製造業(メーカー)の法務・知財・特許の転職・求人情報

【職務内容】エプソンの幅広い技術領域における特許業務を事業部門、研究開発部門、グループ会社と連携しながら推進していただきます。■発明発掘■特許出願、外国出願,各国権利化■他社特許調査、クリアランス■知財戦略（出願戦略、権利化戦略、権利活用戦略）の策定、実行　　など【配属部署】知的財産本部【募集背景】エプソンにおいて知的財産を管轄する知的財産本部のミッションは、『知的財産権だけでなく、ブランドやデータなどを含む広い意味での「知的財産」を価値に変換し、企業価値の持続的成長の実現を支援する』ことです。経営・事業部・開発部門・戦略部門と密接に連携し、あらゆる知的財産を事業成長の支援のために主体的（Proactive）に活用することにより、知的財産を企業価値に変換し、その弛まぬ活動の展開によって、エプソンの持続的成長の実現を支援しています。【ポジションの魅力】短中期的には、担当技術分野のローテーションを通して、研究開発や事業戦略との橋渡し役として活躍するための基盤となる技術理解力を身に着けることができます。長期的には、専門性を極めるプロフェッショナル、チームリーダー、マネージャーと幅広いキャリアの選択肢を描くことが可能です。【勤務地】・広丘事業所 (長野県：塩尻市)・豊科事業所 (長野県：安曇野市)・富士見事業所 (長野県：富士見町)・伊那事業所 (長野県：箕輪町)・塩尻事業所 (長野県：塩尻市)【同社の魅力・特徴/長野県のくらし】 住みやすいランキングトップレベルの長野県に拠点を置く世界を代表するメーカーです。多くの従業員が住む松本市は夏は涼しく、冬も積雪は意外なほど少ない地域です。自然環境や地域資源を取り入れた保育環境が進んでいます。子育てをする環境としてはベストな地域です。長野県は住みやすい街ランキングでも上位に入ってきており、中途入社で県外から入社して来られる方が多くいらっしゃいます。世界売上比率約8割程度を誇り、長い歴史をもつ同社は長野県から誕生しており、その歴史と文化を非常に大切にしていらっしゃいます。【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。

【特色】100年に一度と言われる大変革の時代に突入した自動車業界にとって、知的財産の重要性は高まる一方です。知財を駆使し、一緒にトヨタの競争力向上にチャレンジしましょう！【ポジション名】《第二新卒歓迎》知的財産業務全般【職務内容】【概要】知的財産業務全般【詳細】■開発現場から発明を発掘し、価値の高い特許を取得（世界30か国以上で権利取得）　 事業の障害となる他社特許に対し、適切な対応を実施 他社の特許情報を解析し、経営・開発へ戦略提言■コーポレート目線でビジネススキームを構築　 ・技術提携の企画、アライアンス戦略立案/推進　 ・技術契約締結、特許ライセンス契約締結　 ・ブランド戦略/管理/商標権取得■知財訴訟/紛争対応　・全世界の知財に関係する訴訟/紛争の戦略的対応■グローバルトヨタの知財戦略/方針を統括　・知財企画/管理　・知的資産活用　・グローバル知財渉外　・国際標準化を軸とする知財戦略　　　－標準必須特許に係る特許出願権利化・他社特許対応業務　　　－国際標準化に関する知財渉外業務■本求人の想定役割：メンバー・チームリーダー・マネージャー【職場イメージ・職場ミッション】 【イメージ】多くのキャリア入社の方活躍しており、キャリア採用者にも働きやすい職場です。また、世界の開発拠点でも知財メンバーが活躍しています。キャリア採用 社員インタビュー トヨタで見いだした新しい価値観─独占しない「知的財産の在り方」【ミッション】「もっといいクルマづくり」を常に意識し、価値ある知的財産権の創出および紛争の未然防止・解決を通じて、トヨタの持続的成長に貢献します。 【やりがい】トヨタは自動車製造業からモビリティカンパニーへの変革に向け、クルマの電動化、知能化、多様化を推進しています。電動車やSDV（Software Defined Vehicle）等の新たな研究開発が加速する中、当該開発をリードする知財戦略の立案/実行及びその成果である知財権の適切な管理活用に加え、他社との協業等のビジネスアライアンスを知財/契約面から推進するという、非常にやりがいのあるチャレンジングな業務です。【PR】国内外のプロフェッショナルとグローバルに仕事が出来る楽しい職場です！■最先端の技術・特許情報をもとに、経営に資する戦略提案を行い、開発をあるべき方向に導く　《例》他社との技術提携に関する全社プロジェクトに参加し、知財/契約のプロとしてプロジェクトの遂行に貢献■技術と法律に関する深い知識・語学力を武器に、紛争・訴訟を解決　《例》 米国特許訴訟において、開発・協力会社・米国弁護士・米国拠点のリーガル部員と密に連携し対応した結果、勝訴の判決を勝ち取る！■『人材育成プログラム』完備知的財産業務独自のキャリアアッププランが練られており、基礎能力養成期の教育カリキュラムが充実。講座だけではなく演習も整備されOJTもあり、確実に知的財産能力を身に付けることができる。【募集背景】モビリティカンパニーへの変革を進める中、戦うべき相手も変わりつつあります。新しい仕事の進め方を有するキャリア採用者の力によって、さらなる多様性を推し進めます。

【期待する役割】入社後は、まずコンプライアンス施策・プロジェクトを自ら担当し、部門横断・グローバルな関係者を巻き込みながら成果を上げていただきます。その後、本人のキャリア志向、業務実績およびマネジメント適性を踏まえ、将来的にチームマネジメント、人材育成、業務ポートフォリオおよびリソースの管理を担っていただくことを期待しています。※出社が基本：現在は週3日出社、在宅勤務は上長承認により可【具体的には】■コンプライアンスプログラムの推進・グローバル方針、社内規程、ガイドラインの策定・改訂・研修、コミュニケーション、啓発施策の企画・実施・コンプライアンスリスクアセスメント、モニタリングおよび改善計画の策定・各種指標やデータを活用した施策の効果検証■コンプライアンスプログラムの推進・国内外グループ会社との連携およびコンプライアンス活動の支援・新たな法規制・社会的要請を踏まえた社内体制の確立支援・第三者評価や各種アセスメントを通じた改善活動■マネージャー候補として期待する業務・複数案件の優先順位付け、進行管理および品質管理・メンバーへの助言および育成・業務ポートフォリオ、役割分担、リソース配分および業務プロセスの改善【ポジションの魅力】■経営に近い立場で、会社全体に影響を与える経営層への報告・提案や全社的な仕組みづくりを通じて、TELグループのガバナンスや企業文化の向上に貢献できます。■グローバルな仕組みづくりをリードする国内外の関係者と協働し、各国・地域や事業の違いを踏まえた、実効性のあるコンプライアンス施策を企画・推進できます。■新たなコンプライアンス領域に挑戦するAIガバナンスや情報管理など、新たに生じる課題に対して、自らルールや仕組みを考え、形にしていく経験ができます。■専門性を活かし、マネジメントへキャリアを広げる自ら重要な施策・プロジェクトをリードするとともに、将来的にはメンバー育成や組織運営など、マネジメントへ役割を広げることができます。【働き方】●残業状況：20H　繁忙期：40H●出社が基本：現在は週3日出社、在宅勤務は上長承認により可【募集背景】企業活動を取り巻く法規制や社会的要請が複雑化・多様化し、TELグループのグローバル展開が加速する中、法令遵守にとどまらず企業倫理や社会的責任を含む広義のコンプライアンスの重要性が高まっている。重大なインシデントの発生を未然に防ぐ「予防型コンプライアンス」の実現に向け、コンプライアンス体制の一層の強化と全社的なコンプライアンス文化の醸成を推進するため、将来的にコンプライアンス部の組織運営を担うマネージャー候補として、国内外の他拠点のコンプライアンスリーダーと連携しながら、自律的に案件を推進できる人材を募集する。【採用部門が社内で担う機能とミッション】TELグループにおけるコンプライアンス体制の強化と、全社的なコンプライアンス文化の醸成を推進します。法令遵守にとどまらず、企業倫理や社会的責任を含む広義のコンプライアンスに取り組み、重大なインシデントを未然に防止することで、経営者・従業員が安心して事業活動を遂行できる経営基盤の維持・強化に貢献します。【企業の魅力】 新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。同社は世界4位・国内1位を誇る半導体製造業界のリーディングカンパニーで半導体製造工程における 4連続工程に装置を持っている世界で唯一のメーカーです。売上高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。 「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。・売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）過去最高を達成（2023年5月11日発表）　・報酬が事業会社としては高水準　25年度平均年収:　1398万・営業利益率は25年3月期で約30％を誇る(日本製造業の営業利益率は4％程度)

【募集背景】同社は近年コーポレートガバナンス強化に取り組んでいます。そのなかでコーポレートガバナンスの専門組織を組成し、人員を徐々に拡充してきました。今後さらに監督機能を強化するにあたり、企画の推進、監督側の事務局強化が必要であり、コーポレートガバナンスの専門性を有する人員を拡充したいと考えています。【職務内容】■入社後すぐにお任せしたい業務・報酬委員会事務局：役員報酬制度設計・運営・企画に関する業務・指名委員会事務局：役員人事制度・設計・企画に関する業務■入社後半年以降から、徐々にお任せしたい業務・取締役会事務局：取締役会運営・企画に関する業務【本ポジションの業務サイクル】1年単位で設定する業務が多いです。・取締役会、各委員会の議題の調査（注目しているテーマについて、社内外の動向を把握し論点を検討）・役員報酬制度・役員人事制度の運営（役員報酬制度における評価に必要な情報整理等）【英語使用ケース】現状は、国外関係会社の現地社員や外国人役員向けのメールのやり取り等の場面で使用しています。今後グループ会社との英語使用の機会は増えていく傾向です。【魅力】■ガバナンス改革の歴史は浅く、経営の大きな変革など新しいことにチャレンジできます。■会社の経営に大きな影響を及ぼす業務に携わることができます。また業務を通じてグループ会社とのコネクションが広がります。・経営の「中枢」への関与企業の根幹を支えるポジションとして、経営の質を高める役割を担います。・多様なステークホルダーとの連携経営陣、社外取締役、社内外の様々な人々と協働しながら、全社的な視点で業務を推進します。■コーポレートガバナンス・経営戦略など幅広い知識を身につけ、幅広いキャリアプランが描けます。【組織構成】経営企画室　ガバナンス推進部　コーポレートガバナンス推進課課長40代、総合職30代3名、担当職1名（計5名）組織ミッション：・栗田工業の取締役会事務局運営：取締役会の議題の設定支援、取締役会の実効性評価、勉強会や意見交換会の企画等・役員の指名、報酬に関する委員会事務局：役員の指名・報酬に関する議題の設定支援、役員指名・報酬に関する実務、運営等【その他】在宅頻度：週一出社(課のミーティング実施日)、その他はご本人の業務やご家庭都合によって柔軟に勤務いただける環境です。週1-2程度の出社頻度のメンバーから、高頻度の出社メンバーもおります。どちらも自身の業務スタイルによって希望に合わせて柔軟に就業しており、ご出社が集中できる方は出社多め/在宅をご希望の方はテレワーク多めです。出張頻度：年0～3回程度【キャリアパス】1～3年目：取締役会事務局、指名委員会事務局、報酬委員会事務局のスタッフとして制度設計・運用・議案起案等をお任せします。4～8年目：取締役会事務局、指名委員会事務局、報酬委員会事務局の役職者として、各会議体の年間日程、各制度の運営管理、企画。統括をお任せします。（キャリアパスには個人差があります）【魅力ポイント】この仕事のやりがいは、国内外のガバナンスをめぐる動向と栗田工業の状況を踏まえながら、より良い仕組みを創っていくこと、その仕組みを社内外の人と協働し円滑に運営していくことだと考えています。また、サステナビリティ経営を推進する当社において、水資源や環境に関する社会課題の解決に寄与できる点も、本ポジションのやりがいの一つです。なお、同社は、リモートワークやフリーアドレス制が導入されています。teamsによるチャットやweb通話で気軽に相談できる環境も整備されています。自律して仕事が出来る人が働きやすい環境です。【求人部署からのメッセージ】■大切にしていること- 誠実さ：信頼されるガバナンス体制の実現には、誠実な姿勢が何よりも重要です。このポジションは、企業の未来をつくる「頭脳」として、経営の質を支える極めて戦略的な役割です。「経営に近い場所で、自分の力を試したい」「社会に信頼される企業づくりに貢献したい」そんな想いをお持ちの方、ぜひご応募ください。

【募集背景と組織概要】当社の法務部は、長期ビジョンとして掲げる「世界の非鉄リーダー」を目指すなかで、会社を法務面から支え、その長期ビジョンに寄与することを目的としている部門です。そのなかでは、株主総会や取締役会といった会社の中心的な機関の運営をしたり、会社の基本的なルール（規程）の管理などをしています。また、一方で、法務的な課題に対応するなかで、必要に応じて弁護士に相談することなどもあります。　法務担当として、契約、訴訟のほか、商事法務、ガバナンス、コンプライアンスなど、法務分野で活躍いただける人材を募集しています。【お任せしたい業務・業務内容】・事業サポート法務（契約の審査・作成、法務問題の対応・調査、法令調査、訴訟）・コーポレート法務（株主総会運営、株式関連業務、取締役会運営、ガバナンス、会社法内部統制、社内規程管理、印章管理等）・コンプライアンス（コンプライアンスシステム、行動基準。競争法対応、腐敗防止、秘密情報管理、輸出管理等）【本ポジションの魅力と得られるスキル・経験】当社は、資源・製錬・材料という３つのコアビジネスを軸に事業をしています。そのなかで、契約・M&Aのようなビジネス法務においては、非鉄資源の開発という他社ではなかなか得られない経験をする機会があるほか、材料分野では社会の変化に対応して開発される先端材料に関わる機会があります。また、株式・取締役会といった商事法務においては、経営層に近いところで大手の上場企業として求められる様々な会社法・金商法・ガバナンスの経験を得られます。【組織の特徴（就業環境）】・ほぼ全ての法務部員はフレックス制度（コアタイム無し）を導入しており、残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。・部門ごとでフリーアドレス制度を導入しているため、部内メンバーとの積極的なコミュニケーションを取ることができます。・週1日の在宅勤務が可能で、原則として入社から2年経過後は希望により週3日までの在宅勤務が可能です（管理職は週2日まで）。【出張の頻度】出張は担当職務内容によりますが、年に3～5回程度です。なお、大型プロジェクトや海外訴訟対応などの場合などは長期の出張になることがあります。出張対応はご事情等を踏まえて相談しながら依頼させていただきます。【配属部門構成】◆法務部：17名男女比：男性 54％、女性 46％（総合職での割合）中途入社割合：70％（総合職での割合）部門トップの年齢：50代（法務部長）年齢構成（総合職）：20代 4名、30代 2名、40代 4名、50代 2名年齢構成（基幹職）：20代 1名、30代 1名、50代 1名、60代 1名【キャリアパス】担当業務は2～3年程度の頻度でローテーションを行っています。法務部内の担当業務を幅広くご経験いただくほか、適性などを考慮のうえ、国内外の拠点も経験いただくことで、広い視野を持った企業法務のプロフェッショナルになっていただくことを考えています。また、事業部門にて法務をベースとしたプロジェクトマネージャーやマネジメントとして勤務するキャリアパスもございます。

業務内容●担っていただく業務・特許明細書の日中翻訳チェック、中日翻訳チェック、英中翻訳チェック、日英翻訳チェック　・中国語/英語での特許請求項のドラフト及びチェック　・中国語/英語での拒絶理由通知対応　・中国語での特許面談対応、中国第一国出願の明細書チェック　等●将来的なキャリアパス・グループ会社で生まれた発明の特許権利化を含め、主に外国における特許権利化業務におけるエキスパート ・外国弁理士/弁護士とのやりとりを通じた外国特許関連の法令や制度の理解と、理解に基づく社内の知財活動体制の構築とマネジメント仕事の進め方 機械翻訳や生成AIを用いて翻訳を行います。現地弁護士や社内の有識者の助けを得ながら、翻訳結果をチェックします。生成AIを用いて拒絶理由通知への対応方針や応答案を考えます。中国の開発者と中国の弁護士を交えて面談を行い、特許出願明細書を完成させます。組織ミッション AIを活用した外国特許出願・権利化業務の品質向上と効率化仕事の魅力・やりがい AIを活用した知財業務変革の最前線で活躍できることが本ポジションの魅力です。中国語・英語を駆使しながら、現地の弁護士・弁理士や開発者と連携して発明のグローバルな権利化を推進し、企業の技術力・競争力向上に直接貢献できます。さらに、国際的な法制度や実務への知見を深めるとともに、グループ会社を含む知財活動体制の構築や業務改革にも携わることで、外国特許実務のエキスパートとして成長できる環境が整っています。入社後の研修体制 全社共通の階層別・選択型研修やグローバル研修、キャリア開発支援に加え、当部門ではOJTや外部専門家と連携した多様な教育機会を提供しています。募集背景 知財業務は今、最新のテクノロジーによって大きな変革期を迎えており、品質向上と効率化を同時に実現する絶好のチャンスです。一方で、こうした変革に乗り遅れると企業としての競争力を失うリスクもあります。そのため、最先端の技術を積極的に取り入れ、変革の中心で活躍できる人材を募集しています。会社Vision ブラザーグループビジョン「At your side 2030」では、「世界中の “あなた” の生産性と創造性をすぐそばで支え、社会の発展と地球の未来に貢献する」をあり続けたい姿として置き、業務を推進しています。

【職務内容】グローバル供給管理部にて、海外に輸出・提供する際に、国際安全保障上のリスクを防ぐための管理業務を課長候補として担っていただきます。 【具体的には】 ■該非判定：輸出する金属加工機械や部品、技術が、外為法や各国規制リストに該当するかを判定。R&D部門と連携し、仕様を精査。■取引審査・許可申請」輸出先の顧客、国・地域、最終用途（懸念用途でないか）を審査。必要に応じて経済産業省への輸出許可申請を実施。【組織構成】グローバル供給管理部　20名※グローバル供給管理課、グローバル需給計画課、通商管理課で構成されており、今回のポジションでは「通商管理課」をお任せする予定です。※レポートライン：部長【同社について】アマダグループは、事業持株会社である株式会社アマダを中心に、子会社・関連会社を含めた101社で構成され、板金事業、微細溶接事業、切削事業、研削盤事業、プレス自動化ソリューション事業、大型プレス事業、基板加工機事業の7事業を中心に、世界100ヵ国以上に事業を展開しています。【その他】休日は日曜・月曜ですが、有給休暇とは別に「参観日休暇」等があり、土曜日のお休みは取りやすい環境です。

【期待する役割】航空機・飛昇体事業部の知財戦略策定、知財管理を担っていただくポジションです。関連する部門と連携し、開発された技術の権利化を推進いただきたく考えています。【業務内容】航空機・飛昇体事業部における知的財産統制に関連する業務を担当していただきます。お持ちのご経験・スキルをもとに、以下いずれかのポジションで対応いただきますが、本業務のマネージャー層が補佐しながら業務に当たりますので、気後れすることはございません。①新規プロジェクトにおける知的財産管理業務新規プロジェクトで生成される知的財産に関する客先・協業先との調整および知的財産戦略の検討。英語スキルをお持ちの方は、適性を鑑み、海外出張の機会もあり得ます。②事業部内研究開発における知的財産管理業務研究開発において創出される知的財産の権利化③知財動向分析を含む知財戦略の立案公開されている特許情報や新技術情報の分析を実施し、事業戦略に直結する知財戦略立案をになう。　使用ツール：全社で使用している社内共通システム（研究開発管理システム、特許出願管理システム、輸出管理システム、社外発表伺システム）を活用します。研修体制（OJT体制）：マネジャーを含む３～4人のチームで知財管理/知財戦略検討に取り組んでいただけますので、入社後はOJTで仕事を覚えながら、ご活躍いただけます。【本ポジションの魅力】目下拡大が現在進行形で進んでいる防衛装備品事業、特に航空機、ヘリコプタ、飛昇体という最先端の技術領域におおいて、広く横断的な知財獲得、管理に貢献できる。また、防衛領域において当社は多くの実績を持っているため、開発業務プロセスを初めから経験できる環境にあり、人々の生活を守るためにどういう製品が必要かを、知的財産の分野から考えることのできる、やりがいの大きな仕事です。【働き方について】リモートワーク：有　家事都合等、出社勤務が難しい場合には上司と相談し、在宅勤務制度も活用可能です。出張の有無：有　日常的にはありませんが、月１回程度の頻度で他拠点や関係先を訪問いただく場合あり。夜勤の有無：無　【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【業務内容】「特許担当者」として、部門へのヒアリングや、特許調査、出願、権利維持、並びに第三者特許への対抗などを中心に、一気　通貫で担当頂きます。将来的には知財業務の中核人財として、技術系の契約審査や権利活用まで、幅広く担当頂きます。（【部門全体の業務領域】を参照）【部門全体の業務領域】■イノベーション推進・技術ロードマップ策定・職務発明報奨制度運用・アイデア支援■リスクマネジメント・特許抵触調査および回避誘導・技術系契約書作成および交渉支援・技術ノウハウの保護支援（先使用権の立証）・訴訟/紛争対応■特許出願・活用・発明発掘・出願戦略の立案（特許・意匠網の構築）■ブランド管理・商標調査と出願・商標権更新、使用証拠の収集・模倣品対策と予防■ベース活動・社内研修の実施（知的財産系）・ITインフラ整備（特許管理システム、特許調査システム、技術論文DB 等）・関連取引先との協調（特許事務所、法律事務所、特許調査会社、翻訳会社）【配属予定部署】法務・知財・リスクマネジメント統括センター　知的財産部【募集背景】社内異動による欠員補充

＜部門マネジメント＞・法務部の運営・管理・法務部員（特にグループ長）の育成・評価・キャリア支援各グループの業務概要は以下のとおりです。■ビジネス法務グループ・事業推進のための契約審査や法律相談・契約書の年間審査件数は約1,000件。英文契約書も多数あり。■コンプライアンスグループ・企業グループ全体のコンプライアンス推進・内部通報窓口・法改正情報と各部門の対応状況の管理・社内規程管理■ガバナンス法務グループ・株主総会・取締役会・稟議事務局＜期待する役割・ミッション＞部長として3つのグループを統括しながら、経営に近い立場で、会社の信用を守りつつ、企業価値をさらに高められるよう、法務業務を推進していただくことを期待します。法務部のパフォーマンスを最大化する組織運営と、全体最適実現のために社内他部門と協働できる方を求めています。＜部署について＞管理本部　総務管理統括部　法務部法務部は、設置されて7年の比較的新しい組織で、ビジネス法務、コンプライアンス、ガバナンス法務の3つのグループ（課）で構成されています。総員20名。大半は中途入社で、20～30代が多く、グループ長は40～50代です。

●担っていただく業務・特許明細書の日中翻訳チェック、中日翻訳チェック、英中翻訳チェック　・中国語での特許請求項のドラフト及びチェック　・中国語での拒絶理由通知対応　・中国語での特許面談対応、中国第一国出願の明細書チェック　等●将来的なキャリアパス・グループ会社で生まれた発明の特許権利化を含め、主に外国における特許権利化業務におけるエキスパート ・外国弁理士/弁護士とのやりとりを通じた外国特許関連の法令や制度の理解と、理解に基づく社内の知財活動体制の構築とマネジメント■仕事の進め方機械翻訳や生成AIを用いて翻訳を行います。現地弁護士や社内の有識者の助けを得ながら、翻訳結果をチェックします。中国の開発者と中国の弁護士を交えて面談を行い、特許出願明細書を完成させます。■組織ミッションAIを活用した外国特許出願・権利化業務の品質向上と効率化■仕事の魅力・やりがい本ポジションは、AIや最新の翻訳技術を活用し、グローバルな知的財産戦略を最前線で推進できる非常にチャレンジングな役割です。中国語・英語を駆使し、現地弁護士や開発者と直接連携しながら、最先端の発明を世界へ届けるための特許権利化業務に携われます。機械翻訳や生成AIの活用による業務効率化だけでなく、専門性を活かした翻訳チェックや交渉を通じて、知財の品質向上にも貢献できます。 また、グループ会社の発明を世界に広げるための知財活動体制の構築や、外国弁理士・弁護士とのやりとりを通じて、国際的な法令・制度の理解を深めることができます。知財のプロフェッショナルとしてグローバルに活躍できる環境が整っており、自らの専門性・語学力を活かしながら、会社の技術力・競争力を支えるやりがいのあるポジションです。■募集背景知財業務は今、最新のテクノロジーによって大きな変革期を迎えており、品質向上と効率化を同時に実現する絶好のチャンスです。一方で、こうした変革に乗り遅れると企業としての競争力を失うリスクもあります。そのため、最先端の技術を積極的に取り入れ、変革の中心で活躍できる人材を募集しています。■入社後の研修体制全社共通の階層別・選択型研修やグローバル研修、キャリア開発支援に加え、当部門ではOJTや外部専門家と連携した多様な教育機会を提供しています。■会社Visionブラザーグループビジョン「At your side 2030」では、「世界中の “あなた” の生産性と創造性をすぐそばで支え、社会の発展と地球の未来に貢献する」をあり続けたい姿として置き、業務を推進しています。●職場環境風通しがよく、役職の上下にかかわらず活発な意見交換ができる職場です。 経験者採用入社の方も多く活躍しています。 フレックス制度を利用して、メリハリのある働き方ができます。原則週３日出社で、週２日は在宅勤務可能です。（家庭の事情を考慮して、申請により在宅勤務日を増やすことも可能です。）

【職務内容】・企業買収、資本出資など国内外の各種投資や提携案件支援・製品供給契約、代理店契約、業務委託契約などの契約審査を中心とする契約リスク管理・国内における訴訟の追行、裁判外紛争への対応・グループ内の訴訟・紛争のモニタリング・独禁法、個人情報保護法、金商法などの法律問題に関するアドバイス【担う役割】多様な案件につき、配点された案件を、独力で取り扱うことを基本としつつ、法務室又は直属の上司の指導、助言、確認を随時得ながら検討し、法務の観点から、損失の最小化と利益の最大化のための助言を提供する。【仕事の魅力】・法律の知識及び英語力を生かすことができる。・海外買収を含む事業提携においては、ダイナミックな動きを肌で感じ、時には関係部門をリードして会社全体を動かし、会社の成長に貢献していることを実感できる。【背景】欠員補充の為【配属先】法務コンプライアンス部　法務室職位：主任職【教育体制】業務に必要な知識・スキルを身につけられるよう、各種育成機会を設けています。 工場等の現場見学、法務室内での勉強会、必要に応じた外部研修の受講に加え、グローバル会議やテーマ別の勉強会、オンライン英会話など、実務に直結する学びの場があります。 ※受講・参加機会は業務状況や対象者により異なります。【働き方】・フレックス勤務：業務状況に応じて柔軟に利用可能・在宅勤務頻度：週2～3日程度・残業時間：20～40時間／月　程度

【募集背景/ミッション】リコーは事業構造の変革に向け、グローバルでの競争力強化と企業価値向上を加速しています。その実現に向けて、最高意思決定機関である取締役会には、これまで以上に高度なモニタリング機能とスピーディな意思決定が求められています。このような状況を踏まえ、リコーでは2026年4月より、取締役会室を所管する担当役員としてガバナンス全般に責任を負うコーポレート・セクレタリーを新設するなど、株主を始めとするステークホルダーからの意見を経営に反映する機能の強化を進めてきましたが、今回の募集は、その中核を担う商事法務の専門職を増強するものです。本ポジションでは、会社法・金融商品取引法などの高い専門性を活かし、経営の高度化と企業価値の最大化に直結するガバナンス体制を共に創り上げる意欲ある方をお迎えしたいと考えています。＜部署の業務内容＞資本市場におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な高度化が求められており、以下を主とした職務としますが、業務範囲はコーポレート・セクレタリー機能全般の範囲になります。・ステークホルダーや市場の認識をふまえた、取締役会における重要事項の意思決定および監督機能の支援・適切なコミュニケーションを通じた資本市場の期待・リスクの把握と、経営への反映・実績に基づく、取締役・経営幹部の適性評価の仕組みの構築と運用・企業価値向上・企業価値防衛に資する重要な経営課題の抽出と対応の実施＜関連URL＞・リコーのコーポレートガバナンスhttps://jp.ricoh.com/governance/governance【職務内容】商事法務のエキスパートとして、コーポレート・セクレタリー機能全般の業務に携わっていたただく予定ですが、主に以下の業務を担当いただきます。・株主総会・取締役会・諮問委員会等の会議体運営における法務支援・会社法、金融商品取引法、上場規則等に基づく法定開示書類の企画・作成・管理・コーポレート・ガバナンスや内部統制システムに関する企画・運用・株主対応（議決権行使助言会社対応・株主提案対応等）における法務支援・定款・株式関連規程等の整備・運用【組織構成】・取締役会室：14名・うちガバナンス推進部：3名・30才台後半から50才台を中心に幅広い年代が在籍・男性：女性＝5：5・キャリア採用でご入社した方も要職にて活躍中取締役会室は、役職や年次に関わらず意見を出し合える、風通しの良いフラットな組織文化です。少人数の専門組織のため、互いに相談し合いながら業務を進めるスタイルが根付いており、心理的安全性の高い環境です。ガバナンスという重要テーマを扱う一方で、日々のコミュニケーションは穏やかで、落ち着いた雰囲気です。＜アピールポイント＞・当社はガバナンス、特にCEOの選解任などで、資本市場において高い評価を受けており、ご自身のキャリア形成に有効なスキル・経験を積むことができる役割・職場です。・最高意思決定機関（取締役会）の運営に深く関与でき、法務の領域に留まらず経営視点・ガバナンス視点を実務を通じて獲得できます。・取締役・社外役員・経営陣に対して、直接法的助言を行う機会が多く、事業会社の法務部門や弁護士事務所では携わることができないような、企業経営のリアルな意思決定プロセスに携わることができるポジションです。・上場企業としての高度なガバナンス整備を、経営と共に推進する経験は、キャリア価値が非常に高く、将来的なキャリアの幅も広がります（法務部門・ガバナンス関連部門への展開も可）。・取締役会室は少数精鋭の組織であり、一人ひとりの裁量・貢献度が大きい環境です。・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境があります。＜入社後のキャリアパス＞・入社後は、取締役会室の法務エキスパートとして、取締役会室の法務運営全般をリードしていただきます。・将来的には、組織マネージャー、社内の法務部門など関連部門への人事異動も検討される範囲です。＜働き方について＞準備期間を含め株主総会の時期（3～5月頃）は繁忙期となりますが、11月～1月を中心に閑散期となり、年間を通じて繁閑のメリハリがある環境です。

新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴い、法令遵守と倫理的行動を徹底するため、コンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。入社後はコンプライアンス担当として、主に以下の業務に従事いただきます。■業務内容・海外子会社を含むグループコンプライアンス体制の維持/拡充、運用状況確認・コンプライアンス関連の規程制定/改廃、制度構築/見直し・コンプライアンス教育の計画策定/実施■配属部署法務部　部長（部付3名）　L法務グループ　3名　L貿易管理グループ　3名■働き方・在宅：1～4日/週・フレックス：利用可・残業：10～20時間/月程度・転勤：当面なし

・国内・国際契約の審査・作成・法的問題の検討・係争対応・法務教育・CSR・コンプライアンス関連業務【期待する役割】まずはアメリカの契約法務担当を担って頂き、業務状況を見て他の担当者が対応している中国や国内の契約法務のサポートをしながら企業法務全般に取り組んでいただきます【働き方】■残業時間：10～20H、繁忙期（2月，3月、9月）は30H■リモートワーク週３回まで可■転勤無し【魅力】■海外展開に注力しているため、国内だけではなく国外の契約法務をメインでやっていきたい方へは■リモートワークは週3回、残業は10H程度、転勤無しのため、ワークライフバランスを重視したい方へオススメです。【組織構成】■法務部　法務グループ11名■1名グループ長・メンバー10名■40～50代8名、30代2名、20代1名【企業の魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎【企業情報補足】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

■半導体関連技術（プロセス、装置、材料、設計等）の特許出願書類作成・出願手続き■発明発掘・技術者とのディスカッションによる発明の抽出・評価■外部特許事務所との連携・指示・成果物レビュー■拒絶理由通知への対応（意見書・補正書作成）■出願戦略の立案・ポートフォリオ管理■他社特許調査・分析（FTO、無効資料調査など）■知財部門内の業務プロセス改善・標準化支援【期待する役割】Rapidusの技術開発成果を知的財産として保護・活用するため、特許出願および権利化業務を中心に担当いただきます【配属組織】知的財産部【働き方】■残業時間10-20時間/月■在宅勤務：可能（都度相談）■フレックスタイム：可能（都度相談）※勤務地は千歳もしくは麹町で希望に準じて決定します麹町勤務の場合は千歳への出張が発生します【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【募集背景】企業を取り巻くリスクが複雑化する中、全社的なリスクマネジメント体制を強化するため、新たに専門マネージャーを募集します。【仕事内容】リスクマネジメント全般を統括し、事業運営におけるリスク低減を推進していただきます。・企業全体のリスク評価と管理計画の策定・危機発生時の対応プロセスの設計と実行・内部および外部のステークホルダーとの連携・リスク軽減策の提案および実施・リスク管理に関する社内教育やトレーニングの実施・定期的なリスク評価報告書の作成と提出・法規制や業界標準に基づくコンプライアンスの確保【仕事のやりがい・魅力】リスク発生時の迅速な判断と対応により、企業の損失を抑え、組織の信頼性向上に大きく寄与できる、やりがいのある業務です。【期待する役割】潜在リスクの特定から評価、対策の実行までを主導し、事業継続に不可欠なリスクマネジメント体制を強化する役割を担っていただきます。また、危機発生時には迅速かつ的確な判断を行い、被害の最小化と早期復旧を牽引する中心的な役割を期待しています。

【採用背景】生産・SCM部門においては、その特性上、業務推進に関連する法規・法令が多岐にわたることから、コンプライアンス向上・法令遵守のための仕組みの構築や改善に加え、コンプライアンスに関する意識、知識の向上に関する取り組みを積極的に推進するなど、ハード、ソフトの両面から取り組んでいる。今後の社会や技術の変化・進化を先取りし、予防的なコンプライアンスの活動に重点を置くべく、その活動を主体的に推進する担当者を募集する。【業務内容】生産・SCM部門におけるコンプライアンス・法令遵守活動全体を統括する立場で下記の業務を実施する■日常業務を行う上で必要となる各種法規やガバナンスに関する重要な社内ルールに対する職場からの様々な質問に対し、コンプライアンス・法規の専門家としてクイックかつ的確に回答し、従業員のコンプライアンス・法規に対する認識を向上させ、コンプライアンス違反を未然に防止する。■各職場における法令や重要な社内ルールの順守状況をモニタリングし、コンプライアンスリスクを早期に発見、問題が発生する前の事前対応を推進する■社外との適正取引に関する法令遵守(独禁法・取適法)のための仕組み構築や改善の実施■適正取引向上に向けた契約書の作成支援と管理、適正取引に関する部門内教育の実施■各種法規・法令に対する知識教育の教材の準備及び講師を行う。※対象は、全工場と生産技術本部など、生産・SCM部門の全体。【働き方】・在宅：週2回程度・残業：0時間～20時間【魅力ポイント】★グローバルにビジネスを展開する当社の日本における自動車製造の最前線で、コンプライアンスや法規・法令に関する経験と知識を生かしながら、モノづくりに密着した業務に従事することができます。★業務にあたっては、生産・SCM部門の現場部署はもちろん、購買部門や、本社部門（コンプライアンス室、法務、税務、経理など）、社外弁護士などと連携して進めることで、専門性の幅が広がり、さらに成長することができます。★本社コンプライアンス室とのジョブローテーションを実施しており、製造業におけるコンプライアンスのスペシャリストとしての実務経験とキャリアを築くことができます。

【業務内容】デンソーでは、従来の自動車部品に加え、電動化、ソフトウェアの大規模化、半導体内製、フードバリューチェーン、空モビ、水素、走行中給電などに事業を拡大しています。こうした事業領域において、事業部と同じテーブルで新規ビジネスを共創する法務として活躍いただきます。1. 法務ストラクチャリング事業立案・技術企画の段階から参画し、法律が存在しない／慣行が定まらない領域のリスク整理・スキーム提案2. 戦略的契約の作成／交渉各領域の専門家（技術・事業企画・知財・経理など）とチームを組んでの条件交渉3. 事業の意思決定を支えるリサーチ・リーガルアドバイス新技術・新領域に関連する国内外の法規制の調査、事業の進め方に直結する戦略的アドバイスの提供4. コンプライアンス体制の構築先端領域（AI、データ、ソフトウェア、サイバー）を含むこれからの時代のコンプライアンスモデル構築、教育プログラム企画5. 新法・ガイドラインへの渉外対応（法務渉外）渉外機能とともに、自動運転、AI規制、半導体等、新規則の策定や従来規則の改訂における渉外対応【組織について】・キャリア入社率：約40％自動車業界だけでなく、弁護士事務所、公務員、家電、IT、素材などからの入社者も在籍しています。・在宅勤務利用率：平均すると約50％が在宅勤務をしています。各人が業務を最も効率的に実施できるように、出社勤務/在宅勤務/出社と在宅勤務の組合せを選択し、全社ルールに従い上司の事前承認に基づき在宅勤務を活用しています。室・課の定例ミーティング、重要事案に関する打合せ、メンバーでアイデアを出し合う会議など面着での打合せが必要な場合は出社が要請されます＜組織ミッションと今後の方向性＞・若手からベテラン、弁護士資格保有者まで、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まり、互いを尊重しながら主体的に動く“プロフェッショナル集団” です。・オープンな議論が活発で、自分の経験を遠慮なく発揮できる環境があります。・コンプライアンス・契約・M&Aなどでは、米・欧・中・アジア・インドなど海外の法務機能と日常的に連携し、国・地域をまたぐ課題に一緒に取り組むため、グローバルな視点と判断力を自然に磨くことができます。・特定の事業部を担当し、企画段階から“ワンストップ”で事業の中核に入り込むスタイル を採用しているので、早いステージから重要案件に関与し、法務として事業部の期待を超える価値提供を行うことができます。【こんな仲間を探しています！】「決められた契約レビューだけでは物足りない」、「もっと“攻め”の法務がしたい」、「もっと事業の上流から関わり、事業をつくる側に回りたい。」そんな想いを抱いたことがあるあなたへ。自動車業界は今、100年に一度の大変革のまっただなか（電動化・自動運転・半導体・ソフトウェア）。これまで法が想定してこなかった領域が次々に生まれ、既存の枠組みでは判断できない“回答のない問い” に向き合う機会が急増しています。デンソーの法務は、こうした未踏領域のプロジェクトに初期段階から深く入り込み、事業判断に本質的に貢献する役割を担います。そんなアクティブでチャレンジングな法務です。さらに、デンソーは多様な事業領域（自動車、半導体、エネルギー、ソフトウェア）を持つため、一社にいながら幅広い分野に挑戦できます。【募集背景】自動車産業は今、電動化・ソフトウェア化・半導体・データ・AIなど法律の前例がない領域が急速に拡大しています。デンソーも、従来の自動車部品メーカーから、モビリティ×半導体×ソフトウェアのテック企業へ変革中です。この変革にあわせて、グローバル事業を支える法務力の強化が不可欠となっています。・国際取引・M&A・コンプライアンスの高度化・データ規制、AI、標準必須特許（SEP）などの新領域対応・まだ法が整備されていない分野での“基準づくり”こうした前例のない領域でも、能動的に取り組める仲間を求めています。

■職務の概要国内外の契約審査・交渉や法的相談を中心に、新規事業、M&A、組織再編、訴訟・紛争、会社法・コーポレートガバナンスなど、当社グループの幅広い法務業務をご担当いただきます。また、法務部としては法令・規制動向の調査・社内展開、リーガルリテラシーの向上、法務基盤の整備、リーガルテックの利活用に加え、AI・データガバナンスなどの新たな法領域にも取り組んでいます。事業部門や国内外の関係者と連携し、法的リスクを適切に管理しながら実現可能な解決策を提案することで、事業を守り、成長と変革を導く「ガーディアン＆ナビゲーター」としての役割を担います。ご経験や適性に応じて担当領域を決定し、将来的には重要案件や法務施策をリードしていただくことを期待しています。■業務の詳細・国内外の取引に関する契約書の作成、審査、交渉支援・事業部門からの国内外の法的相談への対応、法的リスクの整理と解決策の提案・新規事業、業務提携、M&A案件、組織再編等における法務支援・独禁法、取適法、廃掃法、建業法その他規制法令への対応・訴訟、紛争、トラブル案件への対応・株主総会対応、会社法対応、コーポレートガバナンス支援・輸出管理業務、経済安全保障対応・法令改正や規制動向の調査、社内への情報発信と対応方針の検討・当社グループのリーガルリテラシー向上・啓発活動の企画および運営・当社グループの法務基盤の構築・整備、リーガルテックの利活用・AI、データガバナンス等の新たな法領域に関するルール整備と事業支援※ご経験や適性に応じて担当領域を決定します。■募集背景当社は事業規模の拡大や新規事業の立ち上げ、デジタルソサエティ・カーボンニュートラル分野へのポートフォリオ転換を進めており、契約審査、M＆A、法律相談、紛争対応をはじめ、法務部が担う領域は広がり続けています。また、法規制の複雑化や当局による法執行の活発化に加え、AI・データガバナンスなど、新たな法領域への対応の重要性も増しています。こうした環境の中、法的リスクを適切に管理する「守り」にとどまらず、事業部門と伴走して解決策を導き出し、新たなビジネスや成長分野への挑戦を後押しする「攻め」の法務を担っていただける方を募集します。■求める人物像事業の成長や変化を法務面から支えることにやりがいを感じ、複雑な課題にも主体的に向き合える方を求めています。法的な正確性を大切にしながら、事業部門の目的や背景を理解し、関係者と丁寧に対話して現実的な解決策を導ける方を歓迎します。また、新たな法領域にも関心を持ち、継続的に学びながら周囲と協働して業務を推進できる方を期待しています。■職務の特色法務部は、契約審査や法律相談、紛争対応、会社法・コーポレートガバナンス対応などを通じて、当社の事業活動を法的側面から支えています。単にリスクを指摘するだけでなく、事業部門と共に実現可能な選択肢を検討し、事業の成長と適切なリスク管理を両立させることがミッションです。幅広い事業や新たな法領域に携わる機会があり、企業法務の専門性を高めながら、課題の整理から解決策の実行まで深く関わることがこの仕事の魅力です。将来的には重要案件や部門横断プロジェクトを法務の立場からリードし、企業法務のスペシャリストまたは組織を率いるマネジメント人材として活躍するキャリアを目指せます。

法務担当として、主に以下の業務をお任せいたします。■具体的には・契約書レビュー(和7：英3)・事業部門からの法務相談対応・訴訟・紛争対応（国内法務および海外法務）・国内外子会社・関連会社の法務支援・国内外弁護士との連携・国内外コンプライアンス業務　・デューデリジェンス、M&Aなどの戦略法務案件・後輩育成、指導契約法務/コンプライアンス業務の双方に従事していただけます。■ポジションの魅力少数精鋭かつ幅広い事業展開により、幅広い法務/コンプライアンス分野の業務に挑戦できます。 また、高い海外売上比率と複数の海外拠点から、ご希望・ご経験により、海外拠点とのコミュニケーションを通してグローバルに活躍することが可能です。■現在の取り組み契約関連業務のDX化を進めて、契約締結のスピード向上、リスク管理の強化、情報検索の効率化の実現を目指しています。また、コンプライアンス強化のため、モニタリング範囲を拡大するとともに従来業務をより深く掘り下げ、質と価値を高める活動に取り組んでいます。■配属部署法務部　部長（部付3名）　L法務グループ　3名　L貿易管理グループ　3名■募集背景新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴って、法務/コンプライアンスへの取り組みを強化するため。■働き方・在宅：1～4日/週・フレックス：利用可・残業：10～20時間/月程度・転勤：当面なし

【期待する役割】本ポジションはクライシス対策部の国内担当として、グローバル施策との関連性を意識しながら、国内の事業部門、本社災害対策本部メンバーなどの主要ステークホルダーと連携し、日立グループの人的・物的資産を守るために、グループとしての取組み検討に参画するとともに各事業の特徴を踏まえた取組の推進を支援します。【職務詳細】・日立グループの災害対応力向上のため、政府・自治体・社外団体・他社等の取組みの情報収集を行う。　また有事の備えとして、経営幹部、本社対策本部メンバー、BU/Gr会社との間で使用できるツールの強化及び充実に向けた情報収集・提案を行う。・グループ共通の取組の指針（ガイドライン）を踏まえて、各事業の特徴を踏まえたBU/Gr会社の取組推進を支援する。・本社対策本部メンバーの見直し、教育や訓練を立案、実施する。・国内インシデント発生時には、インシデント情報の収集、および国内グループ拠点での被害状況を把握する。・本社対策本部が設置される場合は本部事務局メンバーとして各種情報収集の依頼、情報の取りまとめ等を行う。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】（魅力・やりがい）・災害や紛争などの脅威から日立グループの従業員や資産を守ることで、グループ全体に安心と価値を提供できる。・国内BU/Gr会社とのコミュニケーションの機会を通じて各事業部門に関する理解を深めることができ、更に人的ネットワークを広げることができる。・グループ共通の基準・ガイドライン策定や施策実行を通じて、日立グループ全体に貢献できる。・各部門のリーダーと連携し、グループ全体の危機対応力向上に直接寄与できる。・マネージャーとして、組織横断的なリーダーシップを実践できる。（キャリアパス）・日本国内クライシスマネジメント分野の専門家としてキャリアを築くことができる。・コーポレートのマネジメント経験を積み、将来的にはコーポ、BU/Gr会社におけるステップアップも可能。【働く環境】・配属組織：クライシス対策部は16名、配属予定の国内チームは、部長2名、課長1名で構成されています。クライシス未経験の異動者や、キャリア入社が複数名在籍しており、多様なバックグラウンドを生かして活躍いただけます。本部長のリードの下、グローバルでのクライシスマネジメント体制の構築を目指しています。・働き方：在宅勤務可（出社頻度週2-3日を想定）、フリーアドレス、各種教育機会あり。【募集背景】近年、自然災害の激甚化や武力紛争の頻発により、企業における従業員の安全と資産保全のためのセキュリティ及びクライシスマネジメントの重要性がますます高まっています。当社では、グローバルな視点での危機管理体制の強化と、海外グループ会社との連携を含めた統合的な対応を進める一方で、グループ全体の約４割は日本地域に所在していることから、日本国内における４つのリスク領域（自然災害、パンデミック、武力紛争、テロ・暴動・暴力行為等）へのの対応も引き続き注力する必要があります。特に近年は首都直下型地震や南海トラフ地震がいつ発生してもおかしくないと言われており、有事に備えた体制の整備が急務となっています。そこで、日本国内で発生する自然災害、日本からの海外渡航時の安全など日本国内の有事に備えた準備をグループ全体で推進し、更には有事の際に本社対策本部事務局としての実務を担うスタッフを募集することとなりました。尚、将来的にはグローバル関連の業務に従事する可能性もあります。有事の際に日立グループ全体の被害を最小限に抑えるために事業部門と連携して施策を推進していくためのコミュニケーション能力、リーダーシップを持つ方のご応募をお待ちしています。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】日立の防衛事業の成長を支える安全保障輸出管理業務の事務局メンバーとして、主に防衛省関連事業に関わる安全保障輸出管理において、安全保障輸出管理に関する規制を遵守するための方針や規則に従い、関連する業務を実行して頂きます。【職務詳細】・外為法と米国法規制の求める、安全保障貿易管理の各種社内業務（各種審査、教育、内部監査、規程・帳票類の維持・改善、システム管理、相談対応等）・輸出管理規制当局（経済産業省等）やCISTEC等関係団体との折衝、情報共有・コーポレート及びグループ会社の安全保障貿易管理関係部門との連携（課題発見、企画立案・実施を含む）【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■ポジションのやりがい・魅力【防衛領域未経験の方も活躍しています！】各種安全保障輸出管理業務等を通じ、新規事業の創出を安全保障輸出管理面でサポートすることで、事業成長への貢献を実感できます。防衛分野における安全保障輸出管理の専門性、担当範囲における裁量権があります。また、事業部の勉強会(防衛領域未経験者向けの講座)や研修、e-learningによる研修制度もあるため、そういった制度を活用いただきながら、自身のスキルアップを図ることが可能です。■キャリアパス専門知識を重ね、防衛分野における安全保障輸出管理の専門家をめざせます。【働く環境】■配属組織/チームについて事業部では経験者採用で入社された方も多数おり、キャリア入社者交流会や入社式があり、キャリア入社の方が馴染みやすい環境です。配属チームは、課長1名、社員3名、派遣1名で構成されています。社員１名は2026年度キャリア入社の方です。■働き方について　フレックス、リモート制度があり、業務に支障のない範囲で在宅勤務の利用が可能です。【配属組織名】デジタルサービスビジネスユニット(ディフェンスシステム) ディフェンスシステム事業部　経営企画本部　リスクマネジメント部　輸出管理グループ【配属組織について（概要・ミッション）】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、防衛事業で培った技術と日立グループのデジタルソリューションの技術で、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。経営企画本部リスクマネジメント部輸出管理グループは、防衛・安全保障関連分野における安全保障輸出管理業務を担っています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】ディフェンスシステム事業部の全てのサービス・製品に関わる輸出管理業務が対象となります。情報システム系では衛星画像に関わるサービス・製品、装備品系では各種ドローンに関わるサービス・製品がなど、多岐にわたる事業の安全保障輸出管理に携わることができます。【募集背景】国際情勢の急速な変化により防衛市場は大きな成長局面にあります。ディフェンスシステム事業部では、これまで培ってきた強みを生かし既存事業を拡大するとともに新規事業の創出に積極的に取り組んでいます。これに伴い、安全保障輸出管理に関わる業務が増加しており、これら業務の推進体制を強化するため、このチームで活躍頂けるメンバーを募集します。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】パワーエレクトロニクストップクラスのシェアを誇る同社にて、知財（発明）権利化、調査や知財戦略等をご担当いただきます。【業務内容】■当社パワエレ製品・技術の知財担当■知財戦略の企画■知財の権利化・活用・管理■他社知財の調査・対策※知財企画や戦略等の上流の業務から携わることが?系るポジションです。【魅力】■発明の発掘や特許出願・権利化だけでなく、他社特許の調査・分析、自社技術の競争優位性を高めるための知財戦略の企画にも携わることができます。単なる特許実務にとどまらず、事業や研究開発の方向性を踏まえた知財活動を推進できるため、知財の専門性に加え、事業視点も養える環境です。■電気・電子、制御、パワーエレクトロニクスなど、これまで培ってきた技術知識を活かしながら、知財の専門性を高められるポジションです。■パワーエレクトロニクスやインダストリー領域の複数製品・技術を担当するため、特定の製品に閉じず、幅広い技術知識や知財実務の経験を積むことができます。■育児と仕事を両立している社員も多く、専門性を高めながら長期的にキャリアを形成できる環境が整っています。【組織】■知的財産室　特許技術部　第３グループ（17名）※同社のパワーエレクトロニクス、インダストリー事業領域の知財権利化を担う組織です。　※製品ごとに業務分担をしております。【募集背景】増員募集になります。既存のパワエレ事業および新製品・新事業の知財強化に向け、パワエレ製品および関連技術の特許権利化に対応できる人材が不足しており、キャリア採用で人員を募集いたします。【働き方】■残業：月10～20h程度■在宅：月10日を上限として実施可■子育て、育児と両立しながら働いている従業員が特に多い組織で、WLBを保って安定的に就業頂ける環境です。【同社について】「発電・安定供給」を軸とした様々な事業セグメントを展開しています。各セグメントの相乗効果による総合力・安定力が同社の強みです。 ＜事業セグメント＞■エネルギー：再生可能エネルギーの最大出力化や安定供給、エンジニアリングサービスの一括提供により脱炭素社会の実現に貢献しています。また、受変電設備やエネルギーマネジメントシステムの提供を通して、設備の安定稼働、最適運用に貢献しています。■インダストリー：パワーエレクトロニクス応用製品に計測機器やIoTwo組み合わせ、工場の自動化や見える化により生産性の向上と省エネを実現させています。鉄道や船舶分野にも信頼性の高い製品を提供し、社会インフラの安全・安心に貢献します。■半導体：産業分野、自動車分野において、低損失で高効率の電力変換をするパワー半導体で小型化、省電化に貢献しています。■食品流通：省人、省エネに貢献する自動販売機や安全・安心な食材の流通に貢献するショーケースやシステムを提供しています。

【期待する役割】超高速回転、超音波というハイレベルなコア技術を応用し、精度高いモノづくりで世界の歯科医療・外科医療の現場へ貢献している同社の経営企画室・法務課にて、室長の指導のもと、企画・推進・管理いただきます。【業務内容】■契約書（国内・海外）の作成、レビュー、交渉支援■コンプライアンス体制の構築・運用（国内・海外）■M＆A、PMI、子会社管理に関する法務支援■訴訟・紛争対応■事業部門からの法務相談対応■外部弁護士との連携■法務組織のマネジメント　等【業務の魅力ややりがい】同社は世界140カ国をカバーするグローバル企業であり、また製品は高い世界シェアを保有しています。そのため、グローバルに事業展開する上場・医療機器メーカーの法務としてダイナミックな業務を経験できる点が魅力の一つです。また、同社の中期経営計画「NV2030」では、戦略投資として200～600億円規模のM&Aを想定しています（実際にこれまでもDCI、REFINE、JaegerなどをM&Aによってグループに加えています）。そのため、法務としてM&A、PMIなど「経営に近い法務」としてキャリアを積める点も大きな魅力です。

ご経験に応じてポジションを検討させていただきます。 ※製造/生産技術/人事など、得意分野を活かしていただき、将来的な幹部候補としての活躍を期待しております。【年収目安】課長代理：600～650万　課長：700～750万次長：800～850万部長：900～950万

【期待する役割】ソニーグループにルーツを持ち、今やグローバルトップシェア製品を複数保有し、近年は光半導体・フォトニクス領域の成長事業も抱えるトップメーカーとなった同社にて、知財戦略・特許担当として下記業務をお任せいたします。【業務内容】■特許権利化業務、他社特許調査■戦略的業務（知財戦略、渉外（交渉、訴訟等））■知財DX（生成AIやIPランドスケープ）■配属部署：知的財産戦略部　知的財産1課【働く環境】■20名規模の組織の中で1－2名でチームを組み、それぞれが裁量権を持ちながら動きやすく、小回りが利くチーム体制■リモートワークやフレックス制度・有給取得など積極的に利用でき、働き方の柔軟性が高い職場■IPランドスケープが充実した環境■社外ネットワーキングが活発で社外と積極的に交流するため、広い視野が身に付く環境■自己研鑽サポートが充実しており、社外研修も積極的に支援する体制【働き方】■残業時間：10～20時間/月■出張頻度・出張先：国内1回/月 程度（国内他事業所、特許事務所、研修等）■リモートワーク・フレックス制度の活用度合い・リモートワーク：1～2回/週程度を想定（入社2週間程度は出社予定です。その後業務状況を見てリモートワークを取り入れていただきます。）・フレックス制度：積極的に活用いただける環境です。【採用背景】デクセリアルズは機能性材料・デバイスのニッチトップ企業として、６年連続で世界シェアNo.1となる製品を3つ保有し、それらの製品を含む事業を支える知的財産を重要な経営資産の1つと位置づけています。同社の知的財産戦略部は、自社の特許ポートフォリオの構築や最適化に加え、IPランドスケープなどの知財インテリジェンス活動を積極的に社内に展開し、新規事業の創出や新規市場・用途の発掘を支援しています。これら世界トップシェア製品（光学材料、接着材料等）を含む同社事業部の知財関連業務を担当いただき、国内外の事業成長を知財面から支えていただける方を募集します。【入社後のキャリアプラン】≪入社直後≫担当製品カテゴリにおける特許の権利化業務、先行技術調査、競合分析等を担当、もしくは、ご経験に応じて、関係部門と連携しながら出願方針の検討や知財リスク対応にも関与していただきます。≪～5年後≫担当領域における知財業務を自立的に推進するとともに、案件に応じてプロジェクトをリードしていただきます。また、知財戦略の検討や後輩指導等にも関与し、組織内での役割を拡大していただきます。≪将来的なキャリア≫ご本人の志向・適性を踏まえつつ、マネジメント（職制）または専門IC（高度専門職）としてのキャリア形成を期待しております。知財戦略の高度化や組織運営への関与、あるいは専門性の深化を通じて、部門および事業への貢献を担っていただきます。知的財産部門は、商品開発、法務、マーケティング、広報・IRなど多様な部門との連携が不可欠であり、広範な知識と人的ネットワークの構築が求められます。そのため、ご自身の取り組み次第でキャリアの幅を拡げていくことが可能な環境です。【業務のやりがい・魅力】研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っており、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。

【期待する役割】ソニーグループにルーツを持ち、今やグローバルトップシェア製品を複数保有し、近年は光半導体・フォトニクス領域の成長事業も抱えるトップメーカーとなった同社にて、知財戦略・特許担当として下記業務をお任せいたします。【業務内容】■特許権利化業務、他社特許調査■戦略的業務（知財戦略、渉外（交渉、訴訟等））■知財DX（生成AIやIPランドスケープ）■配属部署：知的財産戦略部　知的財産1課【働く環境】■20名規模の組織の中で1－2名でチームを組み、それぞれが裁量権を持ちながら動きやすく、小回りが利くチーム体制■リモートワークやフレックス制度・有給取得など積極的に利用でき、働き方の柔軟性が高い職場■IPランドスケープが充実した環境■社外ネットワーキングが活発で社外と積極的に交流するため、広い視野が身に付く環境■自己研鑽サポートが充実しており、社外研修も積極的に支援する体制【働き方】■残業時間：10～20時間/月■出張頻度・出張先：国内4回/月 程度（栃木本社、国内他事業所、特許事務所、研修等）■リモートワーク・フレックス制度の活用度合い・リモートワーク：1～2回/週程度を想定（入社2週間程度は出社予定です。その後業務状況を見てリモートワークを取り入れていただきます。）・フレックス制度：積極的に活用いただける環境です。【採用背景】デクセリアルズは機能性材料・デバイスのニッチトップ企業として、６年連続で世界シェアNo.1となる製品を3つ保有し、それらの製品を含む事業を支える知的財産を重要な経営資産の1つと位置づけています。同社の知的財産戦略部は、自社の特許ポートフォリオの構築や最適化に加え、IPランドスケープ（※１）などの知財インテリジェンス活動（※２）を積極的に社内に展開し、新規事業の創出や新規市場・用途の発掘を支援しています。これら世界トップシェア製品（光学材料、接着材料等）を含む同社事業部の知財関連業務を担当いただき、国内外の事業成長を知財面から支えていただける方を募集します。【入社後のキャリアプラン】≪入社直後≫担当製品カテゴリにおける特許の権利化業務、先行技術調査、競合分析等を担当、もしくは、ご経験に応じて、関係部門と連携しながら出願方針の検討や知財リスク対応にも関与していただきます。≪～5年後≫担当領域における知財業務を自立的に推進するとともに、案件に応じてプロジェクトをリードしていただきます。また、知財戦略の検討や後輩指導等にも関与し、組織内での役割を拡大していただきます。≪将来的なキャリア≫ご本人の志向・適性を踏まえつつ、マネジメント（職制）または専門IC（高度専門職）としてのキャリア形成を期待しております。知財戦略の高度化や組織運営への関与、あるいは専門性の深化を通じて、部門および事業への貢献を担っていただきます。知的財産部門は、商品開発、法務、マーケティング、広報・IRなど多様な部門との連携が不可欠であり、広範な知識と人的ネットワークの構築が求められます。そのため、ご自身の取り組み次第でキャリアの幅を拡げていくことが可能な環境です。【業務のやりがい・魅力】研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っており、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。

【求人の背景】次世代育成と人員バランス強化（特に30代層）が急務となっています。AI要約等を活用して法令・規格情報の迅速展開を進め、1年後には設計者の規格理解・提案活動を後押し、3年後には規格作成をリードしてマキタの競争力を高める組織を目指しています。各国工業会・規格委員会での存在感を高め、製品安全にも貢献していきます。【業務内容】電動工具・園芸機器に関する国際規格・各国法令の動向を捉え、マキタとしての意見形成と社内実装をリードいただきます。具体的には、規格草案・新法令案に対する社内意見の収集と提出（ロビー活動を含む）、規格・法令の正式発行後における社内対応の方針策定と展開、および各国規格・法令とその解釈の調査を担当。AI要約などデジタル手段も活用し、長文英語ドキュメントの速読・要約と社内展開を行い、設計・品質・生産・営業など関係部門と連携して、製品の安全性・適合性・競争力向上に貢献します。将来的には、国内外の委員会で主査・議長級の役割や、欧州出向による現地工業会での活動も期待します。【募集ポジションの魅力】本ポジションは、電動工具・園芸機器に関する国際規格・法令の作成段階から関わり、マキタの意見を世界のルールに反映できる非常に影響力の大きい仕事です。設計・品質・生産など多くの部門と連携しながら社内対応をリードでき、製品づくり全体を俯瞰した幅広い知見が身につきます。さらに、国内外の委員会で要職を担うチャンスや、欧州出向を通じてグローバルな法規対応スキルを磨ける点も大きな魅力です。

【期待する役割】超高速回転、超音波というハイレベルなコア技術を応用し、精度高いモノづくりで世界の歯科医療・外科医療の現場へ貢献している同社の経営企画室・法務課にて、室長の指導のもと、企画・推進・管理いただきます。【業務内容】■契約書（国内・海外）の作成、レビュー、交渉支援■コンプライアンス体制の構築・運用（国内・海外）■M＆A、PMI、子会社管理に関する法務支援■訴訟・紛争対応■事業部門からの法務相談対応■外部弁護士との連携■法務組織のマネジメント　等【業務の魅力ややりがい】同社は世界140カ国をカバーするグローバル企業であり、また製品は高い世界シェアを保有しています。そのため、グローバルに事業展開する上場・医療機器メーカーの法務としてダイナミックな業務を経験できる点が魅力の一つです。また、同社の中期経営計画「NV2030」では、戦略投資として200～600億円規模のM&Aを想定しています（実際にこれまでもDCI、REFINE、JaegerなどをM&Aによってグループに加えています）。そのため、法務としてM&A、PMIなど「経営に近い法務」としてキャリアを積める点も大きな魅力です。

下記の中から、ご経歴・適性をみて業務をご担当頂きます。・同社に適したコーポレート・ガバナンス強化・推進のための検討とその実行・会議体の運営（株主総会、取締役会、経営会議等）・権限事項及び稟議の主管ご入社後は会社に慣れていただくためにも会議運営、稟議管理といった定例型の業務を中心に、少しずつ株主総会改善検討、取締役会の運営強化といった現在課題が見えている企画型の業務を遂行いただく想定です。慣れてくれば、より自由に課題解決に向けて行動できる仕事をアサインします。いずれの業務にも精通したメンバーがいるので、そのメンバーと一緒に仕事を進めていただくイメージです。＜募集背景＞同社コーポレート・ガバナンスを強化・推進するための組織強化と将来的な少数精鋭化を見越した業務整理・効率化を実行するため。＜期待する役割/ミッション＞・定例型業務は間違いなく安定運用をすること、企画型業務は言語化しにくい課題を言語化し、スケジュールを立てて遂行していくことを期待しています。・全社の様々な立場の人と関わる部署となります。積極的に他部署の方々と接点を持っていただける行動力があると、仕事が進みます。＜配属先情報＞管理本部　総務管理統括部　法務部　ガバナンス法務グループ※法務部は、「ビジネス法務グループ」、「コンプライアンスグループ」、「ガバナンス法務グループ」の3つのグループから構成されています。現在、法務部員は総勢17名おり、20代、30代が多く所属しています。ガバナンス法務グループは、グループ長40代、メンバーは20～60代まで幅広く在籍しています。

契約書のレビュー・ドラフトや、発生ベースで法務相談、課題への対応などをお任せします。※契約書については、担当者一人当たりの年間審査件数は約150件/年（契約書の難易度により差あり）且つ、英文契約書もあります。＜具体的には＞・国内外の取引に関する各種契約書のドラフト作成、内容審査および修正提案・事業部門からの法務相談対応・取引に関する法的リスクの検討・助言・関連法令改正や新たな法務課題への対応＜募集背景＞事業の拡大およびグローバル化に伴い、法務機能の重要性が一層増しています。同社グループが持続的に発展していくために、法務部門は会社の法的リスクの回避や経営のサポートにおいて重要な役割を担います。会社の成長と共に法務機能のさらなる強化に貢献できる人材を募集しています。＜期待する役割/ミッション＞・これまでの経験を活かし、会社の法的リスクの回避や事業の法的サポートに貢献できます。・複雑な事案に対して、法的観点とビジネス観点の両面から分析・判断できます。・与えられた業務だけでなく、自ら課題を見つけて改善・提案できます。・法務部門（課レベル）のパフォーマンスを最大化する組織運営ができます。＜配属先情報＞管理本部　総務管理統括部　法務部　ビジネス法務グループ※法務部は、「ビジネス法務グループ」、「コンプライアンスグループ」、「ガバナンス法務グループ」の3つのグループから構成されています。現在、法務部員は総勢17名おり、20代、30代が多く所属しています。

5つの世界トップシェア分野を持つ総合機械メーカーにて、グローバル法務業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】■海外コンプライアンス関連対応業務■海外子会社や各部門からの海外の法律相談対応■海外の訴訟や紛争案件■海外のプロジェクト案件（合弁など）■英文契約書等の作成、審査■各種社内規程の作成、改定■海外の法務に関連する研修の企画・立案、実施【募集背景】グローバル市場での事業拡大に伴い、法務部門の役割がますます重要になっています。コンプライアンス対応、訴訟対応、契約審査など、法務業務の高度化・多様化に対応するため、体制強化を目的として新たな仲間を募集します。【働き方】■転勤：無（将来的にローテーションやキャリアアップのための転勤が発生する可能性があります）【組織構成】■勤務先：本社（東京都港区東新橋1-9-2汐留住友ビル17F/最寄駅：新橋駅、汐留駅）■配属予定部署：法務部【同社の戦略・ビジョン】■無人化・省人化へのとり組み世界的な少子高齢化、労働人口の減少を背景として、ものづくりの現場では、人手不足の解消、生産性の向上などのニーズが増えてきています。当社は、今後拡大が見込まれる小型ロボットの需要に対応できるよう開発を進めるとともに、自社での無人化ラインの導入にも取り組んでいます。

本ポジションでは、フォトニクス、半導体集積関連技術を主たる担当領域としつつ、周辺技術分野にも幅広く関わっていただきます。また、発明発掘・権利化などの知財リエゾンを主たるミッションとしながら、IPランドスケープ、クリアランス調査、他社特許分析、渉外対応など、知財業務全般に携わっていただきます。技術・事業・知財をつなぐ役割として、当社の競争優位性の確立に貢献いただける方の募集を心よりお待ちしております！【デクセリアルズにおける本ポジションの特徴】・20名規模の組織の中で1－2名でチームを組み、それぞれが裁量権を持ちながら動きやすく、小回りが利くチーム体制・リモートワークやフレックス制度・有給取得など積極的に利用でき、働き方の柔軟性が高い職場・IPランドスケープが充実した環境で働くことができる・社外ネットワーキングが活発で社外と積極的に交流するため、広い視野が身に付く環境・自己研鑽サポートが充実しており、社外研修も積極的に支援する体制【業務内容】１．フォトニクス、半導体集積関連技術を中心に、センサ等の応用・周辺技術分野も含めた発明発掘、出願方針の立案、国内外の特許権利化業務。具体的な技術領域としては、光通信領域（データトラフィック、消費電力増加への課題へのソリューション提供）、フォトニクス センシング（多様な情報取得のための高精細・高感度センサへのソリューション提供）、半導体集積（次世代の高速通信技術に貢献し得る、複合半導体デバイスおよび複合化のための集積化ソリューション提供）などを想定しております。２．研究開発テーマや事業戦略に基づくIPランドスケープの実施、および知財戦略の立案・提案３．クリアランス調査、他社特許分析、無効資料調査、知財関連契約、渉外対応（共同出願など）を含む知財実務全般【業務のやりがい・魅力】研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っており、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。【身に付くスキル】・高度な発明発掘力、特許権利化力、権利活用力・IPランドスケープ、特許調査・分析力、関連部署への提案力・クリアランス調査力、リスク評価・判断力・研究開発部門、事業部門、外部専門家との調整・折衝力・技術経営、知財経営の視点を踏まえた戦略立案力【働き方のイメージ】■組織で求めるポジション実務主担当～リーダー、係長クラス■出張頻度・出張先・国内　3~4回/月（国内事業所、研究開発拠点、特許事務所、外部機関等）・海外　0～1回/年（展示会、海外代理人、関係先等）■部署の平均残業時間　10～20時間程度/月■リモートワーク・フレックス制度の活用度合い・リモートワーク：1～2回/週程度を想定・フレックス制度：積極的に活用いただける環境です。

本ポジションでは、フォトニクス、半導体集積関連技術を主たる担当領域としつつ、周辺技術分野にも幅広く関わっていただきます。また、発明発掘・権利化などの知財リエゾンを主たるミッションとしながら、IPランドスケープ、クリアランス調査、他社特許分析、渉外対応など、知財業務全般に携わっていただきます。技術・事業・知財をつなぐ役割として、当社の競争優位性の確立に貢献いただける方の募集を心よりお待ちしております！【デクセリアルズにおける本ポジションの特徴】・20名規模の組織の中で1－2名でチームを組み、それぞれが裁量権を持ちながら動きやすく、小回りが利くチーム体制・リモートワークやフレックス制度・有給取得など積極的に利用でき、働き方の柔軟性が高い職場・IPランドスケープが充実した環境で働くことができる・社外ネットワーキングが活発で社外と積極的に交流するため、広い視野が身に付く環境・自己研鑽サポートが充実しており、社外研修も積極的に支援する体制【業務内容】１．フォトニクス、半導体集積関連技術を中心に、センサ等の応用・周辺技術分野も含めた発明発掘、出願方針の立案、国内外の特許権利化業務。具体的な技術領域としては、光通信領域（データトラフィック、消費電力増加への課題へのソリューション提供）、フォトニクス センシング（多様な情報取得のための高精細・高感度センサへのソリューション提供）、半導体集積（次世代の高速通信技術に貢献し得る、複合半導体デバイスおよび複合化のための集積化ソリューション提供）などを想定しております。２．研究開発テーマや事業戦略に基づくIPランドスケープの実施、および知財戦略の立案・提案３．クリアランス調査、他社特許分析、無効資料調査、知財関連契約、渉外対応（共同出願など）を含む知財実務全般【業務のやりがい・魅力】研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っており、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。【身に付くスキル】・高度な発明発掘力、特許権利化力、権利活用力・IPランドスケープ、特許調査・分析力、関連部署への提案力・クリアランス調査力、リスク評価・判断力・研究開発部門、事業部門、外部専門家との調整・折衝力・技術経営、知財経営の視点を踏まえた戦略立案力【働き方のイメージ】■組織で求めるポジション実務主担当～リーダー、係長クラス■出張頻度・出張先・国内　3~4回/月（国内事業所、研究開発拠点、特許事務所、外部機関等）・海外　0～1回/年（展示会、海外代理人、関係先等）■部署の平均残業時間　10～20時間程度/月■リモートワーク・フレックス制度の活用度合い・リモートワーク：1～2回/週程度を想定・フレックス制度：積極的に活用いただける環境です。

【主な業務内容】同社では、環境課題の解決に向けてモビリティの電動化が加速する中、TOYOTAの生産力とPanasonicの電池技術を背景に、高品質な電池の開発と組織改革を進めています。研究開発や生産ライン立ち上げを積極的におこなっているため、契約法務や出願権利化などの法務・知財の重要性は高まっています。成長産業としてさらなる技術開発が進む中で、法務知財グループの知財領域担当として業務をお任せします。特許出願数も増えているため、特許事務所や開発部門の協力も得ながら、将来的には知財戦略にも携わっていただきます。■当社知的財産権（特許、意匠、商標）の出願/権利化/維持・管理■他者知的財産権のクリアランス（特許調査、詳細検討）■知財企画（知財活用戦略策定、技術・特許ベンチマーク含む）■契約業務（主に知財関連契約に関する社内相談、契約先との調整含む）【募集背景】脱炭素社会に向けた自動車等の電動化の加速により、車載電池の市場は急速に拡大している中、各社開発を積極的に行っており、関連する特許等の出願が増加し続けています。当社でも積極的な技術の開発を行っており、出願件数を年々増加させています。開発の成果を国内外で知財化することで、更なる競争力強化・事業拡大に繋げる必要があります。このような事業に貢献するための知財活動を支える知財人財の増員を考えております。【組織構成】17名（50代5名、40代5名、30代6名、20代1名）の組織になります。役員の直轄部署として、全社視点での業務推進が求められています。【このポジションの魅力】・開発部門と協力し自社開発技術を知財化することで事業に貢献できます・常に最先端の技術に触れることができ、知財を通じて地球環境に貢献できます・国内/国外の代理人と協力し、各国での知財化の経験をすることができます【福利厚生】TOYOTAやPanasonicを基準にした福利厚生が充実しています。※以下、一部抜粋・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月1万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など【企業の魅力ポイント】★TOYOTA×Panasonicの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に応えるため積極的な研究開発と生産拡大★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス

国内外取引先に関わる与信管理、法務・コンプライアンスを担う部門にて、関連業務を担当いただきます。当社は、自動搬送設備などのマテハンシステムの製造販売を手掛けるグローバル企業として、世界24の国と地域に拠点を構えており、61の海外現地法人を有しております。グローバルを含めた取引先(営業先/調達先)に関わる管理や契約の社内外業務を担当しているのが当部門で、ダイフクグループとしてのスキーム確立に向けた活動を推進しています。■業務内容（※下記全てではなく、ご経験に応じて担当業務を決定いたします）・取適法、建設業法などの遵守体制構築、法律相談対応・国内外取引先(サプライヤー)の与信管理（財務分析等）・サステナブル(CSR)調達の仕組み構築、推進・調達/工事に関わる各種契約書の作成、審査■やりがい、魅力法務や財務、社会動向等の専門性をもってサプライチェーンマネジメントを行う部署として、3年前に新設された組織です。社内の複数事業部を跨いで全社的な企画・管理を行っており、グローバルを含めたガバナンス体制の構築に取り組んでいます。社内からのあらゆる問い合わせにもすぐ対応できる体制を目指して、部署新設以来、これまでキャリア採用を中心に増員・組織強化を図ってきました。台湾、韓国、アメリカ、インドなどの海外現地法人への実態確認も積極的に進めており、本部署が舵を取り、ダイフクグループとしてのスキーム確立に向けた動きを拡大・加速させているフェーズです。新たなことにチャレンジができ、業界トップのグローバル企業における体制構築に挑戦いただける、やりがいのあるポジションです。　外部セミナーへの参加など業務に関連する自己学習を会社が惜しみなく後押ししています。■部門ミッション部署のミッションとして下記3点に重きを置き業務に取り組んでおります。①サプライヤーとの取引におけるコンプライアンス順守体制の構築　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サプライヤーとの取引において取適法、建設業法、派遣法などの関連法規に準拠するために、社内における法令順守体制を構築する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②与信管理と決算管理与信管理の実践により安定したサプライチェーンの構築に取り組み、顧客との信頼関係の構築を図ることにより、持続可能な収益の強化を目指す③サスビナリティの推進CSR（企業の社会的責任）とSDGs（持続可能な開発目標）に向けた各種調査活動とサプライヤー指導

【業務内容】「特許担当者」として、部門へのヒアリングや、特許調査、出願、権利維持、並びに第三者特許への対抗などを中心に、一気　通貫で担当頂きます。将来的には知財業務の中核人財として、技術系の契約審査や権利活用まで、幅広く担当頂きます。（【部門全体の業務領域】を参照）【部門全体の業務領域】■イノベーション推進・技術ロードマップ策定・職務発明報奨制度運用・アイデア支援■リスクマネジメント・特許抵触調査および回避誘導・技術系契約書作成および交渉支援・技術ノウハウの保護支援（先使用権の立証）・訴訟/紛争対応■特許出願・活用・発明発掘・出願戦略の立案（特許・意匠網の構築）■ブランド管理・商標調査と出願・商標権更新、使用証拠の収集・模倣品対策と予防■ベース活動・社内研修の実施（知的財産系）・ITインフラ整備（特許管理システム、特許調査システム、技術論文DB 等）・関連取引先との協調（特許事務所、法律事務所、特許調査会社、翻訳会社）【配属予定部署】法務・知財・リスクマネジメント統括センター　知的財産部【募集背景】社内異動による欠員補充

【業務内容】契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を主導して担当いただきます。M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件に関しても早期にかかわっていただく予定です。【具体的には】・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度）・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援・社内法務教育（研修、e-learning）・社内広報（動画配信等）・上記に関する後輩育成、指導・上記に関する管理職補助【仕事のやりがい・魅力】当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができる。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っている。【勤務環境】・残業：月平均20－30時間程度・出張：年に2-4回程度（国内）・フレックス勤務：あり・在宅勤務：5-15日/月・有給休暇：平均18日程度/年・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境・転勤：地域限定・職場限定の契約ではありませんが、当面転勤やローテーションは想定なし【職場の魅力】・平均年齢31歳の若い組織です。・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立してくことが可能です。・実際、すべての部員がフレックス勤務制度を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用しています。・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備【キャリアパス】法的知識を活かせる社内の職場は極めて多く、個々の志向や適性に応じて将来的には海外の現地法人での勤務や企画部、人事部などのコーポレート部門など、さまざまな活躍の場を広げることが可能です。法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただき志向などによってはマネジメントとして育成予定です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

2024年度新設のガバナンスプラットフォーム・ガバナンス部にて、CGO(グループガバナンス責任者)のもと、リスク管理、コンプライアンスを含む、ガバナンス体制の構築に取り組んでいただきます。特に海外事業に焦点を置いています。【具体的には】① 国内外、特に海外事情会社におけるガバナンス体制（コンプライアンス、リスク管理も含む）の再評価・検討および再構築② 上記に関連して都度発生する個別具体的コンプライアンス／リスク／ガバナンス問題・案件への対応。関係諸部署の調整、アドバイス、指導、（場合により）指揮③ 個別インシデントを受けての改善策の立案および実行④ その他、経営からの特命事項【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】「ガバナンス」「コンプライアンス」「リスク管理」といっても、往々にして想像されるような、リスクマップを引いたり、組織図やルールを作ったり、監査／チェックをするという仕事にとどまりません。傍観者でもスタッフでもございませんので、個別具体的案件対応はもちろんのこと、体制構築についても、それを現実に実現していくところまでのコミットメントを行っていただきます。その過程の中において、指向が必ずしも一致しない関係部門の調整や指導、また、シニアな人々（特に海外の場合は、カウンターパートは現地法人社長あるいはこれに準じた人々となることも少なくない）との折衝など、「リーダーシップ」を発揮することが求められます。また、経営的な視点も必要になります。したがって、ガバナンス等の専門分野でのスペシャリストとなりつつ、それを超えて、潜在的には経営人材としての資質を育むことも期待されています。新設の部署のため、業務は与えられるものでなく、会社にとって何が必要か、あるいは有益かを、自ら創造的に考えていく姿勢が求められますが、逆にそのような姿勢が受け容れられ、むしろ賞賛されるのが日清の文化です。結果を出している限り、組織の枠に厳格にとらわれずにのびのびと仕事をすることができます。【働く環境】・その自律において、リモートワークを含めて柔軟に業務をすることが可能です。・海外出張が発生します。（頻度は状況に応ず）／当面の間の転勤は考えておりません。＜雇用条件＞■在籍会社：日清食品株式会社■所属会社：日清食品ホールディングス株式会社（出向）

ガバナンス部に所属いただき、主に以下の業務をご担当いただきます。・同社は国内外で事業を展開しているが、メインでは海外事業会社での法令等遵守の仕組みづくり・定期的見直し（国内にもかかわります）・国内外事業会社と関連部門における法令等遵守の課題発見および解決（法令違反・就業規則違反等の調査、原因分析、再発防止を含む）・各種トレーニングの企画、実施。マテリアル作成および講師を含む・コンプライアンス委員会事務局としてコンプライアンス委員会運営・CGOの意思決定サポート＜雇用条件＞■在籍会社：日清食品株式会社■所属会社：日清食品ホールディングス株式会社（出向）

【期待する役割】知的財産部では、知財戦略の立案から、それに基づいた特許網の構築までを一貫して担っていただきます。同社は、企業戦略の柱の一つとして「知財戦略」を重視しており、国内外の様々な国への特許出願を積極的に行っています。そのため、グローバルな視点で知財業務に携わることができ、国際的な知財スキルを磨くチャンスがあります。また、開発の上流工程（企画・コンセプト）からプロジェクトに参画することで、技術理解を深めながら、知財と技術の両面から価値創出に貢献できる環境が整っています。【具体的には】■国内/海外の出願～権利化発明部署と連携し、セールスポイントの技術の本質をとらえた発明の本質を明らかにし、出願及び権利化対応全般を担当いただきます。（発明発掘、出願、審査権利化対応など）■模倣品対応各国の弁護士、弁理士と連携した知財権での権利行使対応（ECサイト削除、訴訟、行政取り締まり、警告状等）■特許等の調査先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等■知財権の係争対応他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等■契約対応共同出願契約、ライセンス契約、機密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応【組織構成】■知的財産部：10名程度※自動車メーカーや機械機器メーカーご出身の方が中途でもご入社され、ご活躍されていらっしゃいます。【同社知財部の特徴】■コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっており、知財権で守られた製品を市場投入しています。■知的財産部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。■また、製品を侵害する模倣品については、知財権を活用した対応（権利行使）によって、模倣品等の侵害品を排除することで、知的財産部門として収益に貢献しています。

ご希望を鑑みて配属致します。※管理職としての採用を想定しておりますが、管理職経験をお持ちで無い方も積極的にご応募くださいませ。【募集背景】同社は、多様な背景や価値観を持つ人たちが職場で十分に力を発揮し、組織全体の成長力を高めることにより、活力ある事業展開につながると考えており、2021～2023年度グループ中期経営計画ほか、役員メッセージにも活動推進を明記するなど、ダイバーシティ推進を重要な経営課題の一つに位置づけています。そのような中、女性の採用が進み、全体の女性社員数は増加傾向にありますが、より一層のダイバーシティ推進を図るため、現在も積極的に女性社員の採用に取り組んでおり、今後も、継続的な女性管理職登用や、女性がやりがいをもって働ける活動をして参ります。そのため、プライベートと仕事を両立させ、ご自身らしいキャリアを実現させたい方、ぜひご応募ください。【募集職種】管理部門（広報・人事・経理財務）、エンジニア、品質保証・安全衛生など幅広く募集をしており、ご経験を幅広く拝見し、可能性のあるポジションについて打診をさせていただきます。※具体的なポジションについては、一次面接（人事面接）後に正式にご連絡をさせて頂く予定です。※事前のWebテスト・適性検査受検がございます。育児休業、短時間勤務制度（育児・介護）、子供の看護のための休暇、育児休業からの早期復帰支援制度、育児のための特別休暇、テレワーク、フレックスタイム制（コアタイムあり。事業所によって異なります）等の制度が充実しております。

ご希望を鑑みて配属致します。※管理職としての採用を想定しておりますが、管理職経験をお持ちで無い方も積極的にご応募くださいませ。【募集背景】同社は、多様な背景や価値観を持つ人たちが職場で十分に力を発揮し、組織全体の成長力を高めることにより、活力ある事業展開につながると考えており、2021～2023年度グループ中期経営計画ほか、役員メッセージにも活動推進を明記するなど、ダイバーシティ推進を重要な経営課題の一つに位置づけています。そのような中、女性の採用が進み、全体の女性社員数は増加傾向にありますが、より一層のダイバーシティ推進を図るため、現在も積極的に女性社員の採用に取り組んでおり、今後も、継続的な女性管理職登用や、女性がやりがいをもって働ける活動をして参ります。そのため、プライベートと仕事を両立させ、ご自身らしいキャリアを実現させたい方、ぜひご応募ください。【募集職種】管理部門（人事・経理財務等）、エンジニア、品質保証・安全衛生など幅広く募集をしており、ご経験を幅広く拝見し、可能性のあるポジションについて打診をさせていただきます。※具体的なポジションについては、一次面接（人事面接）後に正式にご連絡をさせて頂く予定です。※事前のWebテスト・適性検査受検がございます。育児休業、短時間勤務制度（育児・介護）、子供の看護のための休暇、育児休業からの早期復帰支援制度、育児のための特別休暇、テレワーク、フレックスタイム制（コアタイムあり。事業所によって異なります）等の制度が充実しております。

鉄鋼アルミ，素形材，機械などの事業部門や技術開発本部の製品・技術群を担当し、直接、発明部署とのコミュニケーションを取りつつ、知財方針の策定（権利化または秘匿）、その方針に従った知財の創出と保護，その結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。【募集背景】知財部門は、研発部門・事業部門に対し、知的財産に関する高度な専門性を拠り所として以下を遂行し、知財活動の活性化，高度化および効率化を図ります。(1) 知財の活用に向けた戦術・戦略を提案する。(2) 研発開発と事業活動の成果を、漏れなく、適切に、かつ効率的に知財として取得・確保する。(3) 取得・確保した知的財産を適切に評価し、維持管理する。(4) 知財リテラシーを持つ人材を育成・輩出し、グループ内に知財マインドを浸透させる。(5) 明確で合理的な根拠に裏打ちされたリスク評価をすることで、適切かつタイムリーな事業判断・経営判断に導く。上記ミッションを実現するために組織体制の強化を図るべく、この度知財活動をサポートいただける人材を募集いたします。【組織構成】ご希望に合わせて配属先をご案内いたします。■本社部門 知的財産部　　部長および部長直属（神戸本社）： 16名　　知的財産活用推進グループ（東京本社/西神/加古川）： 33名■機械事業部門 管理本部 技術統括部 知的財産室　　室長および室員（高砂）：9名下記いずれかの勤務地となります。■本社部門 知的財産部 知的財産活用推進グループ・東京本社：東京都品川区北品川5-9-12　ONビル・加古川製鉄所：兵庫県加古川市金沢町1・神戸総合技術研究所：兵庫県神戸市西区高塚台1-5-5■機械事業部門 技術本部 技術企画部 知的財産室・高砂製作所：兵庫県高砂市荒井町新浜2-3-1【キャリアパス】入社後の担当分野は、知財実務スキルや技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。当社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導し、同社事業の理解と当社の知財活動にアジャストした専門性を身に付けていただきます。その後、必要に応じて知財部内異動や事業部門の知財部署とのローテーションのほか、適性に応じて知財以外の分野、例えば、操業・開発系、技術企画系、経営系、新ビジネス・マーケティング系などで視野広げをしてもらうケースもあります。管理職昇格後は、人材育成やマネジメント手法についても学んでいただき、さらなるステップアップを図ることができます。【魅力・やりがい】ビジネス環境の変化が激しい現代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知財情報を反映させていくことが非常に重要になってきています。知財部門は、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、同社事業に資する知財を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行なども行うクリエイティブな業務に携わることができます。そして、このような一連の対応においてご自身の実力を遺憾なく発揮し、知財のプロフェッショナルとしてスキルを高めていくことができます。

【募集背景】TDKグループは、「TDK Transformation」という長期ビジョンを掲げ、GX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）という社会の大きな変革に貢献し、「世界のお客様と共に成長するNo.1パートナー」を目指しています。この目標達成のためには、「未来構想力」を強化し、事業成長に貢献する知財活動を推進することが不可欠です。知財第1開発部では、従来から行っている出願/権利化、ノウハウ管理、FTO調査等の知財活動に加えて、IPランドスケープ等の知財分析、事業部門と連携した知財戦略作成まで行う、事業の利益により大きく貢献できる組織を支える人材を求めています。【お任せする職務内容】・FTO調査・IPランドスケープを含めた知財分析・事業戦略に沿った知財戦略作成・海外事業部門との知財業務連携・知財係争サポート・共同研究・開発における知財対応・知的財産権の活用（売却・権利行使）*ご入社後は、まず国内事業部門の出願/権利化、知財分析から業務をお任せし、将来的には事業部門と連携した知財戦略作成やマネジメント業務をお任せしたいと思います。*募集部門に関する参考URL：https://www.tdk.com/ja/about_tdk/intellectual_property/index.html【組織のミッション】当センターはTDKグループの知的財産機能を担っており、知財第1開発部は、出願権利化・知財分析・事業部門と連携した知財戦略作成活動を通じて、事業部門の利益に貢献することをミッションとしてします。特に電子部品知財開発室では、各種電子部品の開発活動に寄り添った知財活動を行うことにより、世界に誇る強い事業の構築をサポートしています。【働き方】・残業時間：0-40時間（担当分野、時期により変化）・在宅勤務頻度：週１～２日程度(相談可)・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：週１～２回/日帰り/同一地域内の各工場【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】・TDKの事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。・出願/権利化といった従来の知財業務の枠を超え、如何に知的財産を使って製品開発を推進し、事業を有利な状況に導くかという戦略的な思考が求められています。積極的に現場に足を運び、開発状況、事業状況にもっとも適した知財戦略を事業部門と共に練り上げることを実践してみたいという方の応募をお待ちしています。・「TDK United」という多様な人材が協力し合うTDKの文化の中で、グローバルなチームメンバーとの連携も可能ですので、海外での業務に興味があるにもお勧めです。・失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にするTDKの風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。

【ミッション】火災報知機を開発した総合防災メーカーであり、業界トップクラスのシェアを誇る同社において、法務業務をお任せいたします。【業務内容】■各種法務相談対応、各種契約書審査■訴訟・紛争対応■ホットライン(内部通報)対応■M&A対応(法務デューデリ、契約書点検等)■リスク管理・法令等遵守（コンプライアンス）に関する企画立案・推進・評価・管理監督■経営管理・内部統制（J-Sox含む）に関する企画立案・推進・評価・管理監督【本求人の魅力】■現状、持続的な企業成長を遂げていく過程において、内部管理面（法務・コンプライアンス含む）の充実を図っており、能動的かつ主体的に、態勢構築・運営推進の企画・推進に携わることができます。■法務では、契約書審査や紛争対応等の予防法務機能だけでなく、経営戦略を法務的にサポートする戦略法務にも注力し、経営陣とも密に連携を取るなど、会社の成長・発展に直接的に関与しているという自覚を持って業務に取り組むことができます。【組織構成】リスク統轄部法務チーム現在9名で構成されており、うち法務担当が3名、内部統制・コンプライアンス担当が5名在籍しています。男性8名、女性1名で40～60代までの社員が活躍しています。社全体として風通しがよく、役職などに捉われず考えや思いを発信しやすい環境です。【就業環境】通常は残業時間はほとんど発生していません。リモートワークは個々の裁量によって実施しており、柔軟に就業ができます。また産休後の復職率100％、有給取得日数15.3日と安心して働ける環境です。【同社の魅力】★高水準の給与体系！創立100年以上で安定した財務基盤があり、高水準の給与体系となっております！40代の平均年収はおおよそ800万円以上です。★防災設備業界のリーディングカンパニー日本で初めて火災報知器を開発・設置し、大規模物件において業界でトップクラスのシェアを誇ります！海外への事業投資も積極的に行っており、海外展開エリアは129カ国！〇施工実績：東京スカイツリー、東京ドーム、横浜アリーナ、幕張メッセ、関西国際空港、新国立劇場、正倉院等★連続増収増益企業の安定性！2020年度より連続で売上高、営業利益、経常利益ともに増収増益中の安定性があります。働き方改革にも積極的で、一人当たりの生産性向上の取り組みにより、営業利益、経常利益は大幅増加を達成しています【同社の働きやすさ】～独立メーカーのため連休も取得しやすく福利厚生も充実～・産休後の復職率100％、有給取得日数15.3日と、安心して働ける環境です・住宅資金貸付制度、住宅手当、家族手当等などの制度充実・充実した退職金制度：退職金制度については（1）退職一時金（会社退職金）（2）確定給付年金（DB）（3）確定拠出年金（DC）3つの制度をご用意しています

【期待する役割】同社の法務担当として、ご経験や強みを活かせる領域から業務をお任せします。契約審査や法律相談対応を中心に、コンプライアンス推進、リスクマネジメント、内部通報対応など、企業経営を支える法務機能全般に携わっていただきます。近年の事業拡大やグローバル展開の進展に伴い、法務部門への期待は高まっているため、既存の運用を守るだけでなく、業務改善や仕組みづくりにも積極的に関与いただき、将来的には法務領域の中核メンバーとして活躍いただくことを期待しています。＜具体的には＞・契約書レビュー、作成、交渉支援（国内・海外） ・社内からの法律相談、契約相談への対応 ・法改正動向の確認および社内展開 ・内部通報案件の対応、事実調査、関係者ヒアリング ・コンプライアンス施策の企画・推進 ・リスクマネジメント活動の運営支援 ・BCP運用、各種教育研修資料の作成・展開 ・法務関連ツールや業務フロー改善の企画・推進【組織構成】法務・IR・ESG課への配属となります。組織は部長1名、課長1名、法務担当1名、IR担当2名、ESG担当2名で構成されています。少数精鋭組織のため、一人ひとりの裁量が大きく、法務専門人材として存在感を発揮いただける環境です。【本ポジションの魅力】①法務として幅広い経験が積める契約法務だけでなく、コンプライアンス・リスクマネジメント・内部通報対応など企業法務全般を経験できます。②企業法務未経験者も挑戦可能法律事務所出身者や特定領域の経験者など、「法務の強み」をお持ちの方であれば、ご経験領域からスタートいただけます。③少数精鋭で裁量が大きい法務専任者が少ない組織だからこそ、単なるオペレーションではなく、仕組みづくりや企画にも関わることが可能です。

【募集背景/ミッション】知的財産部の次世代を担う人材の採用を目的とした募集です。現部長の世代交代を見据え、将来的に部長として組織を牽引いただける方を求めています。入社後は知的財産業務を幅広く担当いただきながら、メンバーマネジメントにも注力いただき、将来的には当部を牽引する存在として組織体制の強化に貢献いただくことを期待しています。【職務内容】東証プライム上場のグローバル企業にて、知財部門のマネジメント業務をお任せいたします。■知財戦略の策定・実行■各種知財権の権利化■知財関連の社内教育■知財関連の契約や紛争案件対応等■上記業務の監督、マネジメント業務【組織構成】知的財産部：全9名（男性８名，女性1名）60代3名、50代3名、40代2名、30代1名（広島製作所、室蘭製作所勤務者各2名を含みます）【働き方】■月平均残業時間：20-30時間【ポジションについて】技術・製品競争力の源泉として知的財産の保護・活用を重視しており、本社組織に独立した知財部門を置き、他社権利リスクの評価や特許価値向上に向けた活動を推進しています。また中期経営計画でも、事業特有のIP戦略構築や新技術開発に伴う知財体制の強化を掲げ、無形資産・知財を含む投資を進める方針が示されています。

【募集背景/ミッション】知的財産部での課長職を募集します。現在知的財産部は50～60代が多く、世代交代が必要となっております。まずは課長職にて入社いただき、将来的には、当部をけん引頂くことで、組織体制の強化を目指しております。上記業務を幅広くお任せしながら、メンバーマネジメントにも注力いただくことを期待しております。【職務内容】東証プライム上場のグローバル企業にて、知財部門のマネジメント業務をお任せいたします。■知財戦略の策定・実行■各種知財権の権利化■知財関連の社内教育■知財関連の契約や紛争案件対応等■上記業務の監督、マネジメント業務【組織構成】知的財産部：全9名（男性８名，女性1名）60代3名、50代3名、40代2名、30代1名（広島製作所、室蘭製作所勤務者各2名を含みます）【働き方】■月平均残業時間：20-30時間【ポジションについて】技術・製品競争力の源泉として知的財産の保護・活用を重視しており、本社組織に独立した知財部門を置き、他社権利リスクの評価や特許価値向上に向けた活動を推進しています。また中期経営計画でも、事業特有のIP戦略構築や新技術開発に伴う知財体制の強化を掲げ、無形資産・知財を含む投資を進める方針が示されています。

【期待する役割/背景】同社の品質統括部において、安全保障輸出管理専属担当としての業務をお任せいたします。品質統括部には、安全保障輸出管理を専門的に推進するプロジェクトがあり、本ポジションでは当該分野に特化して業務をお任せいたします。サトーは世界27の国・地域に拠点を持ち、90以上の国・地域で事業を展開しています。このグローバル事業を支えるため、安全保障輸出管理体制の強化を進めています。法令を正しく理解しつつ現場とも対話し、「法令遵守」と「事業拡大」の両立を導くナビゲーターとしてご活躍いただくポジションです。現時点では体制が発展途上のため、大きな裁量を持ってルール・プロセスづくりから関われる環境があります。【職務内容】安全保障輸出管理に関する制度理解および実務経験を活かし、該非判定、取引審査、社内運用の整備・推進などを主体的に担っていただきます。■安全保障輸出管理体制の構築・運営■外為法に基づく該非判定および輸出管理プログラムの改定、関係部門への展開■輸出関連部門への教育・トレーニングの実施■当社製品に関する経済産業省への輸出許可（個別申請）の作成・提出■2025年度より新たに対象となる製品に対応した社内プロセスの構築◇出張の頻度：年に1,2回程度（場所：北上工場）本社周辺は不定期で可能性あり◇残業時間：10時間程度◇リモートワーク： 可（業務習得までは基本出社）【魅力】■輸出管理体制の構築・運営を裁量権をもってサトー全体の輸出管理プロセスを自ら設計・改善していけるポジションです。■世界90以上の国・地域にビジネスを展開する中で、多様な国・地域・用途の案件に触れられます。技術提供管理や海外子会社への展開も含め、輸出管理の専門性を一段引き上げられる環境です。■在宅勤務×フレックス×65歳定年により、ワークライフバランスと中長期的なキャリア形成の両立が図れます。【組織構成】品質統括部　安全保障輸出管理プロジェクト（メンバー構成）統括部長＋3名体制を想定しています。【キャリアパスのイメージ】安全保障輸出管理の実務を中核として経験を積み、専門性を高めていくことを想定しています。将来的には、技術提供に関する管理についても同様の仕組みを構築し、あわせて海外子会社への展開をリードするなど、サトーグループ全体の輸出管理を担う中核人財としての活躍を期待しています。【働く環境】・田町本社（ナレッジプラザ）は世界中のサトー拠点をつなげるHUBとして、組織の壁を越え従業員の個性が混ざり合うこと（Stir）で化学反応を起こし、人と人との相互作用やイノベーティブな創造につなげることをめざしたオフィスです。↓以下に紹介を掲載しております。[https://www.sato.co.jp/about/company/tamachi_kp.html]【同社の魅力】・サトーグループは、バーコードやRFIDなどの自動認識技術を活用して現場の人やモノにIDなどの情報を紐付ける「タギング」を事業ドメインに、社内外の商品・サービス・ソフトウェア・技術などを組み合わせて最適なソリューションを世界のお客さまに提供しています。・同社製品は、製造現場に限らず、身の回りの様々な場面に応用されております。自社製品を目にすることも多く、やりがいを感じられるポイントです。・まさにIoTに代表される「つながる社会」の実現を、現場でのタギングという「つなげる力」でサポート。サプライチェーンの可視化・最適化を通して生産性の向上、廃棄物の削減、安心・安全の強化といった社会課題の解決に寄与しています。