプロジェクト成否・事業収益に直結・新規海外案件ならではの戦略的裁量と影響度・海外原子力プロジェクトにおける調達・SCM責任者・海外JV／拠点へのマネジメント層としての駐在【配属組織名】原子力ビジネスユニット 原子力事業統括本部(但し、日立GEベルノバニュークリアエナジー(株)出向(原子力国際技術本部 原子力海外技術部))【配属組織について（概要・ミッション）】海外向け小型炉「BWRX-300」を中心とした原子力事業を推進する組織です。本ポジションは、設計・調達・プロジェクトを横断し、海外原子力プロジェクトにおけるソーシング（調達前段）戦略全体を統括・推進する役割を担います。初号機（FOAK）を含む前例のないプロジェクトにおいて、案件を含む不確実性の高い環境下で、適切なサプライヤ戦略を通じてプロジェクトのコスト・品質・納期（QCD）の最適化およびリスク低減を実現することがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】BWRX-300（小型モジュール炉／SMR）海外プロジェクト原子力主要機器・BOP機器の海外ソーシング／調達戦略原子力エンジニアリングサービス（設計～調達～建設連携）【募集背景】WRX-300の海外案件拡大および建設フェーズ本格化により、主要機器・サプライヤ選定がプロジェクト成果に直結する局面が増えています。設計・品質・コスト・リスクを理解した上で、ソーシング機能をプロジェクトマネジメントとしてリードできる人財の強化が必要となり、本ポジションを募集しています。【働く環境】① 少数精鋭で裁量の大きいプロジェクトチーム② 部門横断・海外連携が日常業務フレックス／在宅制度活用可（海外会議対応・必要に応じ海外出張あり）海外JV／拠点へのマネジメント層としての駐在可能性あり

【採用背景】自動車業界は現在、CASE・電動化・地政学リスクの高まりなどにより、サプライチェーンを取り巻く環境がかつてないスピードで変化しています。従来の人手・経験・部分最適に依存したSCM運営では、変動への即応性や競争力の維持が困難になりつつあります。同社SCM本部ではこの状況を踏まえ、「自動化×AI」による自律型サプライチェーンへの変革を中長期の重要テーマとして掲げ、業務プロセス、意思決定、組織のあり方そのものを見直すDXを推進しています。一方で、DX・AI活用は単なるシステム導入では成果につながらず、業務・組織・文化を横断した変革をやり切る推進力が不可欠です。特に、部門間の壁や既存の前提を乗り越え、経営と現場をつなぎながら変革を定着させるリーダー人財が求められています。【業務内容】SCM本部において、AI・デジタル技術を「導入すること」自体を目的とせず、業務・組織・意思決定のあり方そのものを変革するDXプロジェクトをリードしていただきます。■自動化×AIを前提とした次世代サプライチェーン構想の企画・実行■SCM領域（需給計画、調達、物流、生産連携 等）における業務改革・プロセス再設計（BPR）■AI活用を含むDXプロジェクトの全体統括（構想～定着まで）■社内外ステークホルダー（経営層、現場、IT、パートナー）を巻き込んだ変革推進・合意形成・組織・人財・文化の変革を含めた持続可能なDX基盤づくり※AIアルゴリズムの実装やプログラミングは必須ではありません※「技術を使って、どう変革をやり切るか」を担う役割です【魅力ポイント】★グローバル規模のサプライチェーンを対象に、構想だけで終わらせないDXに取り組めます★コンサルティング、事業再生、大規模変革プロジェクト経験など、「変革を率いた経験」そのものが強みになる★国内に留まらず海外拠点メンバーとコミュニケーションを取りながらグローバルな課題にチャレンジできる

【本ポジションについて】高周波フィルタ コンポーネントエンジニアとして、サプライヤ/OSAT等、海外の取引先と交渉し、高周波デバイスの調達を支援して頂きます。【募集背景】無線通信市場は、5Gの高度化や将来的な6Gの実現に向けて中長期的な成長が期待される一方、スマートフォン市場の成熟化や、中国・新興国ローカル電子部品メーカーによる価格競争の激化により、高周波電子部品を取り巻く事業環境は厳しさを増しています。実際、業界内では供給会社の統廃合や事業撤退も進んでおり、単なるコスト競争では持続的な成長が困難な局面を迎えています。このような環境下で同ビジネスグループが競争力を維持・強化していくためには、高周波電子部品に関する深い技術的理解をベースとした調達・交渉力を高め、社内外のパートナーとのシナジーを最大化することが不可欠です。本採用では、技術と事業の橋渡し役として価値創出に貢献できる人材を迎え入れ、組織基盤の強化を図りたいと考えています。【具体的には】<技術評価・選定業務>- SAW、BAW、SPnT、LNAなど高周波デバイスの技術仕様理解および特性評価- 顧客要求仕様やシステム要件を踏まえた最適デバイス構成の検討・企画提案- 新規サプライヤー／新デバイスの技術デューデリジェンスおよび採用可否判断<技術的調達・交渉支援>- サプライヤーとの技術ディスカッションを通じた仕様すり合わせ- 技術的観点からのコスト構造理解および価格交渉支援- セカンドソース戦略やサプライチェーンリスク低減に向けた検討<社内連携・技術基盤構築>- 設計部門、製品開発部門、生産技術部門との連携による部材採用推進マネジメント- 高周波デバイスの技術ロードマップ整理、市場・技術動向の社内展開- 技術課題や不具合発生時の要因解析および対策立案支援*仕事内容の変更範囲：会社の定める業務全般【配属部署】電子部品ビジネスカンパニー COM-BG Mobile RF Components統括部 製品設計開発部 製品開発課■ビジネスグループのミッション同ビジネスグループは、スマートフォンやタブレットなどの無線機器、ならびに車載コネクティビティ向けに、高周波電子部品の設計・開発から量産までを一貫して担っています。 通信性能の高度化と小型・高信頼性の両立が求められる分野において、TDKの材料技術を基盤とした回路設計およびプロセス技術を強みとし、グローバルの大手スマートフォンメーカーをはじめとする幅広い顧客に採用されています。今後は、5Gの高度化および6Gに向けた技術検討、さらにはエッジAIの普及に伴う無線トラフィックの増大や、低遅延・低消費電力化へのニーズの高まりを背景に、高周波電子部品の役割は一層重要になります。こうした期待と需要に応える次世代の通信・モビリティ社会を支えるキーコンポーネントの創出を通じて、グローバル市場での競争力強化を図るとともに、最先端技術に挑戦しながら、製品として世の中に届けるところまで見据えたものづくりを通じて、社会価値の創出に貢献していきます。■部のミッション同部では、LTCCテクノロジを用いて高周波フィルタ群を中心としたデバイスの開発設計を行っています。中でも同課では、この主力であるLTCCテクノロジの性能ポテンシャルを最大化し、これを基盤としたパッケージングテクノロジとのプロセスインテグレーション及びモジュール設計開発技術によって次世代高周波デバイスを開発することをミッションにしています。特に現在開発中の高周波フィルタモジュールは、次世代5Gから6Gにて高い競争力をもって主力製品となることが期待できており、サプライチェーン全体の発展に大きく寄与できると考えております。■社風や職場メンバーの魅力機能や立場にとらわれない対等な関係性を重視する社風が根付いており、トップダウンよりも個々の意見や提案が尊重されます。【働き方】・残業：10～20h/月 程度 (繁忙期は30h程度の可能性有)・在宅勤務頻度：有（週2～3日程度可）・フレックスタイム：有・出張：1～2か月に1回程度/1回あたり数日程度/アメリカやアジア兼(中国、韓国、ベトナム等)のベンダーへの出張あり

契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめ、同社の各事業は急成長を遂げており、それに伴い経理部門の体制強化が急務となっています。さらに、グループ会社の増加もあり、財務・会計基盤の強化が必要不可欠です。経理部門では、単体・連結決算、開示業務、グループ会社の決算サポートなど多岐にわたる業務を担い、正確で迅速な財務情報の提供を通じて経営を支えています。成長スピードの速い環境だからこそ、業務の効率化や新たな仕組みの構築にも積極的に取り組んでおり、経理の専門性を活かしながら実務を担える方を募集します。【業務概要】月次～四半期～年次決算を通じて、業務改善やプロジェクト進行・管理を行っていただきます。四半期決算以降では連結精算表・連結キャッシュフロー計算書・開示・監査等の担当者として実務推進を行っていただきます。仕組み化されている業務を進めるだけでなく、より効率的に進めていくために業務改善の機会が多くあります。そのため、これまでのご経験を元にしたアウトプットも行える環境です。報告・連絡・相談を適切に行いながらスピード感をもって業務に自律的に取り組んでいただける方が前提です。そのため、全社の状況や課題をスピード感持って把握することができ、裁量をもって自ら提案・実行することができます。【具体的な業務】・仕訳入力～月次・決算業務（四半期/年次）～連結精算表作成・連結CF・開示書類作成・監査対応・プロジェクト進行（新リース基準・IFRS・システムリプレイス等）・グループ会社の決算サポート（決算仕訳の作成、連結パッケージの作成、監査対応など）・支払業務・業務のフロー構築・改善【ポジションの魅力】・経理部はまだまだ発展途上でマニュアルの整備や各事業部との論点整理等が必要な状況です。指示待ちではなく自立して業務を行える方であれば自由度や裁量が高く、これまでの知識、経験を生かし業務効率化のための改善とアウトプットを提案・実行することができます。・事業拡大を進めるなか、ご活躍次第ではありますが将来的には経営戦略上重要なプロジェクトに関わることができ、キャリアアップの可能性があります。【募集部門】ファイナンス本部　経理部　決算・開示チーム（7名）大人な雰囲気の方たちが多く、自立している方が集まっています。同社の経理部門は、急速に拡大する会社規模に対応し、企業の財務基盤を支える重要な役割を果たしています。単体決算や連結決算をはじめ、グループ会社の決算サポート、開示業務といった多岐にわたる経理業務を遂行し、正確かつ迅速な財務情報の提供を通じて経営を支援しています。急成長する企業である同社では、日々新たな課題やニーズが生まれ、経理部門にも柔軟かつ高い専門性が求められています。例えば、適切な会計基準への対応、さらにスピーディーな開示業務の実現など、事業の成長に直結する取り組みが多岐にわたります。数字を扱う専門家としての役割に加え、経営陣や他部署と連携しながら課題解決や意思決定を支援する役割を担っています。正確な数値の把握と報告を行いながら、適切な財務情報を提供し、企業の健全な運営と成長を支えます。

【募集背景】GOは「移動で人を幸せにする」をミッションに掲げ、タクシーアプリをはじめとするモビリティ産業領域で成長してまいりました。事業の成熟・高度化とともにHR本部に求められる役割も大きく変わっています。具体的には、注力してきた「事業部支援」に加え、中期視点での人事・組織戦略の立案、各部門の個別最適ではなく全社最適に向けた高度な利害調整、CoE機能の拡充という新たなアジェンダが急速に増加しています。これらは経営レベルの視座・経験が必要な業務であり、その機能をHR本部に加えるための採用です。特定の専門領域にはこだわりません。採用・人事企画・労務・組織開発、いずれかの「利き腕」を持ちながら、経営視点で幅広いアジェンダに向き合える方を求めています。【ポジション概要】GO株式会社のHR本部は、HRBP・労務・採用・L&Dの4機能・26名体制で構成されており、これまで「事業部支援」に注力してきました。事業の成長・高度化とともに、HR本部に求められる役割は「事業支援」のみならず、経営戦略を実行する「CoE（Center of Excellence）機能の拡充」へと広がりつつあります。本ポジションは、この拡充するHRアジェンダを担うHR本部の幹部候補です。特定の専門領域（採用・人事企画・労務・組織開発 等）に縛られず、中期的な経営課題の設定から実行・落とし込みまでを一気通貫でリードできる人材を求めています。【業務内容】■経営アジェンダとHRの接続・中期視点での人事・組織課題の構造化と、経営への提案・役員・各事業部長との折衝・利害調整を通じた全社アジェンダの推進・HR本部が担うべき機能の上段整理と優先度設定■HR機能の高度化・CoE拡充・本部長・副部長と連携した26名体制のHR本部のマネジメント・HRBP・採用・労務・L&Dの各グループにまたがる横断課題の整理と推進・GM層（現場マネージャー）が本来の実力を発揮できる環境づくり■HR本部マネジメントへの参画・人事制度・報酬体系・評価制度の設計・改善・タレントマネジメント、サクセッションプランニングの仕組み構築・人的資本経営に向けたKPI設計・データ基盤整備・組織サーベイの分析と改善施策の立案・推進【ポジションの魅力ポイント】■壮大なアジェンダに、正面から挑む。IPO後、さらなる非連続な成長を目指していくにあたって、HR本部が担うべきアジェンダは飛躍的に拡大しています。制度・組織・人材戦略の全領域にわたる複雑かつ高難度な課題に取り組める環境です。「課題が大きければ大きいほど燃える」という方にとって、これ以上ない環境です。■経営の一翼を担う、HRマネージャーとして。代表・役員・各事業部長と直接相対し、会社全体の成長戦略と組織戦略を接続する役割です。事業の最前線で起きている課題を構造化し、中期視点での解を経営に提示する。そのようなHRパーソンとしての成長環境がここにあります。

【期待する役割】本社コンプライアンス部門において、通報管理/通報基盤整備を中心に従事いただきます。ご入社後は以下職務詳細の②事案調査からキャッチアップいただき、ゆくゆくは基盤整備や規定の導入などにも携わっていただく予定です。【職務詳細】① 日立グローバルコンプライアンスホットラインの運営管理、各国の法令等を踏まえたアップデート② 内部通報案件への調査対応（関係者ヒアリング、事実認定）③各種規則・ガイドラインの立案・導入④ グループ会社、ビジネスユニットによる通報調査の支援⑤ 内部通報関連データの分析及び報告、並びに事例紹介の検討、作成⑥ 行動規範や贈収賄防止規則等のコンプライアンス関連規則の整備・改正⑦ 国際的なコンプライアンス認証の取得（継続取得）のための対応⑧ グループ全従業員を対象とした年次教育（e-learning）の検討（通報担当部分）⑨ グループ全従業員を対象とした企業倫理・コンプライアンスに関する意識調査の実施、分析結果に基づく対応検討【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・70カ国以上の国・地域に展開している内部通報制度の運営管理や通報案件の調査対応に従事することで、日立グループのコンプライアンスレベルを引き上げることに貢献することができる。・国外のグローバル企業での豊富な経験を有する海外メンバーとともに働くことにより、コンプライアンスに関連する北米、欧州その他の地域についての最新の動向を学び、知識を習得することができる・グローバルレベルでの企業倫理・コンプライアンスに係る施策実施のために、日立グループ内でも前例の少ない取組みに挑戦することができる【働く環境】・組織のトップ（Chief Compliance Officer）は在米であり、米国弁護士資格を有し、企業倫理・コンプライアンスの分野で豊富な経験を有しています。・海外チーム(13名)と国内チーム(15名)の混成であり、日常的に英語を活用いただきます。(メール/会議等)・海外、国内いずれも複数名のキャリア入社者が在籍しており、馴染みやすい雰囲気です。・フレックス、リモート制度を積極活用中(週1-2日程度出社する社員が多いです)・海外チームとのコミュニケーションにおいて、月1-2回は深夜/早朝の会議が発生します。【募集背景】現在、当部では、日立グループ・コンプアイアンス・プログラムの拡充、導入をグローバルに進めています。その一環として、日立グループ統一の通報窓口である日立グローバルコンプライアンスホットラインの更なる強化を図り、声を上げる文化の醸成を進めていますが、増加する通報件数の処理の迅速化や、厳格化される各国の内部通報関連法令、個人情報関連法令等への対応が必要になっています。そのため、国内外のメンバーとともに、ホットラインの運営管理、並びに通報対応及び分析に従事する人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】外部の規制要件や内部の方針を確実に遵守するために、国内外のメンバー及びグループ各社のコンプライアンス担当者と協働し、日立製作所および連結子会社全体に適用されるコンプライアンスプログラム（日立グループ・コンプライアンス・プログラム）を中心とした、グローバル・スタンダードに基づくコンプライアンス施策の立案・検討・導入・実施を主導しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループ・コンプライアンス・プログラムの拡充、導入、維持運営・ 企業倫理、コンプライアンスへの従業員のエンゲージメント向上施策・ 従業員教育（倫理・コンプライアンス研修）・ 日立グループ内部通報制度・ 取引先審査・ コンプライアンス監査 等【福利厚生】宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】日立グループの人財戦略実現のために、社内外に対する戦略的なHR関連コミュニケーション（担当役員によるメッセージ発信、対従業員向けコミュニケーション、人財関連施策、従業員ブランディング、戦略的コミュニケーションプロジェクト等）の設計・推進。【職務詳細】・グローバル人財戦略・各種人財施策・経営メッセージ；組織変革におけるコミュニケーションコンテンツの企画・検討。・社内外向けのコミュニケーション関連資料の、企画・立案、検討、最終化。・役員によるメッセージ発信（プレゼン資料、スピーチ原稿、記事、外部インタビュー対応、従業員向けメッセージング等）のサポート。・さまざまなチャネル・プラットフォーム(インターネット、SNS等含む）における戦略的コミュニケーションプロジェクトの企画・検討・実行。・グローバル規模で各地域、事業体における関係者、コミュニケーション機能と協力のうえ、統一され一貫したメッセージ発信の実施。・プロアクティブにコミュニケーション上の機会とリスク、改善余地を見出し対応【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・日立グループ経営幹部やCHRO等と直接対話する経験から、経営者としての高い視座に触れる他、社内外の幅広い知見を得ることができます。・海外を含む日立グループの各社・各ビジネスユニットのHRや、本社のコミュニケーション部門等の各部門と連系しながら業務を進めることで、人財部門に留まらない知見と幅広いネットワークを得ることができます。・グローバルHR部門として、グローバルにOne Teamで働くことで視野を広げることができます。・HRコミュニケーションに関するSubject Matter Expertとして、日本および海外におけるHR関連コミュニケーションについて経験を積むことができます。【働く環境】①当該組織にはグローバルメンバーを含めて16名が在籍（部長相当：3名、課長相当：1名、主任相当：6名、担当：6名）同年代の30才前後の主任層も多く在籍する組織になります②在宅勤務可特定の出社曜日等はなく、業務上の必要性等を考慮して出社日を決定していますロケーションが海外のメンバーも在籍しており、海外との打合せもあるため勤務時間や出社日は柔軟に対応しています。【募集背景】日立において従業員は企業の成長における鍵であり、2025年度よりスタートした新経営方針であるInspire 2027のもと、さまざまな人財施策をグループ・グローバルで推進しています。日立グループの人財戦略や人財施策を戦略的な観点から、社内外のステークホルダーに適切に伝達することは、施策の展開だけでなく、従業員エンゲージメントやタレント獲得の観点からもとても重要であり、HR関連のコミュニケーション機能を強化する為に募集します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門やコミュニケーション部門と連携し、社内外に対する戦略的なHR関連コミュニケーションを担当します。【配属組織について（概要・ミッション）】・人財戦略の策定・人財戦略の実行担保に向けた社内コミュニケーション（幹部/従業員/HR）の立案・推進・人的資本の社外開示（IR Day, サステナビリティレポート、統合報告書 等）による企業価値向上への貢献・人財戦略の実現をサポートするカルチャー変革（New Make a Difference）とエンゲージメント向上施策（Hitachi Insights）の立案・推進・労働生産性（全社の人員統計含む）・コーポレート人財部門の予算管理【福利厚生】宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【募集背景】現在課長を務めている社員が定年を迎える予定のため、将来的にその後任として組織を牽引いただける方を募集しています。【ミッション】株主総会運営や株式実務、IR活動の重要性が高まる中、東証から求められる対応水準も年々高度化しています。一方で、定年退職者の増加や中核人材の不足により、実務対応が中心となり、経営層への戦略的な情報提供が十分に行えていない状況です。そこで、株式実務・IRの経験を持つ即戦力人材を採用し、業務の高度化への対応と組織体制の強化を推進していただきます。【部門のビジョン/ミッション】■「会社の顔」として、投資家・株主・地域社会・社員との誠実な対話を通じ、経営の質と企業価値を高める。■迅速で透明性の高い情報発信と、実効性あるコーポレートガバナンスを推進し、社会から信頼され続ける企業基盤を構築する。■自ら課題を発見し、率先して解決に動く文化を育み、全社員の成長と挑戦を支える、信頼される組織を実現する。■投資家との対話を「説明の場」ではなく、経営改善・企業価値向上につなげるための、国内外機関投資家との定期面談（月次実施）およびSR/IR面談内容の取締役会への定期フィードバックの実施。■専門機能を掛け合わせ経営課題を統合的に解決するため、部門最適ではなく、全社最適で動ける組織。【職務内容】 ■ 株式実務・株主総会の企画～運営（招集通知、株主通信作成、株主総会対応全般）・株式関連書類の作成（株主名簿、有価証券報告書、開示文書作成等）・配当政策立案■ IR業務・開示対応・コーポレートレポートの作成(統合報告書の検討)・国内外機関投資家とのミーティング（月1回程度）・SR/IR面談の実施・議事録作成・面談内容の経営層フィードバック【働き方】■月平均残業時間：20時間程度■フレックス制度：あり■テレワーク：可能【組織構成】総務法務部　└株式庶務課　6名在籍【ポジションの魅力】■株式実務、IR対応に加えて総務業務を担っている部署であるため、幅広い経験をすることができます。■従来の管理部門に留まらず、IR・社内外コミュニケーションを通じて企業価値向上を牽引する“戦略コーポレート部門”への進化を目指しています。経営と現場、株主・投資家・地域社会をつなぐ役割を担い、変革を主体的に推進できる方を求めています。【同社について】■無借金経営を継続しており、財務基盤が非常に安定しています。外部環境の変化にも耐えうる経営体制を構築しており、腰を据えて長期的なキャリアを築いていただける企業です。■長年にわたり事業を展開してきた老舗メーカーとして高いブランド力を有しており、顧客からの信頼も厚い点が特長です。

【配属組織ミッション】全社知財活動のミッションとして 「知的資産全体の守りと攻めで企業価値を最大化する」 を掲げ、知的財産部が主体となり、全社知財リスクマネジメント（守り）と、事業ごとの多様な知財戦略の実践（攻め）を通じ、企業価値向上に貢献します。【業務内容】各事業部およびコーポレート研究部門と連携しながら、既存事業の拡大や新規事業開発に資する特許出願・権利化業務を担当いただきます。その他、配属予定の課では下記の戦略業務も担当しており、経験や適性に応じてご担当いただきます。・特許権のみによらない知的資産活用戦略（知財戦略）立案、推進・事業判断、経営判断に資する知財情報提供（IPランドスケープ）・ブランディング戦略（商標実務を含む）・対外交渉、契約実務・その他、知財企画■配属組織:イノベーションセンター　知的財産部　IP戦略課■特徴・魅力当社は、燃料油、基礎化学品、高機能材料、電子材料、次世代電池材料、カーボンニュートラル関連事業など幅広い事業を展開しています。一つの企業にいながら、多様な事業領域に対する知財活動や知財戦略に携わることができる点は大きな特徴です。また、当社の中期経営計画において「知財」は全社の事業戦略を支えるビジネスプラットフォームとして位置付けられています。自社開発はもちろん、オープンイノベーションや共創による新たな事業創出、事業ポートフォリオ転換を支える重要な機能として期待されています。当部では、特許出願・権利化だけではなく、知財情報分析、事業戦略との連携、知的資産活用など、知財を経営資源として活用する取り組みを進めています。現在、知財部門そのものも変革期を迎えており、従来の特許実務の枠を超えて、事業成長や経営変革に貢献する知財戦略人材の育成を進めています。多様なバックグラウンドや経験を持つ方を歓迎しており、将来的には知財の専門家としてだけでなく、事業成長に貢献する知財戦略人材として成長できる環境があります。■キャリアパス入社後は特許実務を基盤として経験を積みながら、知財戦略、知財情報分析、知財リスクマネジメント等へ活躍の幅を広げることが可能です。また、事業企画・戦略部門やコーポレート部門への挑戦機会もあり、知財を起点に多様なキャリア形成を目指すことができます。■働き方について:フレックス制度および在宅勤務制度を活用しながら勤務をしています。担当事業や業務内容に応じて、千葉／姉ヶ崎（ベース拠点）・東京／大手町（サテライト）・千葉／袖ヶ浦などの拠点との連携がありますが、柔軟な働き方を実現しています。・平均残業時間：15～20H/月・リモートワーク：2～3回程度/週【福利厚生・手当を加味した年収モデル（参考情報）】当社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。モデルケース◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：650万円 ◆◆● 家族社宅のケース・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）→想定年収650万円ですが、実質年収：約820万円相当※上限家賃は居住エリアにより異なります。※自己負担率は年齢により異なります。※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）● 住宅手当のケース・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円→想定年収650万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約710万円）※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）

【期待する役割】・日立グループの経営に関わるグローバルな広報戦略の立案・遂行において、実務を担当いただきます。・実務の担当者として、ソーシャルメディア担当者やインターナルコミュニケーション担当者と連携し、経営計画「Inspire 2027」を中心とした経営戦略について、メスメディアを通した訴求で、企業価値を向上させることが期待されます。【職務詳細】担当者の立場で、以下の業務を担っていただきます。まずは日立の事業、日立の広報の在り方から理解いただきます。部員が丁寧にサポートし、実務経験を積む中で、広報のスキルを身に着けることができます。・メディアコミュニケーション戦略の企画・立案・プレスリリースの作成・日常的な記者とのコミュニケーション、記者との質疑応答・記者会見や説明会の企画・立案・運営・メッセージ作成・フォローアップ・ソーシャルメディア/インターナルコミュニケーションとの連携・社内関係部署とのコミュニケーションによる発表案件の掘り起こし・事件、事故などリスク発生時のクライシスコミュニケーション・社会の変化や日立に対する期待などの経営層へのフィードバック【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・本部内の各部門とのローテーションの可能性有例1：グローバルブランド戦略のオペレーション支援例2：広報、インターナル／エグゼクティブコミュニケーション、Web／SNS、展示会等の業務改革推進例3：管理業務（経理・調達・情報セキュリティ等）【働く環境】・日立グループのブランディングやイベントを担う部門と同じ本部内にあり、グローバルコミュニケーション部は部長以下、約30人の組織。メディア/ソーシャル/インターナルの３グループに分かれており、メディアコミュニケーショングループは10人強が在籍しています。若手や中途採用者が活躍している部門です。・社長や経営層とコミュニケーションをとる機会が多く、日立の経営に近い立場で活躍する場が与えられています。・在宅勤務やフレックス勤務といった制度が整っており、出勤頻度は各自の業務内容に応じた個人の裁量に任されています。業務内容によっては、記者との取材対応や記者会見など、出勤頻度が高まる場合もあります。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立製作所の経営戦略に関するメディアコミュニケーション活動(具体的なビジネスや製品をPRするマーケティング広報を直接行うわけではありません)・事業を担っている各ビジネスユニットや研究開発部門のメディアコミュニケーション活動のコーポレート視点でのサポート・各海外l拠点のメディアコミュニケーション活動のサポート【募集背景】日立は、経営計画「Inspire 2027」のもと、フィジカルAIを中核とする「Lumada 3.0」による成長加速と、グループ約29万人のワン・カンパニー経営を推進しています。メディアコミュニケーション活動による日立の経営戦略を広めることを通じて、企業価値の向上をめざし、新しい発想でチームに変化を与えられる仲間を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルブランドコミュニケーション本部は、「日立のメッセージをグローバルに社内外へ伝え、ブランド価値の最大化を通じて事業に貢献する」をミッションに、全社戦略と一体のブランドコミュニケーション戦略を推進しています。その中でグローバルコミュニケーション部メディアコミュニケーショングループは、マスメディアへの広報活動を通じて、事業戦略、人財戦略、財務戦略など日立グループの経営戦略を訴求することで、日立ブランドの価値向上をめざしています。【福利厚生について】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせいたします。

【業務内容】海外子会社のモニタリングや移転価格税制・連結決算への対応などのグローバル経理業務を担当。あわせて、仕訳起経理業務を票、海外送金、売掛金・買掛金管理、請求書発行などの日常経理業務も対応し、幅広い業務を担当していただきます。また、経営層との距離が近く会社全体の数字を把握しながら働ける点が魅力です！海外とのやり取りも多く、英語力を活かしながら国際経理や連結決算のキャリアを積める環境でチームはフラットで風通しがよく、役員とも直接コミュニケーションが取りやすいです。【本ポジションの魅力】■グローバル経理の経験を積める海外子会社のモニタリング、移転価格税制、連結決算、専門性の高い経理業務に関われます。単なる日常経理ではなく、国際経理・連結のスキルを伸ばしたい方に魅力的です。■経営に近い立場で仕事ができる経営層との距離が近く、会社全体の数字を見ながら働けます。経理として事業理解を深めたい方にとって大きな魅力です。■幅広い業務でスキルの幅が広がるグローバル経理だけでなく、仕訳、海外送金、売掛金・買掛金管理、請求書発行など、日常経理も含めて幅広く経験できるため、実務力が身につきます。【同社について】■世界初を生み出す技術力と社会貢献POSレジやラベルプリンターの国内トップクラスメーカーであり、セルフレジなどの開発で業界を牽引。食品ロス削減や環境負荷低減など、現代の社会課題に直結した製品を生み出しています。■成果に応じた高い評価と充実した待遇 実力主義の評価制度を取り入れており、成果が給与に直接反映されやすい環境です。100年以上の歴史を持ちながら平均年収も高く、経済的な安定性とやりがいを両立できます。■働きやすい職場離職率2.7％、平均年収957万円、平均勤続年数19.3年等、長期的に働きやすい環境です。

管理部経理課（所属部門）に関わる業務全般及びこれに付随する業務をお任せします。??ご担当いただくメイン業務・決算業務対応・監査法人・税理士対応??その他業務・売上計上（店舗会員会費データ）の集計/計上業務・会計ソフト（勘定奉行）を使用した経理処理業務・固定資産ソフト（固定資産奉行）を使用した固定資産管理業務・経費精算業務・在庫処理業務・小口現金処理業務 など【組織構成】管理部の配下に経理課・財務課の2部門があります※管理部GM（部長）は経営企画室との兼務メンバー構成：MG１名（産休中）＋スタッフ３名（女性／30代～40代）＋アルバイト1名※マネージャーは30代若手マネジャーです。年齢問わず活躍・成長できる環境です。※GM以外のメンバーは札幌本社勤務（本求人は東京本社での勤務となります）【仕事の魅力】女性が99％という社員構成比であり、誰もがやりがいをもって活躍できる環境です。昨年上場をし、さらなる出店加速・新規事業の立ち上げなど、売り上げ・キャッシュフローともに大きく成長をしている中で、会社成長にあわせて、組織成長、そしてご自身の成長につなげることができる環境です。【求める人物像】・全社関係部署をリードし、積極的にコミュニケーションをとれる方（本社も2拠点体制で、札幌⇔東京のリモートコミュニケーションが必要）（全国にある店舗とのコミュニケーションも発生します）・何ごとも当事者意識をもって、業務推進していただける方・弊社の企業理念に共感し、社会価値を一緒に創り上げていただける方・曖昧な部分に関して柔軟かつ前向きに取り組むことができる方

【業務内容】一般法務：法令情報の収集・調査、法務相談、契約審査、契約書管理等ガバナンス・株式：株主総会対応、法定開示対応、 SR、ガバナンス委員会の運営等コンプライアンス・リスクマネジメント： 体制ルールづくり・運用、教育の実施、モニタリングの実施規程・印章管理等：規程・印章に関するルール整備・運用等【配属先】法務部 法務グループ

【期待する役割】航空・宇宙・防衛事業領域（空領域）はIHIの成長事業であり、2025年度の事業売上収益6,517億円（IHI売上収益：1兆6108億円）から、2030年代には1兆円を見込んでいます。その航空・宇宙・防衛事業領域における総務・人事部門においてHRBPとしての人事業務をご担当いただきます。ご入社後は、IHIの成長事業領域である航空・宇宙・防衛事業領域におけるHRBPとして、領域横断あるいは生産拠点における採用・労政・評価・教育・エンゲージメント等に関する一連の人事業務を担っていただきます。事業のパートナーとして、社会的インパクトの大きい事業の「人と組織」を担い、事業責任者と並走しながら戦略HRを実践することができるポジションです【具体的には】※ご経験や適性に応じて、航空・宇宙・防衛事業領域における拠点（昭島）のHRBPとしての配属を検討します。社会的インパクトの大きい事業の「人と組織」を担い、事業責任者と並走しながら戦略HRを実践いただきます。事業の戦略実現・課題解決に向けて、HRBPとして各種人事施策の企画・提言・実行を担っていただきます。航空・宇宙・防衛事業領域の事業は急拡大しており、人事の求められる役割も変革が求められております。HRBPはビジネスパートナーとして中長期の事業事業を見据え、既存の状態に疑問を持ち、視座の高い課題設定からスピード感を持って行動・改善を繰り返すPDCAのサイクルを回すことが必要となります。その為には各事業部の責任者クラスとの深い関係構築を行うための対人折衝能力が非常に重要となります。【業務詳細】◆事業全体・生産拠点を対象とした人事施策の企画立案・実施（領域幹部、工場長からの人・組織課題に関するニーズのヒアリングと解決策の立案・実行）◆総合職（キャリア）・現場従業員（新卒・キャリア）における採用戦略・施策の企画・検討・立案および採用実務の実行（各部門との折衝・面接・エージェントコミュニケーション・ソーシング・定着フォロー等）◆キャリア形成・能力開発支援を目的とする研修・講座の企画運営◆MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）の組織浸透施策の検討・実行◆航空・宇宙・防衛事業領域の各拠点総務人事との密な連携による機能強化◆人事コンプライアンス対応・従業員個別対応◆賃金・社会保険業務、勤怠取りまとめ※いずれの配属となった場合でも、数年後を目安にご志向や適性に応じて、CoEや他事業領域のHRBPなどのローテーションを検討しています。人事としてキャリアの幅を広げていただくことを期待しています。【ポジションの魅力】・「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4分野で事業を展開するコングロマリットな重工業メーカーにて、人事に関わる様々な挑戦に携わっていただきます。・人事全体が変革フェーズにあり、制度改革や業務刷新を「構想」から「実装」まで担える裁量の大きさが特徴です。【働き方】 ■平均残業時間：25時間■フレックス可否：可（コアタイム：なし）■リモート勤務：可（週1～2日程度のリモートを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

組織のミッション田原工場は大規模工場のスケールメリットを活かし、世界中のお客様に、安価で高品質なパワトレユニットを供給し、すべてのお客様へ感動と笑顔を提供することが工場のミッションです。現状や将来の課題に対し、工場TOPが目指す工場運営が的確にできるよう作戦・戦略を提案・企画しています。社内外の環境変化を先読みし、その変化に順応しながら、工場幹部・関係部署を巻き込んで工場・会社利益の確保と従業員にとって働きやすい工場づくりに貢献することが私たちの部署のミッションです。募集背景私たちの工場はトランスミッションとその構成部品を生産しております。今後、既存のトランスミッション以外の電動化部品の生産拡充に伴い、コスト管理業務の強化が不可欠です。電動化部品への生産拡充は同社の成長戦略の一環として位置づけられており、新たに加わるメンバーには今後の工場コスト管理のキーマンとして、最新の技術と知識を習得し、コスト管理のプロフェッショナルとして活躍していただきます。業務のやりがい・製品の製造現場に近い部署で直接現地・現物・現認できる環境の中で知見を広げることができる。・製造現場や他工場、社内関連部署など年齢・性別・職位等さまざまな人たちと関わり合いを持ち、人脈形成ができる。・必要なリソーセスを確保・分配することで工場・会社の利益確保や従業員が働きやすい工場・職場の実現に貢献できる。職務内容【予算管理】　会社・本部の年度利益計画より工場の年度予算立案と月度予算と実績との差異分析、年度予算遵守に向けた工場の方向性提案、工場重点課題へのリソーセス（人・お金・時間）確保とリソーセスの再分配の提案具体的な業務内容予算立案：実績や今後の改善計画などで工場の実力値を見極め、会社利益計画と比較し年度予算や目標値を設定する。改善推進：工場と関連部署とを橋渡しし、改善が円滑に進むようにプロモートする。必要なリソーセスは工場内外で確保する。実績確認：月度や4半期で予算・目標遵守状況、今後の見通しや課題を工場や本部会議で議論する。戦略立案：予算実績や目標達成状況に応じ、必要な作戦・戦略を工場幹部へ提案し、目標達成への方向修正を行う。上記PDCAを回し、工場運営の参謀として工場・会社の利益確保に貢献する。

組織のミッション【部のミッション】”競争力ある、儲かる工場を目指して全員で取り組む””ワンチームで自分たちが世界に誇れる工場に！”【グループのミッション】　社内外の情報を迅速に収集，解析し、工場の司令塔として、QCD(EMS)を考慮した計画立案と進捗管理、　生産準備活動の管理を行うことにより、効率の良い工場生産活動と新規プロジェクトの円滑な立上げに貢献する。　”移動に感動を、未来に笑顔を”のもと、『自分達の業務』と『顧客・社会・未来』とのつながりがイメージでき、ステークホルダーの期待にこたえることで、働きがいを持って仕事に取り組めるグループであること。　グループ全員が安全安心な職場で心身共に健康に働けるグループであること。募集背景現在同社では電気自動車など多様化する世界中の顧客ニーズに応えていくことがこれまで以上に求められています。特に近年加速する電動化においてはコスト競争力向上や短期間での新製品立ち上げが急務となっております。そこで生産管理の仕組みの効率化を進めながら、既存製品の更なる強化と今後の電動化新製品を魅力的な価値ある商品として世の中に提供できるよう、関係職場と一丸で効率的な生産・プロジェクト管理体制が実現できるよう企画推進を一緒に進めていくことができる人材を募集します。業務のやりがい・製品の製造現場に近い部署で直接現地・現物・現認できる環境の中で知見を広げることができる。・製造現場や他工場、社内関連部署など年齢・性別・職位等さまざまな人たちと関わり合いを持ち、人脈形成ができる。・生産管理は会社の中で目立つ存在ではありませんが、会社の核となる部分を確実に握っており、　関係各所を”まとめあげる”ことには不可欠な存在です。職務内容工場生産計画管理と生産課題の解決推進・顧客需要に基づく生産体制の立案・管理及び生産課題解決の推進・立案した生産計画に基づく部品手配の実施　・新製品の工場生産準備の推進と日程管理具体的な業務内容工場生産計画の立案・部品手配管理・新製品生産準備の推進・中長期計画に基づいた工場生産体制の立案と課題解決の推進・短期的な顧客需要に基づいた工場生産体制の立案と課題解決の推進・生産計画に基づいた部品手配の管理・新製品立ち上り時の工場生産準備の推進と日程管理・物流将来構想・企画、物流改善(合理化)の推進※ものづくりの現場に近い環境での勤務が可能※業務に応じたフレックス勤務などが可能※社内のスキルアップ教育・研修、社外展示会への参加、Ｅラーニング

【募集背景】デンソーは、世界と未来をみつめ、新しい価値の創造を通じて、人々の幸福に貢献することを経営の基本理念としています。「100年に1度のパラダイムシフト」と呼ばれるモビリティ社会の大変革期に突入した今、デンソーは従来のクルマ領域を超えた未来のモビリティ社会に貢献するための競争力を磨き、社会に生み出す価値の最大化を目指しています。そのためには、これまでの当社にはない知見を持たれた外部の優秀人財の積極採用を行っております。【業務内容】■業務概要ご経験やスキル、障がい配慮事項などにより職場（勤務地）を決定いたします。■業務詳細事務系：経営・事業企画、経理、人事・総務、法務、営業、物流管理　等技術系：研究、開発、設計、生産技術、システム、生産技術、品質管理　等※従事すべき業務の変更の範囲：当社HPに記載の事業領域?【備考】カジュアル面談や面接を通して相互理解を深め、ご経験やキャリアを考慮しポジションを調整します

組織のミッション我々の工場は自動車主要部品である、トランスミッションとその構成部品を生産しております。今後、既存のトランスミッションに加え、自動車電動化部品の生産拡大を踏まえ、コスト管理業務の強化を図っています。電動化部品への生産拡充は、同社及び業界における成長戦略の一環として位置づけられており、新たなメンバーには、今後の生産コスト管理のキーパーソンとして、最新技術と知識を習得し、コスト管理のプロフェッショナルとして活躍していただきます。募集背景【予算管理】会社・本部の年度利益計画より工場の年度予算立案と月度予算と実績との差異分析、年度予算遵守に向けた工場の方向性提案、工場重点課題へのリソーセス（人・お金・時間）確保とリソーセスの再分配の提案。及び、合理化推進。業務のやりがい・製品の製造現場に近い部署で、”現地・現物・現認” を重点に知見を広げることができる。・製造現場や他拠点、社内関連部署など、”年齢・性別・職位” 問わず、多様な人たちと共に目標達成を目指し、人脈形成ができる。・必要リソーセスの確保、分配により工場、会社の利益確保や、従業員が働きやすい工場・職場つくりへの貢献を実感できる。職務内容予算立案：実績及び、生産動向、改善計画、により工場実力値を見極め、会社方針に基づき年度予算や目標値を設定する。改善推進：工場を中心に、関連部署との連携を行い、合理化推進をプロモートする。必要なリソーセスは工場内外で確保する。実績確認：節目管理（月次、四半期、年度）にて予算、目標達成状況の解析、今後の見通しや課題を、工場内外で討議する。戦略立案：予算実績や目標達成状況に応じ、必要な課題、戦略を工場内外経営層へ提案、目標達成への方向修正を行う。上記PDCAサイクルにより、工場コスト運営を行い、工場、会社の利益創出に貢献する。具体的な業務内容主に、Officeツールを活用した、データ解析、資料作成を行う。習熟度にあわせ、企画推進、または、全社推進プロジェクトへの参画。環境、支援としては、先輩社員が身近であり日常コミュニケーションを通じたOJT、教育、研修、社外展示会への参加、Ｅラーニングにより、スキルアップをサポート。

財務経理部 経営管理チームの管理職候補として、経営管理業務をお任せします。経営活動を遂行していくために、社内体制の整備や事業の業績を管理するポジションです。【主な業務内容】■連結、単体決算の開示関連業務（有価証券報告書作成含む）■内部統制関連業務 ■経営分析、管理資料の作成■予算、中期経営計画の立案およびその進捗管理■チームマネジメント業務 ■その他これらに付随する業務【魅力】■テレワーク導入/フレックスタイム導入!従業員の働きやすさ◎今年も「ホワイト企業認定GOLD」取得しております ★研修期間中は原則出社ですが、その後は在宅ワークを取り入れながらの業務が可能です(週1～2回程度)。　ZoomやLINEワークスを活用しながらコミュニケーションをとっています■スタンダード市場・創業119年の老舗商社/社員が長く働く環境を整えており、社員定着率が95％以上(離職率4.7％程)■定年退職65歳(再雇用70歳)【求める人物像】 ■主体性・自立性：自身で考え、周りに働きかけながら推進できる方 ■柔軟性：フットワーク軽く、機敏に総務人事両方の領域に取り組める方 ■関係構築力：他者や他組織とうまく関係が構築でき、折衝できる方【当社について】創業119年の食品専門商社です。石光商事グループは、経営理念「ともに考え、ともに働き、ともに栄えよう」のもと、「世界の食の幸せへ貢献する」をミッションに掲げています。200年企業を目指し、強みを活かしながら成長を続けていきます。川上から川下まで食の幸せをつないでいくために、さまざまな社会課題を解決しながら、経済的価値と社会価値を両立し、持続可能な経営実現を目指します。