その他銀行業界の管理職・事務職の転職・求人情報(2ページ目)

法務部または各部門付の弁護士として下記のような法務・コンプライアンス業務をご担当いただきます。【主な職務内容】■契約書レビュー■海外訴訟・海外当局からの命令等への対応　■AML規制■贈収賄規制・個人情報保護規制等の重要域外適用法令対応■海外へのビジネス進出ビジネス展開についての法務・コンプライアンス業務　など【社風】■従業員数が売上高の割に少ないため、他の部署・事業部とのつながりが多く裁量権を持ちやすい環境となります。　また、経営層とも距離が近いため、より上流の業務に関わりやすく、社員の皆様も穏やかな方が多くいらっしゃります。【働き方】・残業時間30時間程度・リモートワーク：可（個人の裁量にお任せしています）・フレックスや中抜け：有（従業員は子育て世代も多く、協力しながら業務に就労しています）

市場部門に係る企画・管理業務全般【勤務場所】本店　市場企画部【想定配属先】コンプライアンスグループ

◎人事労務課にて秘書業務（専務担当）をお任せ致します。■各部署、役員（社長、専務、監査役等）、外部取引先等からの依頼によるスケジュール調整、予定登録■各種会議（web会議含む）、面談スケジュール設定（社長、専務、監査役に関係するもの）、会議室予約■来客に係る入館システム登録、入館方法ご案内、来客時のアテンド、お茶出し、片付け■出張手配、接待宴席等の手配、懇親ゴルフの手配、ご案内状・お礼状の作成■出張、交際費の決裁申請、経費支払、立替経費精■名刺、挨拶状のデータベース管理■社長秘書や在籍部署のサポート※ まずは社長秘書のアシスタントとして庶務業務を実施。その後、業務習熟度に応じて業務範囲を拡大し、副社長秘書として独立頂くことを目指してもらいます。【働き方】□専務の出退勤に合わせ、概ね8:30出社、19:00時退社で就労頂きます。（8時間/日勤務、月間残業30時間程度）□専務の動き（在宅勤務・出張等）と合わせた在宅勤務も可能です。

不動産信託を受託した後の管理業務を担当します。■業務の効率化・ペーパーレス化・正確性向上を目的としたプロセス改善やシステム導入の企画・実行■正確かつ迅速な事務処理を行うチームの運営・リーダー業務※数億円規模の業務改善にも毎年取り組んでいる企業です。【期待している役割】■ 業務の効率化・ペーパーレス化・正確性向上に向けて、業務プロセスの分析を行い、改善策やシステム改修の企画・立案を担当。システムエンジニア（SE）や業務担当者などの関係者と連携しながら、プロジェクトを推進していただきます。■ 大量の事務処理を正確かつスピーディに行うために、チーム内で適切なコミュニケーションを図りながら、チームをまとめてリードしていただきます。■ 現在、当行では案件数が大幅に増加しており、特に事務面の強化や業務改善の推進が急務です。こうした分野で経験・知見を持つ方を求めています。【組織構成】不動産管理部は4つのチームに分かれています。□不動産カストディ業務・フロント：23名（男性7割、女性3割）・ミドル：32名（女性7割、男性3割）・バック：20名（女性9割、男性1割）□不動産管理運営：20名※年齢層は20代～50代まで幅広く、PM会社やAM会社、デベロッパー出身者が多く在籍しています。【キャリアパス】・入社後はカストディ（不動産管理の受託管理）業務からスタート。・信託銀行の安定した基盤のもと、不動産分野で専門性を高めたい方に最適な環境です。【なぜ不動産会社やAM会社は受益権化するのか】主に取引の簡便化やリスク管理、税務上のメリットを得るためです。受益権化することで、不動産そのものではなく信託受益権として取引できるようになり、登記手続きなどの煩雑さが省け、売買がスムーズに行えます。さらに、会計・税務上も柔軟な評価が可能になり、信託を活用することで資産の透明性も高まり、金融商品としての魅力が増します。

・JDR（日本型預託証券）の新規受託推進　海外の事業会社、証券会社、アセットマネジメント会社の発行する株式／ETN／ETFの東証上場に向けた各種サポートを実施　※ＪＤＲ：海外の株式・ＥＴＦを信託財産とし受益証券を日本の金融取引市場に上場させ流通させるもの。・JDRのファンド管理業務　受益者名簿管理、分配金の計算・支払い等を担う某社や、資産管理を担う某社と協働し、業務を遂行　証券会社（グループ内外証券）から非日系企業案件を受ける事が多い。（「海外ＥＴＦを国内で上場」「海外企業が日本で上場を希望」等）証券取引所の上場・株式発行でない方法でＪＤＲを利用した話になった際に証券会社から話を受ける流れです。

ご経験・ご志向性に応じ、以下の業務に携わっていただく予定です。1、日常業務：支払業務、固定資産管理業務、当局報告業務2、決算業務：決算集計、各種報告書（計算書類等、業務報告書など）作成、監査法人対応3、税務業務：税務申告書作成、納税業務4、商品審査：会計・税務の視点での新商品審査■特徴・魅力・財務・経理スペシャリストとしては金融機関という質的レベルの高い領域で　キャリア形成していくことが可能です。・企業は成長しており、新事業への取組意欲も高く、M&Aにも積極的で　それらの会計的知見や財務影響の分析を通じ豊富な成長機会があります。・社外の会計士・弁護士など高度な知見を持つ専門家と仕事をすることで　専門性が習得できます。・情報収集・作成・加工に留めず、付加価値の高い「攻め」の財務情報の　提供でマネジメントを動かしていくことができます。■入社後の育成プラン・キャリアパス・OJT形式での業務習得・入社直後から個別に担当を持っていただくことを想定。　経理部内には前任の担当者がいますので不明点を確認しながら業務を行うことが可能■業務・プロジェクト事例・各種M&A案件・東証上場（25年9月末で非上場化予定）・NTTドコモとの協業に伴う新規取組にかかる会計・税務の論点整理・NTTドコモの連結化に伴う企業結合の論点整理【募集背景】NTTドコモとのブランド統合における組織体制増強のため。【住信SBIネット銀行について】住信SBIネット銀行は三井住友信託銀行グループとSBIグループが2007年に開業した実店舗を持たないインターネット銀行です。2023年3月には東京証券取引所スタンダード市場への上場、開業後17年で700万人超のお客さまと9兆円の預金残高を擁す規模に成長、現在も積極的な業務拡大を続けております。※現在はNTTドコモ社とのブランド統合により上場廃止。開業時から「金融業界×IT」分野の未来を見据えて誕生した同社は、スマートフォンやアプリにシフトしてゆく潮流を早々に捉えてバンキング機能として実装、さらに他社に先駆けてAPI連携の実現や、BaaS（Banking as a Service）、いわゆる組み込み型金融サービスとして、neobankサービスを2020年にリリース・展開し手まいりました。neobankサービスは約4年で国内プライム上場企業を中心にすでに20社と提携を実現、社会に新しい価値を提供することを実現しています。

まずは定例的な計数管理業務を習得頂きつつ、段階的に計画策定および計画モニタリング等の企画業務全般をお任せしたいと考えております。当社DXの統括業務等を通じ、部門・事業ごとに異なる多種多様なビジネス、それらを支えるシステムの構造、および、DX推進の仕組みやDXを支える各種取り組みへの理解が深まるため、将来的には当部の別グループ（RM機能、PO機能等）での活躍の他、部門・事業でのDX推進施策の企画・運営等での活躍も期待されます。

配属予定部門：調査部調査部において、国内外の海運市場に関する分析業務をお任せいたします。【雇用形態に関して】高度な専門性を持つ役職・職務での採用の場合、専門社員（契約社員）での採用になる可能性もございます。【三井住友信託銀行社について】■信託機能と銀行機能を融合した国内唯一の専業信託銀行となります。　二つの機能を持つからこそ、幅広い事業を展開しており、活躍の場が広い環境となります。■210兆円を超える資産を顧客から託され、その金額（資産管理残高）は国内金融機関の中で一位となります。※2021年度の日本の国家予算が約105兆円となりますので、とても大きなスケールでお客様へ貢献しております。　また、資産管理残高・企業年金受託残高・投信信託受託残高等も信託銀行内で一位を誇っております。※上記により、受託事業において他の金融機関よりも扱い金額が大きい分、お客様からの信頼度も高く、質の高いサービスを提供しております。【社風】■従業員数が売上高の割に少ないため、他の部署・事業部とのつながりが多く裁量権を持ちやすい環境となります。　また、経営層とも距離が近いため、より上流の業務に関わりやすく、社員の皆様も穏やかな方が多くいらっしゃります。

◎上場企業をクライアントとして、IR・SR活動の支援業務をご担当頂きます。　※IR（インベスター・リレーションズ）　　SR（シェアホルダー・リレーションズ）◎クライアント企業に対するアクティビスト対応コンサルティングもお任せ致します。（アクティビスト側ではない機関投資家への働きかけ等/1人あたり2～3社)◎投資家とのエンゲージメントに関するアドバイザリー業務 他【具体的な業務】■株主判明調査、株主分析、議決権行使分析等を目的として　国内外の機関投資家向けのIR・SR活動サポート。※株式判明調査は国内のみ。海外は外部委託しております。■決算説明会や、１対１のミーティング対象の選定等を通して、　資本政策・株主対応・株主増加・議決権行使調査等IR・SR業務を支援。【魅力】■専業信託のためワンストップで業務を遂行できます。■上場企業をクライアントとして、ＩＲ・ＳＲ活動の支援業務を担うため様々な業界のIRスキルを身に付けて頂くことが可能です。■会社としてＩＲ・ＳＲ専業ではなく、証券代行業務等も担っており、総合的にお客様のサポートが可能です。■テレワーク可（目安3割程度）

■監査部にて、当社各部室店・海外拠点に対する業務監査をお任せ致します。

【期待する役割】海外拠点における監査業務をご担当いただきます。【具体的な職務内容】○海外拠点における内部監査部門のナショナルスタッフ管理○監査運営○現地拠点内や本店との窓口調整機能○オフサイトモニタリング業務　等○ガバナンスコントロール・内部統制に関する業務【配属】内部監査部（約140名が在籍）当求人はグローバルグループでの採用であり、メンバーは10～20名ほど在籍しています。【募集背景】行内にて海外現地人を支援する部隊の強化を目指しグローバル監査の知見をお持ちの方の採用を積極的に進めております。【キャリアパス】・監査部内には、業務監査・システム監査のポジションもございますためグローバル監査以外のキャリア形成も可能です。・ご希望や適性おいては海外グループ会社での監査業務を担っていただく可能性もございます。【採用ポジションの魅力】★監査を通じた経営提言にも将来的に携わることも可能です。★入行後は基本的には内部監査部員としてご勤務いただくため、腰を据えてのキャリア形成ができます。★配属部署は売上高の割にコンパクトであり、ビジネスも多岐に渡るため監査人としての知見を高めやすい環境となります。★部員6割が有資格者（CIA・CISA）となることを目指しており、プロフェッショナルとしての知見を持つ方が多くいらっしゃる環境で就業いただけます。【社風】○従業員数が売上高の割に少ないため、他の部署・事業部とのつながりが多く裁量権を持ちやすい環境となります。○経営層とも距離が近いため、より上流の業務に関わりやすく、社員の皆様も穏やかな方が多くいらっしゃります。【働き方】・平均残業時間：10～20時間程度・リモートワーク：可（週2回程度ですが、ご事情に応じて調整可能です）・フレックス：有実際にリモートやフレックスを利用している社員が多数で、働きやすい環境です。

【業務内容】■株式法務コンサルティング（株主総会運営、監査等委員会設置会社への移行サポート、コーポレートガバナンス・コードへの対応、独立社外役員選任サポート、組織再編その他株式実務　等）■セミナーの実施

・投資教育関連の年金営業部員サポート（資料作成、同行訪問等）及び同部員の育成・投資教育ツールの開発、教育コンテンツの作成、同受託セールス・セミナー講師（ライフプラン・資産形成）・取引先企業向け資産形成策提案

証券代行営業部にて、上場企業向けの株式実務サポート、コンサルティング業務をご担当いただきます。【想定される業務内容】■株主総会運営・株式関連の実務面のサポート■コーポレートガバナンス・コードやIRに関する情報提供■担当企業の財務分析レポート作成■ガバナンス、IR、役員報酬制度等のコンサルティング商品の提案　など【職務内容の魅力】■資格証券代行事業部は株主管理以外にもガバナンスの観点から、経営課題に深く触れることが出来るため、業界知識や経営知識を身に着けることが可能です。■昨今は環境面などにも配慮しながら経営課題に対して取り組むため非常に社会貢献性高い業務となります。■経営層と一緒に解決していくことが出来る、お客様と一緒により良い企業の在り方を作り上げていくことが出来ます。■業界トップクラスの専門性が身につく仕事です。また、更に専門性を高めたい方には、株式法務やIR/SR分野の専門コンサルティング部署へのキャリアパスもご用意しています。■未経験の方も、独自の研修カリキュラムと先輩社員の丁寧なＯＪＴによりいち早く独り立ちできるよう全力でバックアップします。既に多くのキャリア人材が活躍しています。【リモートワークについて】週に１~2回程度で取得されている方が多くございます。【社風】■従業員数が売上高の割に少ないため、他の部署・事業部とのつながりが多く裁量権を持ちやすい環境となります。■経営層とも距離が近いため、より上流の業務に関わりやすく、社員の皆様も穏やかな方が多くいらっしゃります。【参考情報】企業様HP内の配属先部署説明リンク先となりますので、宜しければご確認下さいませ。（証券代行業務のウェブサイト）https://www.smtb.jp/business/agency（證券代行営業フロントの採用サイト）https://www.smtb.jp/recruit/new-graduate/interview/wen

◎サステナブル経営支援に関するコンサルティングを法人営業者や当社のサステナビリティ専門部署、ESGファイナンス部署等と連携して、案件ソーシングからのコンサルティングの執行まで、一気通貫でご担当をいただきます。◎当社では、サステナブル経営の重要要素を1.開示、2.対話、3.経営への反映の３つの要素に分解し、これら３つの要素それぞれにコンサルティングメニューを用意すると共に取り組みの本格化を検討しているお客さまに対して、導入に関するコンサルティングメニューも用意しております。また、サステナブル経営の３つの重要要素をつなげて、PDCAサイクルを回していくためのご支援をしていくのが特徴です。【具体的な業務内容】■お客さまの現状把握からESG評価機関の評価分析、企業の価値創造上の重要課題（マテリアリティ）の特定■マテリアリティに関する目標、KPI、取組の支援、価値創造プロセスの策定を通じた統合思考経営の浸透支援■統合報告書等の開示に関する企画・分析支援等のコンサルティング■世界的にESG投資が拡大する中、国内においてもスチュワードシップ・コード導入に伴う投資家との健全な対話を行う土壌の浸透、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のESG投資開始、改定コーポレートガバナンスコード案にサステナビリティの基本方針策定・TCFDへの対応等が盛り込まるなど、企業と資本市場のインベストメント・チェーンが大きく変化していくなか、非常に社会貢献性高いポジションとなります。【入社後のキャリアイメージ】■入社後は東京本社にて、ESGコンサルティング業務（サステナブル経営支援コンサルティング）をご担当いただきます。■一定の業務経験の積み上げの後、ご本人のご希望や適正を考慮の上で、ESG関連ファイナンス部門、企業分析アナリスト、企業戦略サポート等の各種コンサルティング業務などの道も検討可【社風】□従業員数が売上高の割に少ないため、他の部署・事業部とのつながりが多く裁量権を持ちやすい環境となります。□経営層とも距離が近いため、より上流の業務に関わりやすく、社員の皆様も穏やかな方が多くいらっしゃいます。

企業年金関連事務をお任せします。・加入者情報（給与等）の管理・拠出金計算・給付額計算補助サービスの提供・受給者情報（給付額・振込口座等）の管理・年金や一時金の支払実施

経営企画部主計グループにて、会計もしくは税務業務をご担当いただきます。※ポジションはご希望に合わせて選考させて頂きます。【具体的な業務内容】■会計：決算業務、制度対応（バーゼル規制含む）、関係各部との折衝等■税務：税金計算、税務申告、税務調査対応、国際税務、タックスプランニング等【主計グループ組織について】経営企画部　主計グループー単体会計8名、連結会計8名ー税務6名★中途採用者もご活躍されている環境です【働き方】テレワークを導入しております。週の半分以上リモートする人がいる等、柔軟に対応しています。【募集背景】増員：主計領域の強化のため【キャリアについて】キャリアパスとして、会計⇔税務領域内での相互異動の可能性がございます。

当社各部室店、関連会社、海外現法に対するIT監査(業務監査)全般をお任せいたします。

FinTech・金融デジタル領域における新ビジネス・サービス（セキュリティトークン）の企画・開発、推進

【具体的な職務内容】■インパクト評価当社は2030年度までに累計5000億円規模のインパクトエクイティ投資を行います。インパクト投資では、リスク・リターン・インパクトの３軸で投資判断を行いますが、IB開発室は主としてインパクト評価を担当します。営業部等と連携し、投資候補先との面談等を通じてインパクトポテンシャルを把握し、レポートにまとめ、投資判断の材料とします。また、投資実行後は、インパクトの創出状況を定期的にモニタリングし、投資先とのエンゲージメントを通じて課題の抽出、解決策の提案等の支援を行います。■コンサルティングインパクト評価の導入を検討される地域金融機関やAM会社に対し、インパクト測定・マネジメント（IMM）手法の実装を支援します。■ビジネス開発営業部リレーションシップマネジャー（RM）の営業活動に同行し、インパクトを起点としたビジネス機会の創出や投資先のソーシング活動を行います。■インパクト評価の普及活動／情報収集等インパクト評価に関する社内外の勉強会を企画・実施する等、普及活動を行います。また、外部団体主催の研究会やセミナーに参加し、当社プレゼンスの向上を図るとともに、最新動向等の情報収集を行い、当社インパクト評価のレベルアップを図ります。【インパクト投資とは】インパクト投資とは、財務的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的及び環境的インパクトを同時に生み出すことを意図する投資行動を指します。社会的課題を解決する持続可能な社会を実現しつつ、市場に新しい価値を提供する投資として注目されています。【おすすめポイント】時代のニーズが高まっているESG領域において、2030年度までに累計5000億円規模のインパクトエクイティ投資を三井住友信託銀行社は進めてまいります。立ち上がったばかりの部署でありながらも、非常に社内の期待値も高く今後一層の成長が見込まれる組織にて立ち上げメンバーとしてご活躍いただきます。【採用背景】増員のため【働き方】現状5割在宅勤務

【仕事内容詳細】当ポジションは脱炭素社会の実現に向け、お客さまや当社グループが排出する温室効果ガスの削減に向け、幅広い業務に従事いただきます。具体的には、・規制対応や経営へのレポーティング・脱炭素に資する新規業務の開発のサポート・海外のイニシアティブや当グループの海外拠点（ニューヨークやロンドン等）との情報交換など幅広くご活躍いただくポジションです。【当ポジションの魅力】当グループは、銀行、信託、不動産など事業領域が広いため、様々な領域から気候変動ビジネスに携わることができます。また、他社に先駆けて世界初のPIF（ポジティブ・インパクトファイナンス）に取り組むなど、インパクト領域において早い段階から着手しており豊富なノウハウがございます。テクノロジーの領域に深い知見を持った専門集団であるテクノロジーベースドファイナンスチームをはじめ、異業界から入社したスペシャリストが多く在籍しており、多様な専門知識が身につき、入社後にご活躍いただけるポジションも幅広くございます。世界中でカーボンニュートラルが注目される中、当領域における希少性の高い専門性を身に着けることができる環境です。【募集背景】増員【勤務地】東京本社【働き方について】繁忙期によりますが、基本的には20：00までに退社となります。 【入社後のキャッチアップについて】業務経験者、未経験者ともに入社後はOJTを実施し入社後のキャッチアップのフォロー体制がございます。

企業年金関連事務をお任せします。・加入者情報（給与等）の管理・拠出金計算・給付額計算補助サービスの提供・受給者情報（給付額・振込口座等）の管理・年金や一時金の支払実施

【職務内容】■機関投資家を主なお客様とする事業のミドルオフィスとしての業務・オペレーショナルリスク管理・広告／提案資料の審査・顧客対応セクションからのコンプライアンスに関する相談・リスク管理／運営に関するモニタリング業務　等【魅力】■事業を行う上で必須の業務となるため、豊富な経験を積むことで高い市場価値とマーケットからの信頼を得ることができます。■業務未経験分野も経験豊富な先輩社員がサポートするため、キャッチアップ可能な環境です。

【職務内容】■ご経験に応じて以下1～3のいずれかの業務をメインにご担当頂きます。１．セクターアナリスト（ESGイシュー全般に関する調査や分析、商品企画、需要調査、商品提案サポート、報告書の作成等）２．プロダクトマネジメント（社内他部門や社外関係者、公共団体等の各ステークホルダーとのコーディネート・プロジェクトマネジメント業務）３．事業・経営戦略策定（自社におけるESGや脱炭素ビジネスを統合した事業戦略・経営戦略の策定、営業部リレーションシップマネジャー（RM）向けのESG勉強会の企画等）

【職務内容】以下の業務をメインにご担当頂きます。・ESGイシュー全般に関する調査や分析、商品企画、需要調査、商品提案サポート、報告書の作成等以下の業務についてもご担当頂く場合がございます。・社内他部門や社外関係者、公共団体等の各ステークホルダーとのコーディネート・プロジェクトマネジメント業務・自社におけるESGや脱炭素ビジネスを統合した事業戦略・経営戦略の策定や、営業部リレーションシップマネジャー向けのESG勉強会の企画等【配属先】法人企画部　ESGソリューション企画推進部【ESGソリューション企画推進部に関して】ESGソリューション企画推進部（ESG部）は、当社における法人事業全体を統括する法人企画部内に2020年4月に新設され、法人顧客向けのESG関連ビジネス、プロダクトやサービスを企画し、ESGを統合した事業を推進する役割を担っています。日本経済も低炭素社会に移行する過程で、当ESG部では、政府の「グリーン成長戦略」をサポートする事業に注力し、トランジションファイナンスや気候変動アドバイザリーとファイナンスや不動産関連のソリューションを組み合わせたサービスを企画推進しています。同時に、法人顧客とのエンゲージメントにESGを統合する活動も進めています。 【入社後のキャリアイメージ】・入社後は東京本社にて、ESGソリューション企画推進部に所属し、当該分野での専門性を生かして業務を担当頂きます。・一定の業務経験の積み上げの後、ご本人のご希望や適正を考慮の上で、ESG・サステナビリティ業務関連の部署や関連本部などへのローテーションの可能性もあります。 【三井住友信託銀行社のサステナビリティ経営について】高度な専門性と総合力を駆使して「銀行」「資産運用・資産管理」「不動産」を融合したビジネスモデルで独自の価値を創出しています。「信託の力で、新たな価値を創造し、お客様や社会の豊かな未来を花開かせる」をパーパスとして定め、社会的価値と経済的価値創造の両立を中期事業計画の中核に据えて事業を展開しております。

【職務内容】下記のような業務における管理・事務の業務に従事頂きます。【資産金融部の業務事例】■ローン債権・売掛債権等の証券化／流動化のアレンジメント■SPCや信託を活用した投資家向け運用商品ストラクチャーの開発・組成、　ファンドマネジメント業務■海外店と連携した海外アセットファイナンス業務および投資スキーム開発、　米国ABCPプログラムの運営■ESG商品開発、DXを用いた商品・プラットフォームの開発

【業務内容】投資法人が主体となり、資産保管業務を資産保管会社に、受託者に外部委託することが法律で義務付けられており、機関運営業務を同社が請け負っております。■J-REIT・私募REITの機関運営業務■新規REIT立ち上げサポート業務【具体的な業務内容】■担当企業数：3～4社程度/主担当1名・副担当2名■投資法人役員会の運営サポート：・毎月の役員会の議事録作成・投資主総会の運営（2年間に1度ございます）・コンサルティング（法制度変更時の対応・投資主の質問に対しての相談等）■新規REIT立ち上げサポート業務【組織構成】□不動産ファンドサービス部（4チームに分かれています）機関運営業務チーム7名（男6/女１）50代5名　40代1名　30代1名【期待する役割】未経験の場合、副担当としてキャッチアップからスタートいただきます。ゆくゆくは主担当としてREIT運営担当として従事いただきます。【働き方】・在宅ワーク/出社必須ではございません。（週4回以上在宅の方もいる）・フレックス/業務中抜け可能→業務に支障のない限り、個々人のスタイルで就業いただける環境です。

某信託銀行における、資産管理業務等に係るコンサルティング・クライアントサービス関連の英文契約書・レポーティング対応等の支援業務＜主な業務内容＞・資産管理業務等に係るコンサルティング・クライアントサービスにおける英文契約対応等の支援業務・その他Due Diligence、カスタマイズレポーティング、計数管理等の営業支援事務【キャリア形成】入社後、まずは某信託銀行に出向いただき、資産管理実務を担当いただきます。その後は、資産管理実務の経験を活かして、以下のような様々な業務や部署をご経験いただきます。＜例＞・同社でIS事業全体の企画、事務企画やシステム企画を担っていただく・同社の全国・海外の拠点で営業や実務を担っていただく【想定配属先】業務企画推進部

■金融犯罪全般に関する防止対策の企画・高度化推進、各種モニタリング、オペレーション業務について、将来の責任者候補として担当役員・部長の所管の下で以下いずれかのご担当としてご活躍頂きます。※金融犯罪全般：AML（マネーローンダリング防止）、CFT（テロ資金供与対策）、CPO（拡散金融防止）、経済制裁違反、不正アクセス・不正送金、デビットカード不正利用等【詳細業務】■企画担当・金融犯罪対策に係る計画、態勢整備・高度化施策の立案・リスク低減措置や顧客格付け等ルールの策定、業務フローの構築・PDCAによる改善取引、モニタリングやデビットカード不正モニタリングに係る企画・管理、モニタリング実務・金融犯罪対策に関わるシステム開発の企画、運用、改善・犯収法や外為法等の関係法令およびガイドラインなどの規制対応、当局との折衝・報告等対応■モニタリング担当・取引モニタリングやデビットカード不正モニタリングに係る企画・管理、モニタリング実務・モニタリングルールの作成・運用構築・口座不正利用、不正アクセス・不正送金、デビット不正利用に関する調査・対策の企画・実行、インシデント対応・顧客へのヒアリングを含む、受架電対応【配属部署】金融犯罪対策部【募集背景】取引額・量の躍進に伴う業容拡大と社会的背景を考慮した体制強化のため。昨今では、振り込め詐欺や投資詐欺、不正アクセス、不正送金、デビットカード不正利用等、金融犯罪の増加・手口の巧妙化が進んでいます。国を跨いだマネー・ローンダリングやテロ資金供与・拡散金融を防止すべく、各国による国際的な対策の高度化が求められる中で、金融犯罪対策に係る注目度、重要性は年々高まっており、同社においても金融犯罪対策の高度化を日々実践しています。【入社後の育成】各種業務内容・システム等の説明・研修を1週間程度実施。最初は他メンバーと協働で案件を進めていただき、徐々に主担当として業務遂行して頂きます。（入社後3か月後目途）【キャリアパス】スペシャリスト・マネジメント、いずれも適性とご意向を勘案してご活躍の道が広がっています。・モニタリング・オペレーションセンター・カスタマーセンター等において、不正口座検知や顧客対応関連のスペシャリスト・金融犯罪にかかわる顧客対応、企画等を経験したのちにマネジメントとして組織運営・後進の育成【魅力】　■不正防止対策にあたっては、一人一人の裁量が大きく、自身の役割と成長を強く実感できます。また、意思決定とシステム開発も迅速で、当社のビジネスを支えるテクノロジーを肌で感じられる機会を得られます。■金融犯罪対策に係るシステムの導入や先進的な対策の意思決定が早く、意思決定の翌日から2か月後には実装・対策強化済ということも、珍しくありません。そして、少数精鋭で対応していることもあり、話も伝わりやすく、意見の出しやすい環境、一人一人の裁量が大きいなど、自分の役割を実感できる思います。■銀行サービスを他業態に提供すること等を中心としたBaaS事業にいち早く取り組み・拡大を続ける一方で、「UX一体型のセキュリティ対策」の実践や事案発生時には社内横断でいち早く不正防止策をリリースするなど、顧客利便性を犠牲にしない金融犯罪対策を事業と一体となって実現しています。【取り組み事例】■不正防止対策強化として、顔認証で口座開設者とバンキングアプリ利用者の同一性を確認するのため認証サービス「LIQUID Auth」を導入　など他多数■フィッシング等による不正送金に対するセキュリティ対策として、スマート認証NEOを登録したアプリ以外（パソコン、ブラウザ、他端末アプリ等）でのお取引を承認する際、アプリ側で承認番号の入力を必須とする対応■不正利用防止対策として、口座売買等犯罪に対する注意喚起を継続して、口座開設画面、ログイン画面等に掲載することや口座開設後および電話番号変更後1ヵ月程度、暗号資産交換業者への資金移動の制限を実施■不正出金対策として、ATM引出し限度額の引下げの実施

【期待する役割】資本・財務戦略に関するコンサル業務【具体的な業務内容】・上場企業を対象とし、企業価値向上や市場評価向上（PBR対応）、アクティビスト対策等に係る資本・財務戦略を中心とした有償コンサルティングの提供【募集背景】事業拡大に伴う増員採用アクティビティスト（物言う株主）の活動、PBR対応、サステナビリティ開示の促進といった外部要因に伴い、上場企業のIR活動は従来の業務範囲を超えて拡大しており、各社IR戦略のコンサルティング支援のニーズが見込まれております。【配属先】法人コンサルティング部　連結200名　資本・財務戦略Ｇ15～20名【法人コンサルティング部の役割/目指す姿】証券代行事業において株主名簿を管理/お預かりしているクライアントに対し、機関投資家ノウハウと同グループの総合力を土台に本邦No1のSR/IRアドバイザーを目指しております。【魅力】○研修体制法人コンサルティング部の4割が中途入社者ですそのため、研修・OJTでの環境を整っており中途の方の立ち上がりへのサポート体制があります○大手信託銀行の年収水準のため年収アップの転職が見込みやすい案件です○ESG気運が高まる中同領域の専門性をつけることができます○法人コンサルティング部における新事業の側面もあり、部署/事業を大きくしていくフェイズを経験できます【残業時間】法廷残業以内で収まる働き方【在宅頻度】出社率50％　週の半分程度取得しているメンバーが多い

【職務内容】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■PA投資(プライベート・アセット)にかかわるファンド運営（契約締結、資金管理その他事務管理、事業報告書作成）■ファンド運営を通じて、投資家および投資先との間の資金連絡、資金授受、事業報告・ファンド決算などを行います。※某社へ出向頂きます。【魅力】■単にファンド関連事務を行うにとどまらず、投資フロントのファンド関連業務を可能な限りコントロール、サポートするので、ファンド関連のノウハウ・経験を幅広く積むことができます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【研修・育成制度】■経験の浅い方に対しては、経験豊富な社員が半年程度ＯＪＴを行います。【働き方】■在宅勤務のメリット/デメリットを勘案し、月40％未満（週換算2日未満を原則とします）在宅勤務を認めています。■残業時間は月平均10時間未満です。【組織体制・環境】■フロント業務：5名(内兼務2名)、ミドルバック業務：11名(内兼務3名)の体制です。■20代から60代まで在籍していますが、40歳台～50歳台がボリュームゾーンです。キャリア入社の方が全体の5割程度おり、業務経験豊富なメンバーで構成される落ち着いた職場環境。皆のモチベーションも高く、やりがいを感じている人が多い職場です。約4割が女性であり、外国籍の方も在籍しており、オープンな雰囲気です。【某社について】■同グループの100％出資会社で2000年3月に設立されました。■本邦未上場企業への直接投資及び当該セクターを対象としたファンド投資の機会を機関投資家等に提供します。また、ファンド関連のGP・アドミ業務を担い、某社と連携して、案件ソーシング、投資家募集、レポーティング等一気通貫のサービスを実施しています。■直接投資とファンド投資は1:1の割合になり、ヘルスケアやAI、宇宙開発事業等様々な企業、ファンドへ投資をしています。

【職務内容】■具体的には、法人営業者と連携して、企業の人事関連課題診断からコンサルティングの実行まで一気通貫でご担当いただきます。■顧客が導入している人事基幹制度（賃金・等級・評価）に関する現状分析に加えて、事業分析、財務分析を通じて人事課題の把握、課題解決に向けた各種支援のコンサルティングを担っていただきます。■コンサルティング業務は単独のプロジェクトチームとして進めるだけでなく、年金事業や他のコンサルティング部署と協働しながら進めるケースもあり、顧客に対してシームレスなサポートを提供しています。■当社では、近年投資家からの注目が高まっている人事領域を取引先の経営課題解決に向けた重要なソリューション領域として位置付けており、今後ますます事業拡大を図っていく方針であるため、その一員としての活躍を期待しております。

◎当社取引先に対する物流コンサルティング業務をご担当頂きます。　【具体的な業務内容】■案件のソーシングから、現状把握、分析・評価、業界・他社調査、　改善施策の立案、委託先物流事業者の選定コンペ運営、　契約交渉サポート等、実行までを一気通貫でご担当頂きます。◎企業は、昨今の物流費上昇を受け、従来の物流現場改善によるコスト削減・上昇抑制だけでなく、抜本的な物流管理体制の見直しや中長期的な物流戦略の策定・実行等、「物流」を経営課題の１つとして捉えるようになってきました。◎当社では物流コンサルティング業務を取引先の経営課題への重要なソリューションとして位置付けています。これまで幅広い業界からコンサルティングを受託し、年々受託件数・人員とも拡大しています。

【業務内容】受託財産部門における税務に関連する業務をお任せします。・金融取引における税務相談への対応（クロスボーダー投資に係る税務デューデリジェンス等）・国際税務等(移転価格税制、タックスヘイブン対策税制、国内法人税制全般）の支援・国内外のM&A/組織再編に係る税務分析・検討・社外税理士を活用しての各種案件への対応、等＜補足＞・税務相談への対応や国際税務等の支援が7割程度、国内外のM＆A/組織再編に係る税務分析・検討が3割程度の業務割合です。・受託財産部門における他部署や社内外の経営企画部、法務部等と連携して業務を行います。【組織構成】 受託監理部　法務企画グループ　会計税務担当（3名）・当グループでは会計税務、国際金融規制、法務周りを担当をしております。・会計税務担当の3名の内1名は、国際金融規制兼務をしております。30～40代の方が在籍しており、全員が中途で入社をしています。【当部のミッション】・当部は、三菱UFJ信託銀行の受託財産部門におけるリスク管理（1.5線）の立場より、お客様の税務関係の相談を間接的に解決することをミッションとしています。・また、自社における国際的なM＆Aにおける税務周りのサポート等も行っております。※Link Administration Holdings Limited（オーストラリア） の株式取得に関して（2024年5月）https://www.mufg.jp/dam/pressrelease/2024/pdf/news-20240516-002_ja.pdf【募集背景】増員募集【キャリアパス】当業務になれていただき、ゆくゆくはリーダーとなり管理職としてご活躍いただくことを期待しています。【当ポジションの魅力】・当ポジションでは会計税務の領域に関して裁量をもって従事することができます。また、ゆくゆくは管理職を担っていただくことを期待しており、専門性を高めながら、マネジメントも積める環境です。・柔軟な働き方ができる環境です。・社員の方は温厚な方が多く、協調性を大切にしながら業務に従事できます。【働き方】・平均残業時間：30時間弱（閑散期は20時間程度、繁忙期は45時間程度になります）・リモートワーク：可（最低週1回の出社を設けています）・時差出勤制度：有・その他：半期に一度、5営業日の連続休暇を取得することができます。

【業務内容】■ 法令・社内ルールに関する業務情報セキュリティを取り巻く社内外の状況変化を踏まえた社内規程の制定・改訂■アウェアネス業務社員向けの研修（集合研修、オンライン研修等）の企画・コンテンツ作成・運用■新規ビジネス・システムの評価新規のビジネスやシステム利用（外部のクラウドサービスを含む）についての情報セキュリティ評価や個人情報保護評価■システム管理・モニタリング業務情報漏えいモニタリングシステムが検知した事象への対応社員によるシステム利用に関する定期的なユーザーID棚卸等■インシデント管理業務情報漏えい事案（メールの誤送信等）への対応を行います。※ご経験に応じて上記の業務（全てまたは一部）に従事していただきます。【組織構成】コンプライアンス統括部　情報セキュリティ担当チーム正社員：5名(40代～60代の方が在籍)　派遣社員：2名【本ポジションの魅力】・情報セキュリティ・個人情報保護の強化は世の中でも重要性が高まっている分野です。その中でも膨大な個人情報や社外秘に罹るデータを扱っている同行にてスケールの大きいお仕事ができるポジションです。・全部署とのやり取りが発生するため銀行全体の動きも把握でき大規模なフレームワークでの仕事が可能となります。

■業務概要：上場企業(またはＩＰＯ準備企業)と株主の間に立って、「株主名簿管理人」として以下の業務を担います。「株主名簿管理人」は1社専属で担当するため、取引シェアの概念はありません。「会社の経営層にとって一番重要なイベントであり最高意思決定機関である株主総会のサポート」「会社にとって重要なステークホルダーである株主・投資家とのリレーション強化の支援」「稼ぐ力を向上させるためのコーポレートガバナンス体制整備の支援」など、経営レベルの重要課題に対し、様々な情報提供・コンサルティング業務を担うことで、会社経営層とのリレーションを深め⇒あなた個人が信頼を勝ち取りスキルアップし評価され、自身の成長を感じられる魅力にあふれた仕事です【具体的な業務内容】上場会社（またはＩＰＯ準備会社）向け証券代行業務の営業活動をお任せします。具体的な業務は以下となります。■証券代行業務：会社法上の株主名簿管理人として各種株式実務等を行う業務です。具体的な仕事は、株主名簿管理、特別口座管理、株主総会運営支援を中心とした株式実務に係るコンサル・サポート等があります。■SR／IR業務：発行会社が株主、投資家と建設的な対話を行う為の各種ソリューションを提供する業務です。機関投資家、個人投資家の対応やガバナンス対応等の仕事があります。■IPO支援：上場準備会社に対して、上場会社に求められる体制構築の支援を行います。ガバナンス・コードへの対応、株式報酬制度の導入、そのた株式実務全般の支援を行います。【参考】営業活動のイメージ■株主総会支援・課題例１：アクティビスの株付が確認され対応が必要→ 株主提案の可能性を踏まえ、提案予兆管理、提案時の対応策を助言（コンサル）→ 株主総会リハーサルでは、アクティビスの来場を前提とした練習を指導・同２：経営トップを含む、取締役選任議案への賛成率が低下したことから、次期総会に向けての対応が必要→ 各議案に対する賛否結果を分析。反対した株主（特に機関投資家）の行使動向を把握し、真因に対する対応策を助言→ 実質株主判明調査やSR支援、パーセプション等のサービス・コンサルを提供■コーポレートガバナンスの高度化 　・課題例１：ガバナンスに関する調査の結果、取締役会の運営に課題あり→　取締役会実効性評価の実施を提案。課題解決のためのソリューションを提供（コンサル）・同２：資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応が未済→　自社の資本コストの算定およびコーポレートファイナンスの基礎知識習得に向けたサービスを提供（役員トレーニング）・同３：ESG（気候変動・？的資本）対応が十分でなく、投資スコープに入らず株価が低迷→ESG格付向上に向け対応不十分な点を助言し、ソリューションを提供（コンサル）→ ？炭？？発電融資の削減（統合報告書、ファイナンス）→ 従業員の職場環境の刷新（？事制度コンサル、本社移転＝不動産）

デジタルアセットに関連した業務管理全般に従事いただきます。【主な業務内容】・事務構築、効率化推進・社内外関係者との交渉、合意形成・事務の執行、チーム運営【配属部署について】フロンティア事業開発部　デジタルアセット事業室

・PayPay銀行の成長と収益性向上のドライブ・事業成長の実現に必要な短期・中長期の経営計画策定および進捗管理・各種KPI・損益の予実分析、経営層への報告・改善策提案・経営レベルの課題解決、戦略施策の実行支援・上記を支える管理会計インフラの整備・運営【業務詳細】PayPay銀行の経営企画部として、中期事業計画や年度予算の策定、実績管理、予実差異分析、競合他社分析等の経営企画業務（いわゆるFinancial Planning ＆Analysys）の統括を行っていただきます。具体的な業務は以下のとおりです。-------------------------------------------・中長期事業計画・年度予算の策定・月次での四半期および年間の着地見込作成、実績精査・予実差異分析、経営層向け月次財務報告資料の作成・経営状況に関する各種分析、洗い出された課題への対応策検■ポジションの魅力・今後成長が見込まれるFintech領域の事業成長を実現する主体者となれること・経営層との距離が非常に近く、重要な意思決定に関わりながら、高い視座・視点の醸成機会を得られこと【PayPay銀行について】PayPay銀行株式会社は、日本初のネット専業銀行として誕生し、サービス開始からユーザー数7,000万人（2025年7月時点）を突破したPayPayとの連携を深めながら「銀行」の枠を超えてユーザーファーストな金融サービスを開発・提供しています。私たちは、PayPayのプラットフォームと日々進化する情報技術を柔軟に活用し、サービスアイデアをこれまで以上に昇華させていくことによって金融をより身近なものにし、お金の流れや意味、人々の意識や生活をより良いものに変えていきます。この大きな課題にプロフェッショナルとして情熱を持って取り組み、自ら課題発見し、周囲と協力して新しい価値創出を共に推進する仲間を募集しています。▼ 会社紹介資料・PayPay銀行　Fact Book　https://speakerdeck.com/paypaycorporation/paypaybank【働く環境】フレックスタイム制・リモートワーク可（ハイブリッド型）業務の必要に応じて出社いただけることが前提になりますが、出社可能な地域内でのリモートワークも可能です。また、フレックスタイム制を導入しており、その人のライフスタイルに合った柔軟な働き方が実現できます。

【主な業務内容】・新規事業・サービスに関するリーガルリスクの審査および契約法務・広告・マーケティング施策に対する法令遵守チェック・M&A関連業務（法務デューデリジェンス、契約支援等）・外部法律事務所との連携による専門的な法的助言の取得・知的財産（特許・商標）の出願・管理・コーポレートガバナンス体制の構築・運用支援・コンプライアンス体制の整備・運用・社内各部門への法務・コンプライアンス面でのアドバイス・教育【特徴・魅力】フルバンキングサービスを提供するネット専業銀行として、伝統的な銀行法務に加え、NEOBANK?事業などFinTech領域の新しい金融ビジネスにも法務の観点から深く関与できます。銀行法改正を踏まえ、金融以外の分野への事業展開にも積極的に取り組んでおり、幅広い業界に関する法務業務を経験できる点が大きな魅力です。また、法務部門内はもちろん、事業部門とも密に連携して業務を進めており、オフィスは壁のない広々としたフロアで、部門間のコミュニケーションもスムーズで、スピード感を持って法務支援を行える体制が整っています。【募集背景】事業内容拡大に伴う担当範囲拡大【組織】4名（男性2名、女性2名）【入社後の育成プラン・キャリアパス】法務部門では、特定分野に限定せず、契約法務・広告審査・M&A・知的財産・コンプライアンスなど多岐にわたる業務に携わることができます。積極性や適性に応じて幅広い業務に挑戦できる環境が整っており、法務全般のスキルを磨きながら、将来的には専門性を深めたり、事業を支える法務リーダーとしてのキャリアも目指せます。【業務・プロジェクト事例】◆M&A・新規事業支援M&Aでは対象企業の法的リスクを洗い出すデュー・ディリジェンスを主導。新規事業では、規制法や業界動向の調査から契約書・約款の作成まで、事業部門と連携しながら実現に向けた法務支援を行います。◆法改正対応プロジェクト民法や消費者契約法などの大規模改正に際しては、法務・コンプライアンス部が全社対応の司令塔となり、外部弁護士と連携しながら影響調査・約款改訂・WEB画面修正までをリードします。◆リーガルテック活用・推進LegalForceやOLGAなどのリーガルテックを積極導入し、法務業務の効率化とナレッジ活用を推進。新たに入社される方にも、ツールの企画・導入に携わっていただく機会があります。